新・大中華世界的話題 - 1440116307

1：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:18:27: 前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l50
641：とはずがたり：2015/11/18(水) 16:55:36: ３番煎じ，４番煎じだ。。

韓国大統領が国際開発金融機関の創設構想、ＡＤＢやＡＩＩＢとの連携も視野
2015-11-17 16:23
http://news.searchina.net/id/1594454?page=1

＜PR＞
　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が北朝鮮に対して核を放棄するよう呼びかけている。トルコで開幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に出席した朴大統領は改めて北朝鮮に核の放棄を呼びかけたうえで、北東アジア開発銀行（ＮＥＡＤＢ）の創設構想に言及した。

　韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は１６日、朴大統領が「北朝鮮を含めた北東アジアのインフラ建設には年６３０億ドルの投資が必要」と述べたうえで、北朝鮮が核を放棄し、開放政策を取るようであれば韓国は国際社会とともに北東アジアのインフラ建設に向けて資金援助を行うと発言したことを伝えた。

　さらに朴大統領が「北東アジア開発銀行（ＮＥＡＤＢ）」の創設に関する構想を打ち出し、アジア開発銀行（ＡＤＢ）や、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）との連携も視野に入れたうえで、各国に対して北東アジアのインフラ建設に向けた協力を呼びかけたと報じた。

　また記事は、朴大統領が２００６年９月にも北朝鮮が核放棄を行う前提のもとで、ＮＥＡＤＢを創設する構想を打ち出していたことを紹介。ＮＥＡＤＢが創設されれば、韓国政府は韓国企業の北朝鮮やモンゴル、ロシアなどへの輸出を促進できるうえ、朝鮮半島とユーラシア大陸を結ぶ統一された経済基盤となると期待され、韓国政府はＮＥＡＤＢの創設に向けて準備を行っていたと報じた。

　ＡＤＢは日本が主導する国際開発金融機関であり、ＡＩＩＢは中国の主導だ。韓国がＮＥＡＤＢを創設する構想を改めて打ち出してきたことは、韓国も日中を意識してアジアでの影響力拡大を狙っている可能性がある。（編集担当：村山健二）
643：チバＱ：2015/11/18(水) 22:03:18: http://www.cnn.co.jp/world/35073714.html
国連事務総長は「訪朝せず」　報道官室が発表
2015.11.18 Wed posted at 19:29 JST
（ＣＮＮ）国連の潘基文（パンギムン）事務総長が今週北朝鮮を訪問すると報道されたことに対し、潘氏の報道官室は１８日、近いうちに訪朝する予定はないと発表した。
報道官室は一方で、「事務総長は朝鮮半島の平和と安定、対話に向け、訪朝を含めた建設的な役割を果たしたいと繰り返し表明している」と強調した。
韓国の聯合ニュースは１６日、国連高官筋の話として、潘氏が北朝鮮で金正恩（キムジョンウン）第１書記と会談し、核問題などについて協議するとの見通しを伝えていた。１９９３年のブトロス・ブトロス・ガリ氏以来、２０年以上途絶えていた国連事務総長の訪朝が実現するとして注目されていた。
潘氏は韓国出身。７０年から当時の外務部、現在の外交通商部（外務省に相当）に勤務し、２００４年には外相に任命された。
今年５月にも訪朝を計画していたが、北朝鮮側が直前に招待を取り下げていた。
644：名無しさん：2015/11/18(水) 23:41:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151112-00000547-san-cn
香港の“反中書店”に異変、店主ら続々失踪の怪…誰が何の目的で？
産経新聞 11月12日(木)18時56分配信

　【上海＝河崎真澄】香港で中国共産党政権を批判する“反中本”を扱っていた書店の関係者が、先月から相次ぎ行方不明となる不可解な問題が起きている。

　英ＢＢＣ放送（中国語電子版）などによると、この書店は香港島の繁華街コーズウェイベイにある「銅鑼湾書店」。書店の親会社の幹部３人が訪問先のタイのほか、香港に近接する中国広東省深●（＝土へんに川）市と東莞市でそれぞれ連絡が取れなくなったほか、店長も深●（＝土へんに川）市で行方が分からなくなった。

　香港メディアは、不明となった４人の行方を探す報道を始めた。関係者によると、１２日までに書店は営業を停止したもようだ。

　銅鑼湾書店は１９９４年にオープン。小規模ながら、中国本土で“禁書”とされる共産党体制や国家主席ら幹部を批判する書籍の販売で知られる。中国本土からの観光客が買い求め、“土産”としてひそかに持ち帰るケースもあった。

　禁書では、米国に亡命した反体制派作家の余傑氏が、中国の習近平国家主席を辛口に論評した「中国のゴッドファーザー・習近平」が有名。出版元の香港の経営者が２０１３年に深●（＝土へんに川）市で拘束されて密輸罪で摘発された。
645：名無しさん：2015/11/18(水) 23:53:44: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00010007-shincho-int
“大統領の上に”馬脚を現した「スー・チー」〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月18日(水)8時30分配信

　あくなき権力志向というべきか――11月8日投票のミャンマー総選挙を前にした、野党NLD（国民民主連盟）の指導者アウン・サン・スー・チー女史の発言が、物議を醸している。5日、女史は記者会見で、選挙でNLDが勝利したら、〈大統領の上の地位に就いて国政を主導する〉と述べたのだ。

「外国人の配偶者、外国籍の子供を持つ場合は大統領になれない、という規定について質問があった際、彼女は“憲法には、大統領の上に立つポストを作ってはいけない、という規定はない”という滑稽な理屈を持ち出したのです」（ミャンマー在住ジャーナリスト）

　長きに亘る軟禁、民主化のヒロイン、ノーベル平和賞受賞者……対外的には、こんなイメージが先行する女史だが、一方で“独善的、独裁的”そして“経済音痴”と批判もある中、ついに馬脚を現した格好だ。

「現在のテイン・セイン政権は開発に取り組み、一定の成果を上げています。ところがスー・チー女史は、ミャンマーではビジネスのやり方を変えるよう外国企業に提案したり、開発計画に横やりを入れて潰したりと、経済音痴ぶりを露呈している。内外のビジネス界には“現政権のままがいい”という声さえあるほどです」（同）

　正式な選挙結果はまだ先だが、スー・チー女史は早々に勝利を宣言。

「女史のカリスマ性や、そのリーダーシップヘの期待が、NLD大勝の要因と見られるでしょうが、一般の民意は“与党USDP（連邦団結発展党）でなければいい”という消極的なもの。日本で民主党が政権を獲得した時の雰囲気に似ています」（同）

　人は民主化のみにて生きるものにあらず。

※「週刊新潮」2015年11月19日号

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646：名無しさん：2015/11/18(水) 23:56:15: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151116-00010003-shincho-cn
中国共産党に「歴史認識」を問う資格はない！　日本軍に感謝していた毛沢東
デイリー新潮 11月16日(月)11時55分配信

　今年の9月3日、中国は「中国人民抗日戦争勝利と世界反ファシズム戦争勝利70周年」なる記念行事を行なった。演壇にプーチン大統領や「戦争犯罪人」のバシル・スーダン大統領などを並べて「反ファシズムの軍事パレード」とは悪い冗談だが、「反日」を外交の道具にする習近平政権の意図はよく分かる。翌10月には南京事件をユネスコの世界記憶遺産に登録させたのも、こうした中国外交の「成果」だろう。習近平政権は一貫して「歴史認識」を対日外交のカードに使い、日本にも「正しい歴史認識」を求め続けている。

　しかし、そもそも中国共産党に「正しい歴史認識」なるものを求める資格があるのだろうか。新潮新書『毛沢東　日本軍と共謀した男』（遠藤誉著）を一読すれば、共産党が善玉で「ファシズム日本」が悪玉だとする中共の歴史観は木っ端みじんに砕かれるだろう。むしろ、中国共産党が天下を取れたのは、他ならぬ「ファシズム日本」と協力したからである、という事実が明確に浮かび上がってくるのだ。

■日本軍に情報を売っていた毛沢東
「日本軍の進攻に感謝する」──。こう明確に言い切った中国人がいる。他でもない、「建国の父」毛沢東だ。これは1956年9月4日、訪中した元日本軍中将、遠藤三郎に対して毛沢東が言った言葉だ。

　日中戦争の時期、毛沢東は「国共合作」で得た国民党の情報を日本に売り、巨額の情報提供料を得ていた。それどころか、潘漢年（はんかんねん）というスパイを通じ、日本軍に停戦を申し入れてもいる。毛沢東の基本戦略は、日本軍との戦いは蒋介石の国民党軍に任せ、温存していた力を日本軍が去った後の「国民党潰し」に使い、自分が「皇帝」になることにあったからだ。いわば、「建国の父」が自ら、人民を売っていたのである。

　毛沢東は戦後も一貫して、日本の軍人と協力しようとしていた。

　日本の敗戦後に4年間続いた国共内戦は、共産党の勝利に終わる。中国共産党は49年に中華人民共和国の建国を宣言した。とはいえ、中華人民共和国が国連に加盟するのは71年なので、それまでは「国際的に承認された中国」は中華民国（台湾）のままだった。だから、中国人の意識の中では戦後も「国共内戦」は続いていたのだ。
　当時は中共も台湾も「日本軍人の力を使って」相手を潰すことを考えており、日本の軍人は中台が奪い合う対象だったのだ。

　毛沢東は、日本の支那派遣軍総司令官だった岡村寧次大将を中国に招きたかったが、戦後に蒋介石と太いパイプを築いた岡村は「白団（パイダン）」という元日本軍人による軍事顧問団をつくって台湾を支援していたため、代わりに招聘したのが遠藤中将だった。毛沢東の「日本軍に感謝する」発言が、他ならぬ元日本軍人に対してなされたのには、そういう背景があった。

　ちなみに毛沢東は、日本軍の「侵略」という言い方は、一貫して使っていない。使っていないが、日本人の側が贖罪意識から、毛沢東の使う「進攻」という表現を「侵攻」「侵略」と言い換えている例は多々ある。
　『毛沢東』によると、徹底したリアリストだった毛沢東は、彼に会いに来る日本人がみな左翼で、誰もが判で押したように「謝罪」ばかり口にすることにうんざりしていたという。それもそのはずだ。彼が欲しかったのは「左翼の謝罪」ではなく、「元日本軍人の協力」だったのだから。

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647：名無しさん：2015/11/19(木) 00:03:39: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00000001-sundaym-int
＜News Navi＞スーチー発言で募る希望と不安
mainichibooks.com 11月18日(水)13時36分配信

　◇募る希望と不安

ミャンマー総選挙で、政権交代が実現する。

　ノーベル平和賞受賞者であり、民主活動家のアウンサンスーチー氏（７０）率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が、国会定数６６４のうち改選議席（４９８）の４分の３を超える３７８議席（中間集計）を獲得。選挙に拠（よ）らない軍人枠（１６６議席）を含めても、議会の過半数を占めることになった。

　しかし、ＮＬＤのリーダーであるスーチー氏は、外国籍の家族がいると大統領になれないという憲法の規定によってトップ就任は不可能。それへの怒りからか、選挙直前に漏らした「政権奪取できたら自分は大統領の上に立つ。大統領には何の権限もない」との発言に、「民主活動家が民主主義を否定するのか」との批判が高まっているのだ。

「現憲法の非民主的な内容を批判したもの」（在京のＮＬＤ関係者）と擁護する見方もあるが、「彼女は活動家であって政治家ではない。だから、そんな浅はかな発言をしてしまう」（ヤンゴンの日本政府関係者）。さらに、今後の政権運営能力も未知数だ。

「腐敗したとはいえ、軍事政権は与党の強みを生かし、カネやヒトを巧みに使ってきた。その経験がＮＬＤにはない」（同）。また、軍事政権によるＮＬＤ幹部らの拘束という不幸な歴史はあるものの、「スーチー氏は意外と政治を知らない。そのため、より現実的な考えを持つ幹部らは相当数ＮＬＤを離脱した」（同）との指摘もある。

　日本にも決して無縁の話ではない。多くの日本企業が進出するなど経済関係は強まっており、年内に開設予定のヤンゴン証券取引所をはじめ両国間のイベントは目白押しだ。そこへ「大統領より上」という発言も重なり、「経済政策を１８０度変えることを言い出しかねない」（ヤンゴン駐在の商社マン）と、先行きを不安視する声も目立つ。

　希望と不安、相半ばか。

（浅川新介）
648：とはずがたり：2015/11/19(木) 13:02:47: 潘事務総長の北朝鮮訪問報道、国連が否定
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%BD%98%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E8%A8%AA%E5%95%8F%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%80%81%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%81%8C%E5%90%A6%E5%AE%9A/ar-BBn9pDg
AFPBB News
16 時間前

【AFP＝時事】国連（UN）は17日、潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長が今週中に北朝鮮を訪問し、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記と会談するとの報道を否定する声明を発表した。

　国連は声明で、「（潘事務総長は）来週の大半をニューヨーク（New York）で過ごし、その後マルタを訪問する」と述べ、「事務総長が来週、北朝鮮には訪問することはない」と発表した。

　韓国の聯合（Yonhap）ニュースは16日、潘事務総長が週内に北朝鮮の平壌（Pyongyang）を公式訪問すると報じていた。

【翻訳編集】AFPBB News
649：とはずがたり：2015/11/19(木) 20:07:48: 2015年 11月 2日 10:20 JST
（中国）景気低迷が予想以上の深刻さ、労働集約型の倒産は相次ぐ／注目トピックス　経済総合
http://jp.reuters.com/article/2015/11/02/idJP00093300_20151102_00220151102?rpc=223
*10:20JST （中国）景気低迷が予想以上の深刻さ、労働集約型の倒産は相次ぐ
中国製造業の景気低迷の深刻さが予想以上であると指摘されている。中国紙「毎日経済新聞」が労働集約型産業で有名な「珠江デルタ」を対象に実施した調査では、今年に入ってから計76社の操業が停止したという報告が示された。中でも東ガン市の企業倒産が目立っており、計27社で全体の3分の1を占めたという。

不動産投資の減少などに伴い、鉄鋼やセメント、家具、ガラスなど付随産業の需要が大幅に減少しているほか、成長モデルの転換に伴う石炭や非鉄金属などの規模縮小も目立っている。

今年10月広東省の広州市と仏山市で開催された秋の貿易展覧会では、参加者やバイヤー数の減少が中国の実体経済の低迷を物語っていると指摘された。なお、国家統計局が発表した今年7-9月期の国内総生産（GDP）成長率は6.9％まで低下し、約6年ぶりに7％を割り込んだ。中国人民銀行（中央銀行）は今月23日、政策金利と預金準備率の同時引き下げを発表した。
650：チバＱ：2015/11/19(木) 21:51:56: http://mainichi.jp/select/news/20151120k0000m020107000c.html
ＡＰＥＣ閉幕：南沙、議論にならず　比、中国に配慮か
毎日新聞　2015年11月19日　21時41分

　【マニラ岩佐淳士】フィリピンの首都マニラで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は１９日、テロとの戦いに向けた国際社会の結束強化などを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕した。域内を経済統合する「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」構想に関連し、日米などが大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をどう評価するかも注目されたが、宣言は間接的に「進展に留意」するにとどまった。
会議は南シナ海を巡り米中間の対立が激しくなるなか開催されたが、宣言では言及されなかった。会議でも議論されず、南シナ海問題を取り上げないよう求めていた中国に、議長国フィリピンが配慮したとみられる。

　首脳宣言では、パリ同時多発テロのほか、その前日にレバノンで起きた連続自爆テロ、先月のロシア旅客機爆破事件に言及し「あらゆる手段による全てのテロ行為を強く非難する」と表明。「テロにより、自由で開かれた経済を支える基本的価値観が脅かされることは許さない」と訴えた。

　ＡＰＥＣは域内をカバーするＦＴＡＡＰの実現を目指している。米中はそれぞれが主導する枠組みを土台としたい考えで、双方の駆け引きが繰り広げられている。宣言では米国が主導するＴＰＰについて、ＦＴＡＡＰ実現に向けた「道筋となる可能性」の一つと位置づけ「地域の自由貿易協定を巡る進展に留意」した。一方で、中国が推進する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）にも触れ、早期の交渉妥結を促した。

　来年の首脳会議は、ペルーで開かれる予定。
651：名無しさん：2015/11/19(木) 23:20:25: ミャンマーの日本に学ぶ国づくり：会社法を整備せよ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151119-00045292-jbpressz-bus_all
652：チバＱ：2015/11/20(金) 21:21:33: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015112000684
胡耀邦氏、再評価固まる＝生誕記念に習主席が出席－中国

中国共産党の胡耀邦元総書記＝１９８６年６月、パリ（ＡＦＰ＝時事）
　【北京時事】中国の習近平共産党総書記（国家主席）は２０日、１９８０年代の改革派指導者で、８７年に学生の民主化デモに理解を示して失脚した胡耀邦元総書記の生誕１００周年の記念座談会を北京で開催し、自ら出席した。その死去に伴う追悼が８９年６月の天安門事件につながったため、胡氏の再評価は慎重に進められてきたが、近年の前向きな再評価が固まった形だ。
　関係者によると、座談会には最高指導部の政治局常務委員７人が全員参加。習主席は講話で、改革・開放などで胡氏の功績を高く称賛した。
　しかし、習主席は胡氏失脚の際の「重大な政治原則問題で誤りを犯した」という評価を変えず、天安門事件にも言及しなかったとみられ、再評価は同事件などと切り離して行われたもようだ。
　江沢民元国家主席は９０年代以降、胡氏について公に語ることを認めなかった。天安門事件を機に政権トップに就いたため、胡氏の再評価が自身の権威に影響することを警戒したとされる。
　しかし、胡錦濤前国家主席は共産主義青年団（共青団）の先輩に当たる胡耀邦氏を尊敬しており、２００５年の生誕９０周年では記念座談会を開き、当時の温家宝首相や曽慶紅国家副主席らが出席した。
　習主席には、清廉な指導者として改革派知識人らから今も敬愛される胡氏を称賛し、党内外の改革派を取り込む狙いがある。習氏の父親・習仲勲元副首相（故人）は８７年当時、胡氏失脚に最後まで反対するなど、習・胡両家が深い関係にあることも再評価本格化の背景にあるとみられる。
　生誕１００周年に合わせ、「胡耀邦文選」も出版された。失脚直前の８６年１０月までの業績を網羅しており、胡氏は改革・開放時代を築いた指導者として位置づけられた。一方、天安門事件で失脚した趙紫陽元総書記（故人）に対する再評価の動きは全くない。（2015/11/20-17:00）
653：チバＱ：2015/11/20(金) 21:52:01: http://www.sankei.com/world/news/151120/wor1511200009-n1.html
2015.11.20 07:37

メンツ丸つぶれの習近平主席、ＡＰＥＣでＴＰＰ危機感露わ　苦しい中華経済圏構想

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（1/2ページ）

ＡＰＥＣで経済への危機感をあらわにした習近平主席＝１８日（ロイター）
　フィリピン・マニラで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、中国の習近平国家主席が、日本や米国が進める環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への危機感をあらわにした。中国経済についても「相当な下ぶれ圧力に直面している」と認めるなど“世界第２位”の経済大国のメンツは丸つぶれだ。

　南シナ海の人工島問題が議題になることを回避するのに必死だった中国だが、経済でも焦りの色を隠せない。（夕刊フジ）

　首脳会議の関連会合の演説で習主席は、ＴＰＰについて「域内の自由貿易の枠組みが次々と現れ、分断化が進むのではないかとの懸念を引き起こしている」と述べた。

　中国は、米国が参加しない東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を取りまとめたうえで、ＡＰＥＣ全域を包括するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に発展させる構想を描いている。　しかし、ＡＰＥＣ２１カ国・地域のうち日米など１２カ国がいち早くＴＰＰ交渉で大筋合意し、新たに関心を示す国も相次いでいることから、ＦＴＡＡＰも、中国が不参加のＴＰＰを基礎に進む可能性が強まっている。“中華経済圏構想”を主導するシナリオは破綻寸前だ。

　習主席は演説で中国経済について「複雑な内外の環境や相当な下ぶれ圧力、改革に伴う一時的な痛みに直面している」と述べた。「経済全体は堅調な成長を維持している」とも強調したが、中国国家統計局が１８日発表した１０月の新築住宅価格指数は主要７０都市のうち、３３都市で前月と比べ下落。下落した都市は９月より１２都市増えるなど、住宅価格が再び失速しつつある。チャイナ・ショックへの警戒感も払拭できないままだ。
654：チバＱ：2015/11/20(金) 21:54:25: http://www.sankei.com/world/news/151120/wor1511200045-n1.html
2015.11.20 16:32
【北朝鮮情勢】
粛清説の北朝鮮党部長健在、地下鉄試運転で金正恩氏に同行

