【コピペ】政治経済スレ【専用】 - 1291953724

1：時事専修：2010/12/10(金) 13:02:04: 政治や経済に関する情報をコピペするスレです。
レポートや論文の資料集め中に気になった情報をコピペするもよし、最新時事をコピペするもよしです。

政治経済を語るスレについては純粋に語る為のスレとさせて頂きます。
情報化社会の中で、有用な情報、共有したい情報をコピペで提供していきたいと考えています。

この手のスレって見かけた事ないけど、こういうスレがあってもいいよね。
という事で宜しくお願い致します。
2：時事専修：2010/12/10(金) 13:04:12: 【賃金】公務員に冬のボーナス　平均で国が約60万円　地方約55万円の大幅減　首相は510万円［10/12/10］

国と地方の大半の公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。
管理職を除く一般行政職の平均支給額は、
国家公務員が昨冬より８・４％減って約５９万２９００円（平均年齢３５・６歳）、
地方公務員が９・５％減の５４万９５００円（同３６・４歳）。
人事院勧告を受けた措置で、記録が残る範囲ではいずれも平成１１年に次ぐ
過去２番目の大幅減となった。

総務省によると国家公務員特別職の最高額は、菅直人首相の約５１０万円、
次いで竹崎博允最高裁長官の約５０８万円となっている。
閣僚は、ボーナス算定開始日の６月２日時点から現在まで入閣している場合が
約３７１万円で、在職期間に応じて減額する。

一般職の最高額は中央省庁の事務次官で約２８７万円、局長クラスが約２１８万円
だった。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101210/plc1012101112008-n1.htm
関連スレは
【賃金】中小企業の冬季ボーナス支給額3年連続減　「支給せず」も過去最大に　大阪市信金調査 [10/12/01]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1291324311/l50
【賃金】公開！冬期賞与額30社、企業で差が出るまだら回復の様相 (ZAKZAK)［10/12/02］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1291342329/l50
3：時事専修：2010/12/10(金) 13:07:20: 【企業戦略】大成建設、取締役の3分の1を外国人に　社員採用も拡大、海外重視鮮明［10/12/10］

大成建設は９日、取締役に外国人を登用する方針を明らかにした。
２０２０年度をめどに、社外取締役を除く取締役の３分の１程度を外国人とする考え。
国内の建設市場が縮小し、重点的に海外事業を強化する計画を進める中、海外で豊富な
経験を持つ外国人の登用拡大が欠かせないと判断した。
実現すれば、売上高が１兆円を超える大手ゼネコン（総合建設会社）では初となる。
大成がいち早く役員の“門戸”を開くことで、同じく１００年以上の歴史を持つ鹿島など
他のゼネコンの意思決定に影響を及ぼす可能性もありそうだ。

大成の取締役は現在８人で、すべてが日本人。
２０年度には取締役に２～３人を登用する方針だ。
外人取締役の選抜に向け、外国人正社員も増やす方針。

同社は今年度、海外で中国人を正社員に引き上げたほか、本社でハンガリー人を
登用しており、事実上初めて外国人２人を正社員として採用した。
海外重視を考慮し、今後、欧米や中東、アジアなど幅広い地域から外国人を採用し、
国内や、海外での工事現場の責任者などに登用する計画としている。
外国人正社員を積極採用する計画を打ち出したのも、ゼネコン大手では大成が初めて
となる。

大成は、２０００年代半ばに海外の土木事業を急拡大したが、現地工事の不採算などから
業績が悪化。
このため、０９年３月期に３６００億円あった海外工事を、１２年３月期には
２０００億円まで規模を縮める計画としていた。

ただ、国内の建設投資は政府の公共投資縮小に加え、円高を背景に民間製造業の
国内設備投資も激減しており、市場回復のめどは立っていない。

建設経済研究所の調べによれば、１０年度の建設投資額は前年度比６．８％減の
３９兆３２００億円と、１９９７年度以降１４年連続のマイナスとなる見込み。
ピークの９２年度から半減以下となり、先行きも少子高齢化を背景に市場の抜本回復は
難しいと大成ではみている。

こうした中、大成は海外事業の再拡大が欠かせないと判断。
海外工事を再度３０００億円以上に引き上げ、受注の半分を海外で稼ぎ出したい考え。
大成の山内隆司社長は「海外で通用する事業モデルを確立するため、
給与や人事制度体系の見直しも進める」としており、海外強化に向け体制面の充実を
進める方針を示している。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101210/bsg1012100501000-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101210/bsg1012100501000-n2.htm
大成建設　http://www.taisei.co.jp/
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=1801
4：時事専修：2010/12/10(金) 13:11:24: 【経済】日本経済「余命3年」　＜徹底討論＞財政危機をどう乗り越えるか、竹中平蔵、池田信夫、土居丈朗、鈴木亘

経済学者の討論を本にしたものです。小泉政権のブレインとして多大な貢献をした竹中平蔵氏
、日本の社会保障費の問題に鋭く切り込む鈴木亘氏、財政の話をいつもわかりやすく書いて
いる土居丈朗氏、それにインターネットの世界ではお馴染みの池田信夫氏です。

良質な経済番組を見ているようで、面白い対談本でした。しかし僕はこれらの著者の本を結構
たくさん読んでいるので、そういう点では新鮮味はなかったです。世間の人は経済学者は基本
的な問題に関してぜんぜん意見が一致していないと思っているようですが、それは大きな間違
いです。確かに景気刺激なのか財政規律なのか、量的緩和をさらに進めるべきかあるいはやめ
るべきか、増税はどのタイミングで実施するべきか、などの点で経済学者同士の意見が食い
違うことはよくあります。現状をどう見るかという難しい問題があるからです。しかしそう
いった意見の違いは、経済学者が議論好きで、時に他人と自分が違うことを主張しないといけ
ないし(意見が全部標準的な教科書と一緒だったら自分の価値は何？って話になっちゃう)、
メディア的にもいいネタであることから、いささか強調されすぎているように思います。実に
多くの部分で経済学者の意見は一致しています。この本はあらためてそのことを確認できま
した。というのもこの４人の意見は多くの部分でとても一致しているからです。以下にその
ことを要約しておきます。

１．政府債務がGDP比で200%に達しつつある日本の財政は危機的な状況にあり、いつ長期金利
が跳ね上がり政府が社会保障費などの莫大な歳出をファイナンスできなくなってもおかしく
ない。将来の年金や医療や介護の支払いを含めると、財政はさらに危機的なものになる。

２．財政を破綻させないためには社会保障費の削減と増税は不可欠で、企業の国際競争力を
削がずに増税するには消費税を上げて法人税を下げる他ない。ただし消費税を上げるタイミ
ングは竹中氏は政府の無駄の削減や成長戦略が実施された後と主張し、土居氏は今すぐにで
も実施しないと間に合わないという。竹中氏は先に増税して延命してしまえば、官僚組織や
既得権益層が痛みを伴う改革をやらなくなるという。

３．日本の社会保障制度はすでに多額の財産を持っている世代に貧しい労働者が所得を分配
するという、富の再分配の機能を果たしていないものである。また極めて大きい世代間不公平
が存在する。たとえば今の70歳と今年生まれた赤ちゃんでは年金の負担と給付で6000万円近い
違いがある。ちなみに今後少子高齢化が急速に進み、経済が成長しないのだから、社会保障
をさらに充実させるなんて問題外で、今後はどれだけカットできるかが重要。

４．成長戦略は、民間できることは民間にやらせる、いらない規制はなくして競争的な市場
にする、そしてとりわけ解雇規制の緩和等で労働市場の流動性を高めることが必要。日本の
官僚組織が日本のために働かないのも、一番の理由は年功序列・終身雇用を基本とする人事
制度。官僚は自らの省益のためにとにかく天下りポジションを増やすような政策ばかりをや
ろうとする。日本全体の利益は二の次。

最近の日本の経済問題を勉強している人にとっては全てお馴染みのことでしょう。このように
この本に限らず、日本がやるべき事というのは1000円ちょっとだせばどこの書店にもたくさん
売っているのです。後は実行するだけなのです。

ちなみにちょっと面白かったのは、やっぱり小沢一郎の日本改造計画はゴーストの経済学者
が全部書いたもので、小沢さんはなんにも書かなかったということです。そしてその経済学者
のうちのひとりが竹中平蔵氏だったということが書いてありました。小沢一郎はキャラ的に
ネットでは人気なんだけど、この数年間の間に彼の口からまともな経済政策を一度も聞いた
ことがない僕としては、全く支持はしていなかったのですが。

ソース
http://news.livedoor.com/article/detail/5172041/
5：時事専修：2010/12/10(金) 13:40:46: 【２次元児ポ規制】「反対する理由はない」民主党の賛成で、都の性描写漫画規制、可決へ

過激な性描写のある漫画などを１８歳未満に販売できないように規制する、東京都の青少年健全育成条例改正案について、
都議会最大会派の民主党は１０日の総会で、賛成する方針を決める見通しになった。すでに自民、公明両会派は賛成を決めている。
民主党を含めると過半数となり、改正案は開会中の都議会で可決される。

民主党は前回案には反対したが、今回は規制対象を強姦（ごうかん）などの違法な性行為や近親相姦としたことから、
「恣意（しい）的的な運用で規制が拡大される恐れはない」と判断した。
会派幹部は「我々の主張の多くが盛り込まれており、反対する理由はない」としている。

一方、漫画家や出版社などは今回の案にも「条文はなお不明確」と反発。１８歳以上の登場人物を描いた漫画も規制対象に入るため、
「むしろ対象は広げられた」などと批判を強めている。

前回案は規制の対象を「１８歳未満の登場人物の性行為を性的対象として肯定的に描いたもの」などと規定。
「条文があいまい」などの批判を受け、６月の都議会で否決された。
今回は年齢要件を外し、法に触れる性行為や近親相姦を「不当に賛美・誇張」して描いた漫画などと定めた。

該当する作品は、自主的に成人向けコーナーなどで区分販売するよう努力義務が課される。
そうした措置が講じられない場合は強制的に１８歳未満への販売を禁じるとしている。
http://www.asahi.com/national/update/1210/TKY201012100115.html
6：時事専修：2010/12/10(金) 13:57:40: 【電気】光と熱のいずれからも電力を取り出せるハイブリッド型の発電デバイスを開発＝富士通研究所

富士通研究所は、光と熱のいずれからも電力を取り出せるハイブリッド型の発電デバイスを開発したことを明らかにした。
2010年12月6日～8日かけて米サンフランシスコで開催された半導体デバイスに関する国際学会「IEDM 2010」にて発表された。

同技術は、周りの環境からエネルギーを収穫して電力に変換するエネルギーハーベスティング(環境発電)の分野での
応用が期待できる。従来、光、振動、熱、電波などからエネルギーハーベスティングで発電できる電力は、発電所や電池から
供給される電力と比較して微少であるため、ICT機器で利用するためには多くの発電を行う必用があった。
また、光や振動は常に周りの環境に存在するものではないため、その都度存在する周りの環境から効率よくエネルギーを
収穫することが求められている。

しかし、光と熱、光と振動など複数のエネルギー源に対応する発電デバイスを構成するためには、それぞれに
対応したデバイスを複数組み合わせる必要があったため、コストが高くなってしまうという問題があった。

今回、研究チームは、エネルギーハーベスティングのエネルギー源として、身近で応用範囲が広い光と熱に着目、
そのどちらにも対応できるハイブリッド型発電デバイスを開発した。これにより、複数の発電デバイスを組み合わせることなく、
1つの発電デバイスで光と熱の両方からエネルギーを収穫し発電することが可能になる。

