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【コピペ】政治経済スレ【専用】
121
:
時事専修
:2010/12/27(月) 19:20:59
日本の半導体企業が世界市場を席巻していた1980年代までは、
自動車、電機、化学、鉄鋼など、幅広い産業において日本企業は世界の上位を占めていた。
この頃、日本企業は技術力と低コストで欧米企業のシェアを奪うことができたのである。
80年代後半には、韓国、台湾、シンガポール、香港の成長が目立ってきたとはいえ、まだ日本の敵ではなく、
中国は改革開放政策が始まってまだ数年という時期。資本主義の移行で混乱を続けていた。
当時の日本にとって競争相手はコストが高い欧米だけで、
産業横断的に世界トップテン企業をいくつも抱えることができる「旧き良き時代」であった。
ところが、インターネットなどの情報・通信革命と中国という巨大な競争相手の出現により、
日本は産業横断的な振興策を継続できなくなった。
80年代の米国企業が日本企業に勝てなかったように、
これからリストラしても日本企業がアジア企業に勝てる可能性はゼロに等しい。
当然の帰結として、日本は自国が競争力を持った分野に資源集中し、
そうでない事業はアジアの競争相手に売却せざるを得ない。
だが、東芝のサムスンへのLSI事業売却は競争に敗れたからではなく、
自社の競争力が強い分野への資源集中という前向きな事例である。
慶應義塾大学の池尾和人教授は、このような現象を「一部の産業分野を近隣諸国に譲る国際分業の利益追求」と表現している。
■産業構造の変革と雇用減少への対策
ところが、国にとっては、一部の産業分野からの撤退は雇用の減少を意味する。
サムスンが三顧の礼で迎えてくれる熟練労働者は良いが、競争力が乏しい人材は再雇用先を探すのは容易でない。
円高に伴う企業の海外流シュツも同じ効果を生む。
これら産業調整による失業や倒産を緩和するために取られた政策が1990年代の総合経済対策である。
しかし、日本が強い分野を育成するのではなく、本来は淘汰される競争力が弱い産業を保護し、
構造改革が遅れるという悪循環が10 年以上も繰り返されてきた。
東芝は、2006年に加圧水型原発のメーカーの米ウェスティングハウスを買収したり、
2008年にはNECと共同提案した大容量光ディスク「HD DVD」事業から撤退したりと、
果敢に戦略的な動きをするという評価を得てきた。
一方、事業再編を迅速に行わなかった大企業が多かったことで日本の産業構造改革は遅れた。
日本が中国や韓国と同じ土俵で競争せず、国際分業を進めて行く上で参考になるのは、
1970年代に日本に追い上げられて製造業が衰退し、
1980年以降、経済のサービス化と、金融、IT(情報技術)の成長産業化によって経済成長を遂げた米国である。
米国は自国の競争力の将来をどのように展望していたのであろうか?
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