　韓国の情報機関が粛清されたと５月に国会に報告していた北朝鮮の韓光相（ハン・グァンサン）朝鮮労働党部長が健在であることが分かった。朝鮮中央通信が２０日、金正恩第１書記が新たな国産地下鉄車両の試運転に参加したことを報じた際、同行者として韓氏の名前を紹介した。

　韓国統一省の資料によると、韓氏は財政経理部長。３月に金第１書記の軍部隊訪問に同行したことが報じられて以降、動静が途絶えていたが、今月７日に死去した李乙雪元帥の国家葬儀委員会に名を連ねていた。

　韓国情報機関の国家情報院が５月の国会報告の際、粛清されたと報告していた国防委員会の馬園春設計局長も、１０月に金第１書記の視察に同行したことが報じられ、健在が確認されている。（共同）
655：チバＱ：2015/11/20(金) 21:55:15: http://www.sankei.com/world/news/151120/wor1511200065-n1.html
2015.11.20 20:21

中国当局が新疆で「テログループ」２８人射殺　政府系メディア報道　「国外から指揮」

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　中国の新疆ウイグル自治区の政府系サイト「天山ネット」と地元紙「新疆日報」（電子版）などは２０日までに、自治区の警察当局が「テロリストグループ」のメンバー２８人を射殺し、１人を拘束したと報じた。

　グループは９月に同自治区アクス地区にある炭鉱を襲撃し警察官５人を含む１６人を殺害したとされる。警察が追跡し、山に隠れたグループと銃撃戦となったという。

　新疆日報は「国外の過激派組織による直接の指揮を受けた暴力テロ事件だった」としている。（北京　矢板明夫）
656：チバＱ：2015/11/20(金) 22:03:31: http://mainichi.jp/select/news/20151121k0000m030094000c.html
中国：胡耀邦氏、進む再評価　生誕１００周年
毎日新聞　2015年11月20日　21時31分

　【上海・林哲平】中国共産党は２０日、１９８０年代の改革派指導者、胡耀邦元総書記の生誕１００周年に合わせた記念座談会を北京の人民大会堂で開き、習近平総書記（国家主席）をはじめ最高指導部の政治局常務委員７人全員が出席した。国営新華社通信が伝えた。学生らによる民主化運動への寛容な対応が批判されて８７年に失脚した胡氏を巡っては、改革開放を進めた功績をたたえる動きが近年続いている。常務委員が顔をそろえた座談会の開催で再評価の方針をさらに明確にした。

　習氏は座談会で演説し、胡氏の功績を高く評価した。１９日には胡氏の演説や論文などを党中央が編さんした文選も出版された。一方で、８９年４月に胡氏が死去したことを受けて民主化運動が再燃し、当局が武力鎮圧した天安門事件につながったことから、座談会で同事件への言及はなかったとみられる。これまで同様、党の求心力に影響する天安門事件とは切り離し、再評価を慎重に進める模様だ。

　胡氏を巡っては、２００５年に生誕９０周年の記念座談会が開かれ、温家宝首相（当時）らが出席したが、党トップの胡錦濤総書記（同）は出席しなかった。１０年には温氏が党機関紙・人民日報に追悼文を寄せるなど再評価の流れが続いてきた。

　今回の座談会がこれまでにない規模で開催されたのは、習氏の父で党の長老だった習仲勲元副首相（故人）が胡氏の失脚に最後まで反対した事情も影響しているとみられる。

　ただ、天安門事件で失脚した趙紫陽元総書記（故人）については再評価の動きはなく、民主化運動に対する党の姿勢に変化をうかがうことはできない。
658：チバＱ：2015/11/20(金) 23:29:48: http://www.sankei.com/economy/news/151120/ecn1511200045-n1.html
2015.11.20 22:07
【ＡＳＥＡＮ首脳会議】
６億人単一市場の「共同体」発足宣言へ　南シナ海「自由航行」どう扱う？

（1/2ページ）
　【マニラ＝吉村英輝】２１日からマレーシアの首都クアラルンプールで始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議では、中国が造成した人工島周辺での米艦航行をめぐり、緊張する南シナ海情勢が焦点になる可能性がある。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のクリテンブリンク・アジア上級部長は１９日、オバマ米大統領や各国首脳が、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議で、この問題を取り上げるとの見通しを示した。

　２２日の東アジアサミット（ＥＡＳ）には、安倍晋三首相やオバマ米大統領、中国の李克強首相、ロシアのメドベージェフ首相ら１８カ国首脳が参加する。一連の会議で、採択する文書に南シナ海での「航行の自由」の重要性や、岩礁の「埋め立て」への懸念など、中国を牽制（けんせい）する文言が盛り込まれるか、注目が集まる。

　また、ＡＳＥＡＮ首脳は６億人の単一市場をうたう「ＡＳＥＡＮ共同体」の発足を宣言する。共同体は１２月３１日に正式発足する運びで、ＡＳＥＡＮは１９６７年の設立から進めてきた関係深化の節目を迎える。

　このほか、中国の習近平国家主席は１７日、マニラで行ったマレーシアのナジブ首相との会談で、日本も「新幹線方式」で受注を目指すクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画で意欲を示したという。日本が競り負けたインドネシアの高速鉄道の受注争いの再現もあり得る。

　クアラルンプールでは、自爆事件を計画するテロ組織のメンバーが潜伏していることが判明。テロ対策も大きな課題の一つとなる。
659：チバＱ：2015/11/20(金) 23:38:30: ASEAN諸国の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング　2014年

１シンガポール56,286.55
２ブルネイ41,460.17
（日本36,221.81）
（韓国27,970.49）
（台湾22,599.77）
３マレーシア11,049.28
（中国7,571.54）
４タイ5,896.36
（東ティモール4,037.46）
５インドネシア3,524.08
６フィリピン2,862.38
７ベトナム2,051.17
８ラオス1,693.28
（インド1,607.65）
９ミャンマー1,227.85
１０カンボジア1,080.82
660：名無しさん：2015/11/21(土) 12:33:27: 刑事事件にする韓国と私刑にする日本。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151120-00050049-yom-int
教授を異例の在宅起訴…慰安婦巡る学術研究
読売新聞 11月20日(金)11時43分配信

　【ソウル＝豊浦潤一】著書の学術書で慰安婦の強制連行を否定したことで元慰安婦の名誉を傷つけたとして、ソウル東部地検は１８日、世宗大の朴裕河（パクユハ）教授（５８）を名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴した。

　慰安婦を巡る学術的な研究が刑事事件の対象となるのは極めて異例だ。韓国政府の主張や国内の市民団体の訴えを検察当局が後押しした形で、韓国での歴史研究のあり方も問われそうだ。

　問題となったのは、朴教授が韓国で２０１３年に出版した学術書「帝国の慰安婦～植民地支配と記憶の闘い」。ソウル近郊の元慰安婦ら１１人が１４年６月に刑事告訴していた。同地検は、学術書の中で慰安婦たちが「日本軍と同志の関係にあった」などと指摘したことを「虚偽」と認定した。

最終更新:11月20日(金)11時44分
661：名無しさん：2015/11/21(土) 20:58:15: >>660

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112000405
「表現の自由重要」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、韓国のソウル東部地検が従軍慰安婦問題を扱った学術書の著者の朴裕河・世宗大教授を名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴したことについて、「韓国国内の刑事訴訟に関する話なのでコメントを控えたい」と述べた上で、「一般論であるが、いかなる国であっても表現の自由が確保されることは極めて重要だ」と語った。　（2015/11/20-12:17）
662：名無しさん：2015/11/21(土) 21:17:54: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112000959
スー・チー氏に訪日招請＝安倍首相

　安倍晋三首相は２０日、ミャンマーの最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首に対し、先の総選挙での勝利に祝意を示すとともに、スー・チー氏の早期訪日を招請するメッセージを伝えた。外務省が発表した。　
　メッセージは同国のヤンゴンを訪れた笹川陽平・ミャンマー国民和解担当日本政府代表が、ＮＬＤの幹部に面会して伝達した。（2015/11/20-21:53）
663：とはずがたり：2015/11/22(日) 22:30:58: ちょい前の記事

2015.10.24 12:54
【習近平訪英】
英王子ら退屈＆居眠り？　習近平氏の演説を英紙が「ぶざま」と辛口評論
http://www.sankei.com/world/news/151024/wor1510240035-n1.html

　【ロンドン＝内藤泰朗】中国の習近平国家主席は２３日、４日間に及ぶ英国の公式訪問の日程を無事終えて帰国した。習氏は訪英中、上下両院や公式晩餐会、金融センター・シティなどで演説を行った。だが、演説を称賛する報道は、英国では見当たらない。反対に、演説中に出席者が居眠りをしているかのような屈辱的な写真が掲載され、「ぶざまな瞬間だ」「強さをひけらかした」など、辛口の論評が目立った。

　「外交用に行われるディナーに列席するのは、退屈なのかも…」

　ロンドンのフリーペーパー、メトロ（電子版）は２２日、こんな見出しをつけ、習氏が前夜、金融街シティで行った演説の際、主催者が居眠りしているような問題の写真を掲載した。

　ちなみに、習氏が演説を行ったギルドホールでは２０１３年６月、訪英した安倍晋三首相も自らの経済政策「アベノミクス」について演説した。

　習氏は演説で、中国が過去３７年以上の改革・開放政策で世界第２位の経済大国となったことを強調した。英中両国が演説を前に、中国以外で世界初となる人民元建て国債の発行を始めることで合意したのを強く意識した内容だった。

　さらに、演説では、中国は「過去に、立憲君主制や議会、大統領制などを導入しようと試み、失敗し、それに学び、最後に社会主義の道を選んだ。社会主義は人民が求めた結果だ」と説明した。

　演説は約２７分間。中国語の演説を、通訳を介して聞いていたことや、一日の疲れもあったのだろう。演説する習氏の隣で、英王室のエスコート役、アンドルー王子らが疲れたような表情で下を向いて話を聞く様子がカメラに収められた。

　一方、２０日の議会演説については、英紙フィナンシャル・タイムズが「議会制が誕生した揺りかごでみせた習氏のぶざまな瞬間」と紹介した。

　習氏は演説で「英国は最も古い議会制国家だが、中国は２０００年も前から法治の重要性を語ってきた」と述べ、民主主義に関係した中国批判は受け付けないとの姿勢を暗に示した。

　同紙はこれに対し、「法の支配」の理念を生み、近代民主憲法の礎石となったマグナカルタ（大憲章）制定８００年を迎え、中国で巡回展示を行う予定が急きょ、当局に中止させられたことを紹介。「中国に法治と民主主義を強調する資格があるのか」「自分たちに有利な歴史だけ言及した」などと批判する議員たちの声を報じた。

　バーコウ下院議長も習氏の演説前に、ミャンマーの民主活動家、アウン・サン・スー・チー氏を「人権のチャンピオン」と呼び、インドを世界最大の民主国家と称賛。中国に「強国としてだけでなく、道徳的霊感を与える国になることを願う」と述べ、「強さをひけらかす中国」（英紙ガーディアン）をけん制した。

　キャメロン英首相は中国の人権問題について批判を封印する。だが、人権や民主主義など価値観をめぐる英中の戦いの行方に、世界の注目は集まっている。
664：チバＱ：2015/11/23(月) 11:03:27: http://www.sankei.com/world/news/151122/wor1511220052-n1.html
2015.11.22 22:33

香港地方選、民主派候補が苦戦　大規模デモ後で初の投票…２３日に開票結果判明

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２２日、区議会選の候補者のポスターが並ぶ香港の街頭（ロイター）
　【上海＝河崎真澄】香港で２２日、第５期区議会（地方議会）議員選の投票が行われ、親中派と民主派の候補らが４３１議席を争っている。投票は同日午後１０時半（日本時間同１１時半）に締め切られる。開票結果は２３日に判明する見通し。

　選挙制度の民主化を求めた昨年の大規模デモの終結後で、香港全域が対象となる選挙は初めて。親中派が過半数を占める区議会で昨年のデモが親中派と民主派のどちらに有利に働いたかを見極めるカギとなる。

　今回の選挙にはデモに参加した若者ら約５０人も立候補。デモが「雨傘運動」と呼ばれたため候補者は親中派に対抗する「傘兵」と名付けられた。ただ、１０以上の選挙区で従来の民主派政党の候補者と新旧民主派が争う構図になっている。

　立候補者が１人だった６８選挙区は無投票当選が決まっており、残る３６３議席を８６７人の候補者が争う展開だ。登録制となっている香港の有権者は約３７０万人で、区議会選は１人１票の普通選挙だ。香港では来年秋に立法会（議会）議員選、２０１７年に行政長官選が予定されている。
665：チバＱ：2015/11/23(月) 11:21:46: http://toyokeizai.net/articles/-/93703
韓国･金泳三元大統領が死去､その功罪とは？
反軍部独裁･民主化運動に献身
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福田恵介：東洋経済記者 2015年11月22日
韓国の金泳三（キム・ヨンサム）元大統領が22日未明、ソウル市内の病院で死去した。87歳だった。朴正煕（パク・チョンヒ）、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領らによる軍部独裁政権下で民主化運動に邁進、大統領にまで上り詰めた韓国立志伝中の一人だ。だが、任期切れ直前の1997年に「朝鮮戦争（50～53年）以来、大韓民国にとって最大の危機」と言われた金融危機、いわゆる「IMF(国際通貨基金）危機」の大混乱を招いて何ら手を打てないままに、不本意のうちに政界から引退した。

軍部独裁の悪弊を一掃しようと努力

金泳三氏は1927年、韓国南部・慶尚南道で生まれた。ソウル大学哲学科を卒業、国務総理(首相）秘書や国会議員を務めながら、自身の後に大統領になった故・金大中（キム・デジュン）元大統領とともに、反軍部独裁・民主化運動の先頭に立った。この間、政治活動を規制されたり、自宅軟禁などの憂き目にも遭っている。

1987年6月の民主化宣言で同年実施された初の大統領直接選挙に立候補したが、金大中氏との統一候補擁立は失敗。結局、全斗煥氏と同じ軍部出身の盧泰愚氏に大統領の座を譲った。1992年の大統領選挙に、最大のライバル・金大中氏を破って当選。軍事政権と対照づけるべく、自らを「文民政権」と称して政治を行った。1960年代からの長い政治生活、民主化運動の闘士としての経験から「政治九段」（政治の達人）として称されることもあった。

軍事政権の不正を断罪し、その悪弊を一掃しようと努力し、その成果を残した。しかし、経済面では、そんな政治名人でも思うとおりにいかなかった。「政治の論理で経済の論理を埋めようとし、失敗した大統領」との指摘は、今でも根強い。

長期間の軍部独裁政権が経済分野で残した悪弊やひずみを解消しようとしたのは、今でも韓国内で評価されている。たとえば財閥との政経癒着や地下金融、国民に不利で合理性のない規制などの慣行やシステムを、「民主化」の名の下に全面的に切り替えようと努力した。

その指針となったのが、「新経済」（新経済5カ年計画）という経済政策であり、その嚆矢が「金融実名制」だった。「金融実名制なしには、政治と経済の黒い癒着が断絶できず、活力あふれる資本主義も花開かない」と、強い意志を持って実行した。1996年にはOECD(経済協力開発機構）に加盟、先進国入りを宣言する。

金泳三氏の「新経済」は、政府主導の経済から民間主導の経済への道を切り開くものだった。「規制を緩和し、企業は自由に活動できる経済」がその核心だった。規制緩和によって民間の活力を増し、それが経済運営の効率化と生産性を高めようとするものだった。
666：チバＱ：2015/11/23(月) 11:22:00: 未熟な経済政策が金融危機への導火線に

実際に、任期中の経済成長率は1995年の9.57％をピークに平均で7％後半と相対的に高い成長を実現した。とはいえ、その高成長率に惑わされ、経済構造には政策の不備による副作用が蝕みつつあった。開発独裁と言われた国家主導の経済政策を変えようとすれば、政府主導から民間主導への過渡期に必要とされる十分な補完措置が少なかった。

特に、よかれと考え実施した金融機関からの借り入れ規制緩和は、財務の健全性が当時から低かった韓国企業の借り入れを急激に増やし、一方で政府は金融の監督・管理機能を失うことになった。当時、韓国の主要企業の債務が資本の4倍以上に達していたほどだ。これが1997年のIMF危機の導火線となったとも言える。

OECD加入も、「早すぎた加盟」と言われた。「世界化」を打ち出し、国家競争力の向上を狙ったものの、OECDへの加盟以外には具体策はほとんどなかった。しかも、OECDに加盟するということは、国内市場の開放といった大幅な経済自由化と対外開放が伴うことを意味する。だからこそ、金融体制を外資からも耐えうるように整備し、また企業経営などの透明性向上など国際基準に耐えうるような政策も同時並行しなければならなかったが、それがなかった。

企業経営やグローバル金融制度など、急変する時代的変化を見極めきれなかった時代に、その目配せが十分でなかったのが惜しまれる。世界化を叫び、規制緩和という美名を掲げる一方で、金融機関の監督や国家の外貨管理を疎かにした。大統領だけでなく、企業など民間も外形の成長重視ばかり頭にあり、健全性という概念が頭になかった。また「大馬不死」、すなわち企業も組織も大きすぎれば逆につぶれないという意識も根強かった。

「金泳三政権には経済もショーマンシップの対象となり、政治的なパフォーマンスの効果が優先だった」と高麗大学名誉教授で労働相を務めた金浩鎮氏は自著『韓国歴代大統領とリーダーシップ』で述べている。そのため、思う通りに行かない経済政策よりは、民主化の深化・軍部の政治からの一掃という得意の政治力が生かせる問題にばかりに成果が偏ってしまった。その成果は部分最適ではあったが、大韓民国という国家全体からすれば、バランスを欠いたものになった。

バランスを欠いた国家運営

韓国経済がIMFの管理体制に入った直後の1997年12月、金泳三氏は国民に向けて謝罪を表明した。「私は、不渡りを出した企業家と職場を失った家長が感じる絶望感を思いながら、毎日自分自身に鞭を打っています。国民の皆様の痛みはすなわち私の痛みです」。この時の韓国の外貨保有高は、政権発足時の約500億ドルからわずか39億ドルとなっていた。

同月の大統領選挙では、最大野党の党首で長年のライバルである金大中氏が当選、初の政権交代が実現した。「国家の金庫が空っぽ」の状態からIMFとの経済運営を迫られた金大中氏の経済政策は、強力な構造改革を各方面に強いた。そのため、IMFからの借入金は2001年に完済していち早くIMF体制から抜け出すなど危機状態からの脱出は果たせた。

しかし、その新自由主義的な改革は韓国経済に新たなひずみをもたらし、所得格差の拡大や家計負債の増大、若年層の失業など特に国民に生じた。20年近く経った今、この時のひずみは現在でも韓国経済・社会を苦しめている。
667：チバＱ：2015/11/23(月) 11:22:34: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201511/CK2015112302000127.html
金泳三元大統領死去　「両金時代」去る

2015年11月23日朝刊

　【ソウル＝上野実輝彦】二十二日に八十七歳で死去した韓国の金泳三（キムヨンサム）元大統領は、金大中（キムデジュン）元大統領＝二〇〇九年死去＝とともに軍事独裁政権下で民主化運動を率いる一方、大統領選で激しく争うなどしたライバル関係だった。二人が世を去ったことに対し、韓国メディアは「『両金時代』が去った」（聯合ニュース）などと表現し、生前を振り返った。
　「夫とともに長く民主化のため闘ってきた。国民は金泳三氏のことを、国を変えた大統領として記憶していくでしょう」。金大中元大統領の妻の李姫鎬（イヒホ）氏は二十二日、理事長を務める団体を通じてコメントを発表した。
　二人は一九七〇年代から、野党政治家として頭角を現し始めた。軍政下でともに政治活動禁止などの弾圧を受けつつ民主化に向けて協力、八七年に大統領の直接選挙を復活させた。
　だが、この選挙では二人とも譲らずに立候補し、たもとを分かった。野党党首時代の金泳三氏が与党に接近すると、金大中氏は野合などと批判。金大中政権下では金泳三氏の息子が脱税容疑で逮捕され、関係はさらに悪化した。
　対立は二〇〇九年、病床の金大中氏を金泳三氏が見舞うまで続いた。聯合ニュースは、金泳三氏の死を「二つの巨木が歴史の裏道に消えた」と表現した。
　二人と同じ名字で、同時代の大統領候補として「三金」と呼ばれた金鍾泌（キムジョンピル）元首相は二十二日、ソウル大学病院の葬儀場を訪れ「金泳三氏が『信念のままに動けば、誰も信念を曲げることはできず、民主化が起きる』と言っていたのを思い出す」と回顧した。
　対日関係では「歴史の立て直し」の一環として、旧朝鮮総督府庁舎を撤去するなど歴史問題で強硬姿勢を見せた金泳三氏。だが、私的には日本人との交友を好み、九三年には当時の細川護熙首相と首脳会談を行い、民間レベルの政策協議「日韓フォーラム」を設置した実績もある。
668：とはずがたり：2015/11/23(月) 18:09:20: 中国経済の「底」が完全に抜けた！　官製「爆買い」の裏で、外資は逃げ出し、貿易額は減るばかり　社会主義の重圧に市民はもう耐えられない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151116-00046360-gendaibiz-cn&p=1
現代ビジネス 11月16日(月)6時1分配信