具体的には、光環境と熱環境時それぞれの場合に、2つの半導体材料(P型とN型)の接続を回路的に切り替えることで、
光電池と熱電素子の2つの機能を実現した。

また、光発電と熱発電の両方で発電可能な有機材料を開発。同材料は室内光でも発電能力が高く、熱でも発電が
可能なもので、かつ安価という特長を有するため製造コストも削減することが可能となる。

同研究所では、今回の技術により、1つのデバイスで光環境と熱環境という2つの環境で発電可能となることから、
これにより、たとえば病室で体温や血圧、心音などの計測をセンサをつけて監視するような場合、光環境と熱環境が
存在してはいるものの、従来のように片方の環境だけでは十分にエネルギーが収穫できない場合でも、
両方のエネルギーで補うことができるようになるほか、電気の配線や電池の交換の課題のために普及しなかった
観測空白地域での気象センサなどでも利用することが可能となるとしており、今後、同ハイブリッド素子の性能向上と
量産化技術の開発を進め、2015年ころの実用化を目指すとしている。

マイコミジャーナル
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/12/10/016/

エネルギーハーベスティングのイメージ
http://j.mycom.jp/news/2010/12/10/016/images/011l.jpg
1つのデバイスが光発電モード(左)と熱発電モード(右)の両方で動作
http://j.mycom.jp/news/2010/12/10/016/images/012l.jpg
フレキシブルな基板上に試作したハイブリッド型発電デバイス
http://j.mycom.jp/news/2010/12/10/016/images/013l.jpg

富士通研究所プレスリリース
光と熱の両方から電力を作り出すハイブリッド型発電デバイスを開発
周りの環境から自給自足で電力を作り出すエネルギーハーベスティングの普及に大きく貢献
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2010/12/9.html
7：時事専修：2010/12/11(土) 02:15:05: 【英国】不法滞在者の大半は元留学生、政府がビザ政策の改正を検討＝英メディア［12/10］

不法滞在者の大半は元留学生、英国政府がビザ政策の改正を検討―英メディア

2010年12月7日、ロイター通信によると、英国政府は近年、留学生として入国し
そのまま定住するケースが激増していることから、留学生のビザに関する
政策を改正する計画だと発表した。8日付で環球網が伝えた。

ロイター通信が英国移民局の職員の話として伝えたところによると、
英国の不法滞在者のうち3分の2が留学生として入国していることから、
英国政府は留学生のビザに関する政策を改正する考えを示している。
それによると、卒業後も英国にとどまりたい場合はいったん本国に戻り、
別のビザを申請しなければならない仕組みにする計画。
現在、英国の学校に在籍する留学生は大半が中国、インド、アイルランドの出身だという。

英国では近年、留学を口実に入国し、そのまま定住するケースが後を絶たず、
社会問題になっている。（翻訳・編集/NN）

ソース：レコードチャイナ　2010-12-10 13:01:25 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47675

関連スレ
【英国】中国人留学生惨殺で１７人逮捕、いずれも中国人［10/24］
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【英国】中国人カップル殺害事件、被害者はネット詐欺に関与[04/28]
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http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1228312562/
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http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1251831047/
8：時事専修：2010/12/11(土) 02:19:08: 【政治】在韓図書、引き渡しの交渉も行わない　「調査は行っておらず、存在するかは承知していなかった」…政府答弁書

　朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌（ぎき）」などを韓国に引き渡す日韓図書協定署名にあたり、
政府は１０日、韓国側に日本由来の図書が存在するかについて「調査は行っておらず（存在するかは）
承知していなかった」とする答弁書を閣議決定した。現存する在韓文書について韓国側と引き渡しに
向けた交渉も行わないとした。

　自民党の新藤義孝衆院議員の質問主意書に答えた。

　韓国には日本統治時代に朝鮮総督府を通じて持ち込まれた文献が多数残されており、国史編纂（へんさん）
委員会に対馬藩の宗家古文書など約３万点が存在するほか、国立中央図書館にも数万点が保管されている
とされる。

　このため、日韓図書協定は国有財産の一方的な譲渡にあたり、外交の原則である双務性に反するとの
懸念が指摘されている。

▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101211/plc1012110000000-n1.htm
9：時事専修：2010/12/11(土) 02:21:20: 【中国経済】史上最大のバブルであり崩壊に向かって進んでいる恐れがある…引き金引くのは米国の有権者かも [12/10]

★中国は史上最大の「バブル」、崩壊危機－ブラックホースのダンカン氏

中国経済は史上最大のバブルで、崩壊に向かって進んでいる恐れがある－。
シンガポールの投資助言会社ブラックホース・アセット・マネジメントの
チーフエコノミスト、リチャード・ダンカン氏はこう予想する。

貿易相手国がリセッション（景気後退）に沈んでも、
中国国内では2008年以降にマネーサプライ（通貨供給量）が50％以上増え、
これが年間９％を超える急速な経済成長を支えてきた。

与信ブームが世界的なリセッションのきっかけとなったことを予測したダンカン氏は
今週の電話インタビューで、「中国は歴史上で最大の経済バブルに陥っている」と言明、
「世界恐慌式シナリオの下で崩壊するリスクが現実味を帯びている」と述べた。
同氏には「ドル暴落から、世界不況が始まる」という著書もある。

ダンカン氏によれば、中国のバブル崩壊の引き金を引くのは、
11月の失業率が４月以来の高水準となった米国での自由貿易に対する有権者の反発かもしれない。
米下院は９月、人民下切り上げを迫る対中制裁法案を可決。
法案が成立すれば、米企業は人民元安で恩恵を受ける製品の輸入業者を
相手取って不公正貿易の申し立てを行い、相殺関税を課すよう当局に要請できる。

ダンカン氏は、保護主義的なムードが今後２、３回の米議会選挙で勢いづく可能性があると指摘する。
その上で、「中国が米国の量的緩和策についてあれこれ言うのは全くもって偽善的だ。
中国こそが量的緩和の王様だ」と語った。

ソース　ブルームバーグ　2010/12/10 16:47
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aPrZppIejEkI
10：時事専修：2010/12/13(月) 13:45:02: 【証券】日興vs大和“因縁の対決”　三井住友してやったり［10/12/13］

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101213/bse1012130701000-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101213/bse1012130701000-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101213/bse1012130701000-n3.htm

日興コーディアル証券と大和証券グループ本社が、“因縁の対決”を繰り広げている。
昨秋に三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の傘下に入った日興がイケイケ路線で攻勢。
三井住友とたもとを分けた大和は、後ろ盾を失い、守勢を強いられている。業界の勢力地図が一変し、
新たな再編へと発展する可能性も出てきた。

■眼中にあるのは野村
「われわれの頭にあるのは、『打倒・野村（ホールディングス）』だ」
三井住友ＦＧ関係者は、業界２位の大和などすでに眼中にないと言わんばかりの鼻息だ。

三井住友は昨年１０月に経営危機に陥った米シティグループから日興を買収。１０年来の親密な関係にある
大和との統合を画策した。しかし、三井住友の影響力が強まることを嫌った大和は独立路線を選択。
合弁で設立した法人向け業務の大和ＳＭＢＣから三井住友が手を引き、提携を解消した。

明暗は１年目からクッキリと現れた。平成２２年９月中間決算で、日興は売上高に相当する純営業収益が
前年同期比２４・０％増の１０４６億円、経常利益は６・８％増の２２６億円と増収増益を達成。
対する大和は純営業収益が１７・７％減の１６００億円、経常損益は９０億円の赤字に転落。
大手５社で唯一５３億円の最終赤字を計上した。

日興躍進の原動力となったのが、法人部門での連携だ。今年５月に決まった中国企業によるレナウン買収。
メーンバンクの三井住友が仕切り、Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介業務は、日興が手がけた。
「従来なら大和に回っていたはずの案件」（業界関係者）だ。

１１月には大和の牙城だった住友グループのＮＥＣが発行した普通社債の共同主幹事に日興が名を連ね、
業界を驚かせた。

「合弁だった大和との提携に比べて１００％子会社の日興との連携はスムーズ。収益への貢献度も大きい」。
三井住友ＦＧ関係者は、してやったりだ。

来年４月には、ＳＭＢＣ日興証券に社名を変更し、「三井住友色」をさらに強める構えだ。

■独立系の強み
「新たな顧客基盤の拡大を目指す」。大和の鈴木茂晴社長は先月１２日に開いた説明会で、
メガバンクグループに属さない独立系の強みを前面に打ち出す姿勢を強調した。

実際、三井住友のライバルである三菱ＵＦＪＦＧとみずほＦＧが行った公募増資で共同主幹事を獲得。
１０月には、ＮＥＣと逆パターンで、日興が仕切る富士通の普通社債の共同主幹事に入ることに成功した。

「三井住友と合弁を解消したことで、この部分がだめになったということはない」と、
大和幹部は語気を強める。

だが、もともと三菱系の日興は住友、三井系の企業に営業攻勢をかけており、大和の顧客が
さらに奪われる懸念はぬぐえない。

業界関係者は「事業会社に対する銀行の影響力は依然大きく、紹介案件がなくなるのは痛い。
海外での大型引き受け案件でもメガの信用力の後ろ盾がないと不利になる」と指摘する。
11：時事専修：2010/12/13(月) 13:48:28: ■業界再編の火種
大和が活路を見いだそうとしているのが、海外事業だ。三井住友と縁を切った直後の昨年１１月に
アジアを中心に総額１千億円を投資する方針を表明。ベルギー金融大手ＫＢＣグループのアジア部門を
買収した。

鈴木社長は「大々的な変革を断行する」と、グローバル企業への脱皮を急ぐ構えだ。

ただ、対する日興も今月、ニューヨーク・香港・上海の３拠点で証券業務を拡充し、本格的な海外進出へと
動き出した。今年１月に米証券大手ゴールドマン・サックスとの資本提携を解消した三井住友は、
日興をそれに代わる“先兵”と位置づけている。

大和の劣勢が鮮明となる中、証券業界では、「新たなパートナーを探すのでは」との観測も取りざた
されている。

大和の筆頭株主である米投資ファンドのハリス・アソシエイツは１１月に持ち株比率を１０％超に
引き上げた。その売却先によっては、再編の引き金となる可能性がある。

日興買収をめぐっては、もともと親密だった三菱ＵＦＪＦＧも名乗りを上げ、三井住友と争奪戦を
繰り広げた経緯がある。
大和にしても、日興にしても、純営業収益で３・５～５倍の差があるガリバー野村の背中は遠い。

三井住友に煮え湯を飲まされた大和と三菱ＵＦＪが手を結ぶ…。そんな旧財閥の“系列”が完全にねじれた
おきて破りの再編が起きてもおかしくない！？

-以上です-
大手信託銀行の再編図
http://www.sankeibiz.jp/images/news/101102/bse1011020501000-p1.jpg
12：時事専修：2010/12/14(火) 09:03:28: 【中国】世界最深２４００メートルに実験室、「暗黒物質」研究に本腰　[12/13]

世界最深２４００メートルに実験室＝「暗黒物質」研究に本腰－中国

　新華社電によると、中国の清華大学（北京）が四川省の水力発電所のトンネルを
利用して造った物理学の地下実験室が完成し、１２日に稼働を開始した。地表から
深さ２４００メートルのところにあり、世界で最も深い実験室という。

