【コピペ】政治経済スレ【専用】 - 1291953724

1：時事専修：2010/12/10(金) 13:02:04: 政治や経済に関する情報をコピペするスレです。
レポートや論文の資料集め中に気になった情報をコピペするもよし、最新時事をコピペするもよしです。

政治経済を語るスレについては純粋に語る為のスレとさせて頂きます。
情報化社会の中で、有用な情報、共有したい情報をコピペで提供していきたいと考えています。

この手のスレって見かけた事ないけど、こういうスレがあってもいいよね。
という事で宜しくお願い致します。
49：時事専修：2010/12/20(月) 10:39:07: 【欧中】債務危機に苦しむ欧州中国の投資、企業進出が活発化「問題を解決するだけの金をもっている唯一の国は中国だ」[12/20]

債務危機に苦しむ欧州＝中国の投資、企業進出が活発化―独メディア

2010年12月17日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレは、中国が欧州連合(EU)各国の国債、企業買収を
積極的に推進していると報じた。歓迎する国もあれば警戒する国もあるなどその反応はさまざまだ。
以下はその抄訳。

現在、ブリュッセルでは債務危機を議題としたEU首脳会議が開催されている。
16日付ウィーン新聞は中国の影響とEUの反応に関する記事を掲載。
「誰が問題を解決するだけの金をもっているかを考える必要がある。その唯一の国は中国だ。
我々は中国人に欧州の債券を買ってもらう必要がある」とのある高官のコメントを報じた。

同日、ウィーン新聞は中国を警戒する社説を掲載した。投資機会を求めて欧州の資金は中国に向かい、
中国は金を欧州に投資するという循環ができあがっているという。EUばかりか、未加盟の東欧諸国でも
大規模なインフラ投資を続けている。

また中国企業の進出も目覚ましいが、社説は「中国は優遇的な融資で自国企業を助けているほか、
自らの意図だけで人民元レートを決定している。これではとても公平な競争とは言えない。
債務危機に陥ったとはいえ、EU諸国は自暴自棄になるべきではない。
必要なのは中国に公平な世界貿易ルールを守らせるよう呼びかけることだ」と結論づけている。
（翻訳・編集/KT）

レコードチャイナ　2010-12-20 06:36:28 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47897

関連スレ
【ＥＵ】中国と利害が一致する安全保障分野で連携を強めたい、武器輸出禁止は協力の阻害要因…外交方針文書 [12/18]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292672161/
50：時事専修：2010/12/20(月) 12:03:30: 【岐阜】マンガ学びにパリから１０人、ギフにきました[10/12/20]

□マンガ学びにパリから１０人、ギフにきました

　岐阜県の大垣女子短期大学（大垣市西之川町）で漫画を学ぶフランスからの
留学生らが大垣市役所を訪れ、小川敏市長から歓迎を受けた。

　一行は、パリのビジネス専門学校「ユーラジアム」の１９～３０歳の男女学生１０人で、
シナリオライターや広告デザイナーなどになる勉強の一環として漫画を学んでいる。
同短大では１９９６年、デザイン美術科にマンガコースを新設しており、先月から一行を
受け入れている。

　小川市長は「漫画やアニメは日本の特色あるアート。大いに勉強していってほしい」と
激励。留学生らは「日本の漫画は分かりやすい。スタイルを吸収したい」などと話していた。
一行は来年２月まで、同短大で授業に励む。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101220-OYT1T00204.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20101220-330721-1-L.jpg
http://www.yomiuri.co.jp/　YOMIURI ONLINE（読売新聞）[10/12/20]配信

EuroJapanComicユーロジャパンコミック　パリ発ヨーロッパのマンガ情報
http://www.eurojapancomic.com/index.shtml
パリ発ヨーロッパのマンガ情報 : パリの日本ビジネス専門学校-EuroJapanComic　
EURASIAM ユーラジアム
http://www.eurojapancomic.com/fr/topics/eurasiam/eurasiam.shtml
フランスのマンガ事情-EuroJapanComic
http://www.eurojapancomic.com/fr/index.shtml
51：時事専修：2010/12/20(月) 12:08:23: 【韓国】リチウム電池も日本陥落　トップはまた韓国サムスン　日本企業は技術力では韓国企業より先行しているとみられる［12/19］

　　電気自動車（ＥＶ）などのエコカーや携帯電話の基幹部品となる
リチウムイオン電池の２０１０年世界シェアで、
これまで首位だった三洋電機が韓国サムスングループに抜かれ、
２位に陥落する見通しとなったことが１９日、分かった。

かつては日本企業が計９割以上のシェアを占めたが、
液晶パネルなどと同様、またもや韓国企業に首位を奪われることになる。

■かつてシェア９割
調査機関インフォメーションテクノロジー総合研究所によると、
今年の出荷個数シェアはサムスングループのサムスンＳＤＩが２０・１％で、
三洋は１９・９％とわずかに下回る。

日本企業全体のシェアも１０年前の約９４％から約４２％まで下落する見通し。
韓国勢は約３５％で、１０年前の約２％から激しく追い上げている。

　現在のリチウムイオン電池はノートパソコンや携帯電話向けが中心だが、
ＥＶ販売が本格化すれば状況は一変するとみられる。
５年後の市場規模は４倍で、このうち自動車向けの割合は現状の数％から４割近くまで伸びる見通しだ。

　韓国企業はエコカー時代を見据えて大規模投資を行い、供給先を拡大。
韓国政府も後押しし、７月にはリチウムイオン電池を「次世代の基幹産業」と位置付けて専門大学院を新設し、
人材を養成することなどを盛り込んだ長期計画をまとめた。
リチウム確保の資源外交にも力を入れている。

　日本企業は技術力で韓国企業より先行しているとみられるが、
「多くのメーカーが狭い国内市場で競争している間に韓国勢が世界で力をつけていた」（大手電機幹部）と指摘される。

■液晶パネルに続き

　　日本企業は液晶パネルでも韓国企業に首位の座を奪われ、
薄型テレビではサムスン電子とＬＧ電子の韓国２社が１、２位を独占。
このほか日本企業の独壇場だった太陽電池では、
韓国と同様に攻勢を強める中国系企業が世界を席巻する。

　リチウムイオン電池は国際的な規格が標準化されておらず巻き返しの余地があるが、
官民連携で韓国に対抗できなければ、
液晶パネルなどと「同じパターンに陥りかねない」（業界関係者）と懸念されている。

産経　2010.12.19
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101219/biz1012192330008-n1.htm
52：時事専修：2010/12/20(月) 12:14:32: 【ネット】ものをあげたり貰ったりするTwitterAPIを使ったサービスが熱い！　『リブリス』は急成長するか？

物をあげたり貰ったりするTwitterAPIを使用したサービス『LivLis（リブリス）』が話題になっている。
『リブリス』は完全招待制で知り合いの『Twitter』ユーザーから招待してもらわないと利用する
ことができない。招待は『Twitter』のダイレクトメッセージにて届くので知り合いの『リブリス』ユーザーに
お願いすると良いだろう。
そんな『リブリス』を今回紹介したいと思う。

『リブリス』は「ほしい」「もっている」「あげる」「ください」「いいね」とカテゴリが分かれており、
それに該当する内容を投稿するサービスだ。自分のいらなくなったものや、逆に欲しい物を投稿すれば
コメントが書かれる。コメントは『Twitter』上ではなく『リブリス』サイトにも行われる。
シェアを許可していればそのコメントは『Twitter』にも反映される仕組みだ。

投稿は簡単。まず検索して該当する商品がないか調べることからはじめよう。該当商品がなければ自分の
任意の商品名やワードを入力し投稿完了だ。その際説明文も詳しく書いておくと良いぞ。
仮に選んだカテゴリが「あげる」だった場合は「開催期間」や「配送方法」、「入札制限」、「参考価格」も
入力することができる。「参考価格」は無料とすることも可能だ。

『Yahoo!オークション』や『eBay』との違いは出品した人が落札者を決めることが出来るのだ。
そのほかに抽選で選ばせることも可能。オークションとはまた違った楽しみ方が出来るこのサービス。
取引が完了したら今度が『取引ナビ』にてやりとりを行う。住所確認や出品者の評価を行うことが可能だ。
現在はネタ投稿も多くあるのもご愛敬。

また『リブリス』はポイント制度となっており、商品に応募する際に10ポイント必要となる。
最初ログインした際に100ポイント加算されるが、その後はほかのユーザーを招待し登録させるごとに
100ポイント追加される仕組みだ。つまりAさんが商品を出品し10人のユーザーが応募してきたら
10ポイントx10人で100ポイントとなる（応募手数料は3ポイント）。ほかにも様々な条件で
ポイントゲットが可能。参考までに「初めて『ほしい』する」は100ポイントとなっている。
ポイントの履歴は画面右上のハートマークにて確認可能だ。ポイントの有効期限は1年となっている。

『リブリス』の出品の内容を見てみると結構良い物が無料で投稿されている。「邪魔だから」「着払いでよければ」
「取りに来てくれるのなら」「エンヤのCDが増えたので」と身の回りの物を整理したい人が多いようだ。他人が入らない物でも
自分にとっては凄く欲しい物だったりする。そんな時に役に立つのがこの『リブリス』だ。

この『リブリス』は無料で使うことが出来る。現在β版で不具合がまだまだ多いが今の内にビッグウェーブに
乗っておくといいかもしれないぞ。

http://getnews.jp/archives/89641
http://getnews.jp/img/archives/001721.jpg
http://getnews.jp/img/archives/003106.jpg
53：時事専修：2010/12/20(月) 12:17:19: 【商社/電力】伊藤忠商事、欧州で太陽熱発電…スペイン大手と提携［10/12/20］

伊藤忠商事は１９日、スペインの世界最大規模の太陽エネルギー企業
「アベンゴア・ソーラー社」と太陽熱事業の共同展開で提携したことを明らかにした。

今後、欧州やアジアで共同で太陽熱発電所を建設・運営していく。

太陽熱発電は、集光鏡を利用して太陽熱を１か所に集めて約４００度の水蒸気を
発生させ、タービンを回して発電する仕組みだ。
太陽光に比べると巨大な設備となり、巨額の初期投資額が必要になる。

伊藤忠は、第１弾としてアベンゴア社がスペイン南部で建設している
出力５万キロ・ワットの太陽熱発電所２基に３０％出資する。
伊藤忠は、総事業費５億ユーロ（５５０億円）超のうち権益相当分を負担する。
２０１２年から操業し、約５万２０００世帯分の電力を供給する。
太陽熱発電は、特に、日差しが強い地域では、太陽光よりも優位とされる。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101220-OYT1T00104.htm
■伊藤忠商事　http://www.itochu.co.jp/ja/
　2010年12月20日　アベンゴア・ソーラー社と太陽熱発電事業において提携
　http://www.itochu.co.jp/ja/news/2010/101220.html
　株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=8001
54：時事専修：2010/12/20(月) 12:23:18: 【労働環境】日本航空(JAL)客室乗務員、ゲート受け付けもやります［10/12/20］

経営再建中の日本航空は１８日、来年２月から一部の国内線と国際線で、
客室乗務員（ＣＡ）に搭乗口前のゲートの受け付け業務を兼務させる方針を固めた。

地上職員の削減が狙いで、年間約２億４０００万円のコスト削減効果を見込んでいる。
今月２０日から試行を予定している。
ＣＡが受け付け業務を兼務するのは、国内線で一部の航空会社に見られるが、
国際線では珍しいという。

ゲートには通常２～３人の地上職員が配置されるが、出発前のＣＡ１人が代わりに
配置され、搭乗券のチェックや手荷物の受け付け業務の補助などを行う。

ゲート業務を兼務するのは、成田空港や関西国際空港など、国内の２１空港で実施され、
ＣＡの人数が比較的多い中型機（国内線のみ）や大型機が対象になる。
海外の空港では行わない。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101218-OYT1T00897.htm
関連スレは
【労働環境】日本航空(JAL)のCA労組、クリスマスにスト方針　整理解雇撤回求め［10/1129］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1290994982/l50
【雇用】日本航空(JAL)、大みそかに2百人整理解雇希望退職目標下回り［10/12/09］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1291943163/l50
【航空】日航(JAL)、国内線の大半で客室乗務員が清掃兼務へ--約3億円の節約効果 [11/03](dat落ち)
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1288782656
55：時事専修：2010/12/20(月) 12:30:49: 【政治】住民投票制、来年提案へ。自治法改正で…片山総務相

・片山善博総務相は１７日、来年の通常国会に提出する予定の地方自治法改正案に、
　地方自治体の重要課題の是非などを住民に問う住民投票制度の導入を盛り込む意向を
　明らかにした。片山氏は「代表民主制を補完する意味で、住民投票を通じて民意をより
　的確に反映しやすくするという仕組みがあっていい」と意義を強調している。

　住民投票は現行法上、首長解職や議会解散の直接請求（リコール）の手続きで用いられ、
　国会が１自治体のみに適用する特別法を制定する際にも実施が義務付けられている。
　また、市町村合併特例法では、住民の直接請求による合併協議会設置議案が議会で
　否決された場合に首長や住民の請求で実施される。ただ、対象はこうした場合に限定
　されているため、片山氏は住民自治拡充の観点から、より対象を拡大した制度の
　導入を目指している。　

　住民投票の導入をめぐっては、総務省が自治法改正に向けた方針の中で、検討事項として
　挙げている。ただ、自治体の首長や議会関係者らの間では慎重な検討を求める意見が多く、
　早期の導入には反発も予想される。
　自治法などでは対象が限定されているにもかかわらず、かつて自治体が条例などに基づき、
　原子力発電所建設などをめぐって住民投票を行ったことがあるが、片山氏は自治体の政策や
　事業ではない事項を対象とすることには否定的。当初は対象を限定して導入する考えで、
　例えば大規模な公共施設の建設の是非などを軸に検討する方向だ。
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2010121700989
56：時事専修：2010/12/20(月) 16:28:56: 【経済】民主党政権、このままでは「技術立国日本」の地位を中国や韓国などに明け渡してしまうのでは　フジサンケイビジネスアイ編集長

★【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】民主政権に先見の明はあるか

　江戸時代前期、岡山藩に庶民の教育に尽力した人物がいた。岡山藩主の池田光政であ
る。その舞台となったのは、光政が１６７０（寛文１０）年に創建した旧閑谷（しずた
に）学校（岡山県備前市）だ。
　現存する庶民のための学校施設としては日本最古といわれ、国宝の講堂など３世紀以
上に及ぶ建築物には目を見張るものがある。だが、それ以上に心ひかれたのは光政の庶
民教育への情熱だ。光政が何より心を砕いたのは、閑谷学校を後世まで存続させること
だった。周辺の田や林を学校の所有とし、そこから得た収入で学校を運営する「自立経
営」の仕組みを作り、藩主が代わっても存続できる環境を整えたとされる。そこには、
庶民の教育水準の向上こそが庶民の暮らしをよくする礎となる、という強い信念を感じる。
　光政には先見の明があったのだろう。資源の乏しい日本が経済発展をとげた理由のひ
とつは国民の教育水準の高さだ。技術革新を生み出す原動力となり、日本を世界２位の
経済大国に押し上げた。
　しかし、その日本の強みももはや風前の灯火（ともしび）かもしれない。経済協力開
発機構（ＯＥＣＤ）が２００９年に６５カ国・地域の１５歳を対象に実施した「生徒の
国際学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）の結果を見ての感想だ。
　日本は読解力、数学的応用力、科学的応用力のすべての分野で前回（０６年）より順
位をあげたが、トップクラスは日本以外のアジア勢が目立った。数学的応用力では９位
と初参加の中国・上海、韓国、台湾の後塵（こうじん）を拝し、５位だった科学的応用
力でも６位の韓国との点差はわずか１点。このままでは「技術立国日本」の地位を中国
や韓国、台湾などのアジア勢に明け渡してしまうのではないか。

(>>1の続き)
　その予兆はある。国際協力銀行が日本の製造業を対象に今年実施した海外事業展開に
関するアンケートによると、アジアの新興国市場における韓国・台湾系企業の製品開発
力、製造技術は同等以上と評価。中国系企業に対する評価では依然日本企業のほうが優
位とみているが、２年前の前回調査よりはアップしている。

　学力低下の一因とされる「ゆとり教育」は是正に向かっているものの、日本の教育予
算は対国内総生産（ＧＤＰ）比でＯＥＣＤ加盟国中最低水準だ。平成２３年度予算編成
が大詰めを迎えているが、果たして今の民主党政権に光政のような先見の明があるだろ
うか。（フジサンケイビジネスアイ　編集長　吉田憲司）
(以上)
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101220/fnc1012200733001-n2.htm
57：時事専修：2010/12/20(月) 20:36:57: 【中国】中国のM&Aの新ターゲットに日本企業…岸原豊明「日本企業を中国市場に参入させるのが我々の使命」

日本の株式市場の低迷が日本企業の時価総額を引き下げている。これに人民元の上昇など様々な要因が
加わって、日本の上場企業の多くが中国企業に対する吸引力を増しており、年初以来、日本企業は中国企業の
海外合併買収（M&A）の新たなターゲットとなりつつある。ブルームバーグ社が伝えたとして「環球時報」が伝えた。

ブルームバーグ社が15日発表したデータによると、今年1月1日以降、中国企業は日本で
44件のM&Aを行い、買収額は4億3770万ドルに達し、過去10年間で最高を記録した。

2005年から現在までの間に、中国の資本市場は何倍にも規模が拡大して3兆9千億ドルに達し、
日本の株式市場と張り合うほどになった。中国は今年、日本を抜いて世界2位の経済体になる見込みだ。

急速に拡大する資本市場により、中国企業は資金にゆとりができ、先進的な科学技術に対するニーズも
高まり、人民元上昇の恩恵も被って、大規模な海外拡張計画を制定するところが次々に現れた。

海外企業のM&Aは海外拡張を達成する最も手っ取り早い方法であり、日本のハイテク企業が
中国企業の間で最も人気を集めるとみられる。ドイツ銀行で日本のM&A業務を担当する
マルクス・スターン氏は「日本の技術の購入に対する中国企業の意欲はますます高まっており、
今後さらに高まることが予想される」と話す。

だが中国企業の日本企業M&Aブームは日本で反感を呼んでもいる。
日本の一部の世論は機に乗じて「中国の経済的覇権の侵入」だと騒ぎ立てている。

日本最大の企業信用調査会社・株式会社帝国データバンクがこのほど発表した日本企業約1万社を
対象にした調査の結果によると、「中国やインドのような発展途上国の企業による日本企業のM&Aが
日本経済にとって脅威になる」と答えた企業は78.1％に達したという。

だがある日本の専門家はこうした見方に異議を唱え、中国はすでに経済的には超級レベルの強国であり、
中国によるM&Aにはプラス点が多く、これまで中国企業によるM&Aに反対していた日本企業のトップの抵抗感が
薄らいできていると指摘する。

またSMBC日興投資コンサルティング（上海）有限公司の岸原豊明総裁は
「企業のM&A方式によって日本企業を中国市場に参入させるのがわれわれの使命だ」と話す。

ソース（人民網）：
http://j.peopledaily.com.cn/94476/7236870.html
58：時事専修：2010/12/20(月) 21:24:20: 【アメリカ】政治的主張強める中国系住民、「これまでは静かにしすぎていた。小さな革命を起こし、ホワイトハウスの門を開くべきだ。」

　　「華人（中華系住民）は商業、文化、科学などの方面で、成功を収めた。しかし、静かにしすぎ
ていた。われわれは小さな革命を起こし、ホワイトハウスの門を開くべきだ」――。米少数民族
諮問委員会の董継玲委員の発言だ。米国では中国系住民の政界・官界への進出が目立つよう
になった。2010年は特に、中間選挙などで中国系住民が「政治的発言」への意識を高めた重要な
年という。中国新聞社が報じた。

　　ホワイトハウスをみても、広報連絡部のクリスティーヌ・チェン（陳遠美）主任、ゲリー・ロック
（駱家輝）商務省長官、スティーブン・チュー（朱棣文）エネルギー省長官など、中国人の血を
ひく高官は多い。

　　2010年の中間選挙では、「中華系住民のパワーを見せよう」との動きが相次いだ。政治に
かかわることを避ける傾向が強かった中華系住民に、意識の明らかな変革があったという。

　　これまで中華系住民の多くが「自分の仕事のことだけ」を考え、政治や社会に対しては
低姿勢・不介入であることが、米国で生き残る方法と考える人も多かった。しかし、公益事業や
文化芸術、科学などの領域における中華系住民の成功例が増えたことも「勇気を出して、自分の
声をあげよう」との雰囲気を醸成（じょうせい）したという。

　　選挙については中華系住民の投票率が上昇し続けている。若い世代は特に、自らが社会の
主流に融合しており、前の世代よりも大きな政治的抱負を持つようになったという。
（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1220&f=politics_1220_011.shtml
59：時事専修：2010/12/20(月) 21:27:56: 【話題】これから先、グローバル企業のアジア本部長になるのは韓国人だ！日本人は韓国人の上司にレポーティングするのが関の山だ！

日本の凋落とは対照的に、この10年で状況が激変したのが韓国だ。
98年の通貨危機でIMF（国際通貨基金）の管理下に入る屈辱を味わった韓国は、
当時の金大中大統領が大胆な規制緩和で景気を刺激する一方、世界の舞台で
活躍できる人材育成に国を挙げて取り組んだ。特に力を注いだのがIT化と英語教育。

今や韓国のインターネット普及率は世界一で、中高年世代もネットを使いこなしている。
英語に関しても、私は高麗大学と梨花女子大学で教鞭を取っているが、学生の入学時の
TOEICのスコアは800点。サムスンに入社するレベルは900点だし、同社で課長になるには920点が必要だ。

そんな語学力抜群のビジネスマンを、BRICsの次のVISTA、さらにその下の
新興国100カ国ぐらいにそれぞれ飛ばして国別の専門家を養成するシステムを10年前から
スタートさせている。だから韓国企業はどこの新興国の市場にも明るい。

今の韓国は10年前とはまるで違う国になっている。勝ち組と負け組の格差や
大企業志向がますます強まって、中小企業に人材や技術が滞留しないなど、光と影のシビアな問題はあるが、
韓国のエリートが世界で存在感を高めているのは確かだ。

これから先、グローバル企業のアジア本部長に誰がなるかといえば間違いなく韓国人だろう。
日本人は韓国人の上司にレポーティングするのが関の山だ。

かろうじて歯止めをかけるとしたら台湾人。台湾人は中国語と英語、さらには
日本語をできる人も珍しくないから、国際的な舞台では圧倒的に強い。

しかも成長やむことを知らない大陸（中国）を経済的に支配するビッグチャンスということで、
ちょうどイギリス人が新大陸アメリカに渡った頃のような高揚感を今の台湾の人々からひしひしと感じる。

6月に中台の二国間で経済協力枠組協定（ECFA）が結ばれた。
この企業の相互乗り入れを認めるECFAに最も賛成したのは台湾の銀行。

規模では中国の銀行のほうがはるかに大きいものの、ノウハウでは負けない自分たちが
大陸でオペレーションを担うことができるという思惑があるからだ。

メーカーにしても銀行のようなサービス業にしても、今の台湾企業は戦うスピリットを持っているし、
今年の大卒の半数近くは大陸での就職を希望している。

こうした中台の結びつきに強い危機感を抱いているのが韓国。韓国のメディアでは、
連日のように「チャイワン（中台の企業連携を示す合成語）の脅威」が報じられている。

ところが日本では、経団連のお歴々から高校生まで危機感もなければ大志もない。
日本の近代史でこれほど国民のマインドが萎えた時代はないのではないか。
60：時事専修：2010/12/20(月) 21:32:14: 幕末の時代、徳川幕府は来るべき開国、あるいは諸外国との戦争という危機感や
高揚感の中で若く優秀な人材を集めていた。幕府がアメリカに派遣した咸臨丸に乗っていた
若き人材は皆、維新後に大活躍している。維新後も文明開化や日清・日露戦争などで高揚感を保ち続けた。