11月11日の官製「爆買い」キャンペーン

　「中国の楽天」こと阿里巴巴(アリババ)が行った11月11日のネット通販大セールイベントは、24時間で912億1,700万元を売り上げた。邦貨にして、1兆7,600億円！　阿里巴巴創業者の馬雲総裁は、「中国経済の誇りを世界に示した」と胸を張った。

　この中国国内の「爆買い」は、日本のテレビニュースでも、中国人の消費の凄まじさを物語る現象として、繰り返し紹介された。　

　11月11日は、今年の中国では「双11」(二つの11)と呼ばれたが、昨年までは「光棍節」(お一人様の日)と言った。文字通り、「(一という)棍棒が光る節句」で、家族や恋人のいない寂しい人にスポットライトを当てる日だ。

　思えば、「光棍節」が一番盛り上がったのは、「1」の数字が6つ並んだ2011年だった。

　当時、私は北京に暮らしていたが、「和諧社会」(あらゆる人々が調和をもって暮らす社会)をキャッチフレーズにしていた胡錦濤政権は、この2011年11月11日を、官製メディアを総動員して、「お一人様の日」として大いに盛り上げた。

　例えば、この日に一人でレストランへ行くと、食後のアイスクリームをサービスされたり、普通盛りが大盛りに変わったりした。私がこの日の晩に食事した東城区にあるスペインレストランでは、一人で来た客を、誕生日でもないのに、「ハッピーバースデートゥユー♪」と店員たちが盛り上げていた。

　その晩、私と会食していた中国人は、こう説明したものだ。

　「折からのユーロ危機によって、輸出に頼っていた全国の中小製造業が大打撃を受けた。それで第一に、政府は何とか輸出中心から消費中心に経済構造を変えたい。そこで、眠っている消費を煽るイベントの日にしたわけだ。

　第二に、若年失業者が急増していて、このままでは全国各地で若者の暴動が起こるリスクがある。それで、寂しい青年たちを慰めるキャンペーンを行ったのだ」

胡錦濤政権による「アリババ叩き」の真意とは
　2011年当時、中国国民の消費意欲は、いまよりずっと旺盛で、政府主導のキャンペーンなど必要ないだろうと思われた。それでも中国政府の目標は、そこはかとなく達成されたように見受けられた。

　例えば、インターネット規制が厳しい中国において、この一時期だけ、海外のエロサイト閲覧の規制が緩和された。それで一気に人気に火がついたのが、日本のAV女優・蒼井そらだった。中国の青少年たちは、蒼井そらの「肢体」に夢中になった。

　当時は、中国各地へ出張に行くと、決まって「もしかして碧井そらの知り合いですか?」と聞かれたものだ。「会ったこともありません」と正直に答えると、ガックリされる。北京のセブンイレブンの店員にさえ、「今度日本に帰国したら、蒼井そらのDVDを買ってきてほしい」とせがまれたことがあった。

　この2011年の「光棍節」の1ヵ月前に、「胡錦濤政権vsアリババ戦争」が勃発した。

　同年9月下旬、浙江省温州市最大のメガネ工場、信泰グループの社員1000人以上が、6車線の目抜き通り類東大街で大規模な街頭デモ行進を行った。彼らがデモを起こした理由は、輸出不振に陥った同社の胡福林社長が、8億元の負債を抱えたまま夜逃げしたことだった。

　この事件は、直ちに中南海の「政局」となった。製造業が密集している浙江省は、中小企業の倒産が相次ぎ、信泰グループ社員を皮切りに、デモが続発した。

　そんな中、浙江省の企業で「一人勝ち」していたのが、アリババだった。アリババの背後には、浙江省党委書記(省トップ)を2002年から2007年まで務めた習近平副主席がいた。胡錦濤政権にとって、アリババを叩くことは、1年後に迫った「習近平後継」を阻止し、子飼いの李克強筆頭副首相に首をすげ替えることにつながったのだ。
669：とはずがたり：2015/11/23(月) 18:09:46: 　10月初旬の国慶節の大型連休中に、胡錦濤政権ナンバー2の温家宝首相が温州入りし、浙江省の共産党幹部らを叱咤した。しかし本当は、彼らの背後にいる習近平副主席に矛先が向いていたのだ。

　大型連休が明けるや、商務部が急先鋒に立って、「タオバオ(アリババのネット通販サイト)は中小企業を差別するブラック企業である」というアリババ叩きキャンペーンが始まった。

　アリババからすれば、短期間で急成長した最大の理由が、「信用ある会社」と「信用ない会社」を選別してネット上に載せたことだった。それによって、そもそも他者に対して信用がない中国社会において、利用者の信用を勝ち取ったのである。

　ところが胡錦濤政権は、この制度を逆手に取り、「中小企業を不当に差別している」として、「選別」を禁じようとしたのだった。というのは表向きの理由で、真の狙いは「習近平企業」潰しにあった。

　ともあれアリババは最大の危機に陥った。この時、アメリカ出張中だった馬雲総裁は、急遽帰国し、生涯ただ一度の「謝罪会見」を開いた。馬雲総裁は、手のひらに「忍」の字をマジックで書いて、その手のひらを握り締めながら会見に臨んだ。胡錦濤政権に、降伏したのだった。

　そこからアリババは、「B to B」(企業から企業)中心のビジネスを脱却し、「B to C」(企業から消費者)へと急速に軸足を移していった。その起爆剤にしたのが、2011年の「光棍節」だったのだ。この日に大安売りのキャンペーンを行うことで、一般の中国人に、大いに名を売ったのだった。

「双11」のイベントが物語る中国経済の現状
　習近平時代に入ると、アリババはにわかに「国策企業」と化した。2010年の秋に、私は馬雲総裁にお目にかかる機会があり、「今後のアリババ発展のポイントは何ですか?」と質問した。すると馬雲総裁は即座に、こう答えたものだ。

　「それは中国政府が何もしないでいてくれることだ。私は中国政府に助けてほしいとは言わない。ただ放っておいてほしいだけだ」

　その懸念は前述のように、一年後に現実のものとなってしまったわけだ。一時は「引退宣言」までした馬雲総裁だったが、習近平政権になると完全復活した。

　習近平主席にしてみれば、アリババは自分が浙江省党委書記だった時代に手塩にかけて育てた企業だという自負がある。そのため習近平主席は、馬雲総裁を、まるで年の離れた弟のように扱った。

　馬雲総裁が、「韓国でビジネスがしたい」と言うと、昨年7月に訪韓した際に横に侍らせ、朴槿恵大統領に直接、紹介した。その後、インドのモディ首相に引き合わせたり、この9月の訪米にも同行させている。

　その代わり、昨年7月に習近平政権が、新たなインターネット検閲を開始すると、アリババは「われわれは中国企業として政府の方針に従うべきだ」と模範を垂れて、自社内にわざわざネット警察部門を拡充させたりした。まさに習＆馬は、「持ちつ持たれつの関係」なのだ。

　そんな二人が「演出」したのが、今年11月11日の「双11」のイベントだったというわけだ。習近平主席は、中国経済がいかに「夢」に満ちているかを内外にアピールしたかったし、馬雲総裁はそれに便乗してさらに儲けたかった。

　では実際、中国の消費者たちは、どんな思いだったのか。北京にいる知人に聞くと、次のように答えた。
　「多くの商品が、一日だけ何割引にもなるので、それは買うでしょう」(20代女性、国有企業勤務)

　「私の周囲が一番買っていたのは、この冬のPM2.5地獄に備えた空気清浄機だった。3,000元(約5万7,000円)くらいで、普段より1割から2割安かった。日本製も少し高いが人気だ」(30代男性、公務員)

　こうした声を聞いていると、あの「爆買い」は、普段買い控えている消費者たちが、一日だけ格安だったため、一気呵成にショッピングしたものなのである。換言すれば、中国で普段、いかにものが売れていないかということを如実に物語っていると言えるのである。

　その証拠に、市場は冷静だった。アリババはNY証券取引所に上場しているが、11月11日にアリババ株は額にして79ドル85セント、率にして1.94％も値を下げたのである。
670：とはずがたり：2015/11/23(月) 18:09:57: 「短期的に外部の需要が大きく改善される見込みはない」
　一方、アリババイベントで盛り上がっている北京市内の会場から、さほど遠くない場所に建つ中国国家統計局は同日、「爆買い」とは程遠い統計を発表した。

　今年1月から10月までの不動産開発会社の土地購入面積は1億7847万㎡で、前年同期比33.8％減。金額は5,794億元で、同25.2％減だった。気になるのは、そのうち外資の金額が50.6％も減少していて、外資が完全に中国の不動産投資市場から「逃げ」の状態に入っていることだ。

　全国固定資産投資も、2014年1月～10月は前年同期比で15.9％伸びていたが、今年の1月～10月は10.2％まで落ちた。金額にして、44兆7,425億元だ。これは、全国的にもはや投資の需要がそれほどないことを示している。

　また、10月の工業生産者工場出荷価格は、前年同期比で5.9％も下降した。これは、工業製品の生産過剰が相変わらず深刻だということを物語っている。他にも、10月の購買担当者指数(PMI)は49.8％と、3ヵ月連続で50％を割り込んだ。

　さらに目を覆うばかりなのが、貿易額の減少である。

　11月8日に中国税関総署が発表した最新の統計によれば、10月の輸出額は1兆2,263億元で、前年同期比9.0％減。輸入額は8,331億元で、同16.0％減である。1月～10月では、輸出が11兆4,622億元で2.0％減、輸入が8兆4,647億元で15.2％減だ。言うまでもなく、輸入は消費に直結し、輸出は経済成長に直結する。それがまさに、「双降」(ダブルダウン)なのである。

　ちなみに貿易額として見れば、10月が前年同期比9.0％減で、1月～10月が8.1％減だ。会見に臨んだ税関総署の黄頌平報道官は、「短期的に外部の需要が大きく改善される見込みはなく、輸出の下振れ圧力は依然として大きい」と、ぶっきらぼうにコメントした。

　中国で伝統的に、半年から一年先くらいの景気見通しを、一番如実に示すと言われているのが、毎年春と秋に開かれる広州交易会である。今年秋の広州交易会は、11月4日に閉幕したが、契約金額は前年同期比7.4％減の270億1,000万ドルだった。これはリーマンショック後の2009年春と同水準で、300億ドルをあっさり切ってしまったことに、中国政府は大きなショックを受けた。

習近平政権の中国が抱える大いなる矛盾点
　こうした中国経済の「底抜け状態」を改善しようと、習近平主席はたびたび発破をかけている。例えば、11月9日に招集した「党中央の全面的な改革深化指導小グループ第18回会議」では、次のように力説した。

　「加工貿易を促進し、イノベーションを発展させなければならない。経済発展の『新常態』(新たな正常な状態)に主導的に適応させていくのだ。…」

…まさに「言之易而行之難」(言うは易く、行うは難し)なのである。

　「双11」の翌11月12日、中国共産党中央機関紙『人民日報』は、「9天打5虎」(9日間で5人の幹部を打倒した)と題した記事を掲載した。そこには、以下のように記されている。

　〈今年の「双11」は、各家電販売店の他に、党中央紀律検査委員会もまた、記録を打ち立てた。昨日、艾宝俊上海市副市長が「落馬」したのに続き、今日は呂錫文北京市党委副書記が調査を受けた。北京と上海の「トップ級」が相次いで落馬したのだ。

　11月6日には、寧夏のトップ級、白雪山寧夏回族自治区副主席が調査対象となった。これで全国31の省区すべてで、部級以上の「老虎」が落馬したことになる。

　さらに、11月4日には、(国有企業の)中国南方航空の司献民会長が、11月2日には、(国有企業の)東風自動車の朱福寿社長が落馬した。これで9日間で党中央紀律検査委員会は、迅速に5人の虎を捕獲したことになる。(中略)

　(2012年11月の)第18回中国共産党大会以後、党中央紀律検査委員会は、これまで7ラウンドの巡視を展開してきた。巡視したのは、計118地区・部門・機関に及び、全国31の省区及び新疆生産建設兵団、中央政府統轄のすべての国有企業、16の中央政府部門、12の事業機関、一つの中央金融機構と二つの中央政府統轄の大学で巡視を実施してきた。(2013年11月の)「3中全会」で提出されたように、今後もすべてをカバーして巡視を行っていく…… 〉
671：とはずがたり：2015/11/23(月) 18:10:14: >>668-671
　私は今回、捕まった北京市の呂錫文党委副書記に、一度間近で接したことがある。2009年の夏に北京西部の高級ホテルである会合が開かれ、彼女は来賓代表で、私は来賓の末席だったのだ。

　会合が終わって、5階の宴会場から1階へ降りるためエレベータに乗ろうとしたら、たまたま呂副書記が先に乗っていた。彼女は私を認めると、自ら「開」のボタンを押して、閉まりかけたエレベータを開けてくれたのだ。私が礼を言ったら、彼女は微笑んで、エレベータを閉めた。

　さらに1階に着くと、彼女は再び「開」のボタンを押して、私に先に降りるよう促した。同じエレベータには、彼女の部下たちも乗っていたのに、すべて自分でやったのだ。その物腰を見る限り、『人民日報』が叩くような「厳重な腐敗分子」には思えなかった。もちろん、ただ一時のことで彼女の人となりを判断することなどできないことは承知しているが。

　ともあれ習近平主席は、「開放の拡大」を説く一方で、(意に沿わない)幹部を次々と捕らえていく方針を示しているのである。これでは中央、地方を問わず、公務員たちは萎縮していくのも当然だろう。

　つまり、一方で市場主義を唱え、他方で社会主義を信奉することは不可能なのである。習近平政権の中国が抱えるあらゆる矛盾点は、ここに起因していると言っても過言ではない。

社会主義というシステムはここまで大変なのか
　中国のある地方で公務員をしている知人に、このあたりの話を聞いてみたところ、「正直言って、もう社会主義の重圧に、市民が耐えられないよ」と回答してきた。

　その理由は、彼が勤務している県(中国で県は市よりも小さく、日本にたとえれば市町村の「町」くらいの感覚)を例に取ると、計194もの公的機関を、「県民」が支えて行かねばならないからだそうだ。

　彼がせっかく送ってくれたので、以下に市民が支えている公的機関の内訳を列挙してみよう。(略)

　中国では地方の小さな町でさえ、町民がこれだけの種類の公務員を背負っているのである。

　一つ思い出したことがあった。2012年3月の全国人民代表大会で、前党中央紀律検査委員会副書記の劉錫栄・全国人民代表大会常務委員(法律委員会副主任)が発言した次の言葉だ。
　「中華人民共和国が建国して60数年が過ぎたが、いまだに大量の機構が跋扈していて、幹部と公務員があまりに多すぎる。この『二つの超過』のために、不正腐敗が無限に蔓延っていて、億万の人民の負担は天井知らずだ」

　【今週の東アジア関連推薦図書】

　『安倍晋三沈黙の仮面』
著者=野上忠興
(小学館、税込み1,512円)

　帯に、「愛に飢えた少年は"独裁者"になった」とある。いやはや何ともスゴい本が出たものである。安倍晋三首相の生い立ちから現在までを追った評伝だが、暴露、暴露、また暴露……。当の安倍首相が読んだら、卒倒するのではなかろうか?　この類いの本を出版できること自体、日本国の民主主義のレベルの高さを表しているとも言える。
著者は、共同通信で、岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三と半世紀にわたって「安倍家3代」を担当してきたベテラン記者で、75歳の現在でも日々、永田町で取材を続けている。それだけに、迫真に迫る「安倍晋三像」を描き出している。この手の本には、「一を取材して十を書いた作品」と「十を取材して一を書いた作品」とがあるが、本書は間違いなく後者に属するのだ。
例えば、第6章の「くすぶる健康問題」では、「筆者の手元には、安倍の健康に関するマル秘取材メモがある」として、その一部を開陳している。一体、野上氏(共同通信？　は何を握っているのだろう?　そういえば、表紙に使われている安倍首相のアップ写真も、どす黒い顔をしている。
ともあれ読み終えて、「われわれはこんな男を戴いているのか」と、大きなため息が出た。

近藤大介
673：チバＱ：2015/11/23(月) 20:15:12: >>666-667
http://www.sankei.com/politics/news/151123/plt1511230024-n1.html
2015.11.23 18:01
【金泳三氏死去】
反日愛国に精出す　竹島に埠頭“独島愛国主義”のスタート切る

（1/3ページ）

金泳三・元韓国大統領
　２２日未明に８７歳で死去した金泳三氏の韓国政治史における功績は、金大中（キム・デジュン）氏と並ぶ民主化の闘士で野党出身ながら、漸進的民主化で過渡期の韓国政治を安定に導いたことだ。

　決断力で知られ、１９９０年代初め軍人出身の盧泰愚（ノ・テウ）大統領が率いる与党との電撃的な与野党合同に成功。その後、大統領になって「初の文民政権」をスタートさせた。軍出身者が影響力を持つ与党と手を握ることで、軍人政権から文民政権へ混乱なき権力移行を実現した。

　彼のすごいところは、政権を握った後、軍部から政治的軍人を一掃するなど軍改革を断行したことだ。しかも、大統領を務めた全斗煥（チョン・ドゥファン）氏と盧泰愚氏を過去のクーデター行為や政治資金疑惑などで裁判にかけ投獄したが、国家的、政治的動揺はまったくなかった。

　旧勢力を押さえ込んだこの安定的改革のおかげで、軍部をはじめ保守層や一部地域の反発が強く、闘争的とみられ落選を繰り返してきた金大中氏にも次期大統領当選の機会が訪れた。

　７０年代以来、野党陣営の中心にあった金泳三・金大中氏は“両金時代”といわれたが、一方では永遠のライバルであり、性格や政治スタイルは対照的だった。

　知的で重厚でカリスマ性（神格性）のあった金大中氏に比べ、金泳三氏は開放的で人懐っこく親和力があった。「金大中氏は近寄りがたいが、金泳三氏は助けてあげたくなる」というのが当時の政界記者たちのもっぱらの評だった。

　決断力の人として、９４年の朝鮮半島核危機の際はクリントン米大統領に対北軍事行動を思いとどまらせ、金日成（キム・イルソン）氏との初の南北首脳会談を実現寸前までもっていった。金氏の急死で白紙となったが、実現していれば金大中氏ではなく彼がノーベル平和賞だっただろう。

　大衆性の強い政治家だったため、反日愛国にも精を出した。竹島（島根県隠岐の島町）に埠頭をつくったが、これがその後の韓国社会の“独島愛国主義”のスタートとなった。

　「歴史の正しい立て直し」などと称して、博物館になっていた日本統治時代の旧総督府ビルを解放５０周年記念で爆破解体した。慰安婦問題では「河野談話」やアジア女性基金による解決策を軽視し、問題を長引かせてしまった。

　反日愛国ポピュリズム（大衆迎合主義）の“原作者”として、日本には苦い思いが残る人でもあった。（黒田勝弘　ソウル駐在客員論説委員）
674：チバＱ：2015/11/23(月) 20:25:49: http://www.sankei.com/world/news/151121/wor1511210039-n1.html
2015.11.21 17:46