　宇宙からの放射線の影響が小さい地下実験室は、目に見えない謎の「暗黒物質」の
探査研究などに使われる。暗黒物質の直接検出と正体解明は世界的な競争になって
おり、これまで海外の施設を利用していた中国も自前の施設で研究に本腰を入れる。
（2010/12/13-15:57）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010121300498
13：時事専修：2010/12/14(火) 09:05:37: 【神奈川】藤子・F・不二雄作品のモニュメントを駅やミュージアム周辺に　川崎市が2011年度に設置の意向

ドラえもんがモニュメントに―。来年9月に「川崎市藤子・F・不二雄ミュージアム」が開館するのに
向けて、市は来年度、藤子・F・不二雄さんの代表的な作品に登場するキャラクターを採用した
モニュメントをミュージアム周辺や最寄りの駅前などに設置する。

7、8日の市議会本会議で、吉沢章子（自民党）、小林貴美子（公明党）の両氏の代表質問に
市側が答えた。

市同ミュージアム整備準備室によると、モニュメントは、小田急線向ケ丘遊園駅、JR南武線
宿河原駅、両線の登戸駅の駅前や、3駅から同ミュージアムまでの途中に設置する予定。
周辺の商店街には、キャラクターをあしらったバナーフラッグも掲示する。

同氏の作品は幅広い世代に人気があることから、同室は「キャラクターの活用は、まちの
にぎわいや活性化を図る上で効果があると思う。来場者の気分も盛り上がるのではないか」
と話している。

また、地元商店街からの要望を受け、キャラクター使用にあたっての著作物の利用方法や
著作権使用料の考え方、使用手続きについて藤子・F・不二雄プロと協議中であることも
明らかにした。

神奈川新聞
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1012080062/
14：時事専修：2010/12/14(火) 12:56:22: 【技術】「化石燃料に代わる次世代のエネルギー源になり得る」　アンモニア合成に新手法［10/12/14］

アンモニアを合成する際に大幅なコストダウンが期待できる新手法を
西林仁昭・東京大大学院准教授（触媒反応工学）らのチームが開発し、
英科学誌ネイチャー・ケミストリー電子版に発表した。

アンモニアは燃焼させればエネルギーを取り出せ、排出するのは二酸化炭素ではなく
窒素と水だけで、環境にも優しい。
西林准教授は「化石燃料に代わる次世代のエネルギー源になり得る」と話している。
現在の生産方法では数百気圧、セ氏数百度という高温高圧の状態が必要で、
そのために化石燃料が必要だった。

チームは今回、反応を促す触媒として、モリブデンを含む化合物を新たに開発。
有機溶媒にこの触媒と、水素を供給するための物質などを混ぜ、
窒素を満たした試験管に入れると、２０時間ほどで効率良くアンモニアができた。
この方法なら、他のエネルギーは不要で、常温常圧という穏やかな条件でも
化学反応が進むとしている。

アンモニアはレンゲ（マメ科）の根の中で、バクテリアの酵素の力を借りて
穏やかに合成されることが知られる。
今回触媒にした化合物は、この酵素の構造を参考にしたという。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/science/science/101214/scn1012140746000-n1.htm
■Nature Chemistry　http://www.nature.com/nchem/index.html
　Abstractだけですが、
　A molybdenum complex bearing PNP-type pincer ligands leads to the catalytic reduction of dinitrogen into ammonia
　http://www.nature.com/nchem/journal/vaop/ncurrent/abs/nchem.906.html
15：時事専修：2010/12/14(火) 13:08:17: 【日中経済】日本企業の過剰な中国シフトは自殺行為、低所得大半－早大野口教授[12/14]

　　12月14日（ブルームバーグ）：早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は13日、
ウォール・ストリート・ジャーナルが主催した世界経済カンファレンスで、中国市場と日本経済の関係性について話した。
主な発言内容は以下の通り。

――「中国抜きでは日本のビジネスも経済成長も論じることはできない。
しかし、中国に集中してしまうと危険である。中国とどう付き合っていくかが重要だ」

――「これからのマーケットは中国であるということは、消費国としての中国の存在感が大きくなったということだ。
日本はこれまでの最大の消費国であった米国の代替として中国市場に期待しているが、日本企業にとっては自殺行為だ。
なぜなら、ボリューム・ゾーンと呼ばれる所得者層の大部分は低所得者層。
８割以上の年間の所得は150万円以下で、日本でいう生活保護レベル以下の所得に当たる。
しばらくは、日本が売っているような高価格商品は売れないだろう」

――「例えば、自動車販売１台当たりの新興国市場での営業利益は米国の半分以下。
低価格商品であるために、利益は低下する。所得が低いために、新興国へ売れば売るほど利益は低下する」

――「今、日本が何をすべきか。それは、生産性と付加価値の高いサービス業を日本経済構造の中心に据え、
中国ができないことをすること。そして、日本がそれに特化していくことだ」

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aQTeNBwco0Ac
16：時事専修：2010/12/14(火) 13:15:09: 【経済】韓国の中小企業、世界市場で苦戦　中国などにシェアを奪われ、高級製品では日本製に及ばないサンドイッチ状態 [12/14]

韓国の中小企業、世界市場で中国勢に苦戦
過去4年間で21品目、中国に世界シェア1位の座を奪われる

　韓国の中小企業が、世界市場で中国企業との競争に押され、世界第1位の品目のシェアを中国に
奪われるケースが相次いでいる。

　韓国貿易協会が13日に発表した「中小企業の輸出比重の下落と対応戦略」と題する報告書によると、
ここ4年間で、韓国が世界第1位を誇っていた品目のうち、21品目で中国に1位の座を奪われ、この
うち20品目が繊維・衣類・プラスチックなど中小企業が扱うものだという。

　チェ・ヨンミン博士は、「中小企業は中国など開発途上国に海外市場のシェアを奪われている上、
高級製品では品質で日本製に及ばないという『サンドイッチ』状態に陥り、輸出が減少している」と説明した。

　このため、韓国の輸出総額のうち、中小企業（常時勤労者数が300人未満、あるいは資本金が
80億ウォン〈約5億8200万円〉以下の企業）が占める割合は、2003年の53％から、08年には38％に低下した。

金承範（キム・スンボム）記者
http://www.chosunonline.com/news/20101214000006
17：専大の名無しさん：2010/12/14(火) 20:06:59: 同じ安かろう悪かろうなら中国製品のほうがマシってイメージはあるな
18：時事専修：2010/12/15(水) 09:09:24: 【行政】「府職員はすでに全国的にも給料水準が低い」労組反発　役職以上の給料かさ上げの廃止を勧告　大阪府人事委

府給料の「かさ上げ廃止」を　人事委勧告
2010年12月14日

府人事委員会は１３日、実際に「昇格」していないのに、高いランクの役職と
同等の給料が支給されている現行制度を来年４月から改めるよう、橋下知事
と正副議長に勧告した。長年同じ役職にいる職員の給料をかさ上げする
自治体特有の制度は「わたり」と呼ばれ、全国的に批判の対象とされてきた。
勧告が実現すれば、この給料制度改革で４千人近くが減額となる見通しで、
労働組合が強く反発している。

現行制度は「係長」などの役職と、実際の給料を定める職務級（１～１０級）に
ずれがあり、例えば主査級は３～５級、課長補佐級は５～６級にまたがって
いた。課長補佐と同じ給料を支給される主査級の職員も多数おり、総務省から
改善を求められていた。

勧告は、「一つの役職に一つの職務級」を基本とするわかりやすい制度を
実現するため、府が職務級を１０段階から８段階に再編した給料表を独自に
作成するよう求めた。「わたり」を可能にしていた規則は、人事委が改正する
見通し。独自の給料表作成は都道府県では東京都に続く２例目となる。府は
来年２月の府議会に改正条例案を提案する方針。

勧告ではこのほか、管理職は昇給させず月給を固定化する「定額制」の導入
を提案。現在の年収から試算し、部長級は月５６万９千円、次長級は月５１万
５００円と提示した。

府人事委によると、勧告が実現すれば、現業を除く行政職約１万３千人のうち
７・１％が増額され、２９・４％が減額されるという。橋下知事はこの日、「（給料
が）下がる人もいるが、あるべき姿に戻るだけ。職員にも理解してもらわないと
いけない。ただ、激変緩和措置には対応したい」と話した。

府は給料制度改正案に加え、来年度から３年間の給与カット継続も提案して
おり、労働組合側は「府職員はすでに全国的にも給料水準が低い。血も涙も
ない」と、改正条例案提出に強く反発している。

http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001012140003
http://mytown.asahi.com/osaka/k_img_render.php?k_id=28000001012140003&o_id=5865&type=kiji
19：時事専修：2010/12/16(木) 16:42:13: 【研究】 "日本に朗報か" 「石油」をつくる有望な藻類、日本で発見…施設できれば、日本の石油輸入量程度は生産可能

★生産能力１０倍　「石油」つくる藻類、日本で有望株発見

・藻類に「石油」を作らせる研究で、筑波大のチームが従来より１０倍以上も油の生産能力が
　高いタイプを沖縄の海で発見した。チームは工業利用に向けて特許を申請している。
　将来は燃料油としての利用が期待され、資源小国の日本にとって朗報となりそうだ。
　茨城県で開かれた国際会議で１４日に発表した。

　筑波大の渡邉信教授、彼谷邦光特任教授らの研究チーム。海水や泥の中などにすむ
　「オーランチオキトリウム」という単細胞の藻類に注目し、東京湾やベトナムの海などで
　計１５０株を採った。これらの性質を調べたところ、沖縄の海で採れた株が極めて高い油の
　生産能力を持つことが分かった。

　球形で直径は５～１５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）。水中の有機物をもとに
　化石燃料の重油に相当する炭化水素を作り、細胞内にため込む性質がある。
　同じ温度条件で培養すると、これまで有望だとされていた藻類のボトリオコッカスに比べて、
　１０～１２倍の量の炭化水素を作ることが分かった。

　研究チームの試算では、深さ１メートルのプールで培養すれば面積１ヘクタールあたり
　年間約１万トン作り出せる。「国内の耕作放棄地などを利用して生産施設を約２万
　ヘクタールにすれば、日本の石油輸入量に匹敵する生産量になる」としている。

　炭化水素をつくる藻類は複数の種類が知られているが生産効率の低さが課題だった。

　渡邉教授は「大規模なプラントで大量培養すれば、自動車の燃料用に１リットル
　５０円以下で供給できるようになるだろう」と話している。
　また、この藻類は水中の有機物を吸収して増殖するため、生活排水などを浄化しながら
　油を生産するプラントをつくる一石二鳥の構想もある。
　http://www.asahi.com/science/update/1214/TKY201012140212.html
20：時事専修：2010/12/16(木) 16:46:43: 【ゲーム】スクエニが業績予想を下方修正、まさかの純利益90％減

スクウェア・エニックス・ホールディングス
業績予想の修正に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120101208083276.pdf

売上高：1600億円 → 1300億円
営業利益：200億円 → 80億円
経常利益：200億円 → 60億円
純利益：120億円 → 10億円

当社グループは、当年度上期に新規発売した家庭用ゲームの販売不振、および
主力タイトルに対する市場からの厳しい評価を受け、デジタルエンタテインメント事業の
開発能力の強化が現在の最重要経営課題であるとの認識に至りました。このため、
第４四半期に発売を予定していた「デウスエクス」について、完成度の一層の向上を
目的として、発売を来期へ延期することを決定いたしました。

また、「ファイナルファンタジーXIV」は、ファイナルファンタジー・タイトルとしてお客様から
ご期待いただいている水準に達していないとの認識から、体制を新たなものとし、お客様に
改善計画が示せるまでの間、無料期間を継続することを決定しております。さらに、
2010年3月上旬に発売を予定していたPlayStation3版については、Windows版の
単純移植ではなく、さらに改善を加えたものとして発売することを目的として、発売を
延期することを決定いたしました。