第二次大戦の敗戦で数年間はシュンとしていたものの、朝鮮戦争で息を吹き返し、
高度成長期を経て90年代初頭のバブル崩壊まではイケイケドンドンだった。

世界第2位の経済大国に上りつめたのは、多くの国民が大なり小なり夢や志を持っていたからだ。
アンビションのなさと、ゆとり教育のおかげでしゃかりきに勉強しなくなった弊害は、今後重くのしかかってくるだろう。
韓国も中国も台湾も近隣のアジア諸国は落伍者を生み出しながら、それでも際立った人材を
輩出するシステムで世界的な競争に挑んでいる。

にもかかわらず、わが日本国だけは「最小不幸社会」などと意味不明なスローガンを掲げて、
内定がもらえない大卒者を税金で助けてまで落伍者の出ない夢のような共産主義社会をつくろうとしている。

累積債務が日本よりはるかに少ないイギリスが50万人の公務員の首を切り、
警察官を25％削減するというのに、日本はこの期に及んで4兆円を超える補正予算を組むのだから、
これ以上のぬるま湯はない。稼ぐ力を失っているのに、考えるのは使うことだけ。

日本人の蓄えも急速になくなっている。貯蓄性向も今では2％に減って、アメリカの6％に遠く及ばない。
政府の無駄遣いをありがたく見ている場合ではないのだ。今の状況では制度から見ても、
人材から見ても世界的な競争を生き残れるはずがない。

「政治主導」の「最小不幸社会」は、日本人の草食化を致命的なレベルまで進行させるだろう。(抜粋）

大前研一
ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長

1943年、北九州生まれ。早稲田大学理工学部卒。東京工業大学大学院で修士号、
マサチューセッツ工科大学大学院で、博士号取得。日立製作所を経て、72年、マッキンゼー＆カンパニー入社。

同社本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、94年退社。
現在、自ら立ち上げたビジネス・ブレークスルー大学院大学学長。近著に『ロシア・ショック』
『サラリーマン「再起動」マニュアル』『大前流心理経済学』などがある。

http://president.jp.reuters.com/article/2010/12/20/D014D3A0-08F3-11E0-A6B2-03D23E99CD51.php?rpc=169
61：時事専修：2010/12/20(月) 22:55:40: 【経済】企業の大卒採用、改善の兆し - リクルート

リクルートは２０日、民間企業が採用する２０１２年３月の大学卒業予定者についての
調査結果を公表した。

採用者数が「増える」とした企業が「減る」とした企業を１・８ポイント上回り、
「増える」が３・８ポイント下回った前年同時期の１１年３月卒を対象にした調査に比べて
改善の兆しが出てきた。景気の回復に備えて人材を確保する動きが出ているという。

今回の調査では、「増える」は９・３％、「減る」は７・５％で、３年ぶりに「増える」が
上回った。業種別では、流通業で「増える」が２・９ポイント、サービス・情報業が
２・３ポイント上回った。ただ、地域別では、北海道、東北で「増える」が
各４・５ポイント上回ったが、中国四国で３・７ポイント、九州で
１・７ポイントそれぞれ下回った。

*+*+ YOMIURI ONLINE 2010/12/20[22:26:35] +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101220-OYT1T00986.htm
62：時事専修：2010/12/20(月) 23:00:07: 【調査】女性部長数ランキング・トップ30、首位は富士通、2位は日立、パナソニック [10/12/17]

　女性の社会進出が進んできたと言われる日本。だが、厚生労働省の「平成21年度雇用均等
基本調査」によると2009年10月時点の女性の部長相当職はわずか3．1％。課長相当職は5．0％
、係長相当職でも11．1％と、管理職レベルではまだ低い水準にとどまっている。

　では、『CSR企業総覧』2011年版掲載の1132社の女性管理職登用状況はどうなのだろうか。
今回は管理職の中から部門の代表者である部長に焦点を当て、この役職を務める女性数のラン
キングをご紹介する。部長職は企業のミドルマネジメントの中心的存在で、将来の役員候補
でもある。この役職に女性が多い企業は女性活用を積極的に進めていると考えられる。

　ランキングを見ていこう。1位は72人で富士通だった。部長職全体に占める比率は2．2％。
部長が50人いればそのうち女性は1人という計算になる。

　以下、2位は56人で日立製作所（同比率1．4％、以下同）、パナソニック（5．2％）の2社
。4位東芝51人（1．9％）、5位大塚製薬36人（4．7％）と続く。

　ランキング上位30社はいずれも人数は10人以上いる。だが、比率で10％を超える企業は10位
ニチイ学館（38．8％）、12位ベネッセホールディングス（25．0％）、27位クレディセゾン（
18．0％）の3社のみ。女性部長は全体的に少数であることは明らかだ。

　ただ、大企業ではもともと女性社員は少ないことが多い。単純に女性比率の数字を見るだけ
でなく全従業員、管理職、役員といった各階層でバランスよく登用を進めているかなど、総合
的に判断することが重要だ。

　そのための参考データとして、ランキングに女性管理職（部長職を含む）のデータも掲載
した。ここでの管理職の定義は部下を持つ、または部下を持たなくとも同等の地位にあること
。一般的に係長、課長、部長などが該当する。たとえば、管理職と部長職の比率を比べてほぼ
同じであれば、実力ある女性は部長職でも男性同様に登用される企業である可能性が高いと
いった見方ができる。

　いくつか事例でご紹介する。

　2位パナソニックの女性管理職比率は5．8％で部長職比率5．2％との差はほとんどない。同
社は女性管理職比率の目標に「各階層の女性リーダーを07年比で倍増」を掲げる。育児・介護
のための週2～3日勤務や在宅勤務制度など優秀な女性が長く働き続けられる制度も整えている
。こうした結果、女性の部長職比率は08年3．8％、09年4．6％、10年5．2％と着実に向上して
いる。

　5位の大塚製薬も管理職5．4％に対して、部長職4．7％と大きな差はない。06年8月に発足
した「ダイバーシティ推進プロジェクト」で女性活用を推進。子供が中学校就学前まで利用
可能な育児勤務制度などの制度面も充実し、高い女性部長職比率を達成している。

　上記2社とは逆に部長職比率が管理職比率に対して大きく下回る企業は、女性の部長昇進時
に男性以上に厳しいハードルが待ち構えている可能性がある。女性が上級管理職になるほど、
見えない昇進への壁があるという「ガラスの天井」が存在しているかもしれない。

ソース：東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/management_business/detail/AC/a26fedf41895f2d2850c5ebe5d2b0e72/page/1/
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2010121500899677-1.jpg
63：時事専修：2010/12/21(火) 00:09:11: 【再開発】住友不動産、臨海副都心有明北地区で大規模開発＝都・URから用地取得 [10/12/16]

　東京都と都市再生機構（ＵＲ）は１６日、臨海副都心の有明北地区（江東区）に所有する
土地を住友不動産に売却すると発表した。敷地面積は約１１ヘクタールで、臨海副都心では
最大規模の開発となる。住友不動産は２０００戸の分譲マンションや大型商業施設などを建設
し、２０１５年１月に一部の施設が開業する予定。売却価格は約４１６億円。
　臨海副都心の大型区画への進出事業者の決定は、都が０８年１０月に商業施設「パレット
タウン」用地（約７．９ヘクタール）の売却を森ビルとトヨタ自動車に決めて以来、約２年ぶり。

ソース：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010121600915
64：時事専修：2010/12/21(火) 02:53:53: 【話題】アジアで最高の教育は韓国にお任せなさい！済州島に世界中から超エリート校が集結し始めた！日本の優秀な子供たちも？

済州島は、韓国最大の島で、人口56万3000人の島。これまでは、韓国の教育熱はすさまじく、
「キロギアッパ」で知られるように、若いうちから子供に英語を覚えさせるために、
夫を置いて、妻と子で米国に渡り、夫の仕送りで米国の名門中高に通わせることが一般的であった。

そうした、優秀な学生が世界に出て行く流れに変化をもたらす兆しが見えている。
韓国に世界中の優れた学校のアジア校を建て、そこに世界中から人を集めようとしている。

まさに国家を挙げてアジアで教育主導権を取り、アジアの知の拠点化を図る動きの本格化だ。
150年を超える歴史を持つノース・ロンドン・カレッジエイト・スクール（North London Collegiate School＝NLCS）。
英国にある世界でも非常に名の知れた最高のボーディングスクールだ。

現在、世界で最も評価を受けている小中高の教育課程であるインターナショナル・バカロレア（IBプログラム）を
採用する学校の中で、2010年まで5年連続世界1位の学校である。

卒業生の4割以上は毎年、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、米国のアイビーリーグに進学をする。
この学校が、長い歴史で初の姉妹校を韓国の済州島に設立し、2011年9月から始動するという。

カリキュラムの運営管理も先生の採用もすべて本校が行い、質も含めて本校が厳しく管理する。
そうした素晴らしい教育であるが、年間に必要な費用は寄宿費も含めて約300万円程度と、
日本でインターナショナルスクールに行くことと変わらない。

日本からも相当数が、韓国に渡ることが予想される。ではなぜ、こうした学校が日本や中国ではなく、韓国を選ぶのか？

「韓国に決めた理由は、国家レベルで世界最高峰の教育を誘致するよう進めている
アジアで唯一の国であったから」とNLCS済州島高の校長は2010年12月15日の日本でのお披露目会で話した。

続けて、「世界中はアジアに注目をしており、国家100年の計を決める教育で
アジアのどの国が主導権を握るかは重要で、韓国が大きく主導権を握り始めている」という。
65：時事専修：2010/12/21(火) 02:56:26: 韓国は、済州島を「国際教育市」と決定し、世界を代表する12の小中高ボーディングスクールを誘致する計画だ。
実際、2012年にはカナダにあり北米を代表するボーディングスクールのブランクサム・ホール
（Branksome Hall）が開設され、2013年には米国有数のボーディングスクールが済州島に進出することを既に決定している。

さらに将来的には、世界の有名大学の誘致も計画にあるという。
恐るべし韓国。では、一方の日本はどうであろうか？

韓国では以前から行われていたが、ようやく日本の小学校でも英語教育が
来年から始まる。ただ、小学校教師は戦々恐々としている。それもそのはず。
彼らの多くが英語を話すことができない。

一部の学校ではネイティブのサポートが入るが、ただあくまでも主役は
日本の教職課程を取っている現在の小学校教師である。仏作って魂が入っていない。

こうした先生に教えられる子供も悲惨である。現在の中高の英語教育課程と
英語教師の影響で、日本人の英語嫌いと、英語が話せない状況が続いているのに、
これが小学校から行われたらどのようになるのであろうか。

2010年11月30日に行われたデジタルハリウッド大学主催近未来教育フォーラムで
ソフトブレーン創業者の宋文洲氏は、「すべての日本の中高大の英語教師をクビにすることが
日本人の英語力を上げる最高の薬」であると言う。

宋氏は、「英語は2年で学べるのに、中学高校の英語の先生が日本の子供の
英語嫌いを助長し、社会に出て役に立たないことばかりを教えている」と続ける。

確かに、日本の英語能力の低さは、リスニング、スピーキング、ライティング、
リーディングの総合力で評価するTOEFLで150カ国中137位と酷さが際立っている。

同フォーラムで石井登志郎衆議院議員は、「私学の助成金を個人への助成金に変え、
個人が好きな教育を受けられるようにする」のも一案と言う。

確かに、一部の私学が助成金により酷い教育をしても生き延びていける中、
私学が本当の競争にさらされ、よりよい教育を提供する学校だけが生き残れることになるかもしれない。

一方で、NLCS済州島高の校長は、「日本人の方も是非どうぞ」と言っている。

日本の私学の改革が進まなければ、助成金を持って韓国へ行ってしまう人もいるであろう。
グローバル化が急速に進む今、いずれ日本の教育は韓国主導で決められることになるかもしれない。
日本に残された時間は少ない。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5100
66：時事専修：2010/12/21(火) 13:47:06: 【金融政策】日銀、金融緩和政策を維持　決定会合［10/12/21］

日銀は２１日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物）を、
実質ゼロ金利である年０～０．１％程度に維持することを決めた。
実質ゼロ金利や金融資産の買い取りを柱とする「包括緩和」の効果や
海外経済の動向を見極める。
白川方明総裁が同日午後に記者会見して判断の理由などを説明する。

日銀の１２月企業短期経済観測調査（短観）は、エコカー補助金終了や
円高の影響で、大企業・製造業の景況感が７期ぶりに悪化した。
ただ、日銀には「国内の景気は一時的な足踏み状態にあるが、新興国経済に
けん引され、来春以降に持ち直す」との見方が多い。

一方、日銀は、日米の長期金利上昇や欧州の財政問題、中国のインフレ懸念など
景気の先行きをめぐるリスク要因を点検。必要なら機動的に政策対応する姿勢も
確認したとみられる。

ソースは
http://mainichi.jp/select/today/news/20101221k0000e020063000c.html
日銀サイトhttp://www.boj.or.jp/から、2010年12月21日　当面の金融政策運営について（現状維持、12時55分公表） (PDF, 121K)
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k101221.pdf
67：時事専修：2010/12/21(火) 15:57:23: 【政治】福田元首相の「台湾不支持」、日本大使館も驚いた…ウィキリークス暴露

★福田元首相の台湾不支持、日本大使館も驚いた　公電暴露

・内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電の中に、台湾の国連加盟を
　めぐる福田康夫元首相の初訪中時（２００７年）の発言について、在北京の日本大使館が
　「驚いた」などとする記述があることが、２０日分かった。台湾が推進していた国連加盟の
　是非を問う住民投票について、福田氏は北京での共同会見で不支持を表明した。

　この公電は、０８年１月３０日付で在北京米大使館発。同月２５日に開かれた日米英独仏
　５カ国の在北京大使による定期会合についての報告で、０７年１２月の福田氏の訪中に
　関する宮本雄二・駐中国大使の説明を記している。

　公電によると、福田氏は訪中前、台湾の国連加盟問題をめぐる態度表明を中国から
　要請されていたが、応じようとしなかった。だが、温家宝首相との共同会見で、国連加盟
　申請の賛否を問う台湾の住民投票について「一方的な現状変更につながっていくのなら、
　支持できない」と突然表明した。このため、「福田氏が自発的な発言をしたことに、
　日本大使館も驚いた」という。

　http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY201012210116.html
68：時事専修：2010/12/21(火) 16:01:57: 【コンテンツ】日本のマンガ、ベトナム席巻　著作権料など柔軟対応、韓中仏が猛追［10/12/21］

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101221/mcb1012210501002-n1.htm

日本のマンガは、いまや世界中で人気だ。
ベトナムも例に漏れず、日本のマンガが多くの若者に親しまれている。
ベトナムで日本のマンガブームの火付け役となったのは『ドラえもん』だ。
１０年以上前から翻訳版が出回り、いまもなお人気が高い。

ただし、その頃のマンガはほとんどが正規に著作権を取得していない海賊版だ。
この流れが変わったのは、世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟を視野に入れたベトナム政府が、
２００４年１０月に文学的および美術的著作物の保護に関するベルヌ条約に加盟してからである。

その後は政府の指導もあり、大手の出版社は日本の出版社と著作権契約を正式に結んで
出版するようになった。著作権に対する意識も変化し、現在ではかなり改善されてきた。

■綴じ方に文化の違い
ホーチミン市で日本のマンガを出版する大手出版社の担当者によると、ベトナムで出版されている
日本のマンガは現在１００作品以上で、読者の多くは１３～２０歳程度の女性という。
最近、人気が高いのは『ドラえもん』や『名探偵コナン』で、日本で爆発的に売れている
『ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ』も人気がある。日本のマンガはベトナムで読者を増やし続けており、
市場の拡大に期待がかかる。だが、この担当者は「ベトナムでの日本マンガの発展には、
３つの課題がある」と指摘する。

１つ目は、著作権料が高いことだ。
このため、正規で出版する出版社は３０００部程度しか契約できず、“正規本”を違法にコピーして
出版する業者への対応に苦慮している。

２つ目は、本の綴（と）じ方に関する問題だ。
一般的にベトナムの雑誌はすべて左綴じだが、日本のマンガは右綴じになっている。
かつての海賊版は、ベトナム語に翻訳した後に左綴じにして売られてきたが、著作権契約を結んでから
正規本を出版する際には、日本の出版社の要求により、右綴じになった。
これが、ベトナム政府の出版管理局からベトナムの文化・伝統を否定するうえに、子供の教育上も
混乱をきたすので、やめるようにとの指導が入ったそうだ。
社会主義国のベトナムでは、出版物に対する規制が非常に厳しい。
“本の綴じ方問題”は、日本の出版社と政府との板挟みとなるベトナムの出版社にとって頭痛の種に
なっている。

３つ目は、暴力描写や性描写に関する文化の違いだ。
ベトナムでは、子供向けマンガでのキスシーンや入浴シーンは認められない。
このため、ドラえもんのしずかちゃんがお風呂に入るシーンでは黒い服を着せられていたことも
実際にあったようだ。日本では、問題にならないような場面でも、その国の文化・伝統に従えば
修正を余儀なくされることは少なからずあるだろう。しかし、このような修正も日本の出版社側は
なかなか認めないようで、これまたベトナムの出版社は政府と日本の出版社との板挟みで苦労を
強いられている。

ベトナムで日本のマンガの人気が高い理由は、ストーリー性があることや、画力が非常に高いこと、
登場人物の心理描写にすぐれていることなどがあげられる。最近は、韓国や中国のマンガも
ベトナムに進出してきているが、やはり全体的なレベルは日本マンガの方が上で、
人気も他国の作品を大きく引き離している。かといって、人気にあぐらをかいてはいられない。

韓国と中国は、自国のマンガをベトナムに売り込むことにたいへん熱心で、「著作権料」
「本の綴じ方」「表現の修正」の３つの課題に関して非常に柔軟な姿勢で対応しているという。
また、ベトナムの旧宗主国であるフランスも自国のマンガをベトナムで普及させるために
無料や非常に安い価格でコンテンツを提供してきている。

■日本は官民で販促を
それらの国々の狙いは、単なるコンテンツビジネスではなく、自国の文化や商品を浸透させる手段
としてマンガを広めることにある。
現状では、日本マンガは世界でもトップレベルで、単独のコンテンツとして他国の追随を許さない。
だが、今後は他国も日本マンガを手本にレベルアップを続けていくことが予想され、いずれは
家電やデジタル製品と同様に後発国が市場をもぎ取ることもあり得る。

日本は、マンガを含む“日本ブランド”を官民一体となって世界市場に売り込んでいく姿勢が求められている。
（ベトナム進出コンサルティング会社ライビエン　桜場伸介）
69：時事専修：2010/12/21(火) 17:16:44: 【健康】ドコサヘキサエン酸とエイコサペンタエン酸の併用がうつ病に有効・・・イリノイ大

オメガ-3脂肪酸のうつ病軽減効果は、ドコサヘキサエン酸（DHA）とエイコサペンタエン酸（EPA）を
適切な割合で使用した場合にのみ有効であることが、新しい研究で示唆され、
米マイアミで開催された米国神経精神薬理学会（ACNP）年次集会で報告された。

米国立衛生研究所（NIH）の資金援助を受けて実施された今回の研究で、米イリノイ大学（シカゴ）精神医学教授の
John Davis博士らは、うつ病患者の治療にオメガ-3脂肪酸を使用した15件ほどの
プラセボ対照比較試験をメタ分析した。その結果、DHAを単独で用いた場合では、
うつ病軽減効果は認められないことが明らかになる一方で、やや高用量のEPAと
組み合わせることにより、抑うつ症状が改善することが判明した。

うつ病に対するオメガ-3脂肪酸の有効性を検討した過去の複数の研究と最近行われた
無作為化プラセボ対照試験の結果からは、1日800mgのDHA摂取が妊婦妊娠女性のうつ病予防に
有用でないとの結論が得られた。また、疫学的研究ではDHA不足とうつ病が関連付けられているが、
Davis氏は今回のメタ分析では、研究で抑うつ症状が認められた患者がDHA不足で
あったかどうかは不明であるとしている。また、抑うつ症状のない被験者では
DHA/EPAによる気分障害の改善は認められなかったという。

イカソース
http://news.e-expo.net/world/2010/12/post-114.html

オメガ-3脂肪酸のうつ病軽減効果は、ドコサヘキサエン酸（DHA）とエイコサペンタエン酸（EPA）を
適切な割合で使用した場合にのみ有効であることが、新しい研究で示唆され、
米マイアミで開催された米国神経精神薬理学会（ACNP）年次集会で報告された。

米国立衛生研究所（NIH）の資金援助を受けて実施された今回の研究で、米イリノイ大学（シカゴ）精神医学教授の
John Davis博士らは、うつ病患者の治療にオメガ-3脂肪酸を使用した15件ほどの
プラセボ対照比較試験をメタ分析した。その結果、DHAを単独で用いた場合では、
うつ病軽減効果は認められないことが明らかになる一方で、やや高用量のEPAと
組み合わせることにより、抑うつ症状が改善することが判明した。

うつ病に対するオメガ-3脂肪酸の有効性を検討した過去の複数の研究と最近行われた
無作為化プラセボ対照試験の結果からは、1日800mgのDHA摂取が妊婦妊娠女性のうつ病予防に
有用でないとの結論が得られた。また、疫学的研究ではDHA不足とうつ病が関連付けられているが、
Davis氏は今回のメタ分析では、研究で抑うつ症状が認められた患者がDHA不足で
あったかどうかは不明であるとしている。また、抑うつ症状のない被験者では
DHA/EPAによる気分障害の改善は認められなかったという。

イカソース
http://news.e-expo.net/world/2010/12/post-114.html
70：時事専修：2010/12/21(火) 17:41:03: 【社会】公的研究機関の若手研究者減少…内閣府調査

　国立大学などの公的研究機関で働く研究者は全体では増えているものの、
若手に限れば減少していることが、内閣府の調査でわかった。

　予算削減のために新規雇用が伸び悩み、若手がしわ寄せを受けている形だ。

　調査対象は国立大学の教員と、研究開発を担う２２の独立行政法人の研究者。
最近５年間の推移を見ると、２００９年度の全体の研究者は約７万３４００人と
０５年度に比べ１・３％増えたが、博士号を取得してから約１０年となる３７歳以下の
若手は約１万６５００人で７・４％減った。

　独立行政法人については雇用形態も調査。３７歳以下では正規雇用が０９年度に
９９８人と０５年度に比べ２２％減る一方、非常勤は５２％増の１１４０人となり、若手
研究者の不安定な労働環境が改めて浮き彫りになった。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20101220-OYT1T00650.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20101220-335154-1-L.jpg
71：時事専修：2010/12/21(火) 17:48:12: 【話題】ロシア連邦保安庁（旧ＫＧＢ）幹部　「北朝鮮が、生物・化学兵器によるテロなどを画策している」日本標的に

北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件に対抗する、韓国軍による黄海での海上射撃訓練が２０日に終了した。
当初、２日前にも実施されるとみられていたが「気象条件がよくない」として延期されていたものだ。
同日、国連安全保障理事会での北朝鮮に対する非難声明の発表も見送られた。
こうした背景に「北朝鮮が、生物・化学兵器によるテロなどを画策している」という衝撃情報がある。