寺に反政府デモ主導者逃げ込む　警官隊取り囲むも踏み込めず、宗教尊重が背景　韓国

ソウルにある韓国仏教最大宗派の総本山、曹渓寺＝２１日（共同）
　ソウル中心部にある韓国仏教最大宗派の総本山、曹渓寺に、違法な反政府デモを率いたとして逮捕状が出た民主労働組合総連盟（民主労総）のハン・サンギュン委員長（５３）が逃げ込み、警官隊が寺を取り囲む事態が続いている。宗教者が尊敬を受け、警察が寺や教会に踏み込むことをよしとしない韓国の風潮が背景にある。

　ソウルでは１９７０年代ごろから、独裁政権に抵抗した民主化運動家らは主に韓国のカトリック総本山、明洞聖堂にかくまわれ、聖堂は「民主化の聖地」と呼ばれた。だが教会の運営に支障が出るようになり受け入れは中止に。近年は曹渓寺が取って代わっている。

　ハン氏は昨年５月、旅客船セウォル号沈没事故に絡み行った抗議デモが違法だとして在宅起訴されたが出廷せず、指名手配に。今月１４日、ソウルで大規模デモを主導し現場を訪れた後、寺に駆け込み保護を求めた。（共同）
675：チバＱ：2015/11/23(月) 20:27:42: http://www.sankei.com/world/news/151121/wor1511210044-n1.html
2015.11.21 19:58
【ＡＳＥＡＮ首脳会議】
中国への温度差をめぐる加盟国の苦悩　南シナ海の人工島造成で米国が圧力　結束が脅かされる

ブログに書く2

（1/3ページ）

　【クアラルンプール＝吉村英輝】２１日にマレーシアで開幕した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議は、一部加盟国が領有権を主張する海域で中国が進める人工島造成や軍事化を巡る協議が焦点だ。ただ、米国による人工島周辺での艦船航行への評価には加盟国間で隔たりがある。ＡＳＥＡＮは２２日、安全保障分野での協力も目指す「共同体」設立を宣言するが、対中国の温度差をめぐる苦悩が、結束を脅かしている。

　議長国マレーシアのナジブ首相は２１日、開幕演説で南シナ海にも触れ、「国際法で解決することが重要」として全当事者に自制を求めた。だが「中国」や「人工島」には触れなかった。

　一方、オバマ大統領は２０日、ナジブ氏との会談後の会見で、南シナ海問題について「ＡＳＥＡＮ全加盟国の問題だ」と強調した。

　米国は先月、中国が「領海」と主張する人工島周辺に艦船を入れる「航行の自由作戦」に着手。今後も人工島周辺を航行させる作戦を継続する方針だ。

　だが、ＡＳＥＡＮ内で正面から同作戦を支持しているのはフィリピンのみ。ＡＳＥＡＮ加盟国は、貿易投資などで中国と深く結びついている国が多い。オバマ氏は、ＡＳＥＡＮ内の中国への過剰配慮にいらだちを強めているようだ。

　こうしたなか、これまで南シナ海問題で「中立」だったインドネシアは、中国が南シナ海のほとんどで権益を主張する根拠の「九段線」は国際法に違反するとし、フィリピン同様、国際司法機関への提訴も辞さない姿勢にかじを切った。

　オバマ氏は、１７日に発表した東南アジア諸国の海上警備能力向上支援の対象国に、中国と領有権問題を抱えるフィリピンやベトナム、マレーシアと並び、インドネシアを加えた。

　マレーシアは今月、２２日に開催する東アジアサミットと同じ１８カ国が参加したＡＳＥＡＮ拡大国防相会議で、共同宣言のとりまとめに失敗した。南シナ海の表記を求めた日米などの要求に中国やカンボジアなどが反発したためとされる。ナジブ氏が同様の失態を招けば、ＡＳＥＡ共同体構想が掲げる統合深化が、画餅に帰す懸念が強まる。

◇

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）　タイ、インドネシアなど東南アジア１０カ国で構成する地域協力機構。１９６７年に創設。加盟国の総人口は６億人を超え、２０１５年末に「経済」「政治・安保」「社会・文化」の３本柱で構成するＡＳＥＡＮ共同体を発足させる。議長国は１年交代で１５年はマレーシア、１６年はラオス。日本、中国、韓国を加えたＡＳＥＡＮプラス３首脳会議や、米国、ロシア、インドなどを加えた東アジアサミットも開催している。（共同）
676：チバＱ：2015/11/23(月) 20:31:53: >>675
http://www.sankei.com/world/news/151122/wor1511220021-n1.html
2015.11.22 12:04
【ＡＳＥＡＮ首脳会議】
６億人の単一市場掲げＡＳＥＡＮ共同体を宣言　年末発足、格差が課題に

マレーシアのナジブ首相主催の夕食会に臨む各国首脳ら。右端は安倍首相＝２１日、クアラルンプール（ベルナマ通信提供・共同）
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国の首脳は２２日、マレーシアの首都クアラルンプールで、６億人の単一市場や共生社会を掲げる「ＡＳＥＡＮ共同体」を１２月３１日に発足させると宣言した。ＡＳＥＡＮは冷戦下の１９６７年に５カ国で地域協力機構として出発して以来、関係深化の新たな段階に入る。

　加盟国間で最大５０倍以上ある経済、所得格差を縮小し「ＡＳＥＡＮ市民」としての一体感を育めるかが課題となる。

　共同体は「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の３本柱で構成。経済面では、１０カ国が１８年までに域内の関税を全廃。税関手続きの簡素化、一部労働者の移動の自由などで生産基地や消費市場としての魅力を高め、中国やインドの巨大市場に対抗する。

　政治統合も強化し、国際社会での発言力を高める方針。ただ、ＡＳＥＡＮの意思決定は「全会一致」「内政不干渉」を原則としており、どれだけ実効性を持たせられるかは不透明だ。（共同）
677：チバＱ：2015/11/23(月) 20:32:58: http://www.sankei.com/world/news/151122/wor1511220001-n1.html
2015.11.22 13:00
【経済インサイド】
一度は脱出も…英国金融大手ＨＳＢＣは中国傾斜深めるのか　香港、上海への本社移転も…

（1/3ページ）【経済インサイド】

上海市内を流れる黄浦江沿いの旧英米共同租界に建つ１９２３年竣工の旧香港上海銀行（匯豊銀行）ビル。４９年の新中国成立以降、上海市政府や中国共産党上海市委などが使ってきたが、現在は地場の上海浦東発展銀行が入っている。旧香港上海銀行はこのビルの竣工以前、１８６５年に上海に進出している。右奥の時計台のあるビルは上海税関（河崎真澄撮影）
　英金融大手ＨＳＢＣが中長期的な観点から中国ビジネスの将来性をどう判断し、中国との距離感をどう測るか。年内にその方向性がはっきりみえる。

　ＨＳＢＣの歴史は１８４２年に清国が英国に敗北したアヘン戦争に端を発する。中国への経済侵略を本格化させた英国の権益を代表する形で、６５年に香港で設立され、１９世紀から香港や上海を舞台に陰に陽に中国ビジネスを繰り広げてきた香港上海銀行が前身。Ｈは香港、Ｓは上海、Ｂはバンキング、Ｃはコーポレーションの頭文字だ。

　だが、ＨＳＢＣは１９９７年の英国から中国への香港の主権返還をリスクととらえ、９２年に英ミッドランド銀行を買収する形で香港を脱出。ロンドンに本社を移転した経緯がある。

　そのＨＳＢＣが今度は英国の金融当局による金融規制強化を嫌気し、本社所在地を現在のロンドンから海外に移す方針を決め、移転先を年内に選定すると今年６月に表明した。香港に戻るか、上海を選ぶかという「中国重視」の姿勢を示すとの説が有力だが、ニューヨークやパリなど「中国離れ」と受け取れる候補地も取り沙汰される。

　ＨＳＢＣのダグラス・フリント会長は本社移転の背景として英当局の規制に加え、英国のＥＵ（欧州連合）加盟継続をめぐる政治的な動向も「経済的な不透明感」と指摘している。

　移転先が香港や上海か、とされる「中国重視」の兆候のひとつが「デリバティブ（金融派生商品）」だ。国際金融筋によるとＨＳＢＣは７月ごろから金利スワップなどのデリバティブ取引について、業務拠点をロンドンから香港に移し始めた。資金調達や金融規制の面で香港の方が有利だと判断したようで、本社移転への“地ならし”との見方も出ている。２００８年のリーマン・ショックの後、欧米でデリバティブ取引規制が強化され自由度が低下している。

　またＨＳＢＣは今月、中国国有の大手投資会社、深●（＝土へんに川）市前海金融ホールディングスと投資銀行業務で提携した。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む投資銀行業務で中国本土では、クレディ・スイスやドイツ銀行、米ゴールドマン・サックスなどが先行しているが、ＨＳＢＣは香港資本が入っている金融機関を優遇する中国の制度を活用し、いわば“香港系金融機関”との立場で先行他社より広範な業務免許を取得するもくろみだ。

　　　　　　　　　◇

　その一方、対中警戒感も見え隠れする。ＨＳＢＣは１２年から中国の景気指標として海外からも注視されている製造業の購買担当者指数（ＰＭＩ）調査を毎月続けてきたが、今年７月に撤退した。ＰＭＩは中国国家統計局も毎月発表しているが、市場ではＨＳＢＣの独自調査の数字に信頼感が置かれていた。

　８月以降も英調査会社マークイットが発表を継続し、ＨＳＢＣの穴を中国本土の金融メディアが埋めているが、国家統計局よりも発表が早かった速報値の発表を取りやめたほか、確報値の発表も国家統計局の発表の後にずらした。さらに、国家統計局の数値よりも厳し目に出ていた調査結果が、ＨＳＢＣの撤退後は急ピッチで“回復”を示す中国寄りの数字になった。

　ＨＳＢＣが統計数字で中国当局から「生意気」と受け取られる姿勢を改めて撤退したとの見方もあるが、国際金融筋は「ＨＳＢＣは中国の統計数字の信頼度や方向性に大きな疑念と失望を抱いた」と話している。

　さらに、米ウォールストリート・ジャーナル紙は先月、ＨＳＢＣ幹部の話として、国際金融センターである香港の将来性について、中国返還後の「一国二制度」保障が終わる２０４７年が近づくにつれ、香港の高度な自治をめぐる懸念材料、すなわち中国政治リスクが増大するとＨＳＢＣ役員会の判断が傾きつつあり、香港への本社移転に難色を示し始めたと報じた。

　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　アヘン戦争以来、良くも悪くも中国とは切っても切れない関係。習近平指導部として初めて独自に経済計画を策定する「第１３次５カ年」の１６年からのスタート前夜に、ＨＳＢＣが本社移転先をめぐってどのような決断を下すのか。その動きを日米欧も注意深く見守っている。（上海　河崎真澄）
678：チバＱ：2015/11/23(月) 20:34:47: http://www.sankei.com/world/news/151122/wor1511220034-n1.html
2015.11.22 19:55

６億人の経済圏「ＡＳＥＡＮ共同体」始動　「２０３０年、世界４位経済圏に」

ブログに書く1

（1/2ページ）

マレーシアのナジブ首相主催の夕食会に臨む各国首脳ら。右端は安倍首相＝２１日、クアラルンプール（ベルナマ通信提供・共同）
　【クアラルンプール＝吉村英輝】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国の首脳は２２日、マレーシアの首都クアラルンプールで、６億人の単一市場や共生社会の実現を掲げる「ＡＳＥＡＮ共同体」創設の宣言に署名した。１２月３１日に正式発足させる。

　域内関税の撤廃に加え、人や資本の移動の自由化による経済統合を目指す。また、政治や安全保障での協力も模索。経済成長の加速と国際社会での発言力強化で、地域で台頭する中国やインドへ対抗していく。

　マレーシアのナジブ首相は署名式で、域内の統合を進めることにより、「２０３０年にも世界４位の経済圏になる」と述べた。

　昨年の域内合計国内総生産（ＧＤＰ）は約２兆６千億ドル（約３２０兆円）で、アジアでは中国、日本に次ぐ規模。平均年齢は３０歳以下と若く、先行６カ国域内でほぼ１００％の品目で実施された関税撤廃が予定通り１８年に全加盟国へ広がれば、巨大市場が形成される。

　ただ、域内国家間の所得格差は最大５０倍。関税撤廃以外の取り組みは遅れており、各国は自国産業保護のために多くの非関税障壁を設けている。熟練労働者や資本の移動に加え、サービスや政府調達などの域内自由化が「行程表」通り進むかは定かでない。国家主権を一部制限し、通貨や金融政策も統合した欧州連合（ＥＵ）と異なり罰則や強制力もなく、実効性の確保が大きな課題となる。

　一方、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉を進める日中やＡＳＥＡＮなど１６カ国の首脳は２２日、当初の目標としていた交渉の年内妥結を断念するとの共同声明を発表した。
679：チバＱ：2015/11/23(月) 20:36:26: http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230002-n1.html
2015.11.23 11:00
【矢板明夫の目】
共産党指導者の誕生日はなぜ国家機密なのか？習近平氏の誕生日には２説あり

（1/4ページ）

習近平氏＝米ワシントン、９月（ＡＰ）　
　日本であまり知られていないことだが、中国では共産党指導者の誕生日は国家機密になっている。中国政府は公式ホームページなどで指導者の略歴を発表しているが、生まれた年と月しか公表しておらず、誕生日がない。例えば習近平国家主席の場合「１９５３年６月生まれ」となっている。

　そのため記事を書く際、指導者の年齢をめぐり困るときがある。例えば、２０１３年の全国人民代表大会（国会に相当）で、副首相に任命された汪洋氏の場合、「１９５５年３月生まれ」となっており、人事が決まったのは３月１６日で、そのときに誕生日が来ていたかどうかが分からない。５７歳か５８歳そのどちらかの可能性があるため、年齢を省いて記事を書かざるを得なかった。

　中国人は指導者の誕生日については関心が高く、性格から星座を推測するなど、長文を書いて論証する人さえいるほどだ。インターネットで、習近平主席の誕生日は「６月１日」と「６月１５日」と２つの説が有力だが、それぞれ根拠があり、どれを信じればいいのかわからない。

　しかし、李克強首相の誕生日が「１９５５年７月１日」であることははっきりしている。それをばらしたのはインドのモディ首相である。２０１５年７月１日、モディ首相は自身のツイッターに「中国の李首相、お誕生日おめでとうございます」と書き込んだことが、インターネット上で話題となった。

　中印首脳会談などを通して知り得た誕生日に合わせ、李首相に祝いのメッセージを送った行為が、思惑ぬ形で中国の国家秘密をばらしてしまった。

　中国の指導者の誕生日がなぜ公表されないのか。その理由も明らかではないが、共産党幹部の間で、２説あるという。

　一つは、汚職防止のためだという。業者や部下らが誕生日プレゼントという名目で、金品などの賄賂を贈ることを避けるため、誕生日を伏せているという。しかし、この説はあまり説得力がない。中秋節や正月などに贈り物をすればいいだけの話で、誕生日を隠しても意味がない。

　もう一つの理由は「呪われることが怖い」らしい。酒の席で、ある共産党幹部が教えてくれたことだ。この幹部によれば、江沢民時代の１９９０年代初めまでは、中国の指導者の誕生日は公表されていた。しかし、ある時期、複数の指導者が同じ時期に重い病気になったことをきっかけに、江氏の意向で発表しなくなった。

　それ以降、指導者の誕生日は国家秘密になった。迷信や占いなどに強い興味を持つ江氏は「そのときの指導者たちの病気は誰かに呪われたせいだ」と信じていたことが理由だったという。

　日本ではわら人形に相手の毛髪を入れて五寸くぎを打つことで呪いをかけられると信じられてきた。中国の場合は、生年月日と誕生した時間をそれぞれ２文字の干支の組み合わせで現した８文字の「生辰八字」と、名前、写真さえあれば、相手に不幸をもたらす呪いをかけられるという。
680：チバＱ：2015/11/23(月) 20:36:50: 　干支を使った計算では、毎日の時間は１２時刻しかない。指導者の誕生日が分かれば、生まれた正確な時間が分からなくても、１２回繰り返して呪えば、確実に呪いをかけられるというわけだ。

　江沢民政権が誕生する直前に、中国人民解放軍が民主化を求める大学生らに発砲し、多く人が死傷した天安門事件（１９８９年６月）が起きた。遺族をはじめ多くの民衆は共産党指導者を恨んでおり、呪われてもおかしくない事情があった。

　毛沢東や周恩来ら新中国の建国に関わった共産党の指導者たちは、みな徹底的な無神論者だった。彼らの誕生日を、年配の中国人ならほとんどの人は知っている。存命中から「生誕○○周年」の記念行事が行われたり、記念切手が発行されていたりしたからだ。毛沢東は「人定勝天」（人は必ず天に勝つ）という四字熟語を愛用し、文化大革命中は紅衞兵を動員して、全国で寺院や教会を壊した。神仏のたたりを恐れなかった。

　時代が変り、共産党指導者は戦争を経験した革命家から、エンジニア出身者などに代わった。共産主義者であるはずの彼らはいつの間に、呪いなどの迷信を気にするようになった。

　北京から約北西には約４００キロ離れた山西省には五台山という仏教の聖地があり、江沢民氏を初め、多くの指導者がよく訪れる場所といわれる。

　しかし、共産党指導者たちが神仏を信じても、新興宗教が民衆の間で影響力拡大を警戒している。習近平指導部になってから、新興宗教の「全能神」などが徹底的に取り締まられ、全国各地で多くの逮捕者が出た。同宗教の教義のなかに、共産党批判の文字があったことが理由らしい。共産党傘下の官製メディアは今、「全能神は迷信」と批判キャンペーンを展開しているが、呪われることを恐れる共産党がそういうことを言っても、説得力は全くない。
681：チバＱ：2015/11/23(月) 20:38:50: http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230040-n1.html
2015.11.23 18:35

中国企業の子会社が台湾テレビ局買収案　会長の父は中国軍元将軍、メディアや野党が猛反発

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　【台北＝田中靖人】台湾の有力有線テレビ局「東森テレビ」を、中国の映画会社ＤＭＧ傘下の米企業経営者が買収する案が２３日、浮上し、メディアや野党が反発している。ＤＭＧの肖文閣董事長（会長）の父親が人民解放軍の元将軍とされるためで、台湾社会の反中感情を刺激し、反発がさらに広がる可能性がある。

　２３日付の台湾各紙は、米紙ロサンゼルス・タイムズを引用する形で、米国のＤＭＧエンターテインメントのダン・ミンツ最高経営責任者（ＣＥＯ）が６億ドル（約７４０億円）で、米国の投資ファンドから東森テレビの株式約６０％を購入することで合意し、経営権を取得すると報じた。同社は中国のＤＭＧの子会社で、「アイアンマン３」の共同製作などで知られる。

　東森テレビは１９９７年から放送を開始。台湾でニュースや映画など１０チャンネルを放送しているが、経営難で投資ファンドに株式を譲渡していた。台湾の法令はテレビ局への中国人の投資を禁じており、外国人の投資にも制限がある。

　野党、民主進歩党の報道官は２３日、「報道と言論の自由を守るため、中国資本の台湾メディアへの介入は阻止しなければならない」と反発した。
682：チバＱ：2015/11/23(月) 20:59:44: http://mainichi.jp/select/news/20151122k0000m030107000c.html
中国チベット自治区：ダライ・ラマ後継に強硬姿勢
毎日新聞　2015年11月22日　08時30分（最終更新　11月22日　18時45分）
中国政府は海外メディアの取材を厳しく制限しているチベット自治区に１６～２０日、１０カ国の１１社から成る取材団を受け入れた。１９日に中心都市ラサで記者会見した自治区共産党委員会のトウ小剛・副書記は、９月１日に成立５０周年を迎えた自治区の発展ぶりを強調するとともに、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（８０）の後継問題で強硬姿勢を示した。インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府は中国政府の関与方針に猛反発しており、後継問題が再びチベットを揺るがす可能性をうかがわせた。【ラサで石原聖、ニューデリー金子淳】

　自治区では２００８年３月にラサで起きた大規模暴動以降、海外メディアの取材が制限されている。日本メディアが現地入りしたのは、１１年に丹羽宇一郎駐中国大使（当時）の視察同行が認められて以来となる。英米露などの記者ら１４人が指定された取材先をバスで回る自由度の低い形式だったが、０８年の暴動で衝突のあったジョカン寺（大昭寺）周辺も公開された。寺院前の広場では大勢の信者が地面に体を伏せる「五体投地」を繰り返して祈りをささげていた。１１年には小銃を持った武装警察が隊列を組んで周囲を巡回していたが、今回は武装警察の姿は見られなかった。