■ソース: はちま起稿
http://blog.esuteru.com/archives/1948152.html
21：時事専修：2010/12/16(木) 16:49:07: 【電器産業】日本電子産業がグレードアップ中国はどうする?[12/15]

　数日前のメディアの報道によると、パナソニック（松下電器）は2012年に「SANYO」ブランドを全面的に子会社化すると発表した。
今日まで走り続けてきた日本の電子企業に今、新たな淘汰時が到来しようとしている。パナソニックがサンヨーを子会社化する事は
本質的には、日本の電子企業が発展戦略の転換を行っている事を浮き彫りにしている。
そして同時に、消費者の人気を得られず、市場に見放された当然の結果でもある。

　長年、人々の手に触れる製品、つまりは末端製品こそが世界中の電子企業が競争の対象としてきたものだった。
しかし、各産業分野における生産コストの差は益々広がり、企業競争における末端製品の重要度は二の次になり、
要となる技術や部品やパーツの特許こそ、国際競争の戦いの場となったのだ。

競争の内容が様変わりするにつれ、世界の各産業分野の発展様式も自然と変化していく。
今の日本の電子業界は正に枠組みを超えた連携構造を作っていく発展様式へと変化している。
これこそパナソニックがサンヨーを子会社化した理由である。枠組みを超えた連携構造とは、
産業分野における自然な境界線である消費電子分野が一体となり、要となる部品などの要素を通して
産業全体をコントロールすることである。つまり、将来的には、日本の電子企業の末端製品ブランドは徐々に少なくなり、
肝心な部品のコントロール能力の強化が必要となるだろう。この解釈から考えると、
今後、日本の電子企業が世界の電子分野の中で担う役割はどうなるだろう。
日本は世界の電子企業の中でも重要な部品をコントロールしており、末端製品を製造するための組み立て基地を世界に求めている。
重要部品をモジュール化し、組立工程をライン化する生産方式を取ることによって
日本は世界の電子業界をコントロールできるようになるだろう。

　現在の産業競争の環境の中で、もはや企業間の戦場はただ単に製品に止まらず、国の貨幣の安定性も企業が世界で戦うために
なくてはならない要素となった。
去年からドルは下落し続け、世界の原材料価格は激しく変動し、日本の電子企業にとってもコスト面で大きな重荷となった。
そして更に深刻な事に、日本円も急速な上昇ルートに突入してしまい、コスト構造は急速に変化した。技術の向上を以ってしても、
もはや原材料の価格上昇がもたらすコストへの圧迫を食い止める事ができなくなったのだ。これも日本企業が後ずさりする要因である。

　角度を変えて見てみると、パナソニックがサンヨーを子会社化したのは、ただ単に日本の電子企業が戦略転換をした結果ではない。
世界中の消費者が選んだ結果でもあるのだ。考えてみれば、固定された顧客層がいるとしたら、ブランドはそれを簡単に手放すはずはない。
製品が有り余っていた時代に、世界中の消費電子産業が消費者の勝ち取り競争を行なっている。
消費者が得して利益を得られる企業だけが認められ、発展していく事ができる。そうでなければ、すぐに落ちこぼれてしまう。
パナソニックがサンヨーブランドを廃止することはこのような市場の規則に順応した結果だったのだ。

　モンスターのような市場の中で、中国には世界でも最も活気のある消費電子市場がある。
この事は、中国の家電業界にとっても無論プラスになることである。長い間、産業価値が低かった中国の家電業界にとって
これは一種の挑戦である。ドル主導の世界為替市場は大きく揺れ、原材料価格が安定しない状況が続くだろう。
その状況下で、中国企業のコスト構造は新たな挑戦に挑む時なのである。
以前なら安価な生産システムで世界競争における優位な位置をキープできたが、原材料の価格変動がコスト構造に与える影響は
その地位を脅かしている。この事態にどのように対処するかは、家電企業の戦略能力を試す重要な課題である。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2010年12月16日

http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20101216/0000000000000e73f22a4c.jpg
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20101216/0000000000000e73f1bf4a.jpg

ソース
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2010-12/16/content_21556950.htm
22：時事専修：2010/12/16(木) 16:57:12: 【電気機器】東芝、アフリカ・中東向け液晶テレビ工場をエジプトに建設へ　現地企業と合弁［10/12/16］

［東京　１６日　ロイター］東芝は１６日、エジプトに液晶テレビの新工場を
建設すると発表した。
アフリカ・中東地域向けに液晶テレビ販売を拡大する。
エジプトの電機メーカー「エルアラビ」と生産合弁会社を２０１１年１月に
設立する予定で、１１年度に年間６０万台の生産規模を計画する。

ソースは
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK049088820101216
■東芝　http://www.toshiba.co.jp/index_j3.htm
　2010年12月16日　エジプトにアフリカ・中近東地域で最大の液晶テレビ工場を建設
　http://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_12/pr_j1601.htm
　一部抜粋。
　販売体制については、今後、現在エルアラビ社と当社グループの東芝ホームアプライアンス株式会社との
共同出資の販売会社である「東芝エルアラビ家電販売社」の白物家電の販売ルートも活用することで、
テレビの販売力の向上を図り、2011年度にアフリカ・中近東地域でシェア15％を目指します。
　株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=6502

【電気機器】液晶事業の営業利益、今年度100億円以上も=東芝社長［10/12/16］

［東京　１６日　ロイター］　東芝の佐々木則夫社長は１６日、ロイターのインタビューで、
中小型液晶パネル事業について、「うまくいけば今年度３ケタ億円の営業利益が出る可能性がある」
と述べ、１００億円以上の規模に伸びるとの期待を示した。

今年度上期実績は４０億円、現在の通期予想はゼロとなっている。

主力のＮＡＮＤフラッシュメモリーの業況について佐々木社長は
「(２０１０年度）第３・四半期よりも第４・四半期のほうがいけそうだ」と述べ、業況がさらに
良くなるとの認識を示した。
一方、ＮＡＮＤメモリーを生産する四日市工場が、今月８日に発生した電力供給トラブルにより
操業を一時停止したことの出荷量への影響の把握については、「年内いっぱいはかかるのではないか」
としている。

Ｍ＆Ａの方針について同社長は
「社会インフラ系の事業は地域基盤、顧客基盤、技術を買う場合にＭ＆Ａが中心になる」と述べた。

二次電池「ＳＣｉＢ」については、国内外の多数の自動車メーカーから引き合いがあることを
明らかにした。
「自動車メーカーは電池について、（単一のメーカーから調達する）シングルベンダー化ではなく
（多数から調達する）マルチベンダー化を考えている。それは当社にとって都合がいい」と述べた。

ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18660120101216
東芝　http://www.toshiba.co.jp/index_j3.htm
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=6502
関連スレは
【打倒サムスン】パナソニック、ソニー、東芝、シャープ等国内家電メーカー総合スレッドPart2[10/11/27]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1290787583/l50
【電力】四日市工業地帯が機能不全　東芝四日市工場など、操業再開できず　中部電力の電圧瞬間低下［10/12/09］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1291874190/l50
23：時事専修：2010/12/16(木) 19:14:12: 【政治】移民１０００万人受け入れを　「人口激減」日本に政策提言―シンクタンク
　
移民政策に関するシンクタンク、移民政策研究所の坂中英徳所長が16日、都内の日本記者クラブで会見し、
ドバイで開かれた「世界経済フォーラム」の分科会に日本から出席し、
50年間で移民1000万人を受け入れるとの政策提言を発表したと報告した。

同氏は会見で、日本は世界史上例のない人口激減社会になったと指摘。大量の若年移民を受け入れて教育を施し、
社会に溶け込ませる「日本型移民国家」を目指すべきだと強調し、移民受け入れ計画の策定を柱とする「移民法」の制定や、
無利子・無担保で移民に教育資金などを貸し付ける「移民銀行」の創設の必要性を訴えた。　 .

時事通信 12月16日(木)18時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000127-jij-int
24：時事専修：2010/12/16(木) 19:18:59: 自民　予算編成対案を発表、消費増税で恒久財源確保　[12/16]

　自民党の谷垣禎一総裁は１６日午後、記者会見し、政府の２０１１年度予算案編成に
関する対案を発表した。消費税増税を含む税制抜本改革で恒久財源を確保すべきだと
主張。菅政権を「自助よりも公助を優先する社会主義的発想」と指弾した。子ども手当
などの民主党の主要政策については「効果の薄いばらまき政策だ」として撤回を要求
した。近く野田佳彦財務相に手渡す。

　対案は政府、与党の予算編成を「（選挙の）票目当てに恒久財源のない政策を約束
した結果、『財源あさり』に苦しんでいる」と酷評。政府が１１年度から導入を目指す
一括交付金に関しては「配分方法などの制度設計が不透明」と指摘し、地方への各種
補助金の大幅削減に反対を表明した。

2010/12/16 17:43 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121601000554.html
25：時事専修：2010/12/16(木) 21:56:20: 【産経/主張】都性描写規制条例　子供を守る当然の改正だ[10/12/16]

　子供の性行為などを描いた漫画の１８歳未満への販売・閲覧規制の強化を
盛り込んだ東京都の「改正青少年健全育成条例」が都議会本会議で賛成多数で可決、
成立した。

　改正は青少年保護を目的とし、少女強姦（ごうかん）など社会規範に著しく反した漫画を
「子供に見せない」という内容である。当然の改正であり、「表現の自由」を妨げるものでは
ない。過激な性行為や暴力を含む図書を有害図書に指定し、１８歳未満への販売や閲覧を
規制する条例は大半の都道府県が制定している。

　出版社や書店側が「成人向け」などと表示し、販売コーナーを分ける自主規制も進んでは
きた。しかし、最近は教師と生徒の性行為や強姦、近親相姦を「恋愛」などと称して肯定的に
描く漫画が目立つ。中高校生らに人気の漫画雑誌などに掲載され、一般書と同じ棚で買える
ことに問題がある。都の現行条例でも漫画は規制対象であり、指定有害図書の多くは漫画だ。
ただ、性器や性行為を露骨に描いていなければ指定から漏れているのが現状だ。改正案は
３月議会に提出されたが、一部の漫画家や出版業界などが「創作活動が萎縮する」などと
強く反対し、先送りされてきた。規制対象について、改正条例では、強姦など法に触れる
性行為や近親相姦を不当に賛美・誇張して描いた漫画やアニメ－と明確に指定した。
「慎重に運用する」との付帯決議もついている。

　漫画家や出版社はなお反対しているが、改正は「１８歳未満に見せない」との趣旨だ。
石原慎太郎都知事が「子供の目に触れさせたくないということ」「書きたければ書けばいい」
と指摘するように、創作を妨げるものではない。「表現の自由」を人質にとるような反対は、
議論のすり替えと言わざるを得ない。出版社１０社は、石原知事が実行委員長を務める
来春の「東京国際アニメフェア」に参加拒否の声明を出した。改正の趣旨を見誤ったものでは
ないか。日本の漫画は世界でも人気だ。それだけに、社会規範に反した漫画を放置すること
は、かえって表現の自由を妨げることにならないか。

　漫画以外でもインターネットを含めて子供を性的対象とする映像が氾濫している。
子供たちの心身を守るためにも、公共の利益を踏まえた取り組みが必要だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101216/lcl1012160321001-n1.htm
26：時事専修：2010/12/16(木) 22:32:09: 【経済】ゴールドマンと野村が勧める来年のアジア通貨ナンバーワンは人民元。「リスクを取って最も報われる取引」 [12/16]