大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏の緊急リポート。
私（加藤昭）は旧知のロシア連邦保安庁（ＦＳＢ＝旧ＫＧＢ）幹部を直撃した。

――ロシアの反応は異例だ

「実は、わが国は、北朝鮮がすでに『特殊部隊』を組織し終えたとの極秘情報をキャッチしている。
現在、北も韓国も頭に血が上っており、いつ軍事衝突が起きてもおかしくない。
米韓両国が軍事的圧力を加え続けた場合、北は無差別報復テロなどを仕掛ける可能性が高い。それを回避したいのだ」

――それほど危険な状況なのか

「北を追い詰め、テロ攻撃を模索させている要因は２つある。１つは、米空母艦隊を中心とした
圧倒的な軍事力の差だ。金正日総書記は米韓と正面切って事を構える気はない。
もう１つは、韓国の李明博大統領が『北の政権転覆を画策している』と妄信していること。
おそらく、青瓦台（韓国大統領府）に仕掛けた盗聴器などからの分析だろう」

――具体的なテロ攻撃とは

「サリンやＶＸガスなどの化学兵器や、炭疽（たんそ）菌などの生物兵器の使用が懸念される。
生物・化学兵器の危険性は、オウム真理教による地下鉄サリン事件を体験した日本人ならば
理解できるはずだ。ターゲットは韓国国内が最も危険だが、米国や日本などにある韓国関連施設も油断できない」

ＦＳＢ幹部の指摘に対し、日本の情報当局者は「聞いていない。初耳だ」と返答した。
大韓航空機爆破事件では２８人の日本人が犠牲となっている。菅直人首相率いる民主党政権は、
小沢一郎元代表の国会招致をめぐり混乱しているが、これで国民の安全が守れるのか。(抜粋）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20101221/frn1012211628001-n1.htm
72：時事専修：2010/12/21(火) 21:02:42: 【中国】研究開発費、来年１２兆９０００億円　日本抜き２位浮上へ[12/21]

　【ワシントン＝岡田章裕】中国の研究開発費用が２０１１年に１５３７億ドル（約１２兆９０００億円）に達し、
１４４１億ドルの日本を追い越し、２位に浮上する見通しとなったことが分かった。

　米政府からの委託調査などを手がける「米バトル記念研究所」が報告書を公表した。１０年は中国が
１４１４億ドル、日本が１４２０億ドルだった。

　報告書によると、０８年秋の金融危機を受け、各国の研究開発費用の伸びが鈍化するなか、中国は
毎年１０％程度の伸びを保っているという。トップは米国で１０年が３９５８億ドル、１１年が４０５３億ドルと
２位以下を大きく引き離している。

　日本は国内総生産（ＧＤＰ）比の研究開発費の割合は３・３％（１０年）で、米国（２・８％）、中国（１・４％）、
ドイツ（２・４％）を上回り、主要国で最も高い水準にある。

ソース　：　（2010年12月21日20時28分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101221-OYT1T00923.htm
73：時事専修：2010/12/21(火) 21:19:49: 【国際】「中国経済は2019年に米国を上回る」と英エコノミスト誌が予測―台湾紙

2010年12月18日、台湾の中央通訊社は、急成長を続ける中国が「いつ米国を上回り、
世界最大の経済大国になるか？」が常に議論の的になっているが、英エコノミスト誌は
それを2019年と予測していると報じた。

エコノミスト誌は、今後10年間にわたる経済成長率が米国2．5％、中国7．75％、インフレ率
がそれぞれ1．5％、4．0％で、さらに人民元の年切り上げ率が3％と仮定した場合、中国は
2019年に米国を上回るとの予測を発表。中国の経済成長率を5．0％と低めに見積もり、他の
条件が変わらないと仮定しても、中国は2022年には米国を上回り、世界首位の経済大国に
なるとしている。しかし、その場合でも国民1人あたりGDPは米国のほうが4倍と高く、依然と
して米国人のほうが中国人よりも豊かだという。

このほか米ゴールドマンサックスは03年、中国が2041年に米国を上回るとの予測を明らか
にしたが、現在はこれを2027年に改めている。英スタンダードチャータード銀行は今年11月、
中国が米国を上回るのは2020年と予測している。

かつて1980年代には、「日本が世界最大の経済体になる」との予測が広がったが、その後
バブルがはじけ、予測通りにはならなかったこともある。中国も今後は労働人口が減少の
一途で、生産力も落ちて経済成長は減速すると見られる。また、実質GDPではなくドルベー
スで考える場合、人民元切り上げの要素も考慮に入れなければならないだろう。
（翻訳・編集/岡田）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47922
74：時事専修：2010/12/21(火) 22:48:21: ＧＤＰ来年度は実質１・５％成長、物価は０％　政府見通し　[12/21]

　政府は２１日、２０１１年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しについて、物価変動の
影響を除いた実質で１・５％、名目で１・０％とする方針を固めた。消費者物価指数の
上昇率は０％を見込む。２２日の臨時閣議で了解する。

　アジアを中心とした海外経済の回復に支えられ、日本経済は現在の「足踏み状態」から
脱却。企業の生産や輸出が持ち直し、景気は緩やかな回復軌道に戻ると判断した。

　ただ、政府の消費刺激策で押し上げられた１０年度の実質成長率は下回り、景気は
減速すると見込んだ。

　消費者物価指数はデフレ脱却の重要な判断材料になる。１１年度の上昇率を０％と
することで物価の下落に歯止めがかかるとみているものの、物価の下押し圧力は強く、
１１年度中にデフレから脱却できるかは不透明だ。

2010/12/21 19:51 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122101000844.html
75：時事専修：2010/12/21(火) 22:51:22: 【経済】ソーシャルゲーム市場、2010年は対前年プラス305％で急拡大／シード・プランニング調べ

シード・プランニングは21日、SNS上でユーザー同士がコミュニケーションをしながら遊ぶ
ゲームコンテンツ「ソーシャルゲーム」の市場動向調査を行った結果を発表した。

日本では、2007年頃よりSNS上でソーシャルゲームの提供が開始され、2009年以降は、
SNS運営者が外部のゲーム開発会社（SAP：ソーシャル・アプリケーション・プロバイダ）に対し、
SNSサイト上でゲーム提供をできるようにオープン化を進めたことにより、多数のゲーム開発
会社がソーシャルゲームをSNSに提供開始、ユーザーからの大きな支持を得た。

この調査では、大手SNS事業者の売上から、SNS上で流通するソーシャルゲームにより
得られるユーザーからのアイテム販売収入流通額および広告収入を推計、これをもとに
その市場規模を算出した。ソーシャルゲームを利用するユーザーに対するアイテム販売収入は急増、
また各SNSのPV数の拡大に合わせた広告販売が進み、2010年のソーシャルゲーム市場規模は
対前年プラス305％ときわめて高い成長を遂げ、1,219億円となった。

カテゴリ別の内訳でみると、2010年のアイテム販売収入は、対前年プラス347.6％、
広告収入は、対前年プラス164.3％と、いずれのカテゴリ市場とも高水準の成長を達成、
特に、アイテム販売収入額が著しい成長を遂げている。アイテム販売収入は、
ディー・エヌ・エーの「怪盗ロワイヤル」に代表される、SNS事業者の自社開発ゲームが
その成長を大きく牽引、またSAPが提供するソーシャルゲームにおいても、Rekoo Japanの
「サンシャイン牧場」をはじめ多数のタイトルが、それぞれ数百万人規模以上のユーザーを獲得、
その成長に寄与した。広告収入もまた、ユーザーのソーシャルゲーム利用の拡大に合わせて
高い水準で拡大した。

2010年後半以降、ソーシャルゲーム市場には新たな事業者が参入、従来携帯電話端末向け
中心で提供されていたものに加え、新たにPC向けのサービス提供を本格化させるSNS事業者が増加。
2011年以降もソーシャルゲームの利用人口の拡大と、ゲーム愛好者によるアイテム購入額の
増加により市場は引き続き拡大することが予想され、2011年のソーシャルゲーム市場は、
対前年プラス49.3％の水準で成長することが予測される。その市場は中長期的に拡大、
2014年には2500億円規模の市場になることが予測されるとのこと。　　《冨岡晶》
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

▽記事引用元　RBB TODAY
http://www.rbbtoday.com/article/2010/12/21/73041.html

ソーシャルゲーム市場規模　2009年～2010年
http://www.rbbtoday.com/imgs/zoom/121995.jpg
ソーシャルゲーム市場規模　2009年～2014年
http://www.rbbtoday.com/imgs/zoom/121996.jpg

▽関連
市場調査とコンサルティングのシード・プランニング [ SEED PLANNING ]
2010年12月20日発刊
ソーシャルゲームの世界市場動向とビジネスモデル分析調査
http://www.seedplanning.co.jp/report/02151.html
76：時事専修：2010/12/22(水) 01:50:40: 米軍グアム移転経費、３７０億円計上へ　２３年度予算案　[12/21]

　日米両政府は２１日、沖縄県の米海兵隊のグアム移転に伴うインフラ整備費用として、
日本側が約３７０億円（約４億２千万ドル）を出資することで合意した。日本政府は２４日に
閣議決定する平成２３年度予算案に出資金を計上する。政府が国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に
出資し、ＪＢＩＣが現地の上下水道や電力の整備事業を行う事業体に融資する。

　日米両政府は平成１８年の米軍再編に関する「ロードマップ」で、沖縄駐留海兵隊
約８千人とその家族約９千人を２６年までにグアムに移転することで合意。移転に伴う
インフラ整備の経費１０２億７千万ドルのうち日本政府は６０億９千万ドルを分担する
ことになっている。

　日本側負担のうち７億４千万ドルはインフラ整備の融資に充てられ、今回の出資も
含まれる。グアム移転に伴うインフラ整備費計上は初めて。２４年度以降については
改めて検討する。

　グアム移転は沖縄の負担軽減策の柱で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の
名護市辺野古への移設と一体で進めるとされている。日本側は海兵隊移転計画を
推進することで、普天間飛行場の県内移設に反発する沖縄側の理解を得たい考えだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101221/plc1012212019011-n1.htm
77：時事専修：2010/12/22(水) 08:32:47: 【株式】米国株上昇、リーマン破綻前の水準回復　業績期待で［10/12/22］

12月21日（ブルームバーグ）：米株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2008年９月の
米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻前の水準を回復した。
デザインソフト最大手アドビ・システムズの業績見通しを手掛かりに、企業業績の急速な回復で
株価の割安感が強まったとの見方が背景。

Ｓ＆Ｐ500種は0.6％高の1254.60で終了し、リーマン破綻直前の営業日である08年９月12日の終値
1251.70を上回った。
09年６月に始まった景気拡大で、同株価指数は09年３月９日に付けた12年ぶり安値の676.53から
85％上昇。株式時価総額では約７兆ドルを取り戻した。

米政府や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による景気刺激策のほか、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の
70％以上の業績が過去最長となる６四半期連続で予想を上回っていることが好感され、株価は上昇。
ウォール街の大手銀行のストラテジスト11人の予想平均によれば、同株価指数は2011年を1374で
終了するもようだ。

マニング・アンド・ナピアー・アドバイザーズのジェフリー・クーンズ社長は、
「リーマンの破綻は不安の時代の始まりを告げる銃声だった。市場はこうした不安をまだ完全には
克服していないが、立ち直りのプロセスにある」と指摘。
「リーマン破綻直後から現在も続くＦＲＢの積極的な行動は、株価安定に向けた重要な推進力と
なっている。成長環境は引き続き厳しいと見込まれるが、景気の自律回復が定着し始めている」と述べた。

■アドビやメーシーズが上昇
アドビは６％高。銀行株も上昇し、銀行株指数はＳ＆Ｐ500種の業種別24指数で値上がり率トップと
なった。
カナダのトロント・ドミニオン（ＴＤ）銀行が、自動車金融会社クライスラー・ファイナンシャル買収で
合意したことから、業界での買収案件が増えるとの期待が高まった。
小売りのメーシーズとリミテッド・ブランズも高い。18日終了週の米既存店売上高が今年の年末商戦で
最大の伸びとなったことが背景。

Ｓ＆Ｐ500種はこれで４営業日続伸。ダウ工業株30種平均は55.03ドル（0.5％）上昇の11533.16ドル。
ダウ平均は先月、リーマン破綻以降の下げを埋めていた。

ブルームバーグがまとめたアナリスト調査によると、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の業績は来年に14％、
2012年には13％それぞれ拡大すると見込まれている。ブルームバーグがまとめたデータによれば、
同株価指数全体の株価収益率（ＰＥＲ）は来年の業績見通しに基づくと平均で12.9倍。
1956年以降の同収益率は平均で16.4倍となっている。

(長文につき後略)
ソース・全文は
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=adJpatA7nRE4
78：時事専修：2010/12/22(水) 08:38:12: 【格付】ギリシャ格付け、ジャンク級への引き下げも--フィッチ［10/12/22］

12月21日（ブルームバーグ）：格付け会社フィッチ・レーティングスは、ギリシャの財政の
持続可能性について見直しを実施した後、６週間以内に同国の格付けを投資不適格（ジャンク）級に
引き下げる可能性がある。

21日のフィッチ発表によると、見直しでは財政赤字削減に向けたギリシャ政府の措置や経済見通し、
緊縮政策を押し進める「同国の政治的意志と能力」に焦点が絞られる。現在の格付けは投資適格級で
最低の「ＢＢＢ－」。

フィッチによれば、見直しは来年１月に完了する見通しで、格下げの「可能性は高まっている」。

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、
いずれもギリシャに投資不適格級の格付けを付与している。
同国は今年、国際金融支援を要請した初めてのユーロ圏加盟国。

クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの債券ストラテジー責任者、
デービッド・キーブル氏は、フィッチの動きについて、
「ソブリン債の信用の質が重大な懸念となっている現在、限界的には周縁国の国債スプレッドを
一段と圧迫することになろう」と指摘しながらも、
「意外感はほとんどなかった。市場はさらに先を行っている。フィッチはようやく追い付いてきた
ところだ」と述べた。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a9WbMmh2dIFQ
関連スレは
【雇用】9月のギリシャ失業率、過去最悪の12.6%=統計局［10/12/09］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1291934543/l50
79：時事専修：2010/12/22(水) 10:54:43: 【調査】11月の貿易黒字55%減、3カ月ぶりのマイナス--貿易統計速報［10/12/22］

財務省が２２日発表した１１月の貿易統計速報（通関ベース）によると、
輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は前年同月比５５・４％減の
１６２８億円となり、３カ月ぶりに前年実績を下回った。
貿易黒字は２０カ月連続となる。

輸出総額は９．１％増の５兆４４１１億円で、１２カ月連続の増加となった。
２月の４５・３％増をピークに縮小を続けてきた伸び率は、鉄鋼や
金属加工機械が堅調だったこともあり、９カ月ぶりに拡大に転じた。
国別では中国向けが１８・３％増の１兆９０７億円。

輸入総額は１４・２％増の５兆２７８３億円で、１１カ月連続の増加。
鉄鉱石や音響映像機器の輸入が増えた。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101222/fnc1012220919006-n1.htm
財務省のサイトhttp://www.mof.go.jp/から、平成22年12月22日(水曜日)貿易統計(平成22年11月分速報)
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm
　平成22年11月分貿易統計（速報）の概要(PDFファイル)
　http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2010_11.pdf
　平成22年11月分貿易統計（速報） (PDFファイル)
　http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2010/2010114.pdf
80：時事専修：2010/12/22(水) 11:14:12: 農協から金融・保険事業分離案…規制改革分科会　[12/22]

　政府の行政刷新会議規制・制度改革分科会は２１日の作業部会で、農業協同組合から
信用（金融）、共済（保険）両事業を将来的に分離し、農業関連事業に専念するよう求める
検討案を公表した。

　来月末にまとめる報告書に盛り込み、今年度中に閣議を経て政府方針とすることを
目指すが、農林水産省や与党の反発が強く、調整は難航が予想される。

　農協経営は、農業部門の赤字を金融・保険部門の黒字が穴埋めする例が多く、検討案は
「預金者などの保護の観点から、適切でない」と指摘した。これに対し、農水省は「組合員の
利便性が著しく低下する」などとして分離案に反対している。

　全国７７０の総合農協の経常黒字は２１５９億円（２００８年度）。金融は２０１３億円、保険は
１７３４億円の黒字となる一方、営農指導は１１３６億円の赤字となっている。

　◆農業協同組合＝農業の生産技術や経営の指導、農産物販売に加え、預金の受け入れ
や資金貸し出しなどの信用事業や共済事業などの経済事業を行っている。２００８年度の
正組合員は約４８２万人、准組合員は約４６６万人。職員数は約２２万４０００人。

（2010年12月21日21時05分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101221-OYT1T00938.htm
81：時事専修：2010/12/22(水) 11:17:05: 【知的財産】中国、来年にも日本と特許審査ハイウェイ締結へ［10/12/22］

中国政府が２０１１年中にも、日本と特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）を結ぶ計画
であることが明らかになった。
１月に東京で開くＰＰＨ締結国間の実務者会合に参加し詳細を詰める。
日本はこれを歓迎する意向で、実現すれば中国での特許取得の迅速化が期待できる。
また中国は、日米欧で試行中の国際出願の審査ハイウェイ（ＰＣＴ―ＰＰＨ）にも
参加する意向だ。

ＰＰＨは特許庁間の情報を交換し、審査を迅速化する国際的なネットワーク。
日本で先行して審査を受けている場合、出願人が希望すれば、その技術情報などを
相手国に伝えることで早期審査を受けられる。
日本はこれまで米国や欧州連合（ＥＵ）など１３カ国・地域とＰＰＨを結んでいる。

日本は従来から中国にＰＰＨを求めてきたが、中国側の体制が整わずに協議が
進まなかった。しかし１２月に入って、中国側が積極的な意向を伝えてきたという。

ソースは
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520101222abbd.html
82：時事専修：2010/12/22(水) 17:09:32: 【ブランド】LVMH(モエヘネシー・ルイヴィトン)、またエルメス株を買い増し持ち株比率20%強に［10/12/22］

仏ラグジュアリー・ブランドグループLVMH（モエヘネシー・ルイヴィトン）は21日、
仏高級ブランド｢エルメス（Hermes）｣の株を買い増した結果、持ち株比率が
20.21％になったと発表した。　

ベルナール・アルノー（Bernard Arnault）会長率いるLVMHは、10月にもエルメス株を
買い増して、持ち株比率を17.1％とし、LVMHはエルメスを傘下に置く狙いがあるとの
見方が強まっていた。

一方、LVMHはエルメス株の買い増しを続ける意向を示しながらも、
エルメスの経営権取得や、エルメス株の公開買い付け、取締役の座を狙っているなどの
憶測を全て否定。買い増しは「長期的なビジネス戦略に基づくもの」と説明した。

LVMHは単独ではエルメスの最大株主だが、経営権は同社株73.4％を分割保有する
創業者ティエリー・エルメス（Thierry Hermes）氏の子孫一族にある。

ソースは
http://www.afpbb.com/article/economy/2780500/6604148
関連スレは
【ブランド】エルメス一族、持ち株会社設立でLVMH(モエヘネシー・ルイヴィトン)による買収阻止へ［10/12/06］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1291623659/l50
83：時事専修：2010/12/22(水) 23:23:08: 【政治】日本のアニメやゲームなどの世界市場を拡大しよう　クール・ジャパンで海外売上高１７兆円…経産省目標

経済産業省は２２日、「クール・ジャパン」（かっこいい日本）として人気を集める日本のアニメやゲーム、
ファッションなどの文化産業の世界市場を拡大し、２０２０年の海外売上高を最大１７兆円と、
現在の約４倍に増やす目標を設定した。

来春までに分野や対象国を組み合わせた「クール・ジャパン戦略」をまとめる。

同日開いた「クール・ジャパン官民有識者会議」（座長・福原義春資生堂名誉会長）に示した。

経産省は、観光分野を除く２０年の世界の文化産業の市場規模を、現在の２倍の９３２兆円に成長すると予測した。
このうち、日本企業でファッション４兆円、食６兆円、マンガやアニメなどのコンテンツ３兆円の最大１３兆円の獲得を目指す。 .