　表面上は安定しているように見えるが、亡命政府は宗教的な抑圧が続いていると批判する。政治犯の釈放や国連の介入を求め、ニューデリーで今年秋に１カ月のハンストを実施した非政府組織「チベット青年会議」の幹部は「表現と信仰の自由がなく、自宅にダライ・ラマの写真を掲げることさえできない。監視や拷問も続いている」と語る。

　さらに今後の火種となりそうなのがダライ・ラマの後継問題だ。記者会見でトウ副書記は「国の法律に従って厳正に対処する」と述べ、中国政府が認定を主導するとの見通しを示した。チベット仏教には高僧の後継者として生まれ変わりとされる子供を探す「転生制度」があるが、中国政府は０７年、転生には政府の事前承認を求めると定めている。

　亡命政府には、別の高僧パンチェン・ラマ１０世の後継者選びを巡る苦い経験がある。１９９５年にダライ・ラマが後継者に認定した少年が行方不明になり、その後、中国政府が別の少年を後継者として選んだのだ。ダライ・ラマは近年、「９０歳になったら決める」と存命中に後継者を指名する可能性に言及し、転生制度の廃止も辞さない構えを見せる。亡命政府は今年９月、「もしも中国がダライ・ラマの転生者を選ぶならば、国際的な批判を招くだろう」との声明を発表した。

　それでも中国政府が後継問題で強引に介入した場合、自治区内のチベット族がどう受け止めるかが焦点となる。０８年の暴動に僧侶が参加したとされるラサの有力寺院・セラ寺のロブサン・ゲンツェン管理委員会副主任は「衝突の再発はもうないと考えるか」と取材団から問われると、「我々が願うのは平和だ」と述べ、明言を避けた。
683：チバＱ：2015/11/23(月) 21:02:10: http://www.businessnewsline.com/news/201511182019260000.html
ダライラマ、パリ同時多発テロでコメント「神に祈っても問題は解決しない」
Posted 5 days ago, by Norman Rose
先週末、フランスのパリで発生した同時多発テロは、各方面に大きな衝撃を与える状況となっているが、仏教の宗教指導者となるダライ・ラマ（Dalai Lama）がこの問題に対して、非常に現実的なコメントを行ったことが関心を集めている。

この発言は、ドイツ国営放送局のDeutsche Welleのインタビューに応じたものとなる。

一部を要約するとこうなる。

人々は平和を欲しているが、テロリストは近視眼的であり、それ故に彼らは自爆テロを行う。我々は、祈るだけではこの問題は解決できない。私は仏教徒であり、信仰を信じている。問題を作り出したのは人間なのにも関わらず、問題の解決を神に委ねることは論理的なこととは言えない。神ならばこういうかもしれない「問題を作り出したのは人間なのだから、自分たちで解決しなさい」と。

我々は、人間性と協調心を育て上げるためにシステマチックなアプローチを取る必要がある。今からこれらを始めるならば今世紀は前の世紀とは異なるものとなるだろう。それを始めるかどうかは、全ての人々、一人一人の考え方にかかっている。それを成すためには、神や政府に頼るのではなく家族や社会のなかから平和のために働くことを行うべきである。

People want to lead a peaceful lives. The terrorists are short-sighted, and this is one of the causes of rampant suicide bombings. We cannot solve this problem only through prayers. I am a Buddhist and I believe in praying. But humans have created this problem, and now we are asking God to solve it. It is illogical. God would say, solve it yourself because you created it in the first place.

We need a systematic approach to foster humanistic values, of oneness and harmony. If we start doing it now, there is hope that this century will be different from the previous one. It is in everybody's interest. So let us work for peace within our families and society, and not expect help from God, Buddha or the governments.

この発言は、我々が考える宗教指導者の理想像とはかなり異なるものとるだろう。宗教指導者の発言というよりは、米国的なプラグマティズムによるアナリストのものの見方に近く、ダライ・ラマは、宗教指導者としてだけなく、一般論的なリーダーとしても卓越した見方を持っていることが判るかもしれない。

Norman Rose is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author
684：チバＱ：2015/11/23(月) 21:57:32: http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230048-n1.html
2015.11.23 21:07
【香港区議選】
デモ参加の「傘兵」が善戦、民主派が議席伸ばす　政治に覚醒、投票率も過去最高

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区議会選の候補者のポスターが並ぶ香港の街頭（ロイター＝共同）
　【上海＝河崎真澄】香港で２２日に投票された第５期区議会（地方議会）議員選は２３日に開票が終わり、香港紙、明報（電子版）によると、民主派政党が現在の７８議席から１０６議席に伸ばして善戦した。選挙制度の民主化を求めた昨年の街頭占拠デモ後、香港全域を対象とする選挙は初めて。「雨傘運動」と呼ばれたデモに参加した若者で「傘兵」と名付けられた新人候補者も８人が当選。これを加え、民主派は合わせて１１４議席になった。

　有権者は１８歳以上で登録済みの３６９万４千人。１人１票の普通選挙で、投票率は過去最高の４７％に達した。昨年９～１２月の民主派デモを機に、大学生など若者を含む香港市民の政治意識が高まったとみられる。

　香港を１８区に分けた区議会選は、４３１の選挙区ごとに１人ずつ選出するが、今回は立候補者が１人で無投票当選が決まった６８選挙区以外の３６３議席を、８６７人の候補者で争った。

　明報によると、民建聯や工聯党など親中派政党は現有の２２２議席から１９９議席に勢力が後退。民協など民主派政党や「傘兵」と明暗が分かれた。４年ごとの区議選で過去２回、大敗を喫した民主派勢力は大きく盛り返し、退潮に歯止めをかけた格好だ。

　ただ、民主派最大政党の民主党では何俊仁・前主席が落選。前回から４議席減の４３議席にとどまるなど、大学生が主導した昨年のデモで存在感が薄かった旧来の民主派政党への不信感も浮き彫りになっている。

　香港政治に詳しい立教大学の倉田徹准教授は、民主派勢力の善戦について「香港そのものの民主化に関心を強めた若者らが『政治を変えたい』との意識を覚醒させた」とみる。

　香港では来年９月に立法会（議会）議員選、２０１７年春に行政長官選が予定されている。区議会選が今後の選挙の前哨戦とみられていただけに、「政治の季節を迎えた香港では『変化』がカギになる」（倉田准教授）可能性が高い。

　２３日の開票結果について梁振英行政長官は「香港の民主主義にとりよい実践例になった」と強調した。一方で、親中派の香港政府や中国共産党政権は、中国本土の民主化運動にも影響を与えかねない香港の民主派勢力の動きに神経をとがらせる展開になりそうだ。

　今回の選挙では政府委任枠が撤廃され、香港に古くから住む住民の権益を守るため無投票で決まる２７議席を除き、初めてほぼ全議席が直接投票で選ばれた。
685：チバＱ：2015/11/24(火) 22:56:12: http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230043-n1.html
2015.11.24 07:00
【韓国旅客船沈没】
朴槿恵大統領の「空白の７時間」の調査決定　「中立に反する」と与党系反発

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韓国の朴槿恵大統領（ロイター）
　【ソウル＝藤本欣也】韓国で昨年４月、３０４人の死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の「空白の７時間」を含む事故対応について、官民合同の特別調査委員会が調査を行うことが２３日、決まった。

　特別調査委の野党系委員らが主導したもので、調査では陳述書や資料の提出、聴聞会への出席などを対象者に求めることができる。しかし与党系委員は「委員の政治的中立に反する」として強く反発しており、調査が円滑に行われるかは不透明だ。

　特別調査委は２３日の全員委員会で、「大統領府などの事故対応に関連した業務の適正性などに関する案件」を賛成多数で可決した。朴大統領への調査も排除しないとしており、韓国メディアは朴大統領の「空白の７時間」も調査対象に含まれると報じている。

　「空白の７時間」とは、朴大統領が事故の一報を受けてから対策本部を訪れるまで約７時間にわたり、どこで何をしていたのか不明とされた問題。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がコラムでその問題を指摘したが、「朴大統領を誹謗（ひぼう）する目的で書いた」として名誉毀損で在宅起訴された。
686：チバＱ：2015/11/24(火) 22:56:48: http://www.sankei.com/world/news/151120/wor1511200037-n1.html
2015.11.24 08:00
【台北から見る中国軍事情勢】
中国の航空戦力は量、質ともに台湾空軍を圧倒　緒戦で壊滅の恐れも…

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台湾南部・嘉義県の高速道路に着陸した台湾空軍のF１６B。有事の代替滑走路確保は、台湾空軍にとって死活問題だ（田中靖人撮影）＝２０１４年９月
　７日にシンガポールで行われた分断後初の中台首脳会談で、台湾の馬英九総統は、総統府を模した建物のある演習場「朱日和戦術訓練基地」や台湾向けに集中配備された弾道ミサイルを取り上げ、緊張緩和措置を求めた。本欄でも取り上げたこの２点は、今年の報道で耳目を集めたものだが、中国が台湾方面に前進配備しているのは、ミサイル部隊だけではない。多数の航空部隊が台湾海峡沿いに配置され、台湾に脅威をもたらしている。（台北　田中靖人）

　中国の人民解放軍は空軍と海軍の双方が作戦機を保有しており、台湾方面の航空戦力の全体像を公開資料から把握するのは極めて難しい。米国防総省の今年の年次報告書の別表は、中国の海空軍が「台湾を範囲」に納める位置に配備している作戦機数を、戦闘機１３０機、爆撃機および攻撃機２００機、輸送機１５０機、特殊任務機７５機としている。本文中には「無給油での範囲内」とあるので、無給油での作戦行動半径を指すとみられる。これらの航空機が、台湾を直接担当する南京軍区だけのものなのか、隣接する広州軍区を含むのかは分からない。

　一方、台湾空軍の２０１１年の研究論文によると、中国の空軍は台湾から約１０００キロの範囲内に作戦機７００機を配備。うち４５０キロ以内にあるのは１５０機で、最前線よりも少し下げた「前軽後重」配備の原則を取っているという。

　今年の国防部（国防省に相当）の「中共軍力報告書」は、中国空軍の「主要な脅威をもたらす域内の飛行場」として浙江、福建、広東３省の１１カ所の空軍基地を挙げている。広東省は広州軍区の管轄なので、台湾は脅威の対象を南京軍区に絞っていないことが分かる。

　米ランド研究所が今年９月に発表した報告書は、戦闘機が無給油で行動できる範囲を台湾から８００キロとし、中国の海空軍が約４０カ所の基地から作戦を行えるとしている。中国側はこれらの基地に他軍区からの増強部隊を含め戦闘機で３５個、爆撃機で５個の飛行旅団を配備でき、最大で８００機を台湾侵攻作戦に投入できると推計。防空作戦に回す航空機を引くと、潜在的には６００機程度が攻勢作戦に参加できるとしている。
687：チバＱ：2015/11/24(火) 22:57:16: 　これらの作戦の主力は戦闘機では殲１０やスホイ２７（殲１１）、スホイ３０（殲１６）といった第４世代戦闘機が中心となり、攻撃・爆撃機では殲轟７、強５、轟６が担う。これらの作戦機は最も近い空軍基地から、１５～３０分で台湾の空域に到達する。中国空軍は戦闘機の近代化を進めており、ランドは年間７０機のペースで第４世代の戦闘機が増えていると分析している。

　これに対する台湾空軍は、台湾海峡に浮かぶ澎湖諸島の馬公を含め１１カ所の空軍基地に、戦闘機が配備されている。今年の国防報告書はその数を約３７０機としている。ただし、米国防情報局（ＤＩＡ）の２０１０年の報告書「台湾の防空の現状評価」によると、その陣容は心細いものだ。主力はＦ１６Ａ／Ｂが１４６機だが、自主開発の経国１２６機は、「限られた作戦行動半径とペイロード（積載量）により空対空能力に制限がある」。５６機のミラージュ２０００は、「部品の不足などにより作戦能力は実数よりも大幅に少ない」。６０機のＦ５は訓練用で「実際に運用できる数はさらに少ない」と酷評されている。

　台湾は１９年までに退役するＦ５に代わる戦闘機として、米国にＦ１６Ｃ／Ｄ６６機の売却を求めていた。だが、米国はこれに応じず１１年９月、Ｆ１６Ａ／Ｂの近代改修に同意。今年１０月には、改修済みの１号機が試験飛行している様子が報道された。レーダーなどが改修されるＦ１６ＶはＦ１６Ｃ／Ｄの性能を上回るともされるが、改修で絶対数の不足が補われる訳ではない。

　さらに、緒戦の弾道ミサイル攻撃とそれに続く巡航ミサイル攻撃、爆撃機・攻撃機の精密誘導爆撃で、台湾の空軍基地は大部分の滑走路と関連施設が破壊される可能性が高く、岩山をくり抜いた地下格納庫がある東部・花蓮県の佳山空軍基地以外は、壊滅する恐れもある。国防部は抗堪性の高い掩体で戦闘機を守る「１機１庫」政策を進めているが、１０月２５日付の自由時報は、予算不足で進展していないとして、監察院が是正を求めたと報じている。
689：チバＱ：2015/11/25(水) 00:53:50: http://mainichi.jp/select/news/20151123k0000m030039000c.html
ＡＳＥＡＮ共同体：設立署名式…域内６億人、市場統合
毎日新聞　2015年11月22日　20時30分（最終更新　11月22日　23時22分）

　【クアラルンプール岩佐淳士】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２２日、マレーシアの首都クアラルンプールで、市場統合を核とするＡＳＥＡＮ共同体の設立署名式を行った。今年末に正式始動する。人口６億人を抱える巨大市場、生産拠点として期待がかかるが、非関税障壁が多く残るほか、サービス分野での自由化も遅れている。「共同体」としてのインパクトはまだ小さく、さらなる取り組みが求められる。

　ＡＳＥＡＮ共同体は「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の三つを柱とし、その中心がＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）だ。１９９７年のアジア通貨危機をきっかけに地域経済圏を構築する機運が高まり、取り組みが本格化した。

　これまで関税撤廃は目標品目の９割以上で実現し、製造業では国をまたいだ生産拠点の分業化も進んでいる。しかし、国ごとに異なる規制や課税手続きの複雑さなどが貿易促進を妨げている。

　また、サービスや人材移動の自由化も限定的だ。日系企業の関心が高い外国企業の出資規制の緩和も進んでおらず、投資を呼び込む環境が十分ではない。

　共同体の大きな課題が加盟国間の格差だ。ＡＳＥＡＮには１人当たり国民総所得が５万ドル（６１４万円）を超えるシンガポールから１０００ドル前後のカンボジアやミャンマーまで、経済発展の度合いが異なる国が併存する。

　経済力の弱い国は、市場開放による国内産業への影響を警戒する。市場統合の取り組みは各国の自助努力に負う部分が大きく、域内の経済格差が貿易・投資の自由化を妨げる一因となっている。

　ＡＳＥＡＮ共同体は欧州連合（ＥＵ）のように統一通貨や共通の関税制度を設けず、人材の移動も熟練労働者に限られている。それでも、成長を続けるＡＳＥＡＮ市場で自由化が進むことへの期待は大きい。

　特に日系企業はこの地域に既に積極的に進出し、製造・販売網を構築してきた。日本の対ＡＳＥＡＮ直接投資額（２０１４年）は約２０３億ドル（約２兆５０００億円）に上り、対中国の約３倍に上る。

　ジェトロ（日本貿易振興機構）バンコク事務所の伊藤博敏・主任調査研究員は「実際にはまだ緩やかな共同体だが、枠組みを作る意味は大きい。（地域経済の一体化、自由化に対する）日本企業など外からの期待が高まることで、今後の制度改善の促進につながっていく」と話している。
690：名無しさん：2015/11/25(水) 02:28:11: 皆さん､オワコン社長をよろしくお願いします｡気に入ったらチャンネル登録！！
http://www.youtube.com/watch?v=aSMLi2uOkvk
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691：チバＱ：2015/11/25(水) 23:13:47: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-151125X986.html
ミャンマーＮＬＤ幹部来日へ

10:42時事通信

　外務省は２５日、先のミャンマー総選挙で圧勝した最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のニャン・ウィン報道官が２７日から１２月３日の日程で来日すると発表した。日本側はミャンマー民主化推進への支援を継続することを伝え、アウン・サン・スー・チー党首率いるＮＬＤとの関係強化を図る。
692：チバＱ：2015/11/25(水) 23:21:30: >>483
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250006-n1.html
2015.11.25 11:00
【中国・一人っ子政策の闇】
戸籍なき子１３００万人　学校にも病院にも行けない「ブラックチルドレン」の苦悩

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豊かとはいえない農村が広がる崇明島の地元食堂で働く敏敏さん（仮名）　＝２０日
　２４日付の中国紙、第一財経日報によると、中国公安省は「黒孩子（ブラックチルドレン）」と呼ばれる戸籍のない子たちの問題解決に向けた検討を開始した。

　習近平指導部が「一人っ子政策」を廃止し、年内にもすべての夫婦に２人目の出産を認めるのを受け、従来は放置されてきた社会矛盾の解消をめざす。具体的な救済策は今後詰める。

　「黒孩子」は女性が大半とされ、内陸部など把握できていないケースを含めると、数千万人に上るとの推計もある。

◇

　「中学校に上がるとき通学を断られ、初めて両親が本当の親ではなく自分には戸籍さえないと知らされ、家でふさぎ込んでいた」

　行政管轄上は上海市の一部ながら、豊かとはいえない農村が広がる崇明島。とある食堂で最近、働き始めたという敏敏さん（１６）＝仮名＝はこう言って言葉を詰まらせた。中国で「黒孩子（ブラックチルドレン）」と呼ばれる戸籍のない子供の一人だ。

　敏敏さんは生後数カ月のころ、崇明島の市場でカゴに入れられて泣いていたところを、近くで商店を営む夫婦に救われたという。

　ふびんに思った夫婦は養女として育て始めたが、地元政府は出生証明すらない敏敏さんの戸籍申請を頑として拒み続けた。人口抑制を目的とした「一人っ子政策」での「成果」を競っていた地方政府にとっては、存在すら隠しておきたい“お荷物”だった。

　養父母によると、敏敏さんは小さいころからぜんそくに苦しめられたが、戸籍に基づく身分証がないため病院で診察を受けることができなかった。読書も大好きだったが、図書館で本も借りられなかった。

　敏敏さんは「小学生のとき、クラス名簿に自分の名前がないのが不思議だった」と話すが、それは養父母が懇願し、地元小学校が聴講生のような待遇で通学を許したからだった。不幸中の幸いだった。「黒孩子」の中には満足に読み書きできない子供も多い。

　昨年末の時点で中国の総人口は約１３億７千万人。それとは別に中国政府は２０１０年の国勢調査で、「戸籍なき子」が約１３００万人いることを把握している。東京都の人口にも匹敵する規模だ。地元紙によると、崇明島だけで２００人以上が確認されている。

　後継ぎに男の子を欲しがる古い観念にとらわれた農村では、女の子の出生届は出さず、違法と知りつつも誰かに売るか、拾ってもらうか、こっそり育てるかを選び、その後やっと生まれた男の子を「第１子」として届ける夫婦がいる。

　教育も医療も受けられなかった子供たち。きちんとした就職先などなく、結婚も出産も手続き上はできない。小学生のころの敏敏さんは、「将来は大学に進んで教師になりたい」と夢を描いていたというが、戸籍がなければそれも果たせない。３６年間にわたって続いた「一人っ子政策」の闇が残した心の傷痕は、そう簡単に消えそうもない。

　「一人っ子政策が終わるのはいい知らせ。でも２人目の出産を誰にでも認める前に、政府は私たちのような子を真っ先に救ってくれなければ不公平よ。私は外国人じゃない。中国人なのよ」。敏敏さんの悲痛な叫びが耳に残った。（崇明島　河崎真澄）

一人っ子政策　中国政府が人口抑制のため、夫婦の子供は１人と出産を制限した国策。１９７９年に導入された後、農村の一部や少数民族に２人目や３人目を産むことを例外的に認めたほか、１３年には都市部でも夫婦の一方が一人っ子であれば第２子を認めるなど、段階的に規制を緩めた。しかし、許可なく２人目を出産した違反者への巨額の罰金や、地元当局による強制的な堕胎への反発が強まり、農村で抗議や暴動が発生するなど深刻な社会問題も引き起こした。今年１０月に廃止が決まった。
693：チバＱ：2015/11/25(水) 23:25:05: http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250051-n1.html
2015.11.25 18:18
【南シナ海情勢】
台湾・馬総統、南沙諸島を視察計画か　実効支配する太平島