ゴールドマン・サックス・グループと野村ホールディングスは、
人民元先物取引が来年のアジアの外国為替市場で利益を得る最善の方法だとみている。

　ゴールドマンが勧めるのは２年物のノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）の購入だ。
欧州債務危機でドル需要が膨らんだ場合にアジア通貨で上昇する公算が
最も大きいのが人民元だと指摘している。野村は３カ月物ＮＤＦを選好。
中国が胡錦濤国家主席の来年１月の訪米前に元上昇加速を容認するとみるためだ。
ドイツ銀行もアジアの最も有望な取引の一つに元上昇を見込んだ取引を挙げる。

　元の上昇は、中国で約２年ぶりの高い上昇率となったインフレの抑制に役立つほか、
同国が元安を通じて輸出企業を支援していると批判する米国から貿易制裁を受ける可能性を小さくする。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト調査によれば、
中国にブラジルとロシア、インドを加えたいわゆるＢＲＩＣｓ諸国の通貨で
向こう１年間に最も上昇が見込めるのは元となっている。

　ゴールドマンのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、マイケル・ブキャナン氏（香港在勤）は
「リスクを取って最も報われる取引は中国の為替取引だ。
ユーロがソブリン債危機で打撃を受けても、中国の通貨は上昇する公算が非常に大きいからだ」
と指摘。ただ、「基本的にはアジア通貨すべてが上昇すると予想するが、
ユーロ圏周辺国でさらなる問題が発生すれば、アジア通貨の上昇も難しくなるだろう」と付け加えた。

　過去１カ月では、円を除くアジアの主要10通貨中８通貨がドルに対して下落。
アイルランドがギリシャに続いて金融支援を受け入れることになったほか、
ポルトガルとスペイン、イタリアの国債保証コストが過去最高に達したことが背景。
ブルームバーグのデータによれば、人民元は0.2％安にとどまっている。

ソース　ブルームバーグ　2010/12/16 09:09
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=a0AOnEQH3avc
27：時事専修：2010/12/17(金) 10:30:38: 【海外】超音波で蚊を撃退するエアコンなど…韓国勢、「ご当地仕様」製品でアジアで好調　日本も追撃へ [12/17]

蚊取りエアコンから「羅針盤」付き携帯電話まで、アジアの多様な風土、風習に合わせた
「地域限定・ご当地仕様」の製品を韓国企業が続々投入、消費者の心をつかんでいる。
日本勢も、高品質で、しかも安い製品を投入、追撃を始めた。

人口２億人を超える大市場、インドネシア。ジャカルタのエアコン売り場で、
自営業のスクリさん（３３）は「これでデング熱を予防するんだ」と、迷わずＬＧ製品に決めた。

蚊が媒介するウイルス性感染症のデング熱。同国では昨年、１５万件以上の感染が確認された。
この病に着目したＬＧエレクトロニクス・インドネシアが３年前から開発に着手し、
昨年発売したエアコンは、なんと、蚊を殺す。その名も「ターミネーター」だ。

エアコンが超音波を発信し、蚊の神経をマヒさせるという。地元大学の調査で効果が確認された。
月平均３５００～５０００台が売れるヒット商品となり、同じ悩みを持つタイやブラジルでも販売を始めた。
同社のエアコン担当、アルバート・フレミング氏は「我々は常に地元のニーズを考えている」と胸を張る。

中流層に人気のニューデリーのサロジニナガル・マーケット。家電販売店には、使用人が食品を盗むのを
防ぐためのカギ付き冷蔵庫、インドカレーのメニューボタンがある電子レンジが並ぶ。いずれも韓国製だ。
長時間停電時の保冷能力や、電圧安定機能を備えた冷蔵庫もあるという。家電店主のシンガルさん（４０）は
「韓国製のよさは、地元向きの機能と安さだね」と話した。「同じ品質なら、日本製より４割ほど安い」という。

ご当地仕様は、目白押し。韓国の報道によると、現代自動車は、インドで、「頭にターバンを巻いていても
乗れる」よう、天井が高い乗用車を開発した。ＬＧはエアコンと天井据え付けの扇風機を一つのリモコンで
同時操作できるようにした。どこにいてもイスラム教の聖地メッカの方角が分かるよう「羅針盤」機能を付けた
中東向け携帯電話もある。

家電で日本メーカーを圧倒するサムスンやＬＧなど韓国企業の強さの秘訣(ひけつ)は、
消費者の実感を大事にした商品の現地化戦略だ。

一方の日本勢。ニューデリーの主婦（４１）に「インド人にとって家電と言えば韓国製」と言われるほど
苦戦しているのは事実だが、「日本製は高品質というイメージが定着している」（日本貿易振興機構）強みは、
まだまだ失われていない。同じニューデリーの日本家電店主は「オーディオファンなら日本製にこだわる」。
自動車やバイクも強い。
「エス・カワイイ」など日本のファッション誌のタイ語版を発行する出版社のウォラジャン編集長は
「女性ファッションは日本の人気が高い」と言い切る。

自動車や化粧品メーカーなどは従来の高級品とは別に、アジア向け低価格商品も続々と投入し始めた。
挽回の機会は十分ある。

http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20101216-OYT8T00255.htm
28：時事専修：2010/12/17(金) 11:57:43: 【金融政策】日銀は金利上昇にも静観の構え、だんまり決め込む姿勢にうらみ節も［10/12/17］

[1/2]
12月17日（ブルームバーグ）：日本銀行が20、21日開く金融政策決定会合は現状維持となる公算が大きい。
長期金利が上昇しているが、円高の一服に加え、株価が堅調なこともあり、日銀は静観の構えを続けると
みられる。日銀が金利の上昇に対してだんまりを決め込んでいることに対し、金利抑制姿勢を鮮明にすべきだ
との声も出ている。

日銀企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス５と
９月の前回調査から３ポイント悪化したものの、予想調査（プラス３）や前回調査の先行き予測（マイナス１）は
上回った。
一方で、先行きはマイナス２と大幅な悪化を見込んでおり、企業が引き続き先行きを慎重にみていることが
示された。

日興コーディアル証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは
「エコカー補助金終了後の自動車生産、販売の落ち込みを背景に10－12月の生産と成長率は前期比マイナスが
避けられない」としながらも、「改善テンポ鈍化は織り込み済み」と指摘。「日銀の次の一手がすぐに必要な
状況とは判断されないだろう」という。有力日銀ウオッチャー16人対象のブルームバーグ調査では全員が
現状維持を予想した。

日銀は10月５日の会合で包括的な金融緩和策を打ち出し、政策金利を０－0.1％として、物価の安定が
展望できるまで実質ゼロ金利政策を継続すると表明。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、
不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）など金融資産を買い入れる５兆円の基金創設を決めた。
一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は11月３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で6000億ドルの
国債購入を決めた。

■円安、株高、金利高
日米の金融緩和以降の金融市場を振り返ると、11月初めに１ドル＝80円割れ寸前まで円高が進んだ円の対ドル相場は
足元では同84円台前半で推移。日経平均株価は11月初めから11％上昇。東証ＲＥＩＴ指数は包括緩和前から
16％上昇した。
一方、長期金利（新発10年物の312回債利回り）は15日、一時1.295％と約７カ月ぶりの水準に上昇。
0.8％台前半まで下落した10月初めから水準を切り上げている。

ＪＰモルガン証券の菅野雅明調査部長は「包括緩和は所期の目的は達成しつつある。
特にＪ－ＲＥＩＴは日銀の決定に市場参加者が追随して価格を押し上げており、市場参加者の
リスクテーク姿勢も戻りつつある。Ｊ－ＲＥＩＴが今後新たに組成され、価格も上昇すれば、
不動産価格が上昇するという効果も期待できる」と評価する。

ただし、上がっているのは称賛の声ばかりではない。ＨＳＢＣ証券の白石誠司チーフエコノミストは
「基本的に足元の株高・円安・金利高は海外、特に米国動向の反映であり、包括緩和の効果、影響ではない。
ＥＴＦ、ＲＥＩＴは短期的に需給面からリスクプレミアムの縮小に寄与しているが、より長い目で見た効果は
限定的だろう」という。
29：時事専修：2010/12/17(金) 12:09:02: -続きです-
[2/2]
■ＱＥ２がインフレ期待を醸成
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の佐藤健裕チーフエコノミストは
「米国経済はブッシュ減税の拡大・継続が確実となったことから2011年の成長率は従来見通しより
１ポイント程度押し上げられ、３％台半ばとなる見通しだ。本年後半にまん延した過度の悲観論は
足元修正の途上にあるが、実際の経済のパフォーマンスも遅行指標の雇用を除けば良好なものが増えてきている」
という。

東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストは米国の長期金利上昇の背景について
「怪しい部分もあるが、ＱＥ２（量的緩和第２弾）がインフレ期待を醸成したことに、景気楽観論の台頭や
財政悪化懸念が加わった」と指摘。その上で「米国債投資の損失拡大が日本国債におけるリスク許容度の
低下や益出し売却につながった」という。

金利上昇を座視する日銀への批判も出ている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券
ストラテジストは、市場金利が実質ゼロ金利政策の時間軸の短期化を織り込むかのように全般的に上昇している
と指摘。その背景として日銀の金融調節を挙げた上で、日銀が包括緩和で掲げた「長めの市場金利の低下」
というコミットメントよりも「金利機能の維持を優先している印象がある」という。

■悪い金利上昇
石井氏は「そのことが市場参加者に日銀に対する不信感を抱かせる結果になっている。日銀は市場の不信感を
払しょくするべく、『長めの市場金利の低下』を促す姿勢をきちんと示すべきだ。景気が踊り場にあるにも
かかわらず金利上昇傾向が続けば、それは悪い金利上昇であり、包括緩和の初期効果を相殺してしまう」と指摘。

その上で「中短期債利回りの大幅上昇は同ゾーンの国債を大量保有している銀行の体力を消耗させ、
リスクテーク力の低下を招き、ひいては金融仲介機能を弱めかねない」と指摘。「資金供給拡大で
翌日物金利の下振れを許容したり、国債買現先オペを復活させたりして、そのような悪い金利上昇の抑制に
乗り出す必要がある」としている。

-以上です-
利上げ予想時期・無担保コール翌日物金利の予想は省略しました。ソースを御覧ください。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aBe4Gbgrvpcg
30：時事専修：2010/12/17(金) 14:06:36: 【金融】企業の現預金、過去最高200兆円突破　使い途なく積み上がる--資金循環統計(速報)［10/12/17］

日銀が１７日発表した２０１０年７～９月期の資金循環統計（速報）で、
民間企業の手元資金である「現金・預金」が９月末時点で、前年同期比
５・０％増の２０５兆９７２２億円となり、過去最高に達したことが分かった。

円高や先行き不安を背景に、企業が設備投資や雇用の拡大に慎重となり、
お金の使い途がなく、手元に置いておき、積み上がった。
日銀は、「包括緩和」で市場に大量の資金を供給しているが、お金の流れは
停滞しており、効果を発揮できていない実態を浮き彫りにした格好だ。

現預金に保有株式なども含めた民間企業の金融資産残高も１・７％増の
７７６兆９６８３億円に増えた。
これに対し、金融負債残高は３・３％減の９９５兆５７８８億円となり、
企業が資金を投資に回さず、借り入れの返済に充てていることを示した。