読売新聞 12月22日(水)22時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101222-00000968-yom-bus_all
84：時事専修：2010/12/23(木) 00:40:06: 【政治】 11年度の国債発行額が過去最大の170兆円に膨らむ見通し　財政再建険しく

　政府が策定する２０１１年度の国債発行計画で、新規国債、借換債などを含む発行総額が、
過去最大の１７０兆円程度に膨らむ見通しとなったことが２２日、分かった。過去の景気対策で
増発した新規国債などの借り換えに充てる借換債の増加が全体を押し上げた。

　年金や医療などの社会保障関係費として毎年１兆円規模の歳出の自然増が見込まれ、新規発行を
大きく削ることは困難。巨額の借金に頼った財政運営が今後も続く見通しで、財政再建の道のりは
険しさを増す一方だ。

　借換債、財投債の発行計画は最終的に変動する可能性があるため、新規国債を合わせた合計は
１７０兆円程度となる。全額が発行されれば、発行実績ベースで最大だった０５年度の約１６５兆円
を上回ることになる。

▽47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122201000161.html
85：時事専修：2010/12/23(木) 00:49:35: 【イタリア】トリノなどで学生ら暴徒化　教育改革に反発、厳戒態勢[12/22]

　イタリアの教育効率化、予算削減を狙った教育改革法案の採決が２２日、上院で
予定されていることに反発し、全土で学生らによる大規模な抗議行動が行われた。
北部トリノや南部パレルモでは一部が暴徒化、けが人が出ているもよう。ローマでは
１４日の暴動で多数の負傷者が出たばかりで警察は厳戒態勢を敷いた。

　トリノではベルルスコーニ首相のグループ企業である出版社の書店にペンキなどが
投げられた。パレルモでは取材中のＡＮＳＡ通信女性記者が負傷。ローマのデモには
約１万人が参加した。

　２１日発表の今年第３四半期の若年層の失業率は２４・７％に上っており、就職の
見通しのない学生らの不満は強い。一方、暴動には学生以外に過激な極左グループが
参加したとの指摘もある。

　教育改革法案は研究者の勤務年数に上限を設けることでその数を減らすほか、奨学金や
教員給与を実質的に削減する内容で、学生らの反発を招いている。上院は与党が安定多数を
占めており可決は確実視されている。

　学生らは内閣不信任決議案が下院で採決された１４日、ローマで約５万人のデモを実施。
同案否決を受け一部が暴徒化、観光名所のポポロ広場などで店舗を破壊し車などに放火、
約１００人が負傷した。

画像：http://sankei.jp.msn.com/photos/world/europe/101222/erp1012222149011-p1.jpg

ソース：MSN http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101222/erp1012222149011-n1.htm
86：時事専修：2010/12/23(木) 18:26:46: 「日本衰退は自民の責任」みんなの党・渡辺喜美代表　(12/23)

　みんなの党の渡辺喜美代表は２３日、宇都宮市内での講演などで、政党支持率の
動向に関して「民主党がひどい体たらくなので自民党に揺り戻しが起こっているが、
日本の長期衰退（の要因）をつくったのは自民党だ」と批判した。

　来年４月の統一地方選に向けても「民主党に代わる受け皿を用意しないと（民意が）
自民党に行ってしまう」と指摘。全国で５００～千人の候補を擁立する方針を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101223/stt1012231742001-n1.htm
87：時事専修：2010/12/23(木) 18:28:55: 子ども手当地方負担、国提訴も辞さず…川崎市長　[12/23]

　来年度の子ども手当の地方負担を巡り、川崎市の阿部孝夫市長は２２日の定例記者会見で、
「訴訟でもやって国から引き出すしかない」と述べ、国を相手取り、負担額の返還を求める損害
賠償訴訟も辞さない考えを示した。

　阿部市長は、子ども手当の地方負担を来年度も継続することで政府が合意したことについて、
「何の相談もなくまた１年という話になった」と批判。「保育所の整備や子育て支援の補助金を
減らし、子ども手当に回す（政府の）やり方はあまりにも姑息(こそく)」と主張した。そのうえで、
市が来年度も負担することになっても、本来は支出の必要がない市費を投じさせられたとして、
訴訟を視野に国に返還を求める考えを示した。こうした考えを県市長会や政令市長会に伝える
という。

（2010年12月23日10時10分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101223-OYT1T00020.htm
88：時事専修：2010/12/23(木) 19:57:15: 【中国】超微細ガラス繊維の開発と量産体制の確立に成功、日米の独占を打ち破った [12/23]

★超微細ガラス繊維、「中国製」が日米の独占状態を打ち破る―中国紙

2010年12月21日、中国紙・科技日報は、中国・重慶大学と重慶国際複合材料有限公司が
直径5マイクロメートル以下の超微細ガラス繊維の開発と量産体制の確立に成功し、
日米の独占状態を打ち破ったと報じた。

記事によると、両者が共同で担当した「十一五」（第11次5カ年計画、2006年～2010年）
国家科学技術計画の掲げる「超微細電子級ガラス繊維の基幹技術の開発および産業化」
プロジェクトが、科学技術部の検査を通過した。

超微細ガラス繊維は新たなコア材料として注目されており、
各種電子製品の部品、宇宙、自動車などの分野に幅広く応用されている。
記事によると、その基幹技術はこれまで日本と米国が独占的に握っており、
中国は7マイクロメートルまでの技術しか持っていなかったため、高額の輸入製品に頼っていた。

「超微細電子級ガラス繊維の基幹技術の開発および産業化」プロジェクトは2007年に始動し、
4年の年月が費やされた。総投資額は6309万元（約7億9000万円）。（翻訳・編集/NN）

ソース　レコードチャイナ　2010-12-23 14:42:07
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47996
89：時事専修：2010/12/24(金) 12:51:39: 【欧州】中国のユーロ救済に不信感、ドイツ紙「中国に永遠に依存」と警鐘。中国は市場での経済的地位と対中武器禁輸解除を要求[12/24]

　　中国国務院の王岐山副総理は21日、中国・欧州連合（ＥＵ）ハイレベル経済貿易対話で、
「中国はユーロの安定に努力する」と述べ、欧州メディアは「中国はユーロ救済の意志を表明した」と報じた。
これに対し中国社会科学院世界経済所副研究員の万軍氏は「ユーロの安定は中国と世界の利益につながる。
しかし中国がユーロを救済できるかどうかは未知数」と述べた。環球時報が報じた。

　　中国・ＥＵハイレベル経済貿易対話で、中国はユーロの安定支援とともに、引き続き主権債務国の欧州債券を
購入することに同意したという。ここ数カ月、中国は欧州債務危機について「熱心な支援者」の役割を演じている。
ＥＵは中国最大の輸出市場で、中欧双方の貿易は今年11月時点で4340億ドルに達し、ユーロの安定は中国にとっても
大きな関心事だ。

　　中国のユーロ支援に対し、各国メディアは、長期的に見て中国の国際的地位に良い影響を及ぼすと見ているほか、
「ユーロへの投資でリスク分散をはかると同時に、ＥＵでの政治的および経済的影響力を強化するためもの」と指摘した。

　　しかし、一部では「中国はユーロ支援は条件を持ち出す可能性がある」との見方もある。
中国はユーロ支援に明確な交換条件を出してはいないものの、中欧対話のなかで中国はＥＵに対し、
市場での経済的地位と対中武器禁輸解除を要求している。

　　デ・グフト欧州委員は「武器禁輸解除はすべてのＥＵ加盟国の同意が必要だ」と回答したが、アナリストたちは
「欧州国家間では政治協力が欠如しているため、現状での実現は不可能である」との見方を示した。
ドイツ『ディ・ヴェルト』紙は「気をつけないと欧州は永遠に中国に依存することになる」と警鐘を鳴らした。
（編集担当：畠山栄）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1224&f=business_1224_107.shtml
90：時事専修：2010/12/24(金) 13:00:16: 【政治】最高検察庁　検事総長に東京高検検事長を、次長検事に札幌高検検事長を起用

検事総長に笠間検事長を起用
12月24日 11時23分

政府は２４日の閣議で、大阪地検特捜部の元部長らが逮捕・起訴された一連の事件の責任を取って辞職する
大林宏検事総長の後任に、東京高等検察庁の笠間治雄検事長を起用するなどの人事を決めました。

政府は、大阪地検特捜部の元部長らが逮捕・起訴された一連の事件の責任を取って
大林宏検事総長が辞職することなどを受けて、２４日の閣議で後任の人事を決定しました。
それによりますと、新しい検事総長には東京高等検察庁の笠間治雄検事長を起用することが決まりました。
笠間氏は６２歳。昭和４９年に検事になり、東京地検の特捜部長や最高検察庁の次長検事などを経て、
ことし６月から東京高等検察庁の検事長を務めています。
また、最高検察庁ナンバー２の伊藤鉄男次長検事も辞職し、
後任には札幌高等検察庁の小津博司検事長の起用が決まりました。
小津氏は６１歳。昭和４９年に検事になり、法務省の刑事局長や事務次官などを経て、
去年７月から札幌高等検察庁の検事長を務めています。
さらに、この日の閣議では、これらの人事に伴って、新しく
▽東京高等検察庁の検事長に名古屋高等検察庁の小貫芳信検事長を、
▽名古屋高等検察庁の検事長に広島高等検察庁の藤田昇三検事長を、
▽広島高等検察庁の検事長に高松高等検察庁の梶木壽検事長を、
▽高松高等検察庁の検事長に最高検察庁の勝丸充啓公安部長を起用することをそれぞれ決めました。
また、札幌高等検察庁の検事長には公安調査庁の北田幹直長官の起用が決まりました。
これらの人事は今月２７日に発令されます。
法務大臣を兼務する仙谷官房長官は、閣議のあとの記者会見で、
今回の検事総長の人事について「大阪地検の一連の事態の検証と検察の改革案がまとまったこの段階で、
検察組織としてけじめをつけ、人心を新たにし、改革を進めることが適切だと判断して大林検事総長が職を辞すことになったと聞いている。
特捜部の問題など、検察改革を進めるためには、特捜内部のこともよく知っていて、
改革志向が強いと思われる今回の人事を実施するということになった」と述べました。

NHK
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101224/t10013042511000.html
91：時事専修：2010/12/24(金) 14:04:54: 【研究】超省エネのトランジスターを開発起動時間ゼロのパソコン実現なるか-物質・材料研究機構

計算だけでなく記憶動作も可能で、消費電力を従来の最大１００万分の１まで減らす新しいトランジスターを
物質・材料研究機構（茨城県つくば市）などのチームが開発した。起動時間ゼロのパソコン開発につながる成果と期待される。

スマートフォンなどに使われる半導体トランジスターは、電子の移動を制御して０、１の計算を行っているが、
新型トランジスターは、絶縁体の中をわずかな金属原子を移動させて計算を行うのが特徴。さらに電源を切っても銅原子は、
従来の電子と異なり、トランジスター内でそのままの状態を保つので記憶素子としても働き、別の磁気メモリーが要らない。

移動する銅原子は数十個と少ないため新型の消費電力は、従来のトランジスターだけの消費電力と比べて１００分の１、
メモリー動作では１００万分の１まで軽減できるという。 .

ソース読売新聞 12月24日(金)11時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101224-00000431-yom-sci
92：時事専修：2010/12/24(金) 14:46:17: 【教育】海外留学生１１％減、ほぼ１０年前の水準に　０８年

２００８年に海外留学した大学生などの数は約６万７０００人と前年より１１％
減少していたことが２２日、文部科学省のまとめで分かった。

ピーク時の８割ほどにあたり、ほぼ１０年前の水準だ。同省は「海外に目を向ける
学生の減少に歯止めがかからない」と危機感を募らせている。

調査は、同省が今回初めて公表した。海外留学者数は、９０年代以降、円高などの
影響で徐々に増加。ただ、０４年（８万２９４５人）をピークに減少に転じ、０８年は
６万６８３３人と前年から約８３００人減少した。

留学先を国別でみると、一番人気の米国が前年比１３・９％減の２万９２６４人。
英国（前年比２１・７％減）、中国（同１０・２％減）なども軒並み減少した。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20101224-OYT8T00242.htm

日本から海外への留学者数の推移
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20101224-409531-1-L.jpg
93：時事専修：2010/12/24(金) 14:48:47: 【流通】ヨーカ堂店舗の3割、業態見直し　セブン&アイ会長言及［10/12/24］

セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は２３日、傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」の
全国１７５店のうち３割程度の店で、業態変更など店舗の見直しに取り組む方針を明らかにした。
地方の赤字店を中心に、安売り店への改装や、売り場の縮小を進める。売り場を専門店に明け渡すことも
視野に入れている。

セブン＆アイは、コンビニエンスストアのセブン―イレブン・ジャパンや、百貨店のそごう・西武も
子会社にもつ総合小売りグループ。
鈴木会長は「これからもっとも伸びるのはコンビニ。次は百貨店。総合スーパーは行きづまっている」
と話し、ヨーカ堂のテコ入れを急ぐ考えだ。

朝日新聞のインタビューに答えた。おもなやりとりは、次の通り。

――ヨーカ堂の業績が低迷しています。

「総合スーパーで扱ってきた商品を、専門店が売るようになったからだ。
たとえばカジュアル衣料品、靴、紳士服などがある。ヨーカ堂はショッピングセンター内や駅前の店舗は
業績がよいが、地方の郊外店はよくない。全国の店の３割ぐらいは、積極的に変えないといけない」

――対策は？

「２００９～１３年２月に３０店程度を閉じる方針をすでに示しているが、減るかもしれないし、
増えるかもしれない。家主との契約の問題や、地元の反対もある。売り場を見直すか、安売り店
『ザ・プライス』などに改装するか、閉めるかを一つひとつ検討する。赤字店はそのままにはしておけない」

――売り場の見直しとは？

「専門店を誘致する方法もある。食品売り場は利益が出ているが、衣料品は厳しいので、
手を入れ始めている。グループ全体にまだ余裕があるうちに、きちんと手を打っていく。
（商品の企画・製造・販売を一貫して手がける）製造小売りにも取り組む」

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/1223/TKY201012230426.html
セブン＆アイ・ホールディングス　http://www.7andi.com/
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=3382
関連スレは
【流通】11月のスーパー売上高、24カ月連続マイナス　畜産・水産品が不振［10/12/22］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1293001213/l50
【流通】コンビニはたばこ回復　地方百貨店は苦戦　11月売上高［10/12/20］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1292886966/l50
94：時事専修：2010/12/24(金) 19:59:35: 【経済】日本のＧＤＰ、世界１６位に上昇…２００８年より３ランクアップ

・内閣府は２４日、２００９年の日本の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は
　３万９５３０ドル（約３７０万円）だったと発表した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟
　３４カ国中１６位で、０８年より順位を三つ上げた。

　景気後退で円建ての名目ＧＤＰは減少したが、円高によりドル換算では増加し、
　アイスランド、英国、イタリアの３カ国を追い抜いた。

　１～３位はルクセンブルク、ノルウェー、スイスの順。ルクセンブルクは１０万６２７７ドル
　（約９９４万円）で、日本の２・７倍だった。

　世界全体の名目ＧＤＰに占める日本の割合は８・７％。米国（２４・１％）に次ぐ２位を
　維持したが、３位の中国（８・６％）との差は一段と縮まった。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101224/fnc1012241719017-n1.htm
95：時事専修：2010/12/24(金) 23:32:07: 【ロシア】北方領土は我々の土地、日本と経済開発で協力するが四島を手放すことは意味しない…と大統領 [12/24]

【モスクワ＝副島英樹】ロシアのメドベージェフ大統領は２４日、３主要テレビ局トップとの生放送の対談で、
北方領土について「これは我々の土地だ。しかし、自由貿易ゾーンなど共同経済開発の用意があり、
菅直人首相にも伝えた」と述べた。さらに「日本とは協力するが、それが四島を手放すことを意味しない」
とも強調。ロシア側が領土交渉の着地点としてきた歯舞・色丹の２島引き渡しを取り下げた可能性がある。

　大統領は「日本はロシアとクリル諸島（千島列島）に対する理解を見直す必要がある」とも語り、
領土問題で原則論を繰り返す菅政権を強く牽制（けんせい）した。

　１１月に自ら北方領土の国後島を訪問したことについて、
「私の前までは誰も行かなかったが、大統領はそこへ行ける。遠くにあっても我々の土地だ。
そこに住んでいる人々が人間的な生活を送れるように、必要な決定をして整備しなければならない」と主張。
クリル諸島社会経済発展計画（２００７～１５年）を着実に進める意向を示した。

　さらに大統領は、ロシア第１副首相に続いて「これから別の人も行く」とも述べた。
北方領土を管轄するサハリン州では、同計画の予算チェックのためプーチン首相が訪れるとの話も出ている。

　一方で、日本との協力の用意はあると強調。「共同経済プロジェクト以外に日ロを近づけるものはない。
統一経済ゾーン、自由貿易ゾーンについて考えることができる。そこでみんながお金を稼ぎ、
島の特殊な雰囲気の中で、日本人も歴史的名所を訪れ、働くこともできる」と述べた。

　大統領の発言は、１９５６年の日ソ共同宣言で平和条約締結後に引き渡すと明記された歯舞・色丹も含め、
共同経済開発を提案したものだ。領土返還を前提にしてきた日本側の対応が焦点となる。

　大統領の北方領土訪問をめぐる情報収集を理由に駐ロ大使更迭が報道されたことも
対談のテーマになった。大統領は「（大使の）キャリアが止められるのは極めて残念だ。
我々はそれを意図したわけではない」と気遣った。

ソース　朝日新聞　2010年12月24日22時2分
http://www.asahi.com/international/update/1224/TKY201012240495.html
96：時事専修：2010/12/24(金) 23:54:08: 出先機関などで１３００人減＝１１年度国家公務員定員－総務省

総務省は２４日、２０１１年度の国家公務員定員の審査結果を発表した。
各府省の出先機関の減員などにより、１１年度末の定員は１０年度末に比べて
１３００人純減し、３０万１００３人になる。

　各府省の要求段階では５７４人の純増だったが、厳しく精査し、増員を５０２０人
（要求６７５３人）に圧縮。減員を６３２０人（同６１７９人）に上積みし、純減を確保した。

　減員要因となった出先機関のうち、地方農政局は６５４人、地方整備局は２７６人、
法務局は２０２人それぞれ純減となる。一方、刑務所など矯正施設の職員を増員
するなどし、治安回復に向けた体制を強化。国民生活の安全・安心の確保を目的に、
消費者庁などの職員も増やす。（2010/12/24-20:40）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010122400933
97：時事専修：2010/12/24(金) 23:57:36: 【予算】11年度予算案を閣議決定：財源なき歳出拡大、国債発行額が税収を上回る [10/12/24]

政府は24日、2011年度予算案を閣議決定した。
一般会計総額は10年度当初予算に比べ0.1%増の92兆4116億円と過去最大に膨らんだ。
子ども手当の上積みなどマニフェスト（政権公約）の実行や社会保障費の増加で歳出が拡大。
財源となる税収は40兆9270億円と低水準が続く。
経済成長に向け法人税減税で企業を優遇する一方、所得税の控除を縮小し、家計に負担増が集中することになる。

新規国債発行額は44兆2980億円とし、税収を上回る異常事態が続く。
6月に決定した財政運営戦略の目標を辛うじて達成したが、
特別会計の剰余金などの「埋蔵金」を中心とする財源探しは迷走し、歳出との帳尻合わせは限界に来ている。

ソース：47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122401000659.html
98：時事専修：2010/12/25(土) 03:12:25: 【韓国】東芝半導体の２大主軸である最先端ＬＳＩを断念。メモリー事業に経営資源を集中、サムスン電子に生産委託で合意[12/24]

　　東芝は24日、半導体のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業の改革を正式発表した。
最先端分野の生産を2011年度から韓国サムスン電子に委託し、設計に特化する。

長崎県諫早市にある半導体工場の製造設備はソニーに売却する。
国内勢は規模が物を言うシステムＬＳＩ事業で苦戦中。事業の集中と選択で世界大手に対抗する動きが加速している。

　半導体の回路線幅が40ナノ（ナノは10億分の１）メートル以降の最先端品を
11年度から受託生産会社（ファウンドリー）に委託する。

サムスンとは中核の委託先とすることで合意し、東芝経営陣が顧客に説明を始めた。
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、米グローバルファウンドリーズなど専業他社へも一部を委託する。

　長崎工場の設備はソニーに売却することで基本合意した。
11年度初めに譲渡する計画で売却額は500億円前後の見通し。

分散していた生産拠点を主力の大分工場（大分市）に集約し効率を高める。
大分ではＣＭＯＳセンサーのほか、最先端以外の汎用ＬＳＩの生産を継続する。

　東芝はシステムＬＳＩ、携帯電話のデータ保存に使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを半導体事業の主軸としてきた。
「二正面作戦」を断念し、メモリー事業に経営資源を集中する。

　東芝はＮＡＮＤ型フラッシュの微細化技術競争では、30ナノメートル、20ナノメートル台で先頭に立ち、
製造コスト、チップの性能で優位にある。
ただ、微細化技術は10年台半ばで物理的限界を迎える公算が大きく、その時点で東芝の技術的な優位性は薄れかねない。

　ＮＡＮＤ型フラッシュやＤＲＡＭなど現行メモリーから置き換わる次世代の「ニューメモリー」の開発、
実用化競争はすでに幕を開けている。
サムスン、韓ハイニックス半導体、米インテル、米マイクロン・テクノロジーなど世界半導体大手が参戦。
新たな勢力が台頭してくる可能性もある。

　東芝は四日市工場の新生産棟で10年代半ばにも、立体構造の新型メモリーを生産する方向で検討しだした。
社運をかけるメモリーに十分な開発投資を続けるためにも、ＬＳＩ事業の改革の実効性が問われる。

　24日の東芝の株価は日経平均が下落する中、１％高だった。
ただ、「大分工場が継続的に利益を出せるかどうか未知数」（ＪＰモルガン証券の和泉美治アナリスト）と
システムＬＳＩ事業の赤字リスクを完全には払拭仕切れない可能性を指摘する声もあり、株価は朝高の後は伸び悩んだ。

http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E0E6E291888DE0E6E3E0E0E2E3E28698E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
関連スレ

【韓国】半導体メーカー売上高ランキング２０１０、サムスン電子の売上高６０％増でインテルに迫る［12/14］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292316755/901-1000

【韓国】サムスン電子のGalaxy S、韓国で200万台突破、世界ではアンドロイド搭載スマートフォンで唯一、年内に1000万台を突破［12/19］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292789860/301-400

【韓国】リチウム電池も日本陥落、世界トップまた韓国サムスン。液晶パネルなどと同じパターン［12/19］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292776927/1001-1100
99：時事専修：2010/12/25(土) 15:52:57: 【軍事】米クリントン長官「韓国軍が在日米軍基地を自由に使えるように」…前原外相に無理難題（ゲンダイ）

●米国人の救出が目的？
韓国軍が２０日、延坪島で射撃訓練を強行し、朝鮮半島の緊張が再び高まっている。
いまのところ、訓練実施なら「第２、第３の自衛的打撃を加える」と警告してきた北朝鮮は静観。
先月のような衝突は起きていないが、半島炎上の危険性は回避されていない。
そんなドサクサに紛れて、米国が日本に無理難題を突き付けていたことが明らかになった。

「２週間前の日米外相会談で、クリントン国務長官が前原外相に、朝鮮半島有事の際は、
　韓国軍も在日米軍基地を自由に使えるのが望ましいと切り出していたのです。
　基地の使用制限を取り払えという脅しです。さらに、集団的自衛権の行使を禁じている
　日本の憲法が、米軍の作戦の足かせにならないよう求めたと聞いています」（米政府事情通）

軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は「韓国軍には、当然、日米安保条約が適用されないし、
国連軍の一部でもないから、日本国内にある基地は使用できない」と断言する。
それでも、米国はお構いなしだ。

「米国は韓国軍の輸送機を使った在韓米国人救出を想定していると考えられます。
　これだけなら日本の基地も人道支援を理由に受け入れられるでしょうが、
　帰りの輸送機はカラッポで飛びません。武器弾薬や燃料、食料を持ち帰ることになる。
　それが日本の法律に引っかかるのなら、いまのうちに調整しておけということです。
　戦争が激化すれば、在韓基地は使えなくなる。韓国軍の戦闘機を一時避難させる場所と
　しても使いたいのでしょう」（事情通）

韓国から戦闘機まで飛んでくるようになれば、日本は確実に戦争に巻き込まれる。
ノドンやテポドンがぶっ放されれば、ひとたまりもない。基地がある都市だけではなく、
東京や大阪も、破れかぶれの攻撃を受けて火の海になる危険性があるのだ。

「菅政権には韓国にいる日本人を救出するシナリオもありません。自衛隊の派遣を協議すると
　言ってみたもののあっさり韓国側に否定されてお手上げです。そんな状態で米国人の救出には
　協力するのなら、だれのための政府なのか分からなくなります」（軍事ジャーナリスト・世良光弘氏）

有事が起きないよう祈るしかない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5229392/
100：時事専修：2010/12/25(土) 16:17:48: 【経済】欧州の債務危機問題に「慢性化」の恐れ─中国商務相＝上海証券報[12/24]

欧州債務問題に「慢性化」の恐れ─中国商務相＝上海証券報

　［北京　２４日　ロイター］　中国の陳徳銘・商務相は、欧州の債務危機に即効薬はないとの見方を示し、
中国は特に来年１月と２月に事態の深刻化を警戒する必要があると述べた。上海証券報が２４日に伝えた。

　商務相は７５００億ユーロの欧州救済基金や、問題を抱えた国による国債発行について、
高い金利を付けて返済する必要があるため、解決策にはならないと指摘。

　「こうした措置は急性の病を慢性化するだけで、債務危機で深刻な状況に陥っている国が
今後３─５年以内に回復できるかどうかは、判断が非常に難しい」と述べた。

　中国はこれまで、債務問題に対する欧州の取り組みに支持を表明してきたことから、
陳商務相のコメントは同国当局者による最近の発言としては厳しい内容となる。

ロイター　2010年 12月 24日 13:13 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18771420101224

関連スレ
【欧州】中国のユーロ救済に不信感、ドイツ紙「中国に永遠に依存」と警鐘。中国は市場での経済的地位と対中武器禁輸解除を要求[12/24]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293162227/
【欧中】債務危機に苦しむ欧州中国の投資、企業進出が活発化「問題を解決するだけの金をもっている唯一の国は中国だ」[12/20]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292796719/
101：時事専修：2010/12/25(土) 16:20:41: 【日米中】中国の高圧的姿勢に対する日本の防衛姿勢（ウォール・ストリート・ジャーナル・オピニオン）[12/24]
マイケル・オースリン

　久しく待望されていた新たな「防衛計画の大綱」（新防衛大綱）が先週発表され、
日本もようやくポスト冷戦時代に入った。日本政府は、日本の国益に脅威をもたらす
可能性の最も高い国が中国であることを認識し、それに沿って戦略の焦点をシフトさせた。