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台湾の馬英九総統（共同）
　【台北＝田中靖人】複数の台湾メディアは２５日までに、台湾の馬英九総統が１２月、南シナ海のスプラトリー（台湾名・南沙）諸島で実効支配する太平島の視察する計画があると報じた。馬総統は２４日、「可能性を排除したことはないが、確定前には意見は述べない」と語った。

　日程は、１９４６年に当時の中華民国が同島を接収した１２月１２日が有力。同島では現在、滑走路の改修や埠頭の拡張工事が来年１月を目標に行われており、一部が完工しているという。馬総統は、Ｃ１３０輸送機で訪問。南シナ海の島嶼に対する領有権の主張をアピールするとみられる。

　同じく同島の領有権を主張するベトナムやフィリピンが反発する可能性があるほか、一部報道では米国も難色を示しているという。２００８年２月には陳水扁総統（当時）が視察に訪れている。
694：チバＱ：2015/11/25(水) 23:34:18: http://www.sankei.com/economy/news/151125/ecn1511250054-n1.html
2015.11.25 18:35

中国首相、高速鉄道をトップセールス　中東欧首脳に

中国上海市の高速鉄道駅で、中東欧各国首脳と握手のパフォーマンスをする中国の李克強首相（中央）＝２５日（共同）
　中国の李克強首相は２５日、江蘇省蘇州で開かれた国際会議に出席した中東欧各国首脳と共に蘇州から上海まで高速鉄道に乗車した。

　習近平指導部は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げ、その柱として高速鉄道の輸出に力を入れており、李氏は中東欧市場の開拓に向けトップセールスを展開した形だ。

　中国と中東欧各国の国旗が描かれた特別列車で上海虹橋駅に到着した李氏と各国首脳は、プラットホームで握手するパフォーマンスを披露。李氏は記者団に対し、ハンガリーとセルビアを結ぶ鉄道建設契約に調印したことを明らかにするとともに、今後も中東欧地域での高速鉄道建設プロジェクトに参加していく意向を示した。

　中国の高速鉄道について李氏は「中国の装備・技術の総合的なレベルを示している」と強調した。（共同）
695：チバＱ：2015/11/25(水) 23:41:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151124-00000070-jij-kr
崔竜海氏、「教育」後復権か＝北朝鮮情勢で韓国情報機関
時事通信 11月24日(火)15時3分配信

　【ソウル時事】韓国情報機関、国家情報院（国情院）は24日、国会の情報委員会で北朝鮮情勢について報告し、金正恩第1書記の最側近だった崔竜海労働党書記が「11月初めに地方の農場に追放され、革命化教育を受けているとみられる」との見方を示した。
　ただ、処刑された張成沢元国防委員会副委員長とは違い、「復権するだろう」と予想した。
　出席議員が記者団に説明した。国情院は、崔氏が処分を受けた理由に関し、「青年重視」を掲げる金第1書記と、青年組織を所管する崔氏との間で、意見対立があったと指摘。金日成社会主義青年同盟が主導し、10月初めに完工した水力発電所「白頭山英雄青年発電所」で事故が起きた責任も問われたと説明した。
　また、国情院によれば、8月に南北間の緊張が高まった際、韓国と交渉し合意した黄炳瑞軍総政治局長らが英雄の称号を授与された半面、軍事対応を誤ったとして、軍作戦局長が交代した。
　一方、北朝鮮は外貨獲得のため、約50カ国に約5万8000人の労働者を派遣。特に、医療環境が悪いアフリカに約1200人を送り、違法な堕胎手術などで収益を得ている。北朝鮮の精力剤と称し、有害な薬を販売した例もあったという。
696：チバＱ：2015/11/25(水) 23:49:40: http://mainichi.jp/select/news/20151126k0000m030092000c.html
台湾総統選：国民党朱主席が届け出　交代後も苦戦
毎日新聞　2015年11月25日　21時14分

　【台北・鈴木玲子】来年１月１６日に投開票される台湾総統選で与党・国民党候補の朱立倫主席（５４）が２５日、立候補を届け出た。２４日には野党・親民党候補の宋楚瑜主席（７３）が届け出ている。世論調査の支持率で両氏を引き離す最大野党・民進党候補の蔡英文主席（５９）は締め切り日の２７日に届け出る予定。

朱氏は、ペアを組む副総統候補の王如玄氏（５４）と中央選挙委員会で届け出を済ませた後、「逆境の中で奮闘している」と語った。

　国民党の馬英九政権が推進してきた対中関係改善が経済効果をもたらした一方で、過度な中国への傾斜に対する民衆の警戒感が噴出。昨年１１月の統一地方選で同党は惨敗し、総統選も劣勢に苦しむ。

　朱氏は、中国との統一志向が強すぎて人気が低迷した洪秀柱氏（６７）に代わって候補になったが、党勢挽回は思わしくない。今月７日に分断後初の中台首脳会談が行われ、国民党政権による中台関係の安定化を印象付けた。だが、総統選への影響は限定的で、大手テレビ局による最新世論調査の支持率で朱氏は２８％と、４６％の蔡氏にリードされたままだ。

　また、総統選と同日実施される立法委員（国会議員）選の比例代表名簿に対し、政治家２世や地方派閥を重視した人選だとして党内からは不満が続出。同党寄りの有力紙にさえ「妥協の名簿」とやゆされた。相次ぐ混乱に朱氏の手腕を疑問視する声も上がっている。
697：とはずがたり：2015/11/26(木) 00:09:47: 中国が不利そうでやったーとしか書いていない薄っぺらな記事だけど。中国が主張しているのは多分，大清帝国が眠っている間に勝手に欧米がやってきて好き勝手やった挙げ句に欧米の論理で作り上げた国際法への挑戦なのである。自分らが散々勝手にやって置いた後で力で国境変えると収拾つかなくなるから以後止めましょうと云われても納得出来ないし正統性なんてそんな程度なのである。勿論中国はその論理のお陰でチベットや内蒙古や新疆辺りで好き勝手出来てるんだからダブルスタンダードも甚だしい訳だが。

【矢板明夫の目】中国外交は大きな敗北を喫した「南シナ海での領有権主張は違反」ハーグが審理開始
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E7%9F%A2%E6%9D%BF%E6%98%8E%E5%A4%AB%E3%81%AE%E7%9B%AE%E3%80%91%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%AF%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E6%95%97%E5%8C%97%E3%82%92%E5%96%AB%E3%81%97%E3%81%9F-%E3%80%8C%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%A7%E3%81%AE%E9%A0%98%E6%9C%89%E6%A8%A9%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%81%AF%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%80%8D-%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%81%8C%E5%AF%A9%E7%90%86%E9%96%8B%E5%A7%8B/ar-BBnb2IU#page=2
産経新聞
6日前

　オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所が１０月末、中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反する－とのフィリピンの訴えの一部について、審理開始を決めた。中国の外交が大きな敗北を喫したといえる。インドネシアなど他の周辺国もフィリピンに続く姿勢をみせており、習近平政権が推進する外洋拡張路線に対する国際社会の圧力が一層高まりそうだ。

　中国が領有権を主張する根拠は、１９４７年に中華民国（中国国民党）政府が発表した南シナ海の海域ほぼ全てを囲む境界線（十一段線）だ。中国政府は５３年に「九段線」と名称を変更したが、国際法上の根拠は曖昧で、緯度も経度も明示されていない。中国は九段線の内側全ての島と資源に対し権利があると一方的に主張し、この海域にある離島への領有権を主張するフィリピンやベトナムなどの反発を招いている。

　胡錦濤政権時代までは、領有権の主張が言葉だけにとどまることが多かった。しかし、習近平政権が発足してからは石油の掘削や人工島建設など、この海域において大規模な開発や探査作業を始めた。中国海軍がフィリピン海軍などとにらみ合う場面もあった。

　中国は南シナ海の問題に対する米国など国際社会の関与を拒絶し、当事国同士による解決を主張している。軍事的圧力をもって、領有権があるという既成事実をつくろうとしている。

　フィリピンは２０１３年１月、国連海洋法条約に基づいて仲裁裁判所に提訴し、「中国が主張する九段線の中の岩礁や海洋を一方的に占拠し、フィリピンの権利を侵害した」と訴えた。これに対し中国は「主権にかかわる問題だ」として仲裁裁判所には管轄権がないと主張、７月に行われた口頭弁論にも参加しなかった。

　しかし今回、中国当局による水面下の激しい妨害活動が奏功することなく、仲裁裁判所がフィリピンによる１５件の訴えのうち、７件についての管轄権を認め、審理入りを決めた。中国の主張が却下された形で、中国外務省の報道官はすぐさま、「フィリピンが提出した南シナ海の仲裁案は受け入れられない」と強く反発し、「決定は無効で、中国に対して何の拘束力も持たない」と強調した。

　仲裁裁判所での本格審理は来年１月ごろに始まるが、中国は欠席するとみられる。裁判でフィリピンの主張のみが認定され、中国に不利な判断が下される可能性が高いといわれる。

　九段線に反発する国は他にもあり、インドネシアのルフット調整相（政治・法務・治安担当）が今月１１日、報道陣に対し、九段線の問題で国際司法機関に提訴する考えを明らかにした。ベトナムもそれに続く可能性がある。

　中国の政府系シンクタンクに所属する国際関係学者は、「中国の南シナ海に対する領有権主張の国際法的な根拠は曖昧だ。九段線の具体的な定義について政府が明示したことはなく、私たちもよく分からない。仲裁裁判所で中国が勝つ可能性は低い」との認識を示した上で、「中国が無効だと主張しても、国際的な司法の場で次々と敗訴するような展開になれば、国際社会でさらに孤立するだけでなく、国内における政権の求心力にも影響を与えるかもしれない」と話している。（北京）
698：とはずがたり：2015/11/26(木) 11:27:29: 異例の規模で開催された胡耀邦生誕百年式典、政治改革推進のメッセージか―中国
http://www.recordchina.co.jp/a123679.html
配信日時：2015年11月21日(土) 17時0分

20日、多維網は記事「常務委員7人が勢ぞろい、中国共産党は胡耀邦生誕百年式典を大々的に開催」を掲載した。予想を超えた規模で行われた大々的な記念式典は政治改革に対する取り組みなど何らかのメッセージを意味しているのではないかと専門家は指摘している。

20日、胡耀邦生誕百年記念座談会が開催された。胡耀邦は元中国共産党総書記。天安門事件直前の1989年4月に死去している。日中友好の推進や政治改革の取り組みで知られるが、その死が天安門事件のきっかけになったとして死後は2005年の生誕九十年式典まで大々的に記念式典が開催されることはなかった。

今年の記念座談会には中国共産党の最高指導陣である中央政治局常務委員が習近平（シー・ジンピン）総書記を筆頭として7人全員が勢ぞろいした。予想を超えた規模で行われた大々的な記念式典は、政治改革に対する取り組みなど何らかのメッセージを意味しているのではないかと専門家は指摘している。（翻訳・編集/増田聡太郎）
699：とはずがたり：2015/11/26(木) 17:05:54: 台湾ではもう「反中か親中か」は意味がない
「台湾市民は対中接近を嫌う」という思い込みを覆した習近平との会談への反応、人々の関心事は他の多くの国となんら変わらない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/11/post-4109.php
2015年11月13日（金）16時05分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

　2015年11月７日、シンガポールで、台湾の馬英九総統と中国の習近平国家主席の会談が行われた。中華人民共和国成立から66年で初となる中台首脳の会談という歴史的舞台となったが、来年１月の選挙で野党転落がほぼ確実視されている、レームダックの国民党政権が主導した会談に意味があるのか。対中接近を警戒する台湾の人々は、馬英九の最後っ屁のような中台首脳会談を支持しないだろう。そう思われた方も多いのではないだろうか。

　ところが意外や意外、各種世論調査では中台首脳会談支持の回答が50％を超えている。「台湾市民は対中接近に批判的なはず」という思い込みでは理解できない結果となった。馬英九の最後っ屁を支持する台湾市民、この状況はどのように理解すればいいのだろうか。

「いかにして現状維持を実現するか」論争
　台湾では今や、「一つの中国」を掲げる国民党・外省人（1945年以後に台湾に移住した人々）を中心とした泛藍連盟、「台湾独立」を掲げる民進党・本省人（1945年以前から台湾に住んでいた人々）を中心とした泛緑連盟といった色分けはあまり有効性を持たない。

　対中政策における台湾市民の最大公約数的意見は「現状維持」、すなわち中国との経済的パイプを維持して大陸の成長の恩恵を受けつつも、政治的には独立を保持することでしかない。野党・民進党は「これ以上接近すれば現状維持はできない」と批判し、与党・国民党は「現状維持には中国との関係構築という努力が必要」と主張するなど、いかなる手法で現状維持をなすべきかという論争まで起きている。

　2014年春に起きた立法院（議会）占拠、すなわち「ひまわり学生運動」は馬英九政権の中国傾斜に対する反発として取り上げられたが、運動側の批判は「ブラックボックスで中台サービス貿易協定の協議が進められ、国民の理解がないままに強行された」という手続き上の瑕疵にしぼられていた。もちろん反中国の意識を持つ人も一定数存在するとはいえ、台湾経済に中国は不可欠との認識を持つ人はそれ以上に多い。国民の支持を集めた学生運動だったが、真っ向から反中国を唱える運動ではあれほどの支持は集められなかっただろう。
700：とはずがたり：2015/11/26(木) 17:06:13: >>699-700
馬英九・国民党政権が支持を失った理由
　つまり親中か反中かは台湾政治の主な対立点ではない。ではいったい何が対立点なのか、いったい何が与党批判につながったのだろうか。

　最大の要因はずばり経済低迷だ。現馬英九政権が誕生したのは2008年。馬英九総統は民進党の経済失政を追及し、国民党政権になれば景気は回復すると訴えた。馬英九の前、陳水扁政権（2000～2008年）の経済成長率は４～６％で推移していた。日本と比べれば十分な高成長だが、1980年代、90年代と比べると２～３ポイントは低下している。では馬英九政権はというと、中国との経済協力で成長率回復を狙ったはずが、成長率はほぼ２～３％と前政権以下で停滞している。

　低成長の国ニッポンの住民としては、たんに台湾社会が成熟化した結果としての低成長に陥っているだけとも見えるのだが、台湾の友人に言わせると、かつてはアジアの四小龍と並び称された韓国が台湾以上の成長率をキープしているではないか、韓国に負けているのは政権のポカが原因なのだという話になる。

　その韓国といえばTPP（環太平洋パートナーシップ協定）にこそ入っていないものの、米韓FTA（自由貿易協定）、EU韓国FTA、中韓FTAと凄まじい勢いで二国間FTAを結んでいる。ならば台湾もFTAの鬼となった韓国を追撃するべきと言いたいところだが、主要国の大半は中国と国交を結んでおり台湾とは国交を持たない。FTAを結ぶことは難しいし、TPPのような多国間の枠組みに参加することはきわめて困難だ。

　そうした中で台湾が結んだ貴重な枠組みが2012年の米台貿易投資枠組み協定（TIFA）だ。苦しい外交環境に置かれた台湾の、貴重な勝利となれば話はわかりやすいのだが、実際には馬英九政権にとっては大打撃を与えた。協定によってラクトパミンという薬剤を使った牛肉の輸入が解禁され、食品安全を売り渡した売国奴として馬英九政権は激しく突き上げられることになる。

　なお、食品安全問題はその後もアキレス腱となっており、中国本土の下水油（残飯から抽出した油、繰り返し使用した劣悪な油を指す言葉）が台湾に流入していた問題などが発覚し、政権にとっての打撃となった。

　今や日本の国際ニュースにおいて、中国は絶大な存在感を持っている。それだけに台湾、あるいは東南アジアなどのニュースにおいても、中国との関連で説明されることが多い。しかし実際はというと、中国の存在感が強いとはいえ、現地の人々にとっての最大の関心事は経済や安全といった身近な問題だ。

　台湾も例外ではない。中国との関係を断つべきという過激な人も一部ではいるが、中国成長の恩恵の分け前をいただけるならばいただきたいと考える人のほうが多い。おそらくポスト馬英九を担うことになる民進党の蔡英文氏は、「台湾独立」というかつてからの党是を信奉するコアな支持者にも配慮する一方で、中国経済の恩恵を預かりつつ景気改善を果たして欲しいという圧倒的多数の声に向き合うことになる。

　そもそも中国接近路線一辺倒だった馬英九ですら台湾経済の回復はなしえなかったのであり、中国頼みには限界がある。果たして新政権にはどのような選択肢が残されているのだろうか。あるいは台湾にとっての政治課題は中国ではないのかもしれない。いかに低成長と向き合うか。この課題を考えた時、20年以上前から低成長の先輩として生きている日本は格好の相談相手ではないだろうか。
701：チバＱ：2015/11/27(金) 00:13:03: http://japan.cna.com.tw/news/apol/201511260001.aspx
＜台湾の総統選＞民進党候補、与党・国民党の世論調査で支持率トップに
【政治】 2015/11/26 12:52

左から蔡英文氏、朱立倫氏、宋楚瑜氏
（台北 26日中央社）与党・国民党は25日、来年1月に行われる総統選挙に関する世論調査の結果を発表した。総統候補に対する支持率トップは39.7％の最大野党・民進党の蔡英文主席で、国民党の朱立倫主席（29.2％）との差は10.5ポイントだった。

「台湾の経済発展を促進する能力があるか」という設問では、朱氏が28.3％と蔡氏（17.3％）と野党・親民党の宋楚瑜主席（9.9％）をリード。「両岸（台湾と中国大陸）関係の発展を維持する能力があるのはどの候補者か」の項目でも朱氏（27.3％）が蔡氏（20％）と宋氏（14.3％）を上回った。

政党に対する支持率は、民進党が26.3％、国民党が26.1％と拮抗（きっこう）した。国民党は、20日に発表した比例代表で擁立する候補者の人選が支持につながったと分析している。

今回の調査は、国民党が18日に王如玄氏を副総統候補に指名して以来初めて実施したもの。23日、24日に台湾の市民を対象に行われ、1221人から回答を得た。

（劉麗栄／編集：杉野浩司）
702：チバＱ：2015/11/27(金) 00:23:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151126-00000104-mai-int
＜中国＞アフリカ東部ジブチに軍事拠点建設計画
毎日新聞 11月26日(木)21時15分配信

＜中国＞アフリカ東部ジブチに軍事拠点建設計画
アフリカ東部ジブチ
　【北京・石原聖】中国外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長は２６日の定例会見で、中国軍の海賊対策などのためにアフリカ東部ジブチと「食料・燃料の補給施設を建設するため協議を進めている」と述べ、軍事拠点建設計画があることを認めた。ＡＦＰ通信などは５月に「協議中」だと報じたが、その時は中国が否定していた。北部オボックに計画しているとされるが、洪氏は軍事基地かどうか明らかにしなかった。

【中国が埋め立てた南沙の岩礁】

　米メディアが２４日、米アフリカ軍のロドリゲス司令官の発言として「中国がアフリカで初の基地をジブチに建設しようとしている。兵たん基地でジブチと１０年間の借り受け契約を結んだ」などと報じていた。洪氏は報道を追認した形だ。

　インド洋、紅海、スエズ運河、地中海を結ぶ海上交通の要衝にあるジブチには、ソマリア沖・アデン湾に出没する海賊対策のため、米仏がジブチ国際空港に隣接するレモニエに軍事基地を置く。日本も拠点を設置。中国も２００８年末から独自に海賊対策で艦船を派遣してきたが、拠点がないため１４年にジブチと協定を結び、一時寄港して物資を補給していた。
703：チバＱ：2015/11/27(金) 00:38:39: http://mainichi.jp/select/news/20151127k0000m030104000c.html
中国：軍の大規模改革推進「統合作戦指揮部」創設など
毎日新聞　2015年11月26日　21時19分（最終更新　11月27日　00時00分）

　【北京・石原聖、工藤哲】中国の習近平国家主席は軍の最高指導機関・中央軍事委員会の改革工作会議を開催し、「統合作戦指揮部」の創設や軍の管轄区の再編など、「強軍戦略」を実現するための大規模な軍改革を２０２０年までに行うと明らかにした。国営新華社通信が２６日伝えた。