業績回復を受けて積み上がった企業の手元資金をめぐっては、
「有効活用されていない」（アナリスト）との指摘が出ている。
来年度税制改正の中でも、法人実効税率の５％引き下げの財源として、
課税対象に浮上した経緯がある。

一方、国と地方の債務残高は、６・６％増の１０４１兆５３１９億円となり、
過去最高を更新した。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101217/mca1012171201019-n1.htm
日銀サイトhttp://www.boj.or.jp/から、2010年12月17日　資金循環統計（2010年7？月期速報）
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/sj/index.htm
関連スレは
【調査】9月末の家計金融資産1441兆円　安定志向で現預金1.2%増--資金循環統計(速報)［10/12/17］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1292553640/l50
31：時事専修：2010/12/17(金) 17:12:55: 【中国経済】中国不動産ブーム、勢いづくも「地獄への道筋」変わらず－チャノス氏　中国の不動産バブルは「ドバイの1000倍」[12/17]

12月17日（ブルームバーグ）：
　中国の不動産市場は早ければ2010年に急落すると予想していたヘッジファンド運用者のジム・チャノス氏は、
不動産ブームが引き続き「衰えず」、それどころか政府の投機抑制策が実施されても勢いづいているとの見方を示した。

　中国主要70都市の住宅価格は11月に前年同月比7.7％上昇。政府による３軒目の住宅購入向け融資の
停止措置や不動産税の導入方針をよそに販売面積は同14.5％伸びた。
　キニコス・アソシエーツの創業者であるチャノス氏はブルームバーグテレビジョンの番組「ストリート・スマート」の
インタビューに応じ、「ブームは引き続き衰えていない。実際のところ最近は年末に向けて少し勢いづいている」と指摘した。

　同氏はその上で、投機家が中国の不動産市場を独占しており、集合住宅では依然として数百万の空室があるため、
経済成長の頼みの綱が不動産開発である中国は「地獄への道筋」にあるとの見解を繰り返した。
　同氏は中国の不動産バブルは「ドバイの1000倍」だと指摘した。

　米エネルギー会社エンロンの2001年の破たんを真っ先に予想した投資家の１人でもある同氏はまた、
中国の一部の不動産開発業者が借入比率を高めており、海外投資家からより多くの資金を得ているため、
「空売りする投資家の観点からは極めて興味深い」と語った。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aHoIz5WPdP5Q
32：時事専修：2010/12/17(金) 17:22:58: 【経済】「iPhone」で儲けていたのは実は日本…日本製34％、ドイツ製17％、韓国製13％、米国製6％[12/17]

　　米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は16日、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）に
よって、昨年度の米国の対中国の貿易赤字が19億ドル（約1596．6億円）になったとする貿易統
計は、歪んだ見方だと報じた。韓国の複数のメディアがこの話題を取り上げている。

　　ＷＳＪはアジア開発銀行研究所の報告書を引用し、従来の貿易統計は、設計・製造・組立な
どが、それぞれほかの国で行われる現在の産業構造の複雑性を反映していないと指摘した。

　　アイフォーンは米国で設計され、大部分の部品がアジア各国やヨーロッパで生産し、中国で
組み立てられている。そしてアップルという米国のブランドで販売されるが、中国は最終的に部
品を組み立て、完成品を船積みするだけにすぎない。しかし、政府の貿易統計では、アイフォー
ンはすべて中国で生産され、米国に輸出されたことになる。

　　また、アイフォーンの生産に貢献する各国の付加価値の割合も、明らかにされている。アイ
フォーン1台の輸出卸売価は、178．96ドル（約1万 5000円）で、その内、中国が占める部品の割
合は全体の3．6％で、わずか6．50ドルに過ぎず、日本が34％、ドイツ17％、韓国13％、米国6％
と続き、ほかの国が、中国よりはるかに大きい比重を占めることがわかった。

　　この割合に注目し、「アイフォーン大ヒットの真の勝者は日本」「中国製のアイフォーンが
売れるたびに日本が笑う」と伝えた韓国のメディアもみられた。

　　これまで欧米諸国は、中国の大規模な貿易黒字を根拠に、元貨切上げや不公正貿易慣行是正
を強く要求してきたが、この状況を勘案すれば、世界の貿易収支統計の不均衡に対する責任を全
て中国にまわすことは難しいとの見方も紹介されている。（編集担当：李信恵・山口幸治）

サーチナ 2010/12/17(金) 10:58
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1217&f=business_1217_084.shtml

関連スレ
【日経】シャープが「iPhone」用の液晶生産ラインを、亀山工場に新設・・・建設費をアップルが負担！！
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1292534844/
【企業】 "アップル特需で日本の雇用・投資拡大" シャープ、ｉＰｈｏｎｅ液晶ラインを亀山に新設…東芝も工場新設
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1292551391/
【携帯】アップル「iPhone4」、中身は韓国製？[06/10]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1276128906/
33：時事専修：2010/12/17(金) 21:09:03: 【政治】大前研一「民主党がこんなにお粗末だと、誰も思ってなかったはずだ。国民は政権交代の結果を考えてなかった」

民主党政権の失政を振り返れば、きりがない。「百害あって一利なし」だった2010年の民主党政権を、
大前研一氏が総括する。

「（内閣支持率が）1％になっても辞めない」――菅直人首相は鳩山由紀夫前首相との会談でそう述べたという。
　しかし、もはや菅内閣は「死に体」だ。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が11月下旬に行なった
合同世論調査によれば、内閣支持率は発足以来最低の21.8％に急落したが、まだ20％以上もあるほうが不思議である。

尖閣諸島沖の中国漁船衝突ビデオ映像流しゅつ、失言による柳田稔前法相更迭、
北朝鮮の韓国・大延坪島砲撃事件における対応の鈍さ、仙谷由人官房長官と
馬淵澄夫国土交通相に対する問責決議の可決…。

政治とカネの問題や沖縄の米軍普天間飛行場移設問題などで8か月のたん命に終わった鳩山内閣に輪をかけて迷走している。

それにしても、ここまで民主党がお粗末だとは、誰も思っていなかったはずである。

国民は自民党の体たらくに呆れ果て、2009年の総選挙で政権交代を選択した。
しかし、その結果どうなるかということは考えていなかった。

いわば、これまで自分たちが暮らしてきた土地よりも川の向こう岸の土地のほうが良さそうに見え、
思い切って川を跳び越えたら、実はそこは泥沼で足がズブっと沈んでしまった、という感じである。
http://www.news-postseven.com/archives/20101217_8346.html
34：時事専修：2010/12/18(土) 07:32:18: 【韓国】カンボジア国際空港の開発を韓国企業が受注。年間１５５０万人を処理できる大型空港を建設１０億ドルを投入［11/15］

　　空港専門開発企業のＬＥＥＳＡＮＡ（リースエーエヌエー）は１５日、
このほどカンボジア政府から新規国際空港開発プロジェクトの開発・運営事業権を獲得したと明らかにした。

　このプロジェクトは、カンボジア北部、アンコール遺跡群観光の拠点となる
シェムリアップ州に５平方キロメートルの広さで年間１５５０万人を処理できる大型空港を建設するというもので、
１０億ドル（約８３９億７０００万円）が投じられる。

まず第１期工事として、年間４２０万人が利用可能な施設の建設を来年末から始め、２０１５年に完了する。
第２期は２０３２年からを予定している。空港名は暫定的に「アンコール国際空港」に決まった。

　カンボジアには現在、欧州や北米からの長距離直航便を受け入れる空港がない。
また、プノンペン空港はアンコール・ワット遺跡の保護のため拡張が制限されている。

　ＬＥＥＳＡＮＡは、２００６年からカンボジア政府と交渉を行い、
先月８日に投資適格プロジェクト（ＱＩＰ）施工者として最終認可を受けた。

現地法人ＮＳＲＩＡを通じ開発資金を調達し、
完工後の運営権を行使する収益型民間資本事業として、空港建設を進めていく。
計画、設計、施工、資金調達などすべての事業過程を請け負い、完工後６０年間の運営権保障を受ける条件。

　同社は現在、第１期工事に必要な５億ドルの調達に向け、多数の投資先と協議を進めている。
すでに誘致した１億ドルで用地購入を終えた状態だ。
また、空港周辺４０平方キロメートルを、自由経済区域を含む経済中心都市として開発する事業もあわせて進めている。

　イ・テファン代表によると、韓国の開発企業が海外で事業権を得て工事を発注するのは同社が初だという。
アンコール国際空港を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域の観光ハブとして定着させたいと意欲を示した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2010/12/15/0500000000AJP20101215004000882.HTML
35：時事専修：2010/12/19(日) 01:14:52: 【英国】20,000人の中国人が締め出しに！！[12/18]

中国人が締め出され
イギリスのビザ規制で多数の中国人が締め出される可能性が出てきた。The Economics Timesが報じている。

２０，０００人がイギリスから退去

イギリス国内の移民の増加に歯止めをかけることや、国内の失業率が高まったことで、来年からビザ規制が
されることになった。
そのことにより、大学レベル以下のコースを受講している学生はイギリスを去らなければならなくなる。

その結果、８５，０００いる中国人の２０，０００人がイギリスから退去することになると予測されている。
これは中国人だけではなく、すべての留学生に適用されるので、日本人も例外ではない。
留学生は大学レベル以上のコース受講が必須となるために、語学留学などの非正規留学は事実上不可能になった。

イギリス留学を目指す方はこのことを頭に入れて準備しよう。

http://www.ryugaku-news.com/news_pdQFhE8LX.html
36：専大の名無しさん：2010/12/19(日) 14:21:37: ロンビックイコライザー(Rhombic EQ)は1996年7月のRMMやTMS624にイコーライジング・ボルスターの名称で
掲載された。 TMSの2001年9月号や2007年11月号にも掲載された。
37：時事専修：2010/12/19(日) 14:54:04: 【韓国】韓国、世界３０位内の超一流大学輩出事業を推進へ [12/17]

専門大学２０校、世界的レベルの大学に育成

【ソウル１７日聯合ニュース】就職率、財政健全性などが優れた専門大学（２年制、
短期大学に相当）２０校を世界レベルに育成し、４年生大学では２０１５年までに
世界３０位内の超一流大学（院）を輩出する事業が進められる。

　教育科学技術部は１７日、こうした内容を盛り込んだ来年度業務計画を李明博
（イ・ミョンバク）大統領に報告した。

　まず、大学の競争力強化に向け、就職率や財政健全化などで高い評価を受けた
専門大学２０校を選び世界水準の大学に育成する事業を新設する予定だ。選定
大学は、教員補充率の基準、低所得層・農家出身者を対象とした特別選考の定員外
選抜など、経営全般で自立性を拡大する。また、特定の教育課程を受けた学生に
国家資格を与えるシステムをモデル事業として進める。

　４年制大学と大学院に関しては、２０１５年までに３校が世界大学ランキング
３０位内に、大学院中心大学１０校が２００位内に入るよう、育成する方針だ。（中略）

　大学入試と関連しては、教育専門家が大学新入生選抜業務を行う「入学査定官
制度」を形式的に運営する大学への財政支援を中断する。また、予算配分では
選考の簡素化、私教育を誘発する可能性、新入生構成の多様性などを評価する
ことにする。

　２５７０億ウォン（約１８７億円）が投じられる大学教育強化事業の支援対象の
決定では、公教育中心に選考基準を運営しているかどうかを評価項目に加え、
一定の基準に満たない場合は不利益を課す方針だ。