日本政府は、中国の海軍・空軍増強に対抗する上で最重要な兵器システムをささやかに増強させる
意向も示唆している。現時点における疑問は、日本のこうした施策が果たして十分かどうか、そして、
日本の新たな防衛態勢が、高まりつつある東アジアの海上の緊張にどういう影響を及ぼすかという点だ。

Getty Images
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　新防衛大綱は、民主党政権が打ち出した初の本格的な防衛戦略だ。
これは、併せて発表された、今後5年間の装備を定める「中期防衛力整備計画（中期防）」の指針となるものだ。
民主党政権がすべての府省に予算の再編成を余儀なくさせるなか、新防衛大綱と中期防は共に発表が1年遅れた。
米海兵隊普天間飛行場の移転をめぐる鳩山前首相とオバマ政権のあつれきも遅れにつながった。

　新防衛大綱が日中間の対立関係にどれほど直接的に対処するかについては、日米双方で多くの憶測がなされていた。
最終的な結果は、長短相半ばといったところだ。しかし、良いスタートとして評価すべき要素が十分にある。

　最も重要な変更点は、新たな防衛戦略の導入だ。日本政府は過去数十年間、「基盤的防衛力構想」に誘導されていた。
これは、日本の国益が直接的に脅かされた場合にのみ脅威に対処するという、事実上受け身の戦略だった。
新しいアプローチは、地域環境を形づくるための「動的防衛力」の構築を求め、米国との一層緊密な協力・連携、
海外における防衛活動の活発化、ほかのアジア諸国との協力強化を提案している。

　とはいえ、新防衛大綱は防衛予算のさらなる削減を命じているため、この新しい積極的戦略を
実施する能力が果たして自衛隊にあるかどうかが疑問になる。日本の厳しい財政状況を反映して、
政府は陸上自衛官を1000人減らし、常備自衛官の定数を14万7000人とすることにした。
人員を削減しながらどのように防衛活動を拡大させるのかは、まさに、
安全保障問題に関して民主党がどれほど信頼できるかの試金石となる。

　新防衛大綱の目標は、筆者が数週間前に本欄で触れた、有識者による
「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書を受けたものだ。一部の観測筋が述べているとおり、
この報告書と新防衛大綱は共に、中国と北朝鮮からの予測される脅威を真っ向から迎え撃つための、
日本の防衛力の劇的増強は提案していない。
102：時事専修：2010/12/25(土) 16:23:50: むしろ、両者とも、特定の重要な防衛力を強化するべく、防衛力の再編成を試みている。
新防衛大綱は、日本の潜水艦装備を現行の16隻から22隻に増加すること、
およびイージス弾道ミサイル防衛システムを搭載した護衛艦をさらに2隻追加することを求めている。
航空自衛隊は、那覇基地に迎撃戦闘飛行部隊１個を移動させるとともに、次世代戦闘機を調達する計画を推し進める。
次世代戦闘機として、日本政府は米国のＦ－３５戦闘機を望んでいたが、目下、交渉は中断している。

　実効性がより低い兵器システムも削減される。この中には、冷戦時代に、日本の北方領土への
ソビエト侵攻の脅威に対処するために増強された陸上自衛隊の戦車部隊の三分の一削減も含まれる。

　こうしたすべての変更の目標は、中国の海軍・空軍力の増大から日本の南西地域の島嶼部（とうしょぶ）を
守ることに日本がより確実に焦点を絞れるようにすることだ。こうした焦点シフトの抜け目なさは、
新防衛大綱の発表後間もなく、中国国営の英字紙チャイナ・デーリーが、
新防衛大綱を「挑発的」で「偏執的」と非難したことからも明らかだ。日本の懸念を裏書きするかのように、
中国政府も、問題となっている尖閣諸島の沖合に漁業巡視船を定期的に派遣する意向を表明した。

　今年９月、尖閣諸島沖で日本の海上保安庁の巡視船が中国漁船船長を逮捕し、
日中政府間の大きな紛争の引き金となった。中国は報復として、中国本土で働いていた
日本人4人を逮捕するとともに、日本企業への、重要なレアアース（希土類）供給を劇的に削減した。
この事件は、広く報道された今年３月における中国海軍艦船の日本領海通過をはじめとする、
日本の南西諸島周辺での中国海軍の活動増大に引き続いて発生した。

　日本政府は、中国の海軍力拡大が近隣諸国に対する中国の領土的主張の拡大につながるのを
目の当たりにしてきた。ここ数年間に、南シナ海における排他的経済水域にまつわる
ベトナムやインドネシアとの新たな紛争も勃発している。
中国政府報道官は、今夏、黄海における韓国との海軍合同演習を実施しないよう、米国にまで警告した。

　70隻近い潜水艦と増強中の海上艦隊を擁する中国海軍は、目下、東アジアの重要シーレーンに常駐している。
とはいえ、日本やその他のアジア諸国の疑念をあおってきたのは、中国が公海上における共通の「交通規則」に
同意することを拒否してきたことや、同国の海事上の主張、民間漁船団防衛面での中国の積極行動だ。

　ここが、中国への対応方法についての意見の分かれるところだ。東アジア水域での安定を維持する
最善の方法は信頼できる海上自衛力を日本が持つことだと考える向きは、新防衛大綱を一歩前進ととらえるだろう。
中国のように、そう考えない向きは、これを不必要に挑発的ととらえるだろう。

　いずれの見方をとるにせよ、日本の新しい防衛体制は、ささやかな防衛力増強にとどまる。
菅政権がこれまでのところ、武器輸出禁止の見直しを行わないとしている点は、観測筋をさらに落胆させるだろう。
見直しを行えば、日本政府が防衛技術面で諸外国と協力することや日本の軍事技術を売ることが可能となり、
日本の防衛装備品調達のコスト低減に役立つだろう。

　同様にまた、菅首相が、日本にとっての新たな脅威を認識しつつも、長期的な安全保障面の課題への
より確かな対応を可能にする防衛予算増大を行わないとしている点も、広く失望を生むだろう。

　したがって、いろいろな意味で、新防衛大綱の成否は、日本が米国と同盟関係を維持することに依存する。
自衛隊と同様、米国の海空軍も、将来的な予算の緊縮と人員装備需要の増大に直面している。
米軍はここしばらくは、東アジアにおける最大かつ最も有力な勢力であり続けるだろうが、
米政府は今後、防衛負担の一層多くを同盟諸国に分担してもらうことが必要になる。

　この点を認識して、日本の民主党は、米国と一層緊密に協力する意向を再確認している。
今後、日米は、アジアの海の平和を維持するための具体的な兵力、計画、政策を打ち出す必要がある。
日米が防衛面の確実性を維持するなら、中国が、高圧的な姿勢ではなく建設的な対話のメリットを
認識する見込みも高まるだろう。

（マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長。
ウォール・ストリート・ジャーナル電子版のコラムニスト）

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2010年 12月 24日 18:21 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_163749
103：時事専修：2010/12/25(土) 22:17:32: 【日米】台湾海峡有事の際に自衛隊は米軍を支援すべき、が日米で半数以上…朝日新聞調査 [12/24]

★台湾海峡有事、自衛隊米軍支援すべき：朝日調査

日本の朝日新聞が24日、日本とアメリカ両国の国民の安保に対する考え方の世論調査の結果を公表した。
それによると、多数のアメリカと日本の回答者は台湾海峡で戦争が勃発し、
米軍が台湾に軍事的な援助を与える場合、日本の自衛隊も米軍に後援を与えるべきだと見ている。
朝日新聞は12月4日と5日に日本の3000人の有権者を対象に調査を行い、
そして12月2日から6日までアメリカでも同じ調査を行った。

台湾海峡で戦争が勃発し、米軍が軍事援助を与える場合、日本の自衛隊が米軍に物資や運輸などの援助
を与えるべきかどうかという設問に対して、57％の回答者は賛同の意見を示した。反対は30％ふだった。
同じ設問について65％のアメリカの回答者は日本の自衛隊は台湾を援助する米軍を支援すべきだとし、
そのような必要はないと答えた人は23％だった。

同調査が示すところでは中国大陸からの軍事的な脅威を感じている日本の回答者が大幅に増加し、
2001年の8％から2005年の13％に、そして今回の32％にと増加を続けていることが分かった。
北朝鮮からの脅威を感じた回答者の49％に次いで二位になっている。

大多数のアメリカと日本の回答者は両国は関係を強化すべきだとしている。
このような見方を示した日本の回答者は72％、アメリカの回答者は61％。
中国大陸との関係について51％の日本の回答者と55％のアメリカの回答者は強化すべきとしている。

ソース　Radio Taiwan International　2010/12/24
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=116302

関連スレ
【日米中】米国人の対中重視、対日を上回る、朝日新聞調査中国の経済力が急成長しているのに伴い、結果が完全に逆転（朝鮮日報）[12/25]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293245621/
104：時事専修：2010/12/25(土) 22:19:48: 【中国】「早ければ来年7月に最初の空母が進水、胡錦濤国家主席の最も大きな業績の一つに」と政府高官。予想より1年早い [12/25]

　中国が、軍事専門家らの予想より1年早い来年7月ごろ、
初の航空母艦を進水させる可能性がある、香港紙・明報が24日付で報じた。

　同紙は北京の軍事消息筋の話を引用し、「中国共産党創立90周年記念日に当たる
来年7月1日前後に、初の空母の進水式が行われる可能性が高い。中国初の空母は、
1998年にウクライナから購入し改造作業が進んでいる、旧ソ連の空母ワリヤーグになる」と予想した。

　全長300メートルを超える空母ワリヤーグは当初、マカオで海上カジノとして使うため、
2000万ドル（現在のレートで約17億円）で購入された。しかし中国海軍は、
これを大連の国営造船所に移し、空母として使うため、改修・補修工事を行っている。
中国は、ワリヤーグ進水後、同艦を中国南部の海南島に配備するという。

　米海軍情報部は当初、中国は2012年ごろワリヤーグを進水させ、
中国の技術で独自に建造した新空母は15年以降に登場すると見込んでいた。
香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは今月19日、「中国は20年までに
ワリヤーグと同規模の空母4隻を建造する計画で、このうち2隻は15年までに作る」と報じた。

　しかし中国の高官は、「早ければ来年7月に最初の空母が進水し、
これは12年に退任する胡錦濤国家主席の最も大きな業績の一つになる」と、
明報紙のインタビューで語った。米海軍戦争大学のアンドリュー・エリクソン教授は、報告書で
「中国による空母関連の研究開発や建造は、西側のアナリストを驚かせるほど急速に進む
こともあり得る」と指摘した。

香港＝李恒洙（イ・ハンス）特派員

ソース　朝鮮日報　2010/12/25 08:18:50
http://www.chosunonline.com/news/20101225000003

関連スレ
【中国】ウクライナから購入した空母の内部を完全修復。ノウハウ取得で国産化目的か [12/20]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293015922/
【中国】空母建造を公式文書に初明記。海洋強国になることは「中華民族の偉大なる復興を成し遂げるのに不可欠」 [12/16]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292494802/
105：時事専修：2010/12/25(土) 22:22:16: 【経済】半導体大手エルピーダが来年にも台湾の力晶と茂徳と資本提携交渉へ。日台連合でサムスン追撃 [12/25]

　半導体メモリー（ＤＲＡＭ）世界３位のエルピーダメモリが、
台湾の世界６、７位のメーカーと経営統合を視野に資本提携交渉に入ることが２５日、分かった。

　エルピーダの坂本幸雄社長が年明け早々に台湾を訪れ、本格的な交渉に入り、
今年度中の合意を目指す。ＤＲＡＭメーカーは過当競争による価格下落で経営が悪化している。
このため、エルピーダは台湾企業との「日台連合」を組むことで、
ＤＲＡＭのシェア（占有率）を１６％から２０％超の世界２位に引き上げ、
世界最大手で４０％のシェアを持つ韓国・サムスン電子を追撃する。

　関係者によると、提携交渉先は台湾の大手ＤＲＡＭメーカーの力晶科技と茂徳科技の２社で、
台湾側から打診を受けた。エルピーダが２社に出資する案や、エルピーダが台湾に持ち株会社を
設立して、エルピーダの台湾子会社、瑞晶電子も含め４社で経営統合する案などを検討している。

　エルピーダは、価格競争が厳しいパソコン向けのＤＲＡＭの生産を台湾に移管し、
広島県の生産拠点では技術競争が激しい高機能携帯電話（スマートフォン）向けＤＲＡＭ
の生産に経営資源を集約する。

　エルピーダは、２００８年秋のリーマン・ショック後に半導体需要の低迷で経営不振に陥り、
力晶、茂徳を含む台湾メーカー６社と提携交渉を進めていた。
しかし、台湾側の足並みがそろわず、交渉が白紙になった経緯がある。

　その後、スマートフォン向け需要の急増でエルピーダの経営は持ち直したが、
メーカーが乱立する台湾勢は、スマートフォン向けの設備転換に必要な大規模投資が行えないまま
経営難が続いている。台湾当局も半導体各社の先行きを懸念してエルピーダとの提携を支持しているという。

　半導体メーカーは、少ない消費電力でより多くの情報を記憶できるようにするため、
半導体チップを微細化する競争を強いられている。しかし、微細化には数百億円規模の設備投資が
必要で、日・台の半導体メーカーは経営規模の拡大を迫られていた。　（以下略）

ソース　（2010年12月25日14時34分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101225-OYT1T00401.htm

http://www.yomiuri.co.jp/photo/20101225-431540-1-L.jpg
106：時事専修：2010/12/26(日) 00:00:31: 【農業】政府、過剰米買い上げ31万トン　戸別補償費の抑制狙う[12/25]

農林水産省は、安値となっている２０１０年産米を３１万トン、来春までに順次買い
上げる方針。備蓄を理由に挙げるが、真の狙いは米価急落を止めて農協や野党の
批判をかわし、下落分も補償する戸別所得補償の費用が予算を超えて膨らむのを
防ぐことにある。

買い上げ費用はまず、全国のコメ農家の７割（生産量ベース）が豊作時の買い上げの
ために積み立てた基金から出す。作況が「やや不良」の１０年産には本来使えないが、
制度を変更。約２００億円を投じて１３万トンを買い、飼料などに使う。残る１８万トン
は備蓄名目で国費を２００億～３００億円投じる。９５万トンの備蓄を５万トン増やす
ほか、備蓄のうち古い０５年産の１３万トンを１０年産に差し替える。

１０年産米の卸売価格（６０キロ、１０月）は前年同月比１５％安の１万２７８１円。
さらに下がると、戸別所得補償の費用が足りなくなる可能性がある。ただ戸別補償は
本来、農家所得を直接補償しつつ米価は需給に委ねる政策。米価維持策との併用
は、補償費負担とは別に「人為的に高めた米価」も消費者に強いる。安くなった国産
米も外国産より依然高く輸出にも不利に働く。

減反（生産調整）にも影響する。現行の戸別所得補償は減反に参加した農家にのみ
支払う仕組みだが、米価維持策は参加しない農家にも利益をもたらす。減反参加率
を下げれば、さらなるコメ余りと国費投入という悪循環の可能性を高める。（山本精作）

http://www.asahi.com/business/update/1225/images/TKY201012250202.jpg

朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/1225/TKY201012250199.html
107：時事専修：2010/12/26(日) 03:46:30: 【米国】ゴールドマン「株式市場、日中大逆転は当然」　日本の株式時価総額は中国の８分の１になる［12/25］

ゴールドマン・サックスは2030年に日本の株式時価総額は中国の８分の１になるとの予測をまとめた。

同社のアジア太平洋地区チーフ・ストラテジストのティモシー・モー氏はインタビューで、
「日本が中国に抜かれるのは当然で、むしろそうした変化にどう適応していくかを考えることが大切だ」と語った。

http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819591E0E0E2E29F8DE0E6E3E0E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C93819591E0E0E2E29E8DE0E0E3E0E0E2E3E2819A93E2E2E2
108：時事専修：2010/12/26(日) 13:52:13: 【韓国】昇進試験に外国語、ロッテ社員にストレス「乙課長」になるには、TOEICで一定の点数を取るか日本語能力試験合格が必要[12/26]

昇進試験に外国語、ロッテ社員にストレス

http://file.chosunonline.com//article/2010/12/26/799651965008795641.jpg

　ロッテ・グループは試験で大変なことになっています。課長代理からチーム長クラスまで、
試験のせいで多大なストレスを抱えています。

　ロッテ・グループで、初級課長の「乙課長」になるには、TOEICで一定の点数を取るか
日本語能力試験に合格しなければなりません。経営一般・財務・会計などの試験もあります。
こうした試験はTOEICで450点、経営で平均60点を上回ればいいので、それほど難しいことではありません。
それでも、英語の勉強をあまりしてこなかった高卒社員も多いほか、経営学の単位を落とした大卒社員も
かなりいるので、「昇進試験で合格できないのでは」と心配し、心労を重ねる社員も多いと言います。

　また、各系列会社間で、どの社の社員が得点が高いかを競い合うムードもあり、プレッシャーになっています。
先月初めに東国大学ソウルキャンパスで行われた課長昇進試験には、
ロッテマートの盧柄容（ノ・ビョンヨン）社長やロッテスーパーの蘇鎮世（ソ・ジンセ）社長ら
最高経営者が自ら足を運び、自社の社員を応援しました。

　最近は、課部長クラスはもちろん、取締役や常務を含めたチーム長クラスの人々も外国語試験に
ストレスを感じています。辛東彬（シン・ドンビン）副会長は今年初め、「ビジョン2018」を宣言、
「アジアでトップ10のグローバル・グループになるには、外国語力がなければならない」と指示したからです。
チーム長クラス以上の人々に、会社が主管する外国語試験を受けさせたり、TOEICなどの試験を受けて
成績表を提出するよう指示が出ています。

　先月最後の土曜日に実施された系列会社別のTOEIC試験会場には各チーム長が多数集まりましたが、
この試験を受けたチーム長たちも毎月TOEICを申し込んでいます。少しでもいい成績を出したいからです。

　ロッテ・グループは次世代の戦略市場となるベトナム・中国担当社員も育成しています。
京畿道烏山市のロッテ人材開発院では、週末のカリキュラムでベトナム語や中国語を教えています。
これに選ばれた社員は、カリキュラムがぎっしりと詰まり、修了後には非情な「試験」が待っているということで、
かなり緊張感を漂わせているそうです。こうした努力が試験という騒ぎだけに終わらず、
韓国流通産業のグローバル化と先進化を進める貴重な資産になればと祈ってやみません。

金徳翰（キム・ドクハン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2010/12/26 11:56:06
http://www.chosunonline.com/news/20101226000028
109：時事専修：2010/12/26(日) 14:07:40: 【国内】西武有楽町店閉店：銀座に中国人旋風有楽町・銀座は今や、中国を中心としたアジア観光客が消費を支える（毎日新聞）[12/25]

西武有楽町店閉店：銀座に中国人旋風　地価下落で格安店

有楽町・銀座周辺の中国人人気スポット
http://mainichi.jp/select/biz/news/images/20101226k0000m020092000p_size6.jpg
中国人観光客でにぎわうファンケル銀座スクエア＝東京都中央区銀座で、谷多由撮影
http://mainichi.jp/select/biz/news/images/20101226k0000m020090000p_size5.jpg
訪日中国人旅行者の推移
http://mainichi.jp/select/biz/news/images/20101226k0000m020093000p_size5.jpg

　東京・有楽町の百貨店、西武有楽町店が２５日、閉店した。日本を代表する商業地の主役の一角だった
百貨店の撤退は、国内の個人消費の低迷ぶりを象徴しており、有楽町・銀座地区では今や、
中国を中心としたアジアからの観光客が消費を支える。また百貨店や高級ブランドに代わって、
流行の衣料品を低価格で販売するファストファッションをはじめとする格安衣料品店の存在感が増す
一方となるなど、街の姿は大きく移り変わっている。【井出晋平、太田圭介、谷多由】

　◇来客の３～４割

　「銀座は現代感あふれ、買い物に便利な街」。化粧品メーカー、ファンケルの旗艦店「ファンケル銀座スクエア」
を訪れた中国人観光客の女性（２８）はそう話した。中国で１１０店を展開する同社は、中国では珍しい
無添加製品などが受け、日本より高級イメージで売る。中国での知名度が上がるにつれて銀座の店でも
中国人観光客が急増。現在、来店客のうち約３～４割が中国人で、売り上げの約６割を占める。
客単価も日本人客の約３倍の１万円前後という。

　同店は５人の中国人スタッフを採用し、大量買いに対応すべく買い物かごも通常の２．５倍の大きさにした。
「棚ごと買う客もいる」（同店）ため、商品を補充する陳列専門のスタッフも３人配置。
「銀座の旗艦店で買う、というステータス」（同店）が中国人観光客の買い物意欲をくすぐるという。

　９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後、勢いは鈍ったものの、
周辺では「多い日は街行く３人に１人は中国人」（地元商店主）というほど中国人の姿が目立つ。

　９月に増床した三越銀座店では、免税カウンターを訪れる外国人の約６割が中国人で
「自家用ジェットで来日した富裕層もいる」（同店）という。

　訪日中国人旅行者は今年、１～１１月の累計で前年同期比４３．４％増の１３５万２７００人と大幅に増えた。

　◇各地で「起爆剤」に

　低迷する地域経済の下支え役として中国人観光客に期待する動きは、全国の他の繁華街でも同様に起きている。

　中国と地理的に近い福岡市。来年３月の九州新幹線全線開業に合わせ、ＪＲ博多駅にオープンする博多阪急では、
中国人ら外国人観光客向けに専用カウンターを設ける計画だ。名古屋市の繁華街・大須では「大須商店街連盟」の
４４０店のうち約２００店が、中国人が買い物に利用する銀聯カードに対応。同商店街連盟の近藤文博事務局長は、
「外国人観光客はにぎわい創出に不可欠」と話す。

　大阪では、高島屋大阪店（大阪市中央区）は、９月から電話通訳サービスを開始した。
店内１５カ所に携帯電話を設置して、買い物客と店員の会話を電話通訳でサポートする。
北海道では、札幌市内の歓楽街・ススキノで、飲食店や貸しビル業者が案内所を開設した。
110：時事専修：2010/12/26(日) 14:09:57: ◇老舗が地盤沈下

　銀座は長く、老舗の専門店や百貨店が街のにぎわいを支えた経緯があり地価の高さなどもあって
新興勢力にとっては高根の花でもあった。

　しかしバブル崩壊後の地価の長期下落傾向、金融機関店舗の統廃合などの環境変化を受けて、
銀座も様変わりしていく。ルイ・ヴィトンやエルメス、シャネルなど海外高級ブランドの大型店や
若者向けの娯楽施設が続々と進出。老舗の専門店が相対的に地盤沈下し、
取って代わるように格安衣料店の進出が近年目立つようになった。

　銀座の目抜き通りである中央通りには、ファストファッション大手のスペインのＺＡＲＡ、
スウェーデンのＨ＆Ｍ、米のアバクロンビー＆フィッチ、フォーエバー２１が相次ぎ出店。
さらに周辺では、紳士服の「洋服の青山」が旗艦店を出店。有楽町には若者向けファッションビル
「マルイ」が進出した。西武有楽町店の後には、やはり若者向けの「ルミネ」が入居する予定だ。

　外国人観光客や若者の姿が目立って増えた街の姿に、住民からは
「路上で座り込んで食事したりマナーが悪い」（洋品店）、「夏場は短パンＴシャツの若者が増え、
『銀座らしさが失われた』と常連客の足が遠のいている」（老舗骨董＝こっとう＝品店）と
変化を嘆く声も聞かれる。銀座６丁目の老舗シャツ店「大和屋シャツ店」の菱沼三彦店長（４８）は、
「ディスコやカラオケボックスもほとんど消えた。時代も、また変わるかもしれない」と話した。