　中国軍は陸・海・空の３軍と第２砲兵（戦略ミサイル部隊）で編成される。しかし、指揮系統が陸軍主体のため海空軍が陸軍の影響を受けやすく、作戦を立案・遂行するうえで二重の指揮命令となる可能性が指摘されてきた。指揮系統を一本化する「統合作戦指揮部」を設置することで、軍を一体運用する狙いがある。

　また、習主席は全土を七つに分けた「軍区」制度について、「戦区」という言葉を使って体制と人事管理を改編する意向も示した。軍では７軍区から四つ程度の「戦区」に再編成し、想定される有事に効果的に対処する体制が研究されている。「統合作戦指揮部」はこの戦区と、中央軍事委にそれぞれ設置され、即応型の体制を目指すとみられる。

　さらに、習主席は９月の軍事パレードで表明した３０万人の兵員削減の実施を改めて確認。海、空、サイバー・宇宙の各分野に予算や人材を重点的に振り分けることになる。南シナ海やサイバー攻撃などの問題で米国との対立が深まる中、米軍を念頭に「現代型」の軍体制を構築する姿勢を鮮明にした。

　会議は２４日から２６日まで開催され、「国防と軍隊改革の大計」について協議したという。習主席は１４年３月に国防・軍隊改革の指導グループをつくってトップに就任しているが、中央軍事委に改革工作会議があると報じられたのは初めてとみられ、軍改革が本格化した形だ。

【毎日新聞ニュースサイトのトップページへ】
704：チバＱ：2015/11/28(土) 21:59:14: http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280044-n1.html
2015.11.28 19:22
【ミャンマー総選挙】
「あなたたちはスー・チー氏のおかげで当選したにすぎない」当選者にお説教

総選挙の当選者を集めた会合に出席したＮＬＤ党首のアウン・サン・スー・チー氏。左は顧問のティン・ウー氏＝２８日、ミャンマー・ヤンゴン（共同）
　ミャンマーの総選挙で圧勝した国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首アウン・サン・スー・チー氏が２８日、最大都市ヤンゴンで同党の当選者を集め、勝利に対し謙虚になるよう訓示した。報道陣に非公開で行われた。

　複数の出席者によると、自制心の大切さについて語った上で「高い規範意識を持たなければいけない」と呼び掛けた。惨敗した軍系与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）との摩擦を避け、円滑な政権移行を図る狙いがあるとみられる。

　これに先立ち、ＮＬＤ顧問のティン・ウー氏が公開の場で訓示。「あなたたちの多くはスー・チー氏のおかげで当選したにすぎない。勤勉さにも欠けている」と発言。「有権者に約束したことを実行するに際し、多くの難題が立ちはだかっている」とハッパを掛けた。

　ＮＬＤは、上下両院で改選対象となった４９１議席のうち、約８割の３９０議席を獲得した。（共同）
705：チバＱ：2015/11/28(土) 22:32:40: http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASHCW5HKQHCWUHBI00Z.html
台湾総統選、３候補が届け出　民進党・蔡氏がリード保つ

00:06朝日新聞

台湾総統選、３候補が届け出　民進党・蔡氏がリード保つ
蔡英文氏
(朝日新聞)
　来年１月１６日投開票の台湾総統選の立候補届け出が２７日締め切られ、最大野党・民進党の蔡英文（ツァイインウェン）主席、与党・国民党の朱立倫（チューリールン）主席、小政党・親民党の宋楚瑜（ソンチューユイ）主席の３氏が届け出た。各種世論調査で蔡氏が圧倒的リードを保ったまま、選挙戦は終盤に突入する。

　総統選は総統・副総統のペアで争い、蔡氏は陳建仁（チェンチエンレン）・前中央研究院副院長、朱氏は王如玄（ワンルーシュワン）・元行政院労工委員会主任委員、宋氏は徐欣瑩（シュイシンイン）・民国党主席と組んだ。蔡氏は２７日、立候補届け出に向かう会見で「改革の隊列に加わって欲しい。台湾人に自信と誇りを取り戻す」と有権者に呼びかけた。

　一方、中国との統一志向の強さが敬遠された洪秀柱（ホンシウチュー）・立法院副院長の公認を取り消し、代わって自ら立候補した朱氏は勢いに乗れていない。馬英九（マーインチウ）総統と中国の習近平（シーチンピン）国家主席による初の中台首脳会談実現も追い風にならなかった。
706：チバＱ：2015/11/28(土) 23:00:33: http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260035-n1.html
2015.11.26 20:57

中国、改革派女性ジャーナリスト　懲役５年判決　苦渋の決断　一部、罪を認める　健康を心配する家族に説得され

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　【北京＝矢板明夫】国家機密を国外に漏らした罪に問われた中国の改革派女性ジャーナリスト、高瑜さん（７１）の上訴審の判決公判が２６日、北京市高級人民法院（高裁）で開かれた。高氏の支持者によると、高裁は懲役７年の１審判決を見直し、懲役５年の実刑判決（政治権利剥奪１年）を言い渡した。

　刑期短縮の理由について、北京の人権派弁護士は「１審では起訴内容を否認したのに対し、控訴審で罪を認めたことが原因だ」と指摘した。支持者によれば、罪を認めたのは、高齢で心臓疾患を抱える高氏の健康を心配した家族や弁護士団に説得された末の、苦渋の決断だったという。

　にもかかわらず、期待された執行猶予付きの判決ではなく、実刑が下された。習近平指導部による厳しい言論統制の現実が改めて浮き彫りとなった。中国は二審制のため刑は確定した。

　中国国営新華社通信によると、高氏は２０１３年６月、共産党の機密文書を入手、国外のウェブサイトに投稿したとして逮捕された。文書は党中央が民主主義などの「普遍的価値」や報道の自由を否定し、イデオロギー工作の強化を指示した内容とされる。
707：チバＱ：2015/11/28(土) 23:01:14: http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260044-n1.html
2015.11.27 06:15

中国の敵は「イスラム国」より少数民族　パリの同時テロ受け　撲滅口実に監視強化か

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（1/2ページ）
　【北京＝川越一】中国の習近平指導部はパリで起きた同時多発テロを受け、テロ撲滅に向けて国際社会と協調する方針を示している。ただ、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」との戦いでは具体的な行動はみせておらず、国内の少数民族への監視を強める“口実”に利用されることも懸念されている。

　習国家主席は１５日、トルコで開かれた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で「テロはわれわれが直面する最も深刻で差し迫った試練だ」と述べ、反テロでの協力強化を訴えた。中国外務省の洪磊報道官も２３日の記者会見で「テロは社会のガンだ。中国は国際社会の反テロの重要な参加者だ」とアピールした。

　中国は「国境をまたいだテロ分子の移動阻止」「ネット上の反テロ分野での協力」などを促しているが、イスラム国への対応では支持や協調を唱えるにとどまっている。一方、国内では積極的に“反テロ宣伝”を実践している。

　中国の国際情報紙、環球時報によると、新疆ウイグル自治区の規律検査委員会幹部は２４日、テロ活動に関与した少数民族の共産党員がいると糾弾。ジハード（聖戦）に誘う映像をダウンロードしたとし、懲役６年の判決を受けた職員らの例を挙げて警告を発した。

　青海省玉樹チベット族自治州嚢謙県では、チベット仏教寺院に思想教育を施す職員を配置している。公安部門幹部は同紙に対し、「国家を分裂させたり、社会秩序を乱したりする活動への参加を防ぐことができる」と説明した。

　当局は続発する暴力事件について、「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」などの「テロ組織」と少数民族のつながりを強調している。新疆ウイグル自治区の警察当局がテロ集団２８人を射殺したと伝えられた際も、地元紙「新疆日報」は「国外の過激派組織による直接指揮を受けた」とした。

　中国のチベット問題専門家は、「敵意を持つ国外勢力や宗教過激主義者に利用され、寺院や社会に害を与える僧侶がいるかもしれない」などと、当局の措置を正当化している。
708：チバＱ：2015/11/28(土) 23:02:01: http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270002-n1.html
2015.11.27 07:55

朴槿恵大統領、セウォル号「空白の７時間」再炎上　新たな政治争点に

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（1/3ページ）

朴槿恵大統領（共同）
　朴槿恵（パク・クネ）大統領の“不都合な真実”をめぐって韓国が揺れている。昨年４月の旅客船「セウォル号」沈没事故を調査する官民合同の特別調査委員会（調査委）が、現地メディアで「空白の７時間」と報じられた事故当日の朴氏の行動の調査を決定し、波紋を広げているのだ。与党セヌリ党はこの決定に猛反発。野党は政権の意向を受けたとみられる与党の動きを牽制、新たな政局に発展しつつある。（夕刊フジ）

　焦点となっているのは、事故当日である昨年４月１６日の朴氏の行動だ。

　朴氏は、事故の報告を受けたと大統領府が説明する時間帯から約７時間後に「（乗客が）みな救命胴衣を着けているのに発見が難しいのか？」などと発言した。このころには多数の乗客が船内にいながら沈没したことが報じられており、朴氏が状況を把握していなかった疑いが浮上、当時、「空白の７時間」と呼ばれ、批判を浴びた。

　事故から１年半以上がたち、朴氏への疑惑も収束したかに思えたが、与野党、遺族らが推薦した識者ら１７人の委員で構成される調査委が今月２５日までに、この「空白の７時間」について再調査を決定。消えつつあった疑惑に再び火がつくことになった。

　だが、これに猛反発したのが、与党セヌリ党。与党側が推薦した７人の委員の辞任をちらつかせて、抵抗の姿勢をみせたのだ。

　セウォル号事故の真相究明にあたる調査委に、与党がヒステリックな反応を示すのはこれが初めてではない。

　「朴大統領を『凌遅処斬』の刑に、（朴大統領の父親）朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領を『剖棺斬屍』の刑にしなければならない」

　今月６日、安全に関するフォーラムで飛び出した事故遺族のこの発言でも一悶着あった。いずれの刑も朝鮮王朝時代の極刑にあたり、親子宰相に向けられた最大級の侮辱の言葉だ。

　韓国日刊紙、東亜日報（２４日付、電子版）によると、セヌリ党議員が、この発言が出た際、その場で、セウォル号事故の調査委常任委員が「拍手をした」と告発。委員の姿勢を問題視し、即時辞職を要求したという。

　こうした与党側の反応の裏に、政権の思惑が絡んでいるという観測は根強い。このため、野党側は調査委の決定を支持する姿勢を鮮明にし、セウォル号事故を再び政治争点としつつある。

　『徹底比較　日本ＶＳ韓国』（河出書房新社）の著者でノンフィクションライターの高月靖氏は、「野党がセウォル号事故を政権追及に利用している側面は否めない。ただ、事故から時間がたっても、問題が何度も蒸し返されるのは国民の間に朴政権への根深い不信感があるからでもある」と指摘し、こう続ける。

　「調査委自体が期間が区切られた限定的なもので、『これでどこまで真相に踏み込めるのか』という疑念を抱く人は少なくないが、与党側に調査を骨抜きにしようという動きが出ていることに国民は不満を抱いている。朴政権が玉虫色の決着を付けようとする限り、くすぶり続ける問題だろう」

　朴氏の「空白の７時間」をめぐっては、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がコラムでその問題を指摘。「朴大統領を誹謗（ひぼう）する目的で書いた」として名誉毀損で在宅起訴された。
709：チバＱ：2015/11/28(土) 23:07:40: http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270037-n1.html
2015.11.27 20:44

中国、ミスカナダ入国拒否　法輪功支持が理由か

２７日、香港で記者会見するアナスタシア・リンさん（ロイター＝共同）
　香港メディアは２７日、世界的なミスコンテスト「ミス・ワールド２０１５」のカナダ代表の女優アナスタシア・リンさん（２５）が中国入国を拒否されたと報じた。リンさんは中国出身で、中国当局が「邪教」と位置付ける非合法の気功集団「法輪功」を支持している。

　リンさんは中国南部・海南島で来月開かれる世界大会に参加予定だったが、必要な招待状が届かなかったためビザを取得できなかった。経由地の香港から２６日に海南島へ向かう航空便に搭乗しようとしたが拒否された。

　リンさんは「中国政府は政治的理由で私を大会に参加させず、信条を理由に罰しようとしている」と批判する声明を出した。（共同）
710：チバＱ：2015/11/28(土) 23:08:01: http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270034-n1.html
2015.11.27 19:08
【台湾総統選】
候補者届け出、３氏出そろう　蔡氏が依然優勢

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台湾総統選への立候補を届け出た民主進歩党の蔡英文主席（左）と副総統候補の陳建仁氏＝２７日、台北（中央通信社＝共同）
　【台北＝田中靖人】台湾の野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）は２７日、来年１月の総統選への立候補を届け出た。与党、中国国民党の朱立倫主席（５４）、親民党の宋楚瑜主席（７３）も届け出を済ませており、候補者が出そろった。

　蔡氏は届け出前の記者会見で「この国の栄光を取り戻し、台湾人を自信と誇りで満たす」と語った。有力テレビ局ＴＶＢＳが１９日に公表した調査によると、支持率は蔡氏４６％に対し、朱氏２８％、宋氏１０％で、蔡氏が依然リードしている。

　一方、朱氏は１０月の臨時党大会で候補者となった出遅れが響き、馬英九総統が今月７日に行った中台首脳会談も追い風になっていない。最近では、副総統候補の王如玄氏（５４）が軍人専用の住宅などを安価に入手していた問題で批判を受けている。
711：チバＱ：2015/11/29(日) 21:31:34: http://www.yomiuri.co.jp/world/20151129-OYT1T50034.html
大統領候補は１０人以下…スー・チー氏最側近
2015年11月29日 14時08分
インタビューに応じるニャン・ウィン氏（２８日）＝工藤菜穂撮影
インタビューに応じるニャン・ウィン氏（２８日）＝工藤菜穂撮影

　今月８日のミャンマーの総選挙で勝利した最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のニャン・ウィン中央執行委員（７３）が２８日、東京都内で読売新聞との会見に応じた。

　同氏は党首のアウン・サン・スー・チー氏の「側近中の側近」とされ、政権交代に向け、来年２月にも選出される新大統領について「候補者は１０人以下まで絞られている」と語った。

　ニャン・ウィン氏は、大統領候補者について「４～１０人の幅で絞られている」などと説明した。候補者の条件は「ＮＬＤの党員で、過去も現在も軍人の経験がない人物」とする一方で、「自分はならないと思う」とも語った。

　新政権発足後の経済政策については、日本など外国企業からの投資を歓迎するとし、「現政権より外国企業が活動しやすくなるような法整備を検討している」と述べた。税制の見直しや各種手続きの簡素化など外国企業の利便性を高める新たな法律を作ることで、投資を呼び込みたい考えだ。

2015年11月29日 14時08分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
712：チバＱ：2015/11/29(日) 21:37:30: http://www.yomiuri.co.jp/world/?from=ygnav1
趙紫陽氏の写真削除…中国国営ＴＶの記念番組
2015年11月27日 08時46分
　【広州＝比嘉清太】中国国営中央テレビが今月２１日に放映した番組で、１９８２年９月１３日付の共産党機関紙・人民日報の紙面を映し出した際、本来掲載されているはずの趙紫陽・元党総書記の写真が外された。

　改革派として知られた趙氏を映せば、民主化運動を共産党政権が武力弾圧した８９年の天安門事件を連想させかねないとの判断が働いたものとみられる。香港紙・明報は「改ざん」と報じた。

　人民日報の紙面は、胡耀邦・元党総書記の生誕１００年記念番組の中で映し出された。胡氏の総書記就任など党指導者の人事を伝える内容で、本来の紙面で右端にある趙氏の顔写真が、李先念・元国家主席の写真に置き換えられていた。見出しからも、趙氏の名前は削除されていた。

2015年11月27日 08時46分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
713：とはずがたり：2015/11/30(月) 11:59:26: 中国の成長は投資に頼りすぎている。
投資に頼る成長というのは即ちハロッド・ドーマーの成長理論の枠組みにあって，この枠組みは可成り古く，経済学者はもう誰もやってないけどイースタリーに拠ると世銀なんかのエコノミストは割と遅く迄，途上国の必要な投資を計算する為に夫れ使ってもの考えていたそうな。
で，古びたハロッド・ドーマーの問題点は資本があれば成長するって性質で，ルイス的な生存賃金で幾らでも労働供給が存在する途上国型の構造の元で当て嵌まるかもしれないと云うものなのである。
将にこの条件が崩れつつあるのが現在の中国であり，その投資依存の問題点が噴出しているのが現況である。

中国は旺盛な民間の投資意欲とイケイケバンバンな生産で計画経済を無効化してきたのがこの３０年の改革開放のようであるhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1603が，景気の落ち込みの深刻化で再び投資に依存するとなると膨大な無駄を垂れ流す事になる。まあ日本も此迄自民党のばらまきで膨大に国力浪費してきた訳で中国も少しは政治的な自縄自縛で国力落として呉れるのは良い事かも知れない。

2015年 11月 27日 18:21 JST
中国、鉄道路線建設に投資　今後5年間に4380億ドル＝国営紙
http://jp.reuters.com/article/2015/11/27/china-train-idJPKBN0TG0RU20151127?rpc=188

［上海　２７日　ロイター］ - 中国は、今後５年間に２兆８０００億元（４３７８億６０００万ドル）以上を投じて、総延長２万３０００キロ超の鉄道路線を建設する。２７日付の国営メディア経済参考報が、業界関係者の話として報じた。

同紙によると、前月に指導部が経済・社会開発の目標を設定した２０１６─２０２０年の第１３次５カ年計画の一環。

都市間や中部と西部のプロジェクトが中心で、中央政府は鉄道セクターを支援するため予算を拡大する方針という。

同紙によると、２０１１年以降の鉄道セクター向け支出は約３兆５０００億元で、第１２次５カ年計画で設定されていた２兆８０００億元を大幅に上回っている。

政府は中国経済のハードランディングを回避するため、インフラ事業への支出を拡大する意向を表明している。

中国国内の鉄道網は現在、総延長１１万２０００キロ。そのほとんどは中国国有鉄道建設大手の中国中鉄（ＣＲＧ）(601390.SS)(0390.HK)と中国鉄建（ＣＲＣＣ）(601186.SS)(1186.HK)が建設している。

高速鉄道網は世界最長で１万６０００キロ。
714：とはずがたり：2015/11/30(月) 18:32:21: 2015.11.30 13:05
国籍不明船相次ぐ漂着、１０隻から計２３人の遺体　日本海沿岸に北朝鮮漁船か
http://www.sankei.com/west/news/151130/wst1511300038-n1.html

　北海道から福井県にかけての日本海沿岸で１０月以降、国籍不明の木造船の漂着が相次ぐ。海上保安庁によると、計１０隻で２３人の遺体が確認された。船体の特徴から北朝鮮の漁船とみられるが、ここまで集中するのは異例。北朝鮮周辺で海難事故が多発した可能性があり、専門家は、背景に金正恩第１書記の漁獲増の大号令があると指摘する。

６つの頭蓋骨、上半身欠けた２遺体

　木造船は１０月２７日に青森県の下北半島で見つかったのを皮切りに、北海道や秋田県、新潟県にも流れ着いた。１１月２０日には石川県の能登半島沖で３隻が見つかり、船内には溺死するなどして１カ月半～３カ月経過した１０人の遺体があった。

　２日後には福井県沖１００キロで転覆船を発見。船内からは体がほぼ完全な形で残った１人の遺体のほか、上半身が欠けた２人の遺体、頭蓋骨が６つ見つかった。少なくとも７人が乗っていたとみられる。敦賀海上保安部の担当者は「人為的損壊ではなく、水中で長時間かけてバラバラになったのだろう」と推察する。

朝鮮人民軍の表記

　船は長さ数メートルから１５メートル、幅も２、３メートル程度。船底が平らだったり、黒いタール状の塗料が塗られたりするなど朝鮮半島の船の特徴が認められた。一部の船に「朝鮮人民軍」「保衛部」との表記があり、別の船でもハングル表記のペットボトルやたばこの箱が見つかった。

　遺体は確認できる限りすべて男性。２０～７０代とみられる。脱北をうかがわせるようなものはなく、船内は集魚灯や漁網、イカ釣り用の漁具などが散乱。警察内部ではスパイ工作船や脱北船ではなく、漁船との見方が広がっている。

背景に食糧難？

　北朝鮮の動向に詳しいアジア経済研究所の中川雅彦グループ長は「漂着したのは、北朝鮮の軍や保衛部が運営する水産事業所に所属する船だろう」と指摘。コリア・レポート編集長の辺真一さんは「金氏の号令を受けて夏場に出港した大量の漁船の一部が遭難したのではないか」とした上で「北朝鮮の食糧難は深刻。無理を承知で漁獲増を目指している節がある」と話している。