　一方、科学技術政策のかじを取る国家科学技術委員会が大統領直属の常設行政
委員会に格上げされ、来年４月に発足する予定だ。同委員会では科学技術基本計画を
策定し、関係官庁の主要計画をまとめ国の研究開発事業を総括、管理する。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/12/17/0200000000AJP20101217002300882.HTML

▼関連スレ
【韓国】韓国政府、「ノーベル科学賞受賞プロジェクト」を稼働 [11/19]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1290239884/
38：時事専修：2010/12/19(日) 15:02:35: 【政治】税制改正大綱「自民党政権が先送りしてきた法人税や所得税の封印を解いたのは大きい」と中大教授、思わぬ「進展」ぶりに驚く　

★将来見えぬ増税策消費税避け帳尻、公約固執で迷走

　財務省が温めてきた増税策を満載したリスト。
来年度の税制改正大綱にはそんな異名を付けてもいい。
法人税率引き下げの陰で、財源探しに名を借りた個人や企業の負担増がすんなり通る。
説明も理念も欠いたこんな危うい税制大綱は、とても支持できない。
消費税を含めた抜本税制改革や成長戦略の実現を阻む壁ともなりかねない。

●財源探しに終始

　「七転八倒してようやくまとまった」。
五十嵐文彦財務副大臣は政府税制調査会の作業を振り返る。与党が求めた子ども手当の増額。
法人実効税率の５％下げ。税制改正は財源探しのパズルに終始した。

　政治主導の旗印だったはずの政府税調。筋書きは、やはり財務省主税局が作った。
法人減税を求める経済産業省や経済界に、ナフサ減税や研究開発減税の大幅削減で最大５兆円以上の増収が可能とする一覧表を突きつけた。
所得税でも高所得者や役員への給与所得控除を縮め、退職金の課税を強化する案を提供した。

　民主党政権の仕事は、一連の増税リストから選挙に影響が少なそうな財源対策を選ぶことだった。
高所得者に照準を絞った増税策を次々と採用。長く法人税を納めていない金融機関にも税負担を求めようと、
欠損金の繰り越し控除に制限をつけた。

　都市部の持ち家層などに課税対象者が続出しそうな相続税の強化も、半世紀ぶりの大改革にもかかわらず、議論はほとんどなく決まった。
財務省は増税額を2900億円だと説明するが「もっと増収額は大きい」とみる関係者も多い。

　「自民党政権が先送りしてきた法人税や所得税の封印を解いたのは大きい。怖いもの知らずだが」。
財務省出身の森信茂樹中大教授も、思わぬ「進展」ぶりに驚く。(以下略)

日経新聞　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E79E8DE3E4E3E0E0E2E3E29F9FEAE2E2E2
39：時事専修：2010/12/19(日) 15:05:27: 【尖閣問題】中国、尖閣沖に常時監視船　海洋権益確保へ強硬路線[10/12/19]

　中国政府が、領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域へ
配備する大型漁業監視船の態勢を拡充し、常時巡航させる方針を決めた。所管する
農業省漁政局の高官が１８日、朝日新聞に明らかにした。中国が海洋権益の確保に向けて、
強硬路線に転じたことを裏付ける動きといえる。

　この高官によると、今年９月に完成した「中国漁政３１０」（２５８０トン）など、１千トン級
以上の大型監視船を尖閣諸島付近に常駐させる。漁業監視船は、中国が主張する領海内で
中国漁船の保護や管理、外国船に対する監視などにあたり、退役した軍艦を改造したものも
ある。現状では１３００隻余りを所有しているが、１千トン以上の大型監視船は９隻に過ぎず、
旧型のものも多い。このため関係者によると、５年以内に新たに３千トン級以上の大型監視船
５隻程度を建造し、態勢を整える。漁政３１０は、中国の監視船としては最速の２２ノットで航行
でき、初めて２機のヘリコプターを搭載している。１１月下旬、初めて尖閣諸島周辺の全海域を
巡回し、海上保安庁の巡視船に対抗する行動を取った。高官は「これまで例がない画期的な
第一歩」と位置づけ、日本の実効支配に対抗していく考えを示した。

　この問題について中国高官が外国メディアの取材に応じるのは極めて異例。この高官は、
監視船の常時巡航は「自国の海洋権益を保護するための当然の権利で、今後手を緩める
ことはありえない」と強調した。今後は監視船活動を対外的に情報公開して、主権をアピール
していくという。

　一方、「常時監視にあたるにはまだ不十分」とも指摘。政府が民間の漁船を組織して
尖閣諸島周辺の海域に派遣して操業させ、「官民合同」で取り組んでいく姿勢も明らかにした。
南シナ海では今春から、監視船が中国漁船と船団をつくる護衛船団方式の監視行動を始めて
いる。

　高官はまた、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海問題については、領土の保全上、
台湾やチベットに匹敵する、最も重要な「核心的利益」にあたると断言した。南シナ海について
は、外交を統括する戴秉国（タイ・ピンクオ）・国務委員（副首相級）が今年３月、訪中した
米政府高官と会談した際「核心的利益」にあたると伝えたとされてきたが、中国高官が
直接メディアに認めたのは初めて。

　日本の海上保安庁は尖閣諸島の領海を特別な地域と位置づけ、常に複数の１千トン級
以上の大型巡視船が周辺を巡回して警戒に当たっている。監視活動のローテーションは本庁が
取り仕切り、全国の管区から巡視船が出動。海保幹部は「中国の漁業監視船が常に
尖閣周辺に展開するとしたら、現在の態勢では対応できないだろう」としている。

http://www.asahi.com/international/update/1218/TKY201012180315.html
http://www.asahi.com/international/update/1218/TKY201012180315_01.html
http://www.asahi.com/international/update/1219/images/TKY201012180384.jpg
40：時事専修：2010/12/19(日) 18:40:40: 【規制】東京の性描写規制、経済的な打撃は…？　出版社・印刷業・コミケ、サブカル分野の企業、聖地が集中する東京…

東京都議会総務委員会は13日、子どもの登場人物による露骨な性行為が描かれた漫画
などの販売・レンタルを規制する青少年健全育成条例改正案を可決。
都議会の民主、自民、公明の3会派が賛成した。改正案では「刑罰法規に触れる性交等」
などを「不当に賛美・誇張」して描いたものを規制対象とし、書店に対して18歳未満への
販売を禁止し、店頭での区分陳列を義務づける。（中略）

一方で「日本の漫画やアニメ文化は、10兆円規模ともいわれており、今や日本経済を支える
産業の一つとなっている。それを自ら縮小させようとするのだから滑稽だ」という経済への
影響を懸念する声も見られる。

東京都には、出版社や印刷会社が集中しており、漫画やアニメなどサブカルチャーの聖地
ともいえる秋葉原もある。

またビッグサイトでは、同人誌の即売会も開催されている。今回の規制は、市場の縮小傾向が
続いている出版業界にとって、経済的な打撃も大きそうだ。

MONEYzine
http://moneyzine.jp/article/detail/190441
41：時事専修：2010/12/19(日) 23:59:07: 【中国】ヘリ搭載型救助船を建造へ　遠洋の態勢強化[12/19]

　【北京共同】１９日の新華社電によると、中国交通運輸省はヘリコプターを搭載でき
る大型遠洋救助船２隻を建造する。２年後の使用開始を目指し同日、広東省広州の造船
会社と契約を結んだ。

　海洋権益拡大に伴い、遠洋での救助態勢の強化を図る狙い。

　同省によると、遠洋救助船は今回のヘリ搭載型を柱として、２０１５年までに現在の
１３隻から２５隻に増やし、世界トップクラスの態勢にする計画。今回の２隻はいずれ
も全長約１１６メートル、最大航続距離１万カイリ（約１万８５００キロ）で、最大２
００人を救助する能力を備えるという。

2010/12/19 22:19 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121901000476.html
42：時事専修：2010/12/20(月) 00:01:40: 【経済】デフレ脱却ますます困難?価格競争反映し消費者物価指数の基準改定

政府が掲げる平成２３年度中の物価プラス転換に新たな問題が浮上している。物価の指標として
総務省が毎月発表している消費者物価指数（ＣＰＩ）で、消費スタイルの変化などを踏まえて
来年８月に調査対象を入れ替えるためだ。対象に加わるのは「音楽ダウンロード料」など
安価なものが多い。さらに、薄型テレビなど価格が下落している品目をこれまで以上に
統計に反映させる改定も行われる見通しで、デフレの判断材料の一つであるＣＰＩを
大きく下落させるとみられる。

対象から除外されるのはカメラ用フィルムなど２２品目で、追加されるのは、きんぴらなどの
総菜や大人用紙おむつ、ＥＴＣ（自動料金収受システム）車載器など２８品目。
入れ替えは５年ごとに行われ、今回はデジタル化の進展や女性の社会進出、高齢化といった
時代変化を反映させた。

改定では、指数算出に際して個別品目が物価全体にどれくらいの影響を与えるかという寄与度も
変更する。これは品目ごとに定められており、来年７月に新たな数値を決定。値下げ競争が
激化する薄型テレビやエアコン、冷蔵庫などの比重が高まるとみられる。

*+*+ 産経ニュース 2010/12/19[22:16:56] +*+*
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101219/fnc1012192043002-n1.htm
43：時事専修：2010/12/20(月) 00:07:57: 【雇用】日本の学生では物足りない？ローソン、ユニクロ、ヤマト運輸などの大手企業に増える外国人留学生採用[10/12/19]

　来春卒業予定の大学生の就職内定率が過去最低（５７・６％、１０月１日現在）となる中、
外国人留学生の大量採用を打ち出す大手企業が目立っている。就職する留学生の
出身地は、中国や韓国、タイ、インドネシアなどアジアが中心。母国の事情に詳しく、
英語、日本語が話せるなど留学生の能力が高く評価されているようだ。日本の大学生に、
企業側が物足りなさを感じている側面も見え隠れする。

　コンビニ大手のローソンは来春、新卒者の約３割の２０人程度を外国人留学生で
採用する。運送大手のヤマト運輸も平成２３年度の新卒採用の約３割を留学生に
するという。カジュアルウエア「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも２４年度の
新卒者の３分の２を外国人で採用する方針だ。こうした傾向は２、３年前から始まっている。

　日本学生支援機構の調査では、２０年度で大学・大学院などを卒業・修了した約３万
５千人の留学生のうち、日本国内で就職したのは全体の約２５％にあたる８７３６人。
調査を始めた１６年度の５７０５人と比べて大幅に増えている。

　「ディスカッションでの発言力に日本の学生は物足りなさが残る。外国人留学生は
積極的な姿勢が目立ち、入社後も日本人に足りない部分を開拓できる可能性がある」

　ある企業の採用担当者は留学生の魅力をこう話す。

　ローソンでは「新たな商品開発などを進める上で、多様な文化を持つ外国人留学生
の力が必要」。今年から上海とシンガポールで宅配便事業を展開し、来年は香港や
マレーシアに事業を拡大するヤマト運輸も「アジア進出に際して現地の事情にも詳しい
社員が求められている」と期待する。

　海外からの留学生が全学生数の約半分を占める立命館アジア太平洋大（大分県
別府市）では２１年度、日本で就職を希望する外国人留学生約２７０人の９割以上が
三菱商事や東芝、東レといった有名企業に内定した。

　同大の就職支援担当の村田陽一さんは「アジア圏でトップレベルの学力を持つ
学生の多くは英オックスフォード大や米スタンフォード大へ進むため、日本に来るのは
その次のレベルが多いが、それでも学力は高い。希望する日本企業に就職するため
に熱心に勉強している」と話す。