　◇中高年にも人気

　まちづくりや地域経済に詳しい日本政策投資銀行地域振興グループの藻谷浩介参事役は、
「長期的な視点に基づかない無計画なテナント入れ替えは街の雰囲気を壊すが、銀座周辺では、
住人が街のグレードを保とうとする努力を続けている。若者向けの格安衣料店は実は中高年層にも
人気という側面もあり、まだ街全体としては許容範囲ではないか」と話している。

毎日新聞　2010年12月25日　21時21分（最終更新　12月25日　22時53分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101226k0000m020088000c.html
111：時事専修：2010/12/26(日) 14:35:47: 【中国】「中国語を守れ」出版物に英単語の濫用禁止…現実的に実行できるか？[12/25]

http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp405635907.jpg

2010年12月23日、このほど中国新聞出版総署が中国語の出版物を対象に、
英単語や英文字などの外国語を取り入れることを禁止する通達を出したことについて、
海外メディアや出版業界関係者、はたまたネット上にまで論議が広がっている。環球時報が伝えた。

新聞出版総署のウェブサイトによると、同署は「出版物の文字使用のさらなる規範化に関する通知」で、
経済発展に伴って昨今の各種出版物に氾濫するようになった英単語などの外国語について、
「中国語の規範性と純潔性を著しく損ない、社会に良くない影響を及ぼす」と指摘。
中国語出版物の中に英語など外国語の単語や略語、文字をむやみに使用することを禁止するとした。

米紙USAトゥデイの報道では、特に問題視されているのは中国語と英語をとりまぜた
「中国式英語」だという。これが中国語を変質させてしまうと懸念されているようだ。
また、米放送局NBCは、「もしこの通達を厳格に守れば、新聞などの出版物には
“DNA”“GDP(国内総生産)”“CEO(最高経営責任者)”など日常で頻繁に使用されている
アルファベットの略称まで使えなくなってしまう」としている。

これについて、中国のある出版関係者は「中国語を守ろうという意図は理解できるが、
すでに広く浸透している単語が使えなくなるというのはいかがなものか？」と意見を述べたが、
国外のネット上ではこの通達について賛同の声も多い。「言語を守ることは文化を守ること」
「フィリピンの例を見てほしい。もともと存在したローカルの言語は英語とスペイン語に侵され、
すでに原型が消失してしまった」との声が聞かれた。反対意見を唱える者は、
すでに広く浸透してしまった外来の語彙について、それを取り去るのは
「現実的には今さら無理だ」との考えだ。(翻訳・編集/愛玉)

レコードチャイナ　2010-12-25 21:28:30 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=48034

関連スレ
【中国】「独自開発」高速鉄道の不思議、マニュアルはなぜか英語だった―英紙[12/25]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293287082/
112：時事専修：2010/12/26(日) 22:18:56: 【国際】日本の若者の「米国離れ」を懸念…米、邦人留学生増加へ対策強化　同盟弱体化に危機感

日本から米国への留学生が減少していることに対し、米政府が危機感を抱いている。内向き傾向にある日本の若者の「米国離れ」を助長、
長期的に日米関係の弱体化を招きかねないからだ。在日米大使館も日本人留学生の増加を目指し、日本政府と協力しながら対策に乗り出した。

米国際教育協会（ＩＩＥ）によると、２００９年秋に米国の大学に留学した外国人のうち、
中国出身者は前年と比べて約３０％増加し、約１２万７６００人でトップ。２位はインド、３位は韓国だった。

これに対し、日本からの留学生は前年比１５％減り、約２万４８００人で６位。０１年当時は約４万７千人が米国で学んでいたが、
バブル経済崩壊後の景気低迷や若者の内向き志向などから減少傾向が続いている。（共同）

ソース　共同通信　米、邦人留学生増加へ対策強化　同盟弱体化に危機感
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122601000181.html
113：時事専修：2010/12/27(月) 00:21:13: 【ウィキリークス】「米大手銀行の不正暴露」を予告　アサンジ氏「１行や２行はつぶれる」

　米外交公電を暴露し続けている内部告発サイト「ウィキリークス」が、今度は米大手銀行に
関する秘密情報の暴露を狙っている。創設者のジュリアン・アサンジ容疑者（３９）＝性犯罪
容疑で拘束、保釈中＝は「銀行幹部は辞任するだろう」と予言しており、標的の一つとされる
「バンク・オブ・アメリカ」の株価は下降気味になっている。巨大国家や大銀行を情報暴露で
翻弄（ほんろう）する構図は、少数者が大国を脅かすテロとうり二つで、攻守の大きさが釣り
合わない「非対称」な情報戦争との指摘も出ている。【ロンドン笠原敏彦、カイロ和田浩明、
欧州総局】

　報道によると、ウィキリークスは来年早々に米大手銀行の役員のパソコンのハードディ
スクから得た５ギガバイトにのぼる情報を暴露する。アサンジ容疑者は英タイムズ紙が
２１日に報じたインタビューで「責任ある経営が行われているなら（幹部の）辞任はある
だろう」と述べた。同容疑者は米フォーブス誌との１１月のインタビューで、「米銀行の目に
余る不正や非倫理的な行為」が暴露され「１行や２行はつぶれる」と話しており、米大手銀は
戦々恐々だ。

　◇バンカメ標的？

　同容疑者は暴露対象の銀行名は明かしていないが、米最大手バンク・オブ・アメリカが
取りざたされている。バンカメ側は、ウィキリークスが同社の情報を得た「証拠はない」と
否定するが、１８日にはウィキリークス関連の取引を停止するなど事実上、対抗策を取って
いる。暴露情報としては、証券大手メリルリンチの０８年の買収劇▽買収への米政府の関与
▽４５０億ドル（約３兆７０００億円）にのぼる公的資金投入▽高額な役員報酬－－などが
想定され、米政府への波及も避けられない。バンカメは顧客預かり資産２兆ドル（１６５兆円）で
米国最大級。

　米公電など公的情報の暴露で名をはせたウィキリークスだが、保有する内部告発情報の
半分は民間のものだ。メキシコ湾で原油流シュツ事故を起こした英ＢＰなどの情報も持つとされ、
今後の暴露の影響は計り知れない。
114：時事専修：2010/12/27(月) 00:23:24: ◇編集加え「報道」

　一方、ウィキリークスは報道機関としての色彩を濃くしている。公電暴露では既存５メディアと
歩調を合わせ、▽ローマ法王庁の実情（２２日）▽核物質の密輸（１９日）など、地域やテーマに
沿って公電を公開、情報源の個人名を伏せるなど暴露に編集作業を加えている。最重要情報を
暴露する第１段階が終了。現在は各国にとって重要な「地域情報」を公開する第２段階に入って
いる。同容疑者は「情報を公開するのがジャーナリスト」と「報道機関」を自称する。

　◇日本関連も焦点

　現在、米公電２５万１２８７件のうち０．７％程度の約１９００件しか公開されていない。アサンジ
容疑者は暴露を「スピードアップする」と話す。６７００件余りある在日米大使館発の公電は
２００件程度しか公開されておらず、残りがいつどのような形で公開されるかも注目される。

　◇テロに酷似

　「アサンジ容疑者は１人で米国に闘いを挑んだ。対テロ戦争の“非対称性”と似ている」。
元米国務省高官は苦々しげに語る。

　◇本音外交に障害

　米公電やアフガニスタン・イラク戦争の情報を入手したのは、陸軍上等兵１人。ウィキリ
ークスの中心メンバーも数人。それが米外交に「厄介」（ゲーツ国防長官）な影響をもたらした。
その構図は攻守の大きさが釣り合わない「非対称性」で対テロ戦争と共通する。最新鋭の兵器を
持つ米国と、自爆テロなどに頼るテロ組織という非対称性。ウィキリークスの場合も民間人に
超大国の威信が「人質」に取られる異例の様相で、米国の威信低下を強く印象づける。
115：時事専修：2010/12/27(月) 00:29:27: 先の元米国務省高官は「米外交官も対話の相手も本音を話すのをためらうことは間違いない。
外交にも悪影響が出る。超大国の外交が停滞すれば、安全保障問題などで世界全体にも影響を
与えかねない」と憂慮する。バイデン米副大統領は１９日、アサンジ容疑者を「ジャーナリストという
よりハイテク・テロリスト」と非難した。

　◇資金源根絶狙う

　米国も手をこまねいているわけではない。米陸軍対敵情報センターは０８年３月に「ウィキリー
クス－－テロリストの参考書？」とする秘密報告書をまとめ、ウィキリークスが米軍関連の秘密
情報を公表することが「利敵行為」にあたるとの認識を示した。ウィキリークスの求心力の源泉は
「信頼」で、通報者を見つけ出して訴追して信頼を破壊すれば、内通者の抑止につながると指摘。
募金で活動をまかなうウィキリークスの資金確保能力が向上すれば、匿名での情報暴露を可能に
する通信能力が向上すると分析。資金源を断ち、技術基盤を弱める必要があると間接的に示唆した。

　米インターネット決済サービス「ペイパル」やマスターカードの取引停止、米アマゾンのサーバー
提供停止、性犯罪での起訴など、ウィキリークス側への攻撃は、▽資金源締め上げ▽技術基盤
弱体化▽情報源排除と信頼の破壊－－という報告書の提案と符合する。

　この米秘密報告書は皮肉なことにウィキリークスに暴露された。“非対称情報戦争”の勝敗の
行方はいまだに見えていない。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101227k0000m030095000c.html

Money As Debt（日本語字幕版）47:10 - 3 年前
知られざるお金の仕組みと、その問題点を丁寧に教えてくれます。
http://video.google.com/videoplay?docid=-446781510928242771#

『Monopoly Men』～Federal Reserve Fraud～日本語字幕版47:22 - 3 years ago
詐欺的な手口で世界を支配する国際金融資本を告発しています！
http://video.google.com/videoplay?docid=-845461387975920288&hl=en#
116：時事専修：2010/12/27(月) 03:30:50: 【政治】東国原氏、東京都知事選へ出馬の意向固める

宮崎県の東国原英夫知事（５３）が、来春予定の東京都知事選に立候補する意向を固めた。
東国原氏は来年１月に宮崎県知事の任期満了を迎え、１期限りでの退任を表明。今後については明らかにしていなかった。
既に周辺には「東京は日本で最大の地方だ」と語るなど、都知事として地方分権などに取り組む意欲を見せている。

　関係者が２６日、明らかにした。東国原氏は９月の不出馬表明の際、
家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）対策を巡り国と対立した経緯を踏まえ
「知事の限界。このままでは地方はじり貧だ」と吐露。先月１６日の会見では、
退任後の政治活動について「参院選と衆院選、大都市圏の知事選は当然視野に入ってくる」と初めて都知事選出馬の可能性に触れた。
その後の毎日新聞などの取材にも「ど真ん中で暴れたい」などと話していた。（以下ソースで）

http://mainichi.jp/select/today/news/20101227k0000m010098000c.html
宮崎県の東国原英夫知事
http://mainichi.jp/select/today/news/images/20101227k0000m010105000p_size5.jpg
117：時事専修：2010/12/27(月) 07:01:29: 【経済】中国系とみられる2つの投資ファンド、日本株を大量購入、東証1部上場85社で10位以内の大株主半年で1兆円投資[12/27]

中国系２ファンド、東証１部８５社で１０位内大株主　半年で１兆円投資

　中国系とみられる２つの投資ファンドが、日本株を大量購入し、９月末の段階でＮＥＣや日立製作所、
全日空、東京電力など東証１部上場８５社で１０位以内の大株主となっていたことが、分かった。
８５社分の保有株の総額は、約１兆５千億円に達し、４～９月に約１兆円程度を買い増した。
これほど多数の企業の大株主となっている中国系ファンドの存在が明らかになったのは初めて。

　割安な日本株の値上がりを期待した純投資が目的とみられる。
経済成長で拡張する“チャイナマネー”は、日本株投資のほか、企業買収や不動産取得を活発化している。
中国ではバブル抑制のため、当局による投資規制の動きが強まっており、余剰資金の流入が加速。
その動向が日本の株式相場を大きく左右する存在になる可能性がある。

　ちばぎんアセットマネジメントが、東証１部上場の主要５４０社の有価証券報告書などを調べた。

　ファンドの届け出名義は、「ＳＳＢＴ　ＯＤ０５　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＴＲＥＡＴＹ　ＣＬＩＥＮＴＳ」と
「オーディ　０５　オムニバス　チャイナ　トリーティ　８０８１５０」。

　所在地は、オーストラリア・シドニーの同じ住所にあり、一体的に運営されているもようだ。
株式を保有された企業などによると、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）や、
政府から海外投資の認可を受けた機関投資家が資金を拠出しているという。
投資総額など詳細は公表されていない。

　ちばぎんアセットの調査では、どちらかのファンドが１０位内の株主となっている企業は、
平成２１年３月末時点で１３社だったが、２２年３月末には３５社に増え、９月末にはさらに倍以上に増えた。
１０位以内しか開示されないため、実際はもっと多くの企業の株式を保有しているとみられる。

　８５社の出資比率の上昇から推計した９月末までの半年間の追加投資額は、約１兆円に上る。
投資先は電機や銀行・証券、建設、商社など幅広い業種から主要企業を選んでいる。

　売却して資金を回収した形跡はなく、「ファンドへの資金提供が潤沢で、現在も買い増している
可能性が高い」（関係者）という。

　出資比率は高くても２％台で、買収目的ではないとみられるが、株価形成に大きな影響力を持つほか、
「『もの言う株主』として経営に注文を付けてくる可能性もある」（ちばぎんアセットのアナリスト、安藤富士男氏）。

　中国事情に詳しいビジネス・ブレークスルー大学の田代秀敏教授は
「銘柄を分析すると、基幹産業や優れた技術、ブランド力を持つ企業がほとんどで、
戦略的に買い進めている印象を受ける」と話している。

MSN産経ニュース　2010.12.27 01:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101227/fnc1012270130000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101227/fnc1012270130000-n2.htm
118：時事専修：2010/12/27(月) 17:07:34: 【金融政策】中国株と債券相場の下げ限定的か　人民銀行、利上げで市場に追い付く［10/12/27］

12月27日（ブルームバーグ）：中国が10月20日以来で２回目となる利上げを実施したが、
株式と債券相場への影響は限定的とみられる。
中国人民銀行（中央銀行）の融資規制の厳格化で市場は既に動揺していたからだ。

チャイナ・インターナショナル・ファンド・マネジメントで約100億ドルの管理・運用に携わる
趙梓峰氏は「相場が大幅安になるとは予想していない。最近の下げが利上げを多かれ少なかれ
織り込んでいたからだ」と述べ、「大型株のバリュエーション（株価評価）は既に過去最低水準に
近い」と指摘した。

人民銀は今月25日、１年物貸出基準金利を0.25ポイント引き上げて5.81％とし、１年物預金金利も
0.25ポイント上げて2.75％にすると発表した。
銀行間の貸し出しコストの指標となる７日物レポ金利は過去２週間で倍以上に上昇し、23日には
３年ぶりの高水準の5.67％に達していた。

市場に流入する流動性の不足で上海総合指数は今年13％下落し、世界の主要15市場で最大の
値下がりとなっており、先週も２％下げた。中国銀行間債券市場によると、指標の10年債利回りは
今四半期に50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、3.83％に達した。

温家宝首相は不動産価格や消費者物価の上昇抑制に動いている。中国の11月のインフレ率は
前年同月比5.1％上昇と、２年４カ月ぶりの高い伸びとなった。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチのエコノミストの陸挺氏は25日付のリポートで、
0.5ポイントの利上げのうわさもあっただけに「今回の利上げ幅は一部でプラスに受け止められる
かもしれない」との見方を示した。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=axRVU6LsMxNk
119：時事専修：2010/12/27(月) 17:48:29: 【社会】京大が新大学院　次代の指導者を養成[10/12/27]

　京都大は２７日までに、企業や官公庁などでリーダーとして活躍する人材を
養成する全寮制の学寮型大学院を２０１２年４月に開設する計画案をまとめた。
５年一貫制で文系、理系の幅広い分野の知識や経験を習得できる教育重点型の
大学院を目指す。

　計画案によると、新大学院の入学定員は１６～２０人。京都市左京区の吉田
キャンパス周辺に新設する寮で共同生活し、院生同士や寮長を務める教員と昼夜を
問わず議論できる環境を整えて「２４時間教育」を施す。

　大学院生は、１、２年目は京大の各研究科などの研究室に配属され、専門教育を
受ける。３年目には医工系や人文系など８分野からなる高度な教養科目を履修し、
４年目には海外の大学や企業などに留学、最終の５年目には短期のインターンシップ
（就業体験）や博士論文の作成を行う。すべての授業を英語で実施し、複数の外国語の
習得を課す。全学生を対象に、年間約３００万円の奨学金を給付する予定。

　現状の大学院教育をめぐっては、専門性を重視しているため、企業など社会が求める
人材のニーズと合っていないとの声が上がっていた。京大は、経済界などの要望を受け
新たなタイプの大学院の創設を検討していた。

　文部科学省は来年度から、世界のリーダーを養成する「リーディング大学院」の
プログラムへの支援を予定しており、京大は今回の計画案を応募する。

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20101227000060
京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/
120：時事専修：2010/12/27(月) 19:18:44: 【日本】日本企業がアジア企業に勝てる可能性ゼロに等しい。競争力を持った分野に集中し、そうでない事業は競争相手に売却せざるを得ない

　12月24日、東芝は半導体のシステムLSI（大規模集積回路）の生産を
韓国・サムスン電子に委託する方向で交渉していることを明らかにした。

LSI事業は、巨額の開発投資が必要で収益性が低いため、
同社は、回路図の設計に集中して生産は縮小し、コストを抑える方針である。

　システムLSIは、大量情報の演算処理やデータ保存などの機能をひとつのチップにまとめた半導体であり、
デジタル機器や自動車などの制御に欠かせないものである。

顧客のリクエストに応じて多品種少量生産を行うため、メーカーは利幅を取りにくい。
半導体回路の微細化を受け、新工場の建設に3,000億円規模の投資が必要とされることも負担である。

　東芝の半導体事業は、利益の大半を、パソコンのメモリーカードなどに使うフラッシュメモリーによって稼いでおり、
低迷するLSI事業は従来から売却または再編の対象であった。

また、ゲーム機や高級テレビ向けシステムLSIを生産する長崎工場はソニーに売却を検討中で、
大分工場は世界的に需要が高まっている画像センサー専用の工場に転換予定と報じられている。

　東芝は、システムLSIへの設備投資を削減することで、
スマートフォン（高機能携帯電話）向けなどに急速に需要が拡大している次世代メモリー事業に資源を集中し、
一方、サムスンは豊富な資金力を武器に競合半導体メーカーからの受託生産を進めている。
東芝からの生産委託はその一環である。

■前向きな面が強い不採算事業の整理

　1980年代半ば、半導体は「産業のコメ」と呼ばれ、東芝、富士通、日立、NECなど
日本企業が世界市場で5割以上のシェアを誇っていた。
ところが、市場構造は大きく変わり、2009年には、米インテルとサムスン電子二社で世界の21.7%のシェアを占め、
東芝は世界三位の売上といっても、シェアは 4.7%に過ぎない。

　今回の事例は、落ち目の日本企業が成長するアジア企業に不採算事業を売却し、
買収した企業はますます規模の利益を追求すると解釈されることが一般的なのだろう。

しかし、東芝の事例からは、グローバル市場の変化にうまく対応し、
日本企業として理に適った行動をしているという違った面が見えてくる。
121：時事専修：2010/12/27(月) 19:20:59: 　日本の半導体企業が世界市場を席巻していた1980年代までは、
自動車、電機、化学、鉄鋼など、幅広い産業において日本企業は世界の上位を占めていた。
この頃、日本企業は技術力と低コストで欧米企業のシェアを奪うことができたのである。

80年代後半には、韓国、台湾、シンガポール、香港の成長が目立ってきたとはいえ、まだ日本の敵ではなく、
中国は改革開放政策が始まってまだ数年という時期。資本主義の移行で混乱を続けていた。

　当時の日本にとって競争相手はコストが高い欧米だけで、
産業横断的に世界トップテン企業をいくつも抱えることができる「旧き良き時代」であった。

ところが、インターネットなどの情報・通信革命と中国という巨大な競争相手の出現により、
日本は産業横断的な振興策を継続できなくなった。

　80年代の米国企業が日本企業に勝てなかったように、
これからリストラしても日本企業がアジア企業に勝てる可能性はゼロに等しい。
当然の帰結として、日本は自国が競争力を持った分野に資源集中し、
そうでない事業はアジアの競争相手に売却せざるを得ない。

　だが、東芝のサムスンへのLSI事業売却は競争に敗れたからではなく、
自社の競争力が強い分野への資源集中という前向きな事例である。
慶應義塾大学の池尾和人教授は、このような現象を「一部の産業分野を近隣諸国に譲る国際分業の利益追求」と表現している。

■産業構造の変革と雇用減少への対策

　ところが、国にとっては、一部の産業分野からの撤退は雇用の減少を意味する。
サムスンが三顧の礼で迎えてくれる熟練労働者は良いが、競争力が乏しい人材は再雇用先を探すのは容易でない。
円高に伴う企業の海外流シュツも同じ効果を生む。
これら産業調整による失業や倒産を緩和するために取られた政策が1990年代の総合経済対策である。
しかし、日本が強い分野を育成するのではなく、本来は淘汰される競争力が弱い産業を保護し、
構造改革が遅れるという悪循環が10 年以上も繰り返されてきた。

　東芝は、2006年に加圧水型原発のメーカーの米ウェスティングハウスを買収したり、
2008年にはＮＥＣと共同提案した大容量光ディスク「ＨＤＤＶＤ」事業から撤退したりと、
果敢に戦略的な動きをするという評価を得てきた。
一方、事業再編を迅速に行わなかった大企業が多かったことで日本の産業構造改革は遅れた。

　日本が中国や韓国と同じ土俵で競争せず、国際分業を進めて行く上で参考になるのは、
1970年代に日本に追い上げられて製造業が衰退し、
1980年以降、経済のサービス化と、金融、IT（情報技術）の成長産業化によって経済成長を遂げた米国である。
米国は自国の競争力の将来をどのように展望していたのであろうか？
122：時事専修：2010/12/27(月) 19:24:13: ■米国の競争力分析から得る示唆

　2004年、「パルサミーノ・レポート」と呼ばれる米国の新しい競争力強化を提言した報告書が出された。
この報告書は「イノベーションこそが経済成長の原動力となる。イノベーションによる経済成長を実現するためにも、
我々の現状と将来を理解し、戦略を立てることが必要である。」と指摘している。
レポートの実行計画は人材、投資資金、インフラの3大項目から構成され、37の提言から成っている。

　　　（１）人材養成・確保に関して
　　　　　　① 多様な創造力のある高度な技術知識を有し訓練を積んだ人材を輩出する国家イノベーション教育戦略の策定　
　　　　　　② 次世代イノベーターの養成教育の強化
　　　　　　③ グローバル経済で競争力のある労働者養成の教育

　　　（２）イノベーションのための投資―イノベーションのための投資促進と資金調達の強化策
　　　　　　① 先端的で境界領域的研究の再活性化
　　　　　　② 起業家経済の活性化
　　　　　　③ リスク許容と長期的展望を持った投資活動の増強

