【コピペ】政治経済スレ【専用】 - 1291953724

131：時事専修：2010/12/28(火) 14:19:04: それでも生き残ってこれたのは、人口1億2000万人を擁する国内市場が、相対的に大きかった
ためだ。しかも、食品産業はキャッシュフローが潤沢で、歴史の長い企業が多いため、内部蓄積も
厚い。なかなか買収されにくい体質なのである。

だが、中長期的にみれば、人口の減少でまさに「人」の「口」は減るばかり。企業成長を求めるので
あれば、海外市場なかでも中国市場に目を向けざるをえない。ブランドを求める中国企業と
市場を求める日本企業。ここに日中間のＭ＆Ａが増加すると予想される背景がある。

■人民元が強くなるにつれ中国企業の攻勢は強まる
では、中国企業による大型買収が起こるかと言えば、それは時期尚早かもしれない。
中国企業に対する日本側のアレルギーは小さくなってきたとはいえ、まだまだ大型買収を
受け入れるほど、両者の関係は成熟していない。中国企業もそのことは意識しているという。

もう一つは資金面の問題である。株式時価総額では、日本の大企業も上回る中国企業がたくさん
出てきたとはいえ、株価はすでにはるか未来までの成長を織り込んでおり、バブルという評価もある。
その分不安定なので、新株を発行してＭ＆Ａの資金を調達するにしても、株式交換を使うにしても、
不安が付きまとう。

もっとも、長い目で見れば、通貨・元は中国政府が管理しつつも、将来はさらに強くなっていくことは
間違ない。
日本も1980年代後半のバブル時代には、強い経済、強い円を背景に、ソニーによる
コロンビア・ピクチャーズ（現ソニー・ピクチャーズ）の買収や、三菱地所によるニューヨークの
ロックフェラーセンター買収など（その後売却）、大型買収が相次いだ。元が強くなっていくのに
合わせて、中国企業が同じような行動に出ることは、歴史の必然といえるかもしれない。

日本企業が中国に進出する場合、中国企業の傘下に入るのか、逆に中国企業をＭ＆Ａするのか、
それとも合弁か、はたまた自前で一から開拓に乗り出すのか。どの道筋が自社にとって、
将来の吉凶をもたらすのか。2011年はそれを真剣に考えざるをえない、悩ましい1年になるだろう。
（ダイヤモンド・オンライン客員論説委員　原英次郎）

-以上です-
原英次郎
[ジャーナリスト/ダイヤモンド・オンライン客員論説委員]
1956年生まれ、佐賀県出身。1981年東洋経済新報社に入社。金融、証券、エレクトロニクスなどを担当。
1995年『月刊金融ビジネス』編集長、2003年4月『東洋経済オンライン』、2004年4月『会社四季報』、
2005年4月『週刊東洋経済』の各編集長などを経て、2006年からフリーに。退職後、職業訓練を受け、
介護従業員2級を取得。

ソースはDIAMONDonline
http://diamond.jp/articles/-/10600
http://diamond.jp/articles/-/10600?page=2
http://diamond.jp/articles/-/10600?page=3

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