　ただ、留学生のすべてが就職に恵まれるわけではない。東京労働局の東京外国人
雇用サービスセンター（東京都港区）は「不況で留学生の求人数も落ち込んでいる。
大企業に就職できる優秀な留学生と、内定がもらえずに帰国を余儀なくされる留学生の
“二極化”が進んでいる」と分析している。

　中国・北京近郊出身で私大の留学生コースで日本語を勉強した後、中央大大学院の
修士課程を経て、今年４月にヤマト運輸に入社した張（ちょう）磊（らい）さん（２７）も
「日本への留学で遊んでいる余裕はなかった。とにかく一生懸命勉強して日本の企業に
就職したかった」と振り返っている。

ソース：MSN産経ニュース　2010.12.19 20:41（田中充）
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/101219/trd1012192049009-n1.htm
44：時事専修：2010/12/20(月) 10:08:10: 【韓国】絶好調でも危機感を喚起。２０年ゆで蛙の状態が続く日本とは対照的。１０年後を見据えた緑色成長の野望［12/20］

■サムスンとＬＧの２０２０年ビジョン

朝鮮半島情勢が緊迫するなか、韓国最大の企業、サムスン電子の株価が上場来の高値水準にある。
直近の2010年第3四半期（7～9月）の決算で過去最高の売上高を達成し、
営業利益が前年同期比15.2％増の4兆8600ウォン（3,740億円）となったことが背景にある。
しかし利益の7割が半導体事業からもたらされており、減速し始めた半導体依存への危機感は根強い。

　こうしたなか、12月3日に、サムスン電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長の長男、
李在鎔（イ・ジェヨン）副社長が社長に昇格し、長期の世襲路線がより明確になった。
10年後を見据えた成長への布石も打ち始めている。その有力分野がグリーンイノベーションである。

■経済に精通した大統領のグリーンビジョン

　「半導体、液晶に続き、環境を産業の第3の柱に育成する」。
韓国のある政府高官は、「環境を意味する緑色産業が、2016年に世界全体で半導体産業を上回る規模になる。
今は事業を拡大する絶好のチャンスである」と力説する。
日本が強みを持つ分野で、官民一体となった韓国の攻勢が著しい。

　2年前の8月15日、李明博（イ・ミョンバク）大統領は建国60周年の節目の日に、
低炭素・緑色成長（グリーングロース）を国家の新しい柱とするビジョンを宣言した。

これまでの60年は国としての基盤整備の時期、
そして今後60年は成熟国家に至る時期と位置づける。今後の60年の成長を支える柱が緑色産業だ。
45：時事専修：2010/12/20(月) 10:11:05: >>1の続き

　　過去60年間に韓国は人口が2倍、GDPは660倍に増加した。
しかし、2020年には人口減少時代に入る。好調な経済も先行き不透明である。
緑色成長は、情報通信、バイオ、ナノテクなどの技術を一つに集約した緑色技術とクリーンエネルギーが牽引するもの。
新成長産業と雇用を創出すると期待する。

大統領が就任時に掲げた基本方針「747ビジョン」で示す、年平均経済成長率7％、1人当たりGDP4万ドル、
世界7大経済大国入りを達成するためには、成長を牽引する新たな原動力が欠かせない。

　李政権は昨年1月に「新成長動力と発展ビジョン」を発表。
その産業政策の中でも、緑色技術を重視するスタンスを打ち出した。
産業構造の転換、法制度の改正、研究開発のいずれもが、緑色産業の支援に傾斜している。

2010年4月には、低炭素緑色成長基本法も施行となった。
韓国の産業政策やビジネスの実行力は素早くパワフルである。ただし緑色成長については批判も多い。
温室効果ガス削減の実効性などについて疑問点が多く、緑を冠した単なる成長政策にすぎない、というものだ。

　韓国は、中国と日本に挟まれ、北朝鮮と対峙する自国を、nutcracker（くるみ割り）に例える。
両大国の圧力の間にあり、北の動き次第で経済が砕けかねないというものだ。

日韓併合から100年、朝鮮戦争から60年を数える今年は、朝鮮半島が一気に緊迫化した。
足元の危機をバネに、将来の飛躍に結びつける。

たとえ絶好調でも危機感を喚起し、競争力を高めるための戦略を矢継ぎ早に実行する。
20年にわたり、ゆで蛙状態が続く日本とは対照的に、IMF危機を克服した韓国においては、
政府でも企業でも、こうした危機経営が功を奏してきた。

■環境分野の大型受注が相次ぐ

　李大統領は2008年2月の就任と同時に、大規模な省庁再編を行った。
通商産業を管轄する産業資源部に、情報通信部と科学技術部の一部を統合し、新たに知識経済部を発足させている。
2009年1月には、大統領府に緑色成長委員会を設置し、緑色成長に向けた取り組みを省庁横断で行う体制とした。
これにより、スマートグリッドなど先端融合分野や海外のプラント受注獲得への素早い対応が可能となっている。

　官民を挙げた成果は数字になって現れている。
46：時事専修：2010/12/20(月) 10:13:35: >>2の続き

2010年、年初から9月までの海外プラント累積受注額は507億ドルに達し、
これまでの最高である 2009年の463億ドルを既に上回った。通年では600億ドルを超える見込みだ。
超大型プロジェクトであるアラブ首長国連邦（UAE）向け原子力発電設備や
中国向け環境処理プラントなどの受注が寄与している。

■サムスンの「Vision　2020」

　2010年3月に復帰したサムスン・グループの総帥、李健煕（イ・ゴンヒ）会長は、
「サムスンも一つ間違えば10年後は小さな商店になる。世界の企業が投資を控えているときに、
果敢に投資をして、チャンスを先取せよ」と社員を鼓舞する。

2009年11月に創立40周年を迎えたサムスン電子は、2020年までに売上高4000億ドル、
IT・エレクトロ二クス業界で世界一、
グローバル10大企業に飛躍することを目標とする「Vision　2020」を発表した。

サムスン電子の本社内に掲げられた「Vision2020」ボード
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20101214/217547/ph01.jpg

　10年後に売上高4000億ドルを達成すれば、現在売上高1100億ドルで世界40位のサムスン電子は、
世界12位の米GEを上回る可能性が高い。

目標実現のためには、サムスンの急成長を牽引してきた、
半導体、液晶、携帯電話、テレビの世界シェアを拡大する一方、LED、太陽電池、電気自動車用電池、
バイオ製薬、医療機器の5つの新規事業を本格的に育成する必要がある。

　2010年5月には、グループ全体で2020年までに、新規事業分野において23兆3000億ウォンの投資をする計画を発表した。
主な分野としては、 LEDに8兆6000億ウォン、太陽電池に6兆ウォン、
電気自動車用電池に5兆4000億ウォンを予定している。
これら5つの新規事業の年間売上高は、 2020年までに50兆ウォンに達する見込みである。

■LGの「Green　2020」
47：時事専修：2010/12/20(月) 10:15:51: >>3の続き

■LGの「Green　2020」

　サムスンとハイテク分野で覇を競うLGグループも同時期に、緑色産業など新規分野――太陽電池、
自動車用電池、LED――への重点投資を打ち出した。

2010年4月に発表した「Green　2020」では、2020年にこれら新規事業の売上高を、
グループ全体売上高の10％に引き上げるとうたった。投資額はサムスンと同規模の20兆ウォンである。

　サムスン電子とは対照的にLG電子は、
直近の決算で赤字となった。スマートフォンの出遅れなどが理由だ。

これを反転させるためLG電子は、12月1日に、事業本部中心の完結型体制、太陽光発電などの新規事業の強化、
経営革新の加速化を柱とする大規模組織再編を断行した。
2カ月前に具本茂（ク・ボンム）会長の実弟で急遽CEOとなった具本俊（ク・ボンジュン）氏の舵取りが注目されている。

■G20サミットを利用した官民挙げたPR

　緑色産業へは中小のベンチャー企業も続々参入している。彼らに対する政府の支援も手厚い。
海外からの企業誘致や投資資金の導入にも余念がない。

例えば 2010年11月、G20ソウルサミットに先んじて外国人投資フォーラム（Foreign Investment Forum 2010）を開催した。
知識経済部と韓国貿易投資振興公社（KOTRA）が、海外から200人以上の投資家、
ベンチャーキャピタリスト、マスコミ関係者を集めて開催したものだ。

海外からの資金を呼び込むため、グリーンIT、グリーンエネルギーに関連する
韓国政府の施策や韓国企業の取り組みについて活発にアピールした。

韓国の投資環境や緑色産業の現状を外国人に披露
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20101214/217547/ph02.jpg

　この直後に、日本は横浜でAPEC首脳会議を開催した。
しかし、外国人投資家を多数呼び込むための事前の大規模な仕掛けは見られなかった。
また会期中、パシフィコ横浜では、政府展示の一角で、JETROが環境ゾーン「Grenn　Innovation」を企画した。

水質浄化、排水処理、廃棄物リサイクル、省エネ、蓄エネ、水力、風力など、28の環境機器を選定し紹介した。
日本の中小メーカーが主体となって開発したこれらの機器は、
いずれも国際競争力あるユニークなものであった。だが、厳戒態勢の会場内に一般人は入れず、
来日した海外のビジネスパーソンの目に直に触れることはなかった。

>>4の続き

APECのテーマ「持続可能な成長」を支える日本の環境製品群
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20101214/217547/ph03.jpg

次期大統領の呼び声も高い京畿道の金文洙（キム・ムンス）知事から直接聞いた一言は示唆に富む。
京畿道は、サムスン電子やLG電子の開発・製造拠点が並ぶ、韓国ハイテク産業の集積地。
環境分野でもクラスターを形成しつつある。

同知事はこう語った。「新しい産業を育て、企業を支援することはわれわれの責務だ。
海外の投資家に対する魅力がなく、お金の集まらない国に成長はない」。

終わり。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20101214/217547/?P=1

関連スレ

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三菱東京ＵＦＪ銀行は日本の銀行では初めて海外の個人向け業務に乗り出す。
２０日に香港支店で預金などを取り扱い始め、今後、中国本土や東南アジアなど
新興国に広げていく方針。
日本では個人向け預金やローンが頭打ちになるため、「中国人マネー」などを
取り込むねらいだ。
他の大手銀行にも広がるとみられ、日本の銀行の新興国進出が本格化しそうだ。

現地で働く日本人向けサービスはあったが、三菱東京ＵＦＪの今回の業務は
現地の中国人らが対象。
香港支店ではまず企業のオーナーや管理職など裕福な人たちの資産運用から始め、
普通預金や定期預金を扱うほか、生命保険や投資信託も販売する。
当初はキャッシュカードの発行や住宅ローンなどの貸し出し業務はせず、
業務の進み具合をみて検討していく。

三菱東京ＵＦＪは子会社の米地銀が米国で個人向け業務をしているが、
４７カ国・地域にある銀行本体の海外支店などは企業向け中心で、
個人は日系企業の社員の預金を扱う程度。他の大手銀も同様の海外業務に
とどまっている。

それは日本国内の個人の現預金が約８００兆円もあり、国内業務で十分だった
からだ。
だが、団塊世代の大量退職などで預金を取り崩して生活する人が増え、
三菱東京ＵＦＪは約５年後には個人預金が減り始めると予想する。
このため、所得増加が見込まれる新興国に本格進出する必要があると判断。
まず外国の金融機関に対する規制が緩やかな香港から始め、新興国に広げていく。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/1219/TKY201012190246.html
三菱東京UFJ銀行　http://www.bk.mufg.jp/
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株価
http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=8306
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http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1291868222/l50