　　　（３）インフラ整備
　　　　　　① 国全体としてイノベーションによる成長戦略への合意形成
　　　　　　② 21世紀型の知的財産制度の創設
　　　　　　③ 米国の「モノ作り能力」の強化
　　　　　　④ 21世紀型のイノベーションインフラの整備―ヘルスケア分野でのモデル事業の実施

　2000年以前のこの種のレポートでは、主に日本との競争力比較を行っていたが、
「パルミサーノ・レポート」ではインド、韓国、中国などの新興国を比較対象としている。
新興国は単に安い労働力を利用した国際競争力を持つだけではなく、
科学技術に関する教育にも力を入れることによって、イノベーションに向けた国家戦略を
実行していると、同レポートは分析している。

　現在、日本政府が掲げる成長戦略は上記の内容を研究して作られているが、実行が徹底されず、
中途半端に終わりそうなことが問題である。国の長期ビジョンが選挙対策という名目で迷走することは不幸である。
競争力がある分野の強化と、生産性を向上させることの重要性が再認識されるべきである。
生産性が低い分野への資源配分を続けると、国全体が世界で埋没する道をたどるしかなくなる。

尾崎弘之　東京工科大学大学院ビジネススクール教授

東京大学法学部卒、ニューヨーク大学ＭＢＡ、早稲田大学博士。
野村證券NY現地法人、モルガン・スタンレー証券バイス・プレジデント、
ゴールドマン・サックス投信執行役員を歴任後、ベンチャービジネスに転身。
２００５年から現職。専門分野は環境ビジネス、金融市場論、ベンチャー企業経営論など。
主な著書は「出世力」（集英社インターナショナル）、
「次世代環境ビジネス」「投資銀行は本当に死んだのか」（いずれも日本経済新聞出版）。
http://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/images/ozaki_300.jpg15/3255391-1-jpn-JP/ozaki_300.jpg_image_Col3wide.jpg

ＷＳＪ日本版　　2010年12月27日
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_164259
123：時事専修：2010/12/27(月) 23:58:24: 【経済】日本企業の海外企業買収が8割増…潤沢な資金と円高が追い風

日本企業の海外企業に対する今年のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が金額で昨年より
８割以上増加する見通しとなった。手元に潤沢な現金・預金を抱え始めた日本企業が急激な
円高を追い風に買収などを仕掛けている構図で、インドやブラジルなど新興国企業相手の
Ｍ＆Ａが続出。日本経済が伸び悩む中、伸び盛りの海外企業と連携して業績回復に
つなげようとする動きが加速している。

米トムソン・ロイターによる２６日までの集計によると、今年の日本企業による海外企業の
買収や資本参加額は合計３兆３５０８億円で、昨年の１兆８０８８億円と比べて８５％の
大幅増となった。リーマン・ショックが起こった２００８年の水準と比べると金額では
まだ半分以下にすぎないが、件数は前年比約４５％増の５０９件と最近５年間で最も多い。

Ｍ＆Ａが活発化している背景には日本企業が現金・預金をため込んでいることがある。
日銀によると、９月末時点の現預金は前年比５・０％増の２０５兆９７２２億円で
過去最高。空前のカネ余りに急激な円高も加わり、買収を後押ししている形となっている。

*+*+ 産経ニュース 2010/12/27[23:22:25] +*+*
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101227/fnc1012272250009-n1.htm
124：時事専修：2010/12/28(火) 00:01:20: 【経済】東日本銀行、01年注入の公的資金200億円を来年3月までに完済へ

東日本銀行（本店・東京都中央区）は２７日、２００１年に注入された公的資金２００億円を
来年３月末までに返す、と発表した。国が公的資金の見返りに引き受けた優先株を
普通株に転換する期限が３月末に迫っているため、この優先株をすべて買い取る形で完済する。

これで９０年代後半から００年代初めにかけ、早期健全化法に基づき地方銀行に
注入された公的資金のうち、返済が済んでいないのは千葉興業銀行（千葉市）の
６００億円だけになる。国が持つ千葉興銀の優先株の転換期限は２０１４年３月末。

*+*+ asahi.com 2010/12/27[23:19:13] +*+*
http://www.asahi.com/business/update/1227/TKY201012270416.html
125：時事専修：2010/12/28(火) 02:05:33: 【韓国】ＩＭＦ「韓国は来年も持続可能な速度で成長を謳歌、韓国経済は回復期から拡張期に入った。経済成長率は６％を上回る」［12/23］

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）のシン・アジア太平洋地域局長は２２日の会見で、
韓国は来年も持続可能な成長勢を示すと確信していると述べ、
韓国としては緊縮的通貨政策を引き続き取りながら、景気てこ入れの措置は撤回するときが来たと指摘した。

　韓国経済は弾みをもって元気を回復しており、外部の衝撃にもかなりの復元力を発揮していると評価した。
これまで韓国が取ってきた措置や経済の活力で、今後も外部衝撃をしっかり耐えることができるだろうと見通した。

　また、韓国経済は回復期から拡張期に入ったとし、ことし経済成長率は６％を上回るとの見方を示した。

　ほかのアジア諸国と同様に、韓国も景気てこ入れ策の終了と
主要先進国向け輸出の鈍化などで成長速度が調整されているが、
その調整が持続可能な成長を支え、韓国は来年も持続可能な速度で成長を謳歌（おうか）すると確信すると強調した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/12/23/0200000000AJP20101223000200882.HTML
126：時事専修：2010/12/28(火) 02:09:50: 【科学技術】誤差３センチ！衛星「みちびき」実験成功…民生用で世界最高精度を達成、日本版ＧＰＳへ前進

国産測位衛星「みちびき」を使い、走行中の車の位置を誤差３センチメートル以内と、民生用
としては世界最高精度で測定することに国内のグループが成功した。
米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）と併用して実現した。政府は24時間使えるシステムに
必要な２基目以降の衛星打ち上げにも前向き。今回の成功で、国産衛星を主体とした日本版
ＧＰＳ計画へ一歩前進した。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、三菱電機などが三菱の鎌倉製作所（神奈川県鎌倉市）で
みちびきの性能を確認する公開実験をした。みちびきは今年９月に打ち上げた。
日本とオーストラリアの上空を８の字を描くように周回しており、準天頂衛星と呼ばれる。

実験では時速20キロメートルで移動する車に従来のＧＰＳ信号を受信できる端末を搭載、
みちびきの信号で補正した。移動の軌跡を３センチメートルの高い精度で追えることを確認
した。時速80キロメートルでも同等の精度が出るといい、次世代カーナビゲーションシステム
に役立ちそうだ。

従来のＧＰＳだけの場合、精度は10メートルどまり。今回、精度を一気に約300倍高めた。
無人農機で最適な場所に種まきしたり、木を傷つけずに収穫したりできるようになる。
建設機械で資材を正しい位置に置く用途なども想定している。実験は観光案内や子どもの
見守りシステムなども含め約75件を予定している。

ただ、みちびき１基だけでは８時間しか日本上空をカバーできず24時間の運用には最低で
もあと２基の打ち上げが必要。米国のＧＰＳに依存せず同等の精度を常時可能にするには、
あと６基打ち上げなければならない。　

衛星による測位は安全保障とも密接に絡むため米国とロシアは独自に全世界をカバーする
システムを既に構築。欧州は商用サービスも視野に米との連携を進めている。中国やインド
も独自システムの獲得を狙い、衛星の打ち上げを始めている。

既存のＧＰＳは年間約650億円の運用コストがかかるとされるが、準天頂衛星は７基で
システムを構築しても100億円に満たないという。政府の宇宙開発戦略本部で計画のとり
まとめを担当する内閣府の和田隆志政務官は27日「２号機、３号機を打ち上げないオプション
（選択）はない」と発言。２基目以降の打ち上げを前提に議論を進める考えを示した。　（以上）

※世界の測位衛星と精度（計画含む)
http://newsplus.jp/~mcqueen/uploader/src/up0639.jpg
日経新聞：（無料登録要）
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E0E5E2E0E28DE0E5E3E0E0E2E3E29C9CEAE2E2E2
127：時事専修：2010/12/28(火) 02:17:40: 【半導体】ソニー、長崎の工場に１千億円を投資　補助金を一部利用

　ソニーは２７日、長崎県諫早市にある子会社「ソニー
セミコンダクタ九州」の半導体工場で進める生産能力増強で、
２０１１年度に総額約１千億円を投資すると発表した。

　一部に経済産業省の補助金を活用する。

　東芝から製造設備を買い取る費用約５００億円のほか、
デジタルカメラ用画像センサー「ＣＭＯＳセンサー」向けに
設備を改修したり、新たに装置を導入したりするのに充てる。

　熊本県菊陽町の生産拠点で進める能力増強と合わせ、
画像センサーの年間生産能力は現在の２倍になる見通し。

※元記事： http://www.asahi.com/business/update/1227/TKY201012270346.html
朝日新聞　平成22年12月27日
128：時事専修：2010/12/28(火) 13:29:50: 【貿易】中国の2008年水産輸入、日本の1.4倍　世界一4年連続［10/12/28］

中国の水産物輸入量が２００８年に過去最多の３８７万トンに達したことが、
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が今月公表した統計で分かった。
４年連続の世界一で、世界全体の１１．５％。２位の日本の１．４倍になった。
資源の枯渇が心配される中、新たな大消費国の存在感が増している。

中国の水産物輸入量は０５年、２６年連続で世界一だった日本を抜いた。
その後も増え続け、０８年の輸入量は前年比１２％増だった。

急増の背景に食の質の向上があるが、中国では加工輸出も盛んで、原料輸入が
輸入量を増やしてきた。
だが、０８年は８２年以来初めて輸出が減少に転じ、内需が輸入を拡大した
格好だ。

ただ、輸入量から輸出量を差し引くと９２万トンで日本の半分以下。
中国の水産事情に詳しい婁小波・東京海洋大教授によると、中国人１人が
１年間に消費する天然魚は国内産を中心に１０キロ以下に過ぎず、
「需要拡大は続くだろう。世界の海の資源管理を進め、持続可能な生産体制の
確立を急ぐ必要がある」と指摘する。

ＦＡＯによると世界の主要２００魚種のうち８割近くが
「これ以上とってはいけない」とされ、枯渇が心配されている。

ソースは
http://www.asahi.com/international/update/1228/TKY201012280146.html
129：時事専修：2010/12/28(火) 13:56:09: 【投資】米ナスダック、大証と共同で新市場　日本再進出へ協議［10/12/28］

米の新興企業向け市場、ナスダックを運営するナスダックＯＭＸグループが
日本に再参入し、大阪証券取引所と共同で株式市場の運営を検討していることが
２８日、分かった。
大証の銘柄や大証が運営する新興企業向け市場、ジャスダック銘柄を取引する
新たな市場を平成２４年にも創設する方向で協議を進める。

ナスダック側から打診があり、大証ではこれを受けて来年２月にも具体的な
協議に入る方向で調整している。
夜間取引も可能にするなど、既存の市場にない利便性の高い市場を目指す。

両社は昨年２月に業務提携。大証は、ナスダックＯＭＸグループの
情報発信サービスを活用し、ジャスダック上場企業の情報発信を行うなど
連携を深めている。
ナスダックは大証と共同で平成１２年５月、新興企業向け市場
「ナスダック・ジャパン」を創設したが、赤字が続き１４年１０月に撤退していた。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101228/fnc1012281131012-n1.htm
130：時事専修：2010/12/28(火) 14:15:29: 【コラム】中国企業による日本買収は歴史の必然！　2011年のメインターゲットは食品産業［10/12/28］

2010年は、日本の資本市場においても、中国資本の存在が大きくなりつつあることを、
目の当たりにした年となった。

その代表が、7月の山東如意科技集団によるアパレルの名門レナウンの買収である。
その3ヵ月前の4月には、比亜迪（ＢＹＤ）が、金型大手オギハラの館林工場を買収していた。
ちなみに、ＢＹＤは二次電池（充電式電池）の世界的なメーカーで、最近は電気自動車および
同関連技術の開発に力を入れている。

そればかりではない。「ＯＤ05・オムニバスチャイナトリーティー」という名のファンドが、
三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、ＮＴＴ、ソニーなどなど日本の超有名大企業三十数社の
大株主として登場した。その資金力や恐るべし。
実体は不明だが、堂々と「チャイナ」の名を冠した大株主の登場は、株式市場の大きな話題となった。

■中国企業の狙いはブランド　ファッションの次は食品に意欲
では、2011年には、中国企業による日本企業の買収が増え、さらに大型買収もあるのだろうか。

08年のリーマンショック以降、世界のＭ＆Ａが減少するのに合わせて、欧米企業による日本企業の
買収が減っている中で、アジア、なかでも中国企業によるＭ＆Ａは底堅く推移している。
この結果、Ｍ＆Ａの件数に占める中国企業のウエイトが上がっている。

こうした流れを受けて、日本の証券会社も中国関連のＭ＆Ａビジネスに、力を入れている。
例えば、09年10月に三井住友フィナンシャルグループ入りした日興コーディアル証券で、
クロスボーダーのＭ＆Ａ案件を担当する部隊は総勢18人だが、このうち6人が中国人である。
この1年で一挙に5人も増やした。

Ｍ＆Ａに詳しい専門家によれば、中国企業のニーズにも、変化が現れているという。
中国企業のＭ＆Ａの狙いは「資源とブランド」。日本には資源がないので、狙いはブランドである。

これまで中国企業が欲しているのは、日本企業が待つ「技術とブランド」といわれていた。
だが、急速な経済成長や外資の導入による技術力の向上によって、中国国内向けの大量生産品に
関しては、技術レベルは日本など先進国に追いついた。
一方、ブランドの構築は、一朝一夕にはいかないため、ブランドに対するニーズが一層高まっている
というのである。

その一つが、日本のファッションブランドであり、レナウンがその走りである。
そして次に注目しているのが、なんと「食」だというのだ。
中国の消費者は、日本の食品の安心・安全に対して、高い信頼を置いている。
実際、乳幼児向けの日本製粉ミルクを始め、日本米やリンゴなど農産物に対する人気も高い。
「MADE IN JAPAN」であることが、強みを発揮する分野なのである。

一方、日本の食品メーカーの事情はどうか。
国内では巨大な食品メーカーであるキリンやサントリーでも、世界レベルでは大企業の下のレベル。
まして、その他の食品メーカーは、世界レベルでは規模は小さい。
131：時事専修：2010/12/28(火) 14:19:04: それでも生き残ってこれたのは、人口1億2000万人を擁する国内市場が、相対的に大きかった
ためだ。しかも、食品産業はキャッシュフローが潤沢で、歴史の長い企業が多いため、内部蓄積も
厚い。なかなか買収されにくい体質なのである。

だが、中長期的にみれば、人口の減少でまさに「人」の「口」は減るばかり。企業成長を求めるので
あれば、海外市場なかでも中国市場に目を向けざるをえない。ブランドを求める中国企業と
市場を求める日本企業。ここに日中間のＭ＆Ａが増加すると予想される背景がある。

■人民元が強くなるにつれ中国企業の攻勢は強まる
では、中国企業による大型買収が起こるかと言えば、それは時期尚早かもしれない。
中国企業に対する日本側のアレルギーは小さくなってきたとはいえ、まだまだ大型買収を
受け入れるほど、両者の関係は成熟していない。中国企業もそのことは意識しているという。

もう一つは資金面の問題である。株式時価総額では、日本の大企業も上回る中国企業がたくさん
出てきたとはいえ、株価はすでにはるか未来までの成長を織り込んでおり、バブルという評価もある。
その分不安定なので、新株を発行してＭ＆Ａの資金を調達するにしても、株式交換を使うにしても、
不安が付きまとう。

もっとも、長い目で見れば、通貨・元は中国政府が管理しつつも、将来はさらに強くなっていくことは
間違ない。
日本も1980年代後半のバブル時代には、強い経済、強い円を背景に、ソニーによる
コロンビア・ピクチャーズ（現ソニー・ピクチャーズ）の買収や、三菱地所によるニューヨークの
ロックフェラーセンター買収など（その後売却）、大型買収が相次いだ。元が強くなっていくのに
合わせて、中国企業が同じような行動に出ることは、歴史の必然といえるかもしれない。

日本企業が中国に進出する場合、中国企業の傘下に入るのか、逆に中国企業をＭ＆Ａするのか、
それとも合弁か、はたまた自前で一から開拓に乗り出すのか。どの道筋が自社にとって、
将来の吉凶をもたらすのか。2011年はそれを真剣に考えざるをえない、悩ましい1年になるだろう。
（ダイヤモンド・オンライン客員論説委員　原英次郎）

-以上です-
原英次郎
[ジャーナリスト/ダイヤモンド・オンライン客員論説委員]
1956年生まれ、佐賀県出身。1981年東洋経済新報社に入社。金融、証券、エレクトロニクスなどを担当。
1995年『月刊金融ビジネス』編集長、2003年4月『東洋経済オンライン』、2004年4月『会社四季報』、
2005年4月『週刊東洋経済』の各編集長などを経て、2006年からフリーに。退職後、職業訓練を受け、
介護従業員2級を取得。

ソースはDIAMONDonline
http://diamond.jp/articles/-/10600
http://diamond.jp/articles/-/10600?page=2
http://diamond.jp/articles/-/10600?page=3

関連スレは
【企業買収】わが社の朝礼が「ニイハオ」で始まる日…中国の日本企業買収が急増［10/12/16］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1292472795/l50
【食品】森永製菓、中国に新子会社…菓子類を11年末から生産[12/14]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1292378307/l50
など。
132：時事専修：2010/12/28(火) 15:10:04: 【地デジ】ウルグアイが日本方式を採用、欧州方式から変更　[12/28]

　総務省は２８日、ウルグアイが、２０１１年中にも開始する地上デジタル放送で、
すでに決まっていた欧州方式を覆して日本方式の採用を決定したと発表した。
今年３月に就任したムヒカ大統領が、南米諸国で日本方式の採用が相次いで
いるのに加え、山間部でも電波がつながりやすく、同じ電波でワンセグ放送も
楽しめるなど技術的にも優れていると判断。０７年に一旦決定した欧州方式を
取り消した。

　ウルグアイの採用により、日本方式の採用国はブラジル、ペルー、
アルゼンチンなど南米で１０カ国、フィリピンを加え合計１１カ国となった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101228/plc1012281405015-n1.htm
133：時事専修：2010/12/28(火) 15:12:12: 【経済政策】GDP0.3%プラス、雇用18万人創出　法人税下げ効果を内閣府が試算［10/12/28］

海江田経済財政担当相は２８日の閣議後会見で、来年度の法人税実効税率の
引き下げによる効果を、実質国内総生産（ＧＤＰ）は０・３％のプラス、
雇用創出は１８万人程度とする試算を発表した。
海江田氏は「経済界の協力で数字はまだ上がっていく可能性もある」として
景気回復への連携を呼びかけた。

ただ、課税ベースの拡大を考慮すると効果は弱まり、実質ＧＤＰで０・２％
プラス、雇用創出は９万人程度となるという。
また２３年度１年間では実質ＧＤＰで０・１％プラス、雇用創出は２万人程度に
なるという。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101228/fnc1012281320015-n1.htm
関連スレは
【雇用】15-19歳失業率9.6%　雇用悪化--子ども・若者白書［10/12/03］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1291345793/l50
【税制】法人税、5%減税を財務省に指示　菅首相［10/12/08］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1291770957/l50
【雇用】失業率、横ばいの5.1%　求人倍率0.57倍に改善　11月［10/12/28］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1293494840/l50
など。
134：時事専修：2010/12/28(火) 17:19:27: 【調査】11月の鉱工業生産は6カ月ぶり上昇、先行きもプラス［10/12/28］

12月28日（ブルームバーグ）：11月の日本の鉱工業生産指数は輸送機械や電子部品・デバイスなどの生産が
増加し、６カ月ぶりにプラスに転じた。上昇率は市場予想を若干上回った。
先行きも12月、来年１月とそれぞれ上昇が見込まれており、今年６月からの生産減少に底入れの兆しが
出ている。

経済産業省が28日発表した鉱工業指数速報（季節調整済み、2005年＝100）によると、生産指数は
前月比1.0％上昇の91.8。前年同月比は5.8％の上昇だった。
ブルームバーグ調査の予想中央値は前月比0.9％上昇、前年同月比5.5％上昇だった。
前月比予想の幅は0.1％上昇から2.0％上昇。

経済産業省は11月の生産の基調について「生産は弱含みで推移している」と前月の判断を据え置いた。
政府は12月の月例経済報告で「景気はこのところ足踏み状態となっている」との基調判断を維持した。
生産と関連が深い輸出については「緩やかに減少している」と判断を下方修正していた。
半導体などの電子部品で世界的な在庫調整を背景に日本からアジア向けの輸出が減少したことが
判断引き下げの背景にある。

メリルリンチ日本証券の吉川雅幸チーフエコノミストは統計発表前のリポートで、11月の生産増加について
「輸送機械の減産一巡と電気機械の生産増などが寄与する」との見通しを示した。
また、12月と１月分の製造業生産予測調査で「生産のリバウンドが続くか、在庫率上昇が目立つ
鉄鋼業、電子部品デバイスや、家電エコポイント縮小後をにらんだ電気機械の生産予測などが注目される」
と指摘していた。

■生産予測指数
鉱工業生産の11月の出荷指数は前月比2.5％上昇し、在庫指数は同1.7％低下した。
先行きの生産動向をみる上で重要な製造工業生産予測指数は12月に前月比3.4％上昇、１月は同3.7％上昇が
見込まれている。

内閣府の資料によると、９月初旬にエコカー購入補助金が終了したことに伴い、同月の新車販売台数（登録車）は
前月比29.9％減少し、10月も同21.0％減少したが、11月は同2.0％減とマイナス幅が縮小。
一方、12月から家電エコポイントが半減される前の駆け込み需要で、テレビの販売金額は11月に前年比288.9％、
エアコンは176.9％、冷蔵庫は同116.2％それぞれ増加し、12月以降は反動減が予想される。

日本総合研究所の菊地秀朗研究員はリポートで、薄型テレビ販売は、12月には10月と11月の反動減が出るが、
地上デジタル放送完全移行（2011年７月）までは例年より高水準が持続するとみている。
もっとも、地デジ移行以後の反動減は深刻で、11年10－12月期の出荷台数は前年同期比８割減の見込み。
生産波及効果が大きいため、同期の国内生産を年率1.8兆円押し下げると試算する。

12月の貿易統計速報によると、日本の輸出額は前年同月比9.1％増の５兆4411億円と12カ月連続増加した。
また、内閣府が同統計を基に独自に試算した輸出数量指数（数量ベース）によると、11月は前月比1.5％増加と
なった。地域別ではアジア向けが1.1％増のほか、米国向けは同1.5％増、欧州向けは同12.2％増だった。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=apLsScVbLmXM
135：時事専修：2010/12/28(火) 17:24:29: 【話題】大前研一氏「アップルは失敗繰り返しアンドロイドに負ける！」

グーグルの携帯電話向けOS（基本ソフト）「アンドロイド（Android）」を搭載した
タッチパネル方式のスマートフォン（高機能携帯電話）が続々と登場し、
アップルの「iPhone」を追撃している。大前研一氏は、そんな状況を以下のように分析する。

アップルのCEOのスティーブ・ジョブズは、今まさにパソコンのMac（マッキントッシュ）と同じ失敗を
繰り返そうとしているように見える。“Macの失敗”とは、OSを他の企業には売らず、
ハードとワンセットで自分で売ろうとしたことである。
　
その結果、マイクロソフトがIBMと組んでMS/DOS（のちのウィンドウズ）を発売すると、
アメリカ、日本、台湾など世界中のパソコンメーカーが雪崩を打ってこれを採用したため、
Macは洗練度で高い評価を得ながら、シェア争いで一敗地に塗れ、ジョブズは一時期アップルを追い出された。

要するに、OSは搭載されるハードの数を拡大したところが勝つのである。

なぜ未だにジョブズがOSとハードをセット販売し、さらにコンテンツのダウンロードでも
儲けるという偏狭な垂直統合モデルに固執するのか理解に苦しむが、
おそらく彼は心の奥底ではアップルを“メーカー”と認識しているのだろう。

メーカーだから（実際に製造しているのは世界最大のEMS企業・鴻海精密工業だが）OSとハードを
ワンセットで設計・製造・販売するのが当たり前と考えているのだと思う。

そして彼は商品について非常に強いこだわりがあるので、
OSだけでなく細かいハードの見てくれや使い勝手の良さをとことん追求する。

その手法はMacでは失敗したが、iPodとiTunes Store（アップルが運営している音楽、動画、
映画などの有料コンテンツ配信サービス）が大成功したことで、ハードで儲けてコンテンツでも儲けるという
新しいモデルを構築した、と勘違いしたのではないか。

だからiPhoneではAT&Tやソフトバンクモバイルとだけ組み、そこにハードやコンテンツを乗っけて
自分でコントロールしているのだろう。つまり、通信会社の運命さえも支配できる、と考えているに違いない。

だが、そういう強欲な“覇権主義”はスマートフォンでも命取りになる。いま中国では、
iPhoneの海賊版がたくさん売られている。通常、iPhoneはSIMカード
（電話番号を特定するための固有のID番号が記録されたICカード）がロックされているうえ、
筐体を開けることさえできないため、ユーザーは自分でバッテリーも交換できない。

かたや中国のiPhoneもどきはSIMフリー（どのキャリアのSIMカードでも入れ替えて使える）になっている。
もちろんバッテリーは自分で交換でき、なかにはSIMカードを3連装できる機種もある。
一番安い商品は15ドルくらいだ。しかし、この使われ方こそが「正解」なのである。

つまり、ジョブズがスマートフォンで勝者になりたいなら、iOSをアンドロイドと同じくオープンソース、
あるいはそれに近い方式にして誰でも自由に使えるようにし、SIMカードもフリーにして
ユーザーがキャリアを自由に選べるようにすべきなのである。

だが、ジョブズは絶対に自分の主張を曲げないので、今回もその頑固さが災いするかもしれない。
言い換えれば、まだジョブズには「プラットフォーム」という概念がないと思われるので、
そこが彼の死角であり、限界かもしれない。

http://www.news-postseven.com/archives/20101228_9051.html
136：時事専修：2010/12/28(火) 17:29:03: 【貿易】途上国支援の「特恵関税制度」、中国製品４００品目以上を対象外に

　政府は２８日、発展途上国からの輸入品にかける関税を低くして途上国を支援する「特恵関税
制度」について、中国製品の４００品目以上を対象外にする方針を固めた。

　中国からの輸入品は「途上国産」として“優遇”されているが、中国は日本を抜いて世界第２位
の経済大国になるのが確実視されており、制度本来の狙いが失われているためだ。ただ、中国
からの輸入品の関税の引き上げにつながり、日本国内の小売価格が上昇するなど国民生活にも
影響する可能性がある。

　政府は、特恵関税制度の対象品などを定めた関税暫定措置法の改正案を年明けの通常国会に
提出する方針で、４月１日の施行を目指している。

　見直しにより、中国からの輸入品のうち、特恵関税の対象外になって関税が高くなる品目が、
現在の１３品目から約４５０品目に拡大する。品目ごとの輸入額で、中国のシェア（占有率）が
５０％を超えているものなどだ。

　具体的には、プラスチック製家庭用品や玩具などの日用品、スカーフやマフラー、手袋などの
衣料品、マツタケや加工済みのウナギといった農水産品など多岐にわたる。工業製品でも、樹脂
の発泡剤などに使用されるヒドラジンや、電気製品に使われる銅粉などが含まれる。現段階では
関税がかかっていない品目もあり、関税の引き上げ幅は数％程度となる方向だ。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101228-OYT1T00568.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20101228-481057-1-L.jpg
137：時事専修：2010/12/28(火) 17:33:48: 【国際】中国の東南アジアへの拡張主義が限界に　現地に溶け込まない中国人増加―香港英字紙

2010年12月23日、香港英字紙・アジアタイムズは、ラオス北部の中国国境の町・ボーテンを
取り上げ、中国の拡張主義は限界に達していると指摘した。26日付で環球時報が伝えた。

11月のある晩、ラオス北部の中国国境の町・ボーテンで、群集が交通事故を起こした2人の
中国人ドライバーを囲んでいた。カジノの警備員がその場を収めようと図っていたが、最後
までラオス人の警官は現れなかったという。記事は、これがラオス国内で今起こっている
権力の喪失であり、主権を中国政府に明け渡したかのようだ、と指摘した。

ボーテンは、ラオス国内でカジノを開放している2つの経済特区のうちの1つで、同区内では
中国政府が行政権を有している。域内には中国が投資・建設した大型カジノがあるが、
ホテルのフロントでは中国語しか通じず、決算通貨として人民元が指定されている。
中国人が相手とあって、中国人売春婦の名詞もラオス語ではなく中国語で印刷されて
いるという。

記事によると、中国政府は近年ラオスに対して経済支援と無利息借款を提供、ラオス国内の
インフラ建設などを進めている。これが東南アジアにおける中国のイメージを転換させ、
中国が「脅威」から「経済チャンス」へと変化しつつあるという。実際、ラオス以外に、
カンボジア、ミャンマーなども中国の経済援助によって、その国内・外交政策が
中国政府に傾きつつある。

中国の経済成長は東南アジアに積極的な影響ももたらしているが、問題もはらんでいる。
その1つが民族主義的な中国人の「新移民」だと記事は指摘。かつての移民は現地の
文化に溶け込んできたが、新しい世代はそうではなく、東南アジアに民族主義を持ち込み、
さまざまな衝突を引き起こしているという。（翻訳・編集/津野尾）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=48085
写真はラオス。
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp391603308.jpg
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp391603307.jpg
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp391603306.jpg
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp391603305.jpg
138：時事専修：2010/12/28(火) 17:41:26: 【素粒子】暗黒物質観測に中国参入　岩盤下・約2,400mで実験

　【広州＝小林哲】物理学の最大のなぞの一つで、
見つければノーベル賞級の成果となる暗黒物質の観測に、
中国の研究チームが本格的に乗り出すことを決めた。
暗黒物質は地球や我々を作る普通の物質の数倍は存在するのに正体は不明。
米欧や日本が初検出にしのぎを削るなか、
中国は四川省山中の厚さ２千メートル超の岩盤下に「世界最深」の実験室を設けて、
競争に参入する。

　現地紙によると、実験室は、四川省涼山イ族自治州で
水力発電ダムの建設用に掘られた錦屏山トンネル（長さ約１８キロ）内に設置された。
実験室を厚さ約２４００メートルの岩盤下に置くことで
観測のじゃまになる宇宙線の影響を排除する。
中国中央テレビは「米欧日に地下実験室があるが、
深さ２千メートル以上の好条件はほかにない」などと報じた。

　観測には清華大と上海交通大のチームがそれぞれ参加。
清華大は、極低温下で半導体を用いて暗黒物質のわずかな痕跡を感知する検出器を設置。
上海交通大は、米国で活躍する著名な中国人研究者をリーダーに引き抜き、
清華大とは別の方法で挑戦する。

　宇宙の成分は、暗黒物質が２３％、ダークエネルギーが７３％、
普通の物質はわずか４％と考えられ、超高感度のセンサーを使った観測競争が過熱している。
日本も東京大が岐阜県・神岡鉱山跡に新たに設置した施設
「ＸＭＡＳＳ（エックスマス）」で来春にも観測を始める。

asahi.com
http://www.asahi.com/science/update/1227/TKY201012270073.html
139：時事専修：2010/12/29(水) 21:56:41: 【素粒子】世界最大のニュートリノ観測所、南極地下に完成

南極の地下1400メートルに建設中だった世界最大のニュートリノ観測所
「アイスキューブ（IceCube）」が18日、およそ10年の歳月を経て完成した。
場所は、南極点のアムンゼン・スコット基地（US Amundsen-Scott South Pole Station）の近く。

アイスキューブには5160個もの光学センサーが張り巡らされており、
素粒子ニュートリノが氷と衝突する時に光速に近い速さで発せられる青色光を検出する。
目的は、宇宙の質量の大半を占めている見えない物質、ダークマター（暗黒物質）の探索だ。

写真は、地下に降ろされる最後の光学モジュール（2010年12月18日撮影、同23日提供）。
(c)AFP/NSF/ROBERT SCHWARZ
140：時事専修：2010/12/30(木) 01:59:40: 【中国】１０年の原油海外依存度は２年連続で５０％超える見通し [12/28]

　【北京＝多部田俊輔】中国の国家発展改革委員会は28日までに、
2010年の原油の海外依存度が09年よりも拡大し、
２年連続で50％を超える見通しだと明らかにした。
中国政府は国有石油大手に国内生産の拡大を命じたが、
旺盛な内需の伸びに対応できなかった。
原油輸入量は09年比で約２割増えており、
09年で51％だった原油の海外依存度は54％前後に高まりそうだ。

　中国の税関統計によると、１～11月の原油の輸入量は
前年同期比19.8％増の２億1845万トンで、輸出量は40.8％減の279万トン。
10年通年の純輸入量も09年比で２割近い伸びとなる見込みとなった。

　一方、１～11月の原油生産量は前年同期比6.6％増の１億8555万トン。
中国政府は中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）などに増産を命じたが、
国内での油田発見などが停滞しているため、国内の大幅な需要増に対応しきれなかった。

　原油にガソリンなどの石油製品を加えた石油の海外依存度は
10年は55％前後に高まる見通し。09年は53％だった。
中国政府はエネルギーの安全保障上の理由から、
国有石油大手と一体となって海外石油権益の買収を加速する方針だ。

ソース　日本経済新聞　電子版　2010/12/28 23:16
http://www.nikkei.com/news/category/article/tc/g=96958A9C9381959FE0EAE2E6E58DE0EAE3E0E0E2E3E29494E0E2E2E2
141：時事専修：2010/12/30(木) 04:56:43: 【米国】最もニュースで使われた言葉３位に「中国の台頭」　世界銀行「中国は2020年に米国を抜いて世界一の経済大国となる」［12/27］

　　2010年12月27日、中国紙・中国経済網は、
AP通信が選んだ「2010年にニュースで最も使われた言葉トップ10」を掲載した。

初めて登場した「中国の台頭」が3位に入った。
これについて、同通信は「中国経済が日本を追い抜いたことが、『中国の台頭』を示す象徴的な出来事だった。
世界銀行の予測では中国は2020年には米国をも抜いて世界一の経済大国となる」と指摘している。
トップ10は以下の通り。

1、経済闘争　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ECONOMY STRUGGLES）
2、メキシコ湾の原油流ｼｭﾂ事故　　　　　　　　　　　　（GULF OIL SPILL）
3、中国の台頭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（CHINA'S RISE）
4、不動産危機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（REAL ESTATE CRISIS）
5、トヨタのリコール問題　　　　　　　　　　　　　　　　（TOYOTA'S RECALL）
6、ゼネラル・モーターズ（GM）の再上場　　　　　　（GM'S COMEBACK）
7、金融規制の見直し　　　　　　　　　　　　　　　　　（FINANCIAL OVERHAUL）
8、欧州の債務危機　　　　　　　　　　　　　　　　　　（EUROPEAN BAILOUTS）
9、フェイスブックのユーザー数が5億人を突破　　（500 MILLION FACEBOOK USERS）
10、iPad中毒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（iPad MANIA）

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=48111&type=1

関連スレ

【中国】２０１９年、中国は世界一の経済大国になる。逆転はまだまだ先 ― イギリス誌［12/29］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293635774/

【中国】高速鉄道の開通で仕事や生活パターンに革命的な変化。今後２５兆円を投じ高速鉄道網を拡充、10年後に7億人が日帰り圏［12/28］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293573549/

【日本】中国の台頭に恐怖する日本。中国の重要性の高まりに日本はさらに落ち込んでいく ― アイルランド紙［12/26］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293312535/

【米国】ゴールドマン「株式市場、日中大逆転は当然」　日本の株式時価総額は中国の８分の１になる［12/25］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293298650/l50

【韓国】総合株価指数KOSPIが年初来高値を更新し過去最高値に迫る［12/22］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293299768/

【韓国】ＩＭＦ「韓国は来年も持続可能な速度で成長を謳歌、韓国経済は回復期から拡張期に入った。経済成長率は６％を上回る」［12/23］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293468358/
142：時事専修：2010/12/31(金) 14:17:59: 中国、領土問題でついに離島に奇襲上陸計画

中国軍が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々と領有権をめぐって対立する
南シナ海で、他国が実効支配する離島に上陸し、奪取する作戦計画を内部で立てていることがわかった。
管轄する広州軍区関係者が明らかにした。現時点で実行に移す可能性は低いが、策定には、圧倒的な
軍事力を誇示することで外交交渉を優位に運ぶ狙いがあるとみられる。

　作戦計画は空爆による防衛力の排除と最新鋭の大型揚陸艦を使った上陸が柱で、すでにこれに沿った
大規模軍事演習を始めている。中国は南シナ海を「核心的利益」と位置づけて権益確保の動きを
活発化しており、ＡＳＥＡＮ諸国や米国が懸念を深めるのは必至だ。中国は沖縄県の尖閣諸島をめぐっても
領有権を主張しており、尖閣問題での強硬姿勢につながる可能性もある。

http://www.asahi.com/international/update/1229/TKY201012290368.html
http://www.asahicom.jp/international/update/1230/images/TKY201012290427.jpg
143：時事専修：2010/12/31(金) 22:19:42: 【経済】今年上半期の韓国の経済規模（4455億ドル）、日本（2兆6290億ドル）と6倍の開き　[12/31]

韓国の経済規模、上半期は３３カ国中１３位

【ソウル３１日聯合ニュース】企画財政部と統計庁が３１日に明らかにしたところによると、
ことし上半期（１～６月）の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は４４５５億ドル（約３６兆
２９９０億円）で、主要先進３３カ国のうち１３位だった。

　１位の米国（７兆２８７５億ドル）をはじめ、日本（２兆６２９０億ドル）、中国
（２兆５３２５億ドル）、ドイツ（１兆６３２８億ドル）、フランス（１兆２８１５億ドル）、
英国（１兆１０３８億ドル）、イタリア（１兆２００億ドル）はＧＤＰが１兆ドルを超えた。
次いで、ブラジル（９７７０億ドル）、カナダ（７７５１億ドル）、ロシア（７３４９億ドル）が
後に続き、上位１０位以内に入った。

　１１位はスペイン（６９９８億ドル）、１２位はオーストラリア（５９６５億ドル）、
１４位はオランダ（３８９４億ドル）、１５位はトルコ（３５３４億ドル）だった。

　韓国の経済規模は、米国の１６分の１の水準で、日本や中国とも６倍の開きがある。ただ、
今後の主要先進国や新興国の経済成長率を勘案すると、向こう５年以内に韓国がスペインと
オーストラリアにある程度追いつくことができると予想される。韓国の上半期のＧＤＰは
スペインやオーストラリアに比べ１０００億～２０００億ドルの差があるが、経済成長率が
高いため格差を縮めることが可能とみられる。

　企画財政部関係者は、中国をはじめとする新興国は急激に経済規模が拡大している半面、
韓国は拡大の勢いが鈍化しており、新成長動力の育成が急がれると述べた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/12/31/0200000000AJP20101231000700882.HTML
144：時事専修：2010/12/31(金) 22:23:37: 【資源/投資】鉱業企業BHPビリトンによる石油会社アナダルコ買収観測が浮上　豪ウッドサイド・ペトロリアムも標的に？[10/12/31]

☆彡　ＢＨＰビリトンのアナダルコ買収観測が浮上

このほか、ロイヤルダッチ・シェルが保有株を売却した豪ウッドサイド・ペトロリアム
も買収の標的になり得るとみられている。

ペンガナ・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ティム・シュローダー氏は「決め
には程遠いが、ＢＨＰがアナダルコを買収する可能性のほうがウッドサイドより高い」
とみており「アナダルコの探査・資産ポートフォリオはＢＨＰに魅力的で、株価は
メキシコ湾の原油流シュツ事故の問題でかなり打撃を受けた。したがって、ＢＨＰにとって
ポートフォリオの面で転換を図る好機ではないか」と述べた。

ＢＨＰの見解に詳しいが、業務上で直接ＢＨＰと関わりのないある筋は、デーリー・メール
紙の報道は信頼できないとみている。

かつてＢＨＰを担当した投資銀行家は、ＢＨＰはこれまで、うわさになっていない企業の
買収に動いて市場を驚かせていると指摘した。

しかし、ファンドマネジャーやアナリストからは、ＢＨＰのアナダルコ買収は理にかなう
との声が聞かれる。

ホッジス・キャピタル・マネジメントの石油アナリスト、マイク・ブリード氏は、深海油田・
ガス田探索事業を手広く手がけるアナダルコは格好の買収候補になると指摘。

「かれら（アナダルコ）は世界中に良好な資産をたくさん持っており、格好の買収標的
になる」と述べたうえで、メキシコ湾の原油流シュツ事故に関連した将来の債務負担が
依然、不透明なことを挙げた。

アナダルコの広報担当者は、会社の方針で憶測にはコメントしないと述べた。

アナダルコ株は５２週高値の７５．０７ドルを超えて７６．５ドルまで上昇した後やや
押し戻され、６．８７％高の７５．５９ドルで取引を終えた。

大規模原油流シュツ事故後は、損害負担への懸念から３４．５４ドルまで下落していた。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18848420101231?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
145：時事専修：2011/01/01(土) 02:03:49: 【建設】竹中工務店、シンガポールで大型改修受注…旧市庁舎・最高裁を美術館に再生［10/12/28］

　竹中工務店は２７日、シンガポールの歴史的建造物である旧市庁舎と旧最高裁判所庁舎を国立美術館として
再生させる改修・増築工事を現地企業とのＪＶで受注したと発表した。受注金額は約２６０億円で、同社がＪＶの
スポンサーを務める。美術館は１４年から段階的にオープンする予定だ。

　シンガポールパイリングアンドシビルエンジニアリング社とのＪＶで今月受注した。発注者は国家遺産庁で、
意匠設計はフランスのＳｔｕｄｉｏ　Ｍｉｌｏｕ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ、実施設計と監理は現地のＣＰＧ　Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｔｓが
担当する。契約工期は１１年１月１９日～１４年９月１８日の４４カ月。

　９２年にシンガポールの国定史跡に指定された築８１年の旧市庁舎と築７１年の旧最高裁庁舎は、
シンガポール中心部に隣接して立地している。工事では両建物の外壁や内部の一部を残しながら、
地下３層の増築と地上階の改修を行う。地下階で両建物はつながり、最上階には２棟をつなぐガラス屋根が
設けられる。改修面積は約６万平方メートルに上る。

▽ソース：日刊建設工業新聞　（2010/12/28）
http://www.decn.co.jp/decn/modules/dailynews/news.php/?storyid=201012280106001
146：時事専修：2011/01/01(土) 02:44:22: 【経済】日本郵便、債務超過の恐れ　500億円規模のコスト削減計画　大リストラを検討

　日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が債務超過に陥る懸念が高まり、超過勤務手当や
契約社員の削減など人件費を中心に五百億円規模のコスト削減計画を検討していることが三十日、
分かった。日本郵政からは削減額の上積みを求められており、削減総額は一千億円規模まで膨らむ
可能性も出ている。日本郵便は来年一月下旬までに収支改善計画をまとめ、総務省へ報告する。

　本紙が入手した内部資料によると日本郵便の鍋倉真一社長が二十一日の支店長会議で「赤字が継続
すればいずれ債務超過の状態になる」と危機感を表明、「収支改善の取り組みの徹底で経営の危機を
脱出しよう」と訴えた。

　日本郵便が公表した二〇一一年三月期の業績見通しによると、営業損益は一千五十億円の赤字、
純損益は五百四十億円の赤字。純資産合計額は九月末時点で千六百七十六億円しかない。専門家は
「仮に同じ規模の赤字が続けば二～三年後に債務超過に陥る」と指摘する。

　鍋倉社長は、一一年三月期の営業赤字見通しに加え、吸収・解散した日本通運との宅配便合弁企業
「ＪＰエクスプレス」の承継後の人件費、集配運送委託費の増加などで「収支は急速に悪化する」と
説明。インターネットの普及により「郵便物の減少ペースはさらに加速する恐れがある」と指摘した。

　日本郵便は今週に入り、リストラ策の第一弾として計画比３～５％程度超過している人件費の
カットを全国の各支店に通達。正社員の超過勤務の禁止や短期アルバイトの雇用延長の禁止を来年一月
十一日から実施する。さらに約十数万人に上る期間雇用職員のうち、ボーナスを出しているベテラン
職員に的を絞り、削減計画を詰めている。

　ただ、グループ内には「正社員も痛みを分かち合うべきだ」との声があり、労働組合との交渉次第
では賃金の一部カットに踏み切る可能性も出ている。

　＜債務超過＞　企業の負債（銀行借り入れなど）の総額が、資産（預貯金や在庫、設備、土地など）の
総額を超える状態。つまり資産をすべて売却しても負債を返済しきれない状態を指す。借入金がない
日本郵便の場合、負債は１兆６８０億円余の退職給付引当金が７割弱を占める。（終わり）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010123102000071.html
147：時事専修：2011/01/01(土) 13:46:53: 【国際金融】日本、IMFを通じアイルランドに１１００億円融資[2010/12/31]

日本政府が、財政危機に見舞われているアイルランド政府に対し、
国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じた資金融資を行っていたことが３０日、分かった。

１２月中旬に、約１０・２億ユーロ（約１１００億円）を貸し出した。
日本政府は、ＩＭＦからの要請があれば、今後も追加融資に応じる方針だ。

ＩＭＦはアイルランド政府に対し、複数回に分けて約２２５億ユーロ（約２兆４０００億円）の
融資を行う計画を立てている。１２月１６日の理事会で、１回目となる約５８億ユーロ
（約６２００億円）の融資を決めて実施しており、日本からの融資はこの一部に充当された。

資金は、過去の円売り・外貨買い介入に伴って、約１・１兆ドル（約９０兆円）規模まで
積み上がった外貨準備を活用した。外貨準備を使ったＩＭＦへの融資は、
２００８年１１月の金融サミットで麻生首相（当時）が表明した仕組みだ。

ソース　gooニュース（読売新聞）　2010年12月31日（金）13:04
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20101231-567-OYT1T00255.html
148：時事専修：2011/01/01(土) 22:26:02: わが国は平和的台頭を堅持するとは限らない＝中国人有識者

サーチナ 1月1日(土)17時18分配信

中国人民大学の国際問題専門家である時殷弘氏は「わが国の平和的台頭は中国政府が何年も前にした約束で、
中国人民の利益にかなっているものの、国際情勢の変化に伴って政策は試練に直面しており、
将来的に中国は平和的台頭を堅持するとは限らない」と述べた。
12月31日付で環球網が伝えた。

以下リンク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110101-00000015-scn-cn

参考画像
http://livedoor.2.blogimg.jp/lunarmodule7/imgs/8/4/84d649ab.png
http://livedoor.2.blogimg.jp/lunarmodule7/imgs/9/c/9c134e87.png