　日本海では毎年１１月ごろから翌年３月ごろにかけて大陸から強い風が吹く。第９管区海上保安本部（新潟）の担当者は「日本海を北上する対馬海流もある。さらに船が漂着する可能性がある」とみている。
715：チバＱ：2015/11/30(月) 23:00:51: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151201k0000m030023000c.html
＜ミャンマー＞スーチー氏が大統領、国軍トップと２日に会談

19:09毎日新聞

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー総選挙（１１月８日）で圧勝した最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」を率いるアウンサンスーチー氏（７０）は２日、首都ネピドーでテインセイン大統領（７１）、ミンアウンフライン国軍最高司令官（５９）と相次ぎ会談する。大統領府と国軍が３０日、それぞれ発表した。新政権のかじ取りをするスーチー氏が、とりわけ絶大な政治権力を保持する国軍とどう関係を構築していけるかが、ミャンマー情勢の当面の焦点となっている。

　会談は、スーチー氏が「スムーズな政権移行」に向け、シュエマン国会議長（６８）を含めた３人のトップ指導者に要請していた。２日午前に大統領、午後に最高司令官と会談する。スーチー氏は憲法上、大統領の資格がないが、「大統領の上に立つ」と公言、憲法を超越する立場で国政を担う決意を繰り返している。これに対し「憲法の守護者」を任じる国軍がどう対応するか、注目される。

　スーチー氏は、連携関係にあるシュエマン氏とは選挙後に５回の会談を重ねている。シュエマン氏は旧軍政期の序列３位で、今も国軍に一定の影響力があるとみられている。

　一方、スーチー氏は１１月１９日夜、ネピドーの自宅で旧軍政トップで長く民主化運動を弾圧したタンシュエ氏（８２）の孫と面会。孫はその直後に自身のフェイスブックで「歴史的な夜だった」とつづっており、タンシュエ氏が「スーチー政権にゴーサインを出したのでは」との臆測も流れた。タンシュエ氏は２０１１年の民政移管に伴い引退したが、大統領も最高司令官も、その意向を無視した国政運営は困難だともうわさされている。
716：チバＱ：2015/11/30(月) 23:17:01: http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290022-n1.html
2015.11.29 16:54
【台湾情勢】
元総統の李登輝氏が入院　右手にしびれ、軽い脳梗塞

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今年７月、日本外国特派員協会（東京）で会見した台湾の李登輝元総統
　台湾の李登輝元総統（９２）の事務所は２９日、李氏が２７日未明に右手のしびれを訴え、台北市内の病院に入院したと発表した。

　診断の結果、軽い脳梗塞で手術の予定はなく、少なくとも１週間の安静が必要という。

　同事務所は、右手のまひ以外は会話や日常の動作に影響はないとしている。（台北　田中靖人）
717：チバＱ：2015/11/30(月) 23:20:38: http://www.sankei.com/world/news/151130/wor1511300001-n1.html
2015.11.30 13:00
【日々是世界】
パリ同時多発テロに乗じて中国がまたもやウイグル弾圧強化か？王毅外相「われわれもテロの被害者だ…」

（1/3ページ）【パリ同時多発テロ】

中国新疆ウイグル自治区ウルムチで、隊列を組んで走る武装警官ら（ロイター）
　パリ同時多発テロの発生後、中国政府は国際社会に向けて盛んに「反テロでのダブルスタンダードをやめよ」と訴えている。中国は新疆ウイグル自治区の分離独立派を「テロ組織」と見なしており、フランスと連帯するならば、中国の「テロとの戦い」も支持せよ、というわけだ。欧米メディアからは、中国がパリのテロにかこつけて、ウイグル族の弾圧を強めかねないと懸念が出ている。

「われわれも被害者」

　中国国営新華社通信の報道によれば、中国の王毅外相（６２）は１５日、トルコ・アンタルヤでのＧ２０外相による非公式会合の席上、「反テロには一致して取り組むべきだ。ダブルスタンダードを持つべきでない」と主張。「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）に代表される東トルキスタンテロ組織への攻撃は、国際的な反テロの重要部分だ」と強調し、「中国もテロの被害者だ」と訴えた。

　中国では近年、新疆ウイグル自治区を中心に、各地で、イスラム教を信仰するウイグル族による施設などの襲撃事件が相次いでいる。背景にあるのはウイグル族の文化・宗教を制限する政府の抑圧政策だ。

　ウイグル族による「テロ」もパリ同時多発テロと同様、イスラム過激派が絡んだ国際テロだとアピールし、各国の協力を取り付けようとする中国の姿勢に対し、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１７日、北京発の記事で異を唱えた。

　記事は、ウイグル族が絡む事件について、「中国はＥＴＩＭや他のテロ組織が関与している十分な証拠を示せていない」「ほとんどのケースで、ナイフや粗悪な爆弾が使われており、中国政府の統治に不満を募らせ、絶望した地元育ちの若者が引き起こしたものだ」とする人権団体の見方を紹介。そもそもＥＴＩＭが、現存しないといわれていることも指摘し、国外のテロ組織の関与に疑問を呈した。

　加えて、「中国政府がこの機に乗じ、パリ同時多発テロを利用して新疆ウイグル自治区での弾圧を強化する」とする人権団体関係者の見解も伝えた。

あらゆる活動を同列視

　同時多発テロが起きたフランスでは、国営の国際ラジオ放送ＲＦＩ（電子版）が１９日付英文記事で、「中国が、パリ同時多発テロを国内の反テロ闘争に利用しているため、ウイグル族は新たな弾圧を危惧している」と指摘。中国から逃れたウイグル人の組織を束ねる「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ事務局長（４８）の次のようなコメントを掲載した。

　「問題は、中国が常に、ウイグル族のあらゆる活動を同列視することだ。平和なデモはもとより、文章を書くことすら、テロリスト性を帯びていると分類される。だから、われわれは恐れるのだ」

公式メディアの唐突報道

　こうした中、新疆ウイグル自治区の公式メディア新疆日報は２０日、自治区アクス地区の炭鉱で９月１８日に襲撃事件があり、警察当局が５６日間にわたる捜査の末に、２８人の「テロリスト」を殺害したと報じた。

　実は、事件の発生や当局による容疑者の殺害は、米政府系放送局ラジオ自由アジアが先に報じていた。だが、その時点で中国当局は事件自体を認めておらず、中国メディアの報道もなかった。

　新疆日報の記事では、ラジオ自由アジアが報じた、「警察当局が殺害した容疑者の中に、子供３人が含まれていた」との情報は伝えられていない。また、新疆日報は、国外の過激派組織が事件を直接指揮したと断じながら、組織の具体名は挙げていなかった。

　中国は、国際社会に反テロ闘争での共闘を求めながらも、国内の「テロ事件」の背景や容疑者の動機を明らかにすることを嫌う。また、とりわけ新疆ウイグル自治区では、外国報道機関や人権団体の活動が厳しく規制されるため、事件に関する中国の発表や報道の真偽の検証も難しい。

　米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は２０日の記事で、情報開示に消極的な中国の姿勢が「（テロとの戦いで中国の）協力者になり得る者を慎重にさせているのだろう」と指摘した。（国際アナリスト　ＥＸ）
718：チバＱ：2015/12/01(火) 21:50:28: http://mainichi.jp/select/news/20151202k0000m030061000c.html
ミャンマー：スーチー氏、軍と攻防へ　「大統領の上」巡り
毎日新聞　2015年12月01日　19時27分（最終更新　12月01日　21時14分）
【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーで最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」を率いるアウンサンスーチー氏と国軍のミンアウンフライン最高司令官が２日、首都ネピドーで会談する。総選挙で圧勝したＮＬＤが次期国会で大統領を擁立するが、大統領資格がないスーチー氏は「大統領の上に立つ」と宣言し憲法を超越した立場で国政を担う決意を示す。「憲法の守護者」としての国軍が、これにどう対応するか、会談を機に駆け引きが本格化する。

　スーチー氏が選挙（１１月８日）前から繰り返す「大統領の上に立つ」とはどういうことか、具体的なポストなど真意は不明だ。

　ただスーチー氏は自ら指名する大統領について「権威も権力もない」と強調。米紙ワシントン・ポストのインタビューで「首脳会談はどうするのか？」と聞かれ「彼（大統領）は私の脇に座ることができる」と答えた。

　自らが想定する「大統領の上」のポストについて、以前の記者会見で「（今は存在しない）首相か？」と問われ「首相職は（かつて）大統領の下だった。私は上だ」と一蹴している。

　大統領は憲法で最高権力者の国家元首と位置づけられる。だがスーチー氏は、憲法を否定する形で大統領を自らの忠実な部下にすると公言しているわけだ。

　ミンアウンフライン最高司令官は、スーチー氏が今回のトップ会談を申し入れた後、国軍幹部らを前に演説した。国軍系紙ミャワディ・デーリーによると「全ての者は法を順守すべきだ。誰も法の上に立つことはできない。トリックを弄（ろう）したりする行為は罰せられるべきだ」と述べた。

　最高司令官は今年６月の毎日新聞との会見で、独立（１９４８年）以来、内戦下にあるこの国で、国軍の政治関与を保障する憲法が「国家の安全装置」として機能している実情を説明した。憲法の根幹に関わるスーチー氏の姿勢は、今の国家システムや国軍への「大胆な挑戦」とも受け取れる。

　憲法上、国家非常事態の時は、大統領が最高意思決定機関となる「国防治安評議会」を招集し、全権を最高司令官に委譲するシステムになっている。評議会メンバーは大統領以下１１人。うち６人は国軍関係者だ。スーチー氏が憲法の枠内で国政を担おうとするなら、このメンバーにも入っておく必要があるが、彼女が就任可能なポストは外相くらいしかない。だが複数のＮＬＤ幹部は「外相はあり得ない」と否定する。

　そうした中、スーチー氏が「大統領の上に立つ」と公言するのは、ある種のはったりで、最高司令官との今後の交渉で駆け引きに使うのでは、との臆測が流れている。

　英ＢＢＣの元記者、ラリー・ジェーガン氏はバンコク・ポスト紙で「スーチー氏は最終的に大統領ポストを手に入れる可能性がある」と指摘する。憲法で「スーチー大統領」を阻むのは、息子が英国籍だという「親族の国籍条項」だ。ＮＬＤ幹部の情報として、国軍がこの条項の「一時停止」を受け入れる可能性があるという。

　国軍としては、憲法を超越するスーチー氏の立場を黙認するより、緊急避難的に「スーチー大統領」を容認した方が、憲法へのダメージは少ないとの判断がある、との見方だ。

　国軍最高司令官は、非常事態時に全権を掌握できることから、意図的に治安を悪化させる「合法的クーデター」も可能とされる。また、内閣で軍事・治安を統括する国防、内務、国境の主要３閣僚は最高司令官が任命できる。スーチー氏が国政の実権を握っても、絶大な権限を保持する国軍の協力なしに、政権のかじ取りはおぼつかない。

　国軍優位を規定する憲法の改正を「民主化への核心」と位置づけるスーチー氏と、これを死守しようとする国軍。双方の水面下での攻防が活発化しそうだ。

　◇大統領の選出方法

　新大統領は来春の国会で選出される。候補者は上下両院の民選議員が各１人、両院の軍人議員団から合同で１人の計３人の副大統領をまず選出。この中から投票で大統領を選び「落選」した２人が副大統領になる。総選挙でＮＬＤは上下両院とも制しており、ＮＬＤは２人を擁立できる。結果的にＮＬＤから大統領と副大統領、軍人議員からもう１人の副大統領を出すことになる。
719：とはずがたり：2015/12/02(水) 01:10:50: ＜ミャンマー＞スーチー氏、軍と攻防へ　「大統領の上」巡り
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151202k0000m030061000c.html
12月01日 19:27毎日新聞

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーで最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」を率いるアウンサンスーチー氏と国軍のミンアウンフライン最高司令官が２日、首都ネピドーで会談する。総選挙で圧勝したＮＬＤが次期国会で大統領を擁立するが、大統領資格がないスーチー氏は「大統領の上に立つ」と宣言し憲法を超越した立場で国政を担う決意を示す。「憲法の守護者」としての国軍が、これにどう対応するか、会談を機に駆け引きが本格化する。

　スーチー氏が選挙（１１月８日）前から繰り返す「大統領の上に立つ」とはどういうことか、具体的なポストなど真意は不明だ。

　ただスーチー氏は自ら指名する大統領について「権威も権力もない」と強調。米紙ワシントン・ポストのインタビューで「首脳会談はどうするのか？」と聞かれ「彼（大統領）は私の脇に座ることができる」と答えた。

　自らが想定する「大統領の上」のポストについて、以前の記者会見で「（今は存在しない）首相か？」と問われ「首相職は（かつて）大統領の下だった。私は上だ」と一蹴している。

　大統領は憲法で最高権力者の国家元首と位置づけられる。だがスーチー氏は、憲法を否定する形で大統領を自らの忠実な部下にすると公言しているわけだ。

　ミンアウンフライン最高司令官は、スーチー氏が今回のトップ会談を申し入れた後、国軍幹部らを前に演説した。国軍系紙ミャワディ・デーリーによると「全ての者は法を順守すべきだ。誰も法の上に立つことはできない。トリックを弄（ろう）したりする行為は罰せられるべきだ」と述べた。

　最高司令官は今年６月の毎日新聞との会見で、独立（１９４８年）以来、内戦下にあるこの国で、国軍の政治関与を保障する憲法が「国家の安全装置」として機能している実情を説明した。憲法の根幹に関わるスーチー氏の姿勢は、今の国家システムや国軍への「大胆な挑戦」とも受け取れる。

　憲法上、国家非常事態の時は、大統領が最高意思決定機関となる「国防治安評議会」を招集し、全権を最高司令官に委譲するシステムになっている。評議会メンバーは大統領以下１１人。うち６人は国軍関係者だ。スーチー氏が憲法の枠内で国政を担おうとするなら、このメンバーにも入っておく必要があるが、彼女が就任可能なポストは外相くらいしかない。だが複数のＮＬＤ幹部は「外相はあり得ない」と否定する。

　そうした中、スーチー氏が「大統領の上に立つ」と公言するのは、ある種のはったりで、最高司令官との今後の交渉で駆け引きに使うのでは、との臆測が流れている。

　英ＢＢＣの元記者、ラリー・ジェーガン氏はバンコク・ポスト紙で「スーチー氏は最終的に大統領ポストを手に入れる可能性がある」と指摘する。憲法で「スーチー大統領」を阻むのは、息子が英国籍だという「親族の国籍条項」だ。ＮＬＤ幹部の情報として、国軍がこの条項の「一時停止」を受け入れる可能性があるという。

　国軍としては、憲法を超越するスーチー氏の立場を黙認するより、緊急避難的に「スーチー大統領」を容認した方が、憲法へのダメージは少ないとの判断がある、との見方だ。

　国軍最高司令官は、非常事態時に全権を掌握できることから、意図的に治安を悪化させる「合法的クーデター」も可能とされる。また、内閣で軍事・治安を統括する国防、内務、国境の主要３閣僚は最高司令官が任命できる。スーチー氏が国政の実権を握っても、絶大な権限を保持する国軍の協力なしに、政権のかじ取りはおぼつかない。

　国軍優位を規定する憲法の改正を「民主化への核心」と位置づけるスーチー氏と、これを死守しようとする国軍。双方の水面下での攻防が活発化しそうだ。

　◇大統領の選出方法

　新大統領は来春の国会で選出される。候補者は上下両院の民選議員が各１人、両院の軍人議員団から合同で１人の計３人の副大統領をまず選出。この中から投票で大統領を選び「落選」した２人が副大統領になる。総選挙でＮＬＤは上下両院とも制しており、ＮＬＤは２人を擁立できる。結果的にＮＬＤから大統領と副大統領、軍人議員からもう１人の副大統領を出すことになる。
720：チバＱ：2015/12/02(水) 20:47:21: http://www.sankei.com/world/news/151201/wor1512010055-n1.html
2015.12.1 22:21
【比大統領選】
首位走るポー候補にまさかの資格なし、長年の米居住がたたり…

来年のフィリピン大統領選に立候補したグレース・ポー氏（ＡＰ）
　フィリピン選挙管理委員会の第２小委員会は１日、来年５月に実施される大統領選の支持率で首位を走るグレース・ポー上院議員（４７）は、立候補資格を満たしていないとの判断を下した。今後、全選管委員による最終決定が下されるが、失格となった場合、ポー氏は本命候補とみられていただけに、選挙戦の行方に大きな影響を及ぼすのは必至だ。

　ポー氏側は判断を不服として、全委員による再審査を求めるとしている。ポー氏は「失望しているが、これで終わりではない」との声明を発表した。

　大統領選に立候補する条件の一つは、投票日からさかのぼって１０年間の国内での居住歴。米国で長く暮らしていたポー氏は、フィリピンでの居住開始時期について、上院議員立候補時に「２００６年１１月」とする書類を提出していた。第２小委はこの書類を現在も有効とし、立候補するには居住歴が６カ月不足していると指摘した。（共同）
722：チバＱ：2015/12/02(水) 21:00:46: http://www.sankei.com/politics/news/151201/plt1512010038-n1.html
2015.12.2 19:24

北の黄炳瑞氏、中国で手術か　軍幹部、動静３週間確認されず　韓国紙は辞任可能性を指摘

黄炳瑞・朝鮮人民軍総政治局長
　聯合ニュースは２日、北朝鮮消息筋の話として、黄炳瑞・朝鮮人民軍総政治局長が最近、脊椎の手術のため中国に滞在していた可能性があると伝えた。ラヂオプレス（ＲＰ）によると、黄氏は１１月１１日に平壌で営まれた李乙雪元帥の国葬参列後、約３週間にわたり動静が確認されていない。

　韓国紙、東亜日報は、黄氏は状態が悪く、公務に支障が生じているとし、総政治局長の辞任を強いられる可能性も指摘。黄氏はかねて腰が悪く、昨年１０月に仁川アジア大会の閉会式出席のため訪韓した際なども腰にサポーターを巻いていたと伝えた。（共同）
723：チバＱ：2015/12/02(水) 21:05:01: http://www.sankei.com/politics/news/151202/plt1512020001-n1.html
2015.12.2 17:30
【経済インサイド】
日本財界の訪中団に李克強首相まで歓待　「昨年まではけんもほろろだったのに」豹変にはやはり理由が…

（1/5ページ）【経済インサイド】

会談を前に、中国の李克強首相（右）と握手する経団連の榊原定征会長＝１１月４日、北京の人民大会堂（共同）
　日中経済協会を中心にした日本経済界の訪中団が、１１月１日から５日までの日程で北京を訪問したが、中国側から異例の歓待を受けた。今回は特に経団連、日本商工会議所が加わる「オール財界」体制にしたこともあって、ここ数年途絶えていた国家指導者との会談が６年ぶりに実現した。また、中国側がこれまで認めようとしなかった中国の過剰生産を認め、対象企業に懲罰を検討するなど、日本側を喜ばせた。中国側の“豹変ぶり”に驚きを隠せない訪中団だが、中国の歓待をそのまま額面通りに受け取るのは早計かもしれない。中国の思惑はどこにあるのだろうか。

ガラリと変わる態度

　「昨年まではけんもほろろだった。今回は面談する政府高官の態度だけでなく、首相との会談も実現するなど、ガラッと変わった」

　４日夜、訪中団の北京での日程を終えた日中経協の宗岡正二会長（新日鉄住金会長）は、喜びながらも想定以上の成果に戸惑いもみせた。

　１９７５年の第１回訪中代表団派遣以来、日中経協はほぼ年１回のペースで北京などを訪問し、国家主席・首相クラスとの会談を行ってきた。しかし、ここ数年は日中の政治・外交関係の悪化を受け、“格下”の会談相手が出ているケースが相次ぎ、昨年、一昨年は２年続けて、汪洋副首相が相手だった。

　それが、今回は経済政策が専門の李克強首相が登場、２００人近い訪中団全員を人民大会堂に招いての会談となった。

　中国・商務省の高官も訪中団に対し、「（李首相との会談が実現したのは）日中の経済貿易協力と、訪中団を重視していることの表れ」と、政府をあげての対応であることを強調した。

かみ合う議論

　それ以外の政府側との会談でも対応の変化ははっきりしていた。工業と情報通信産業を統括する「工業情報化省」との会合が特に、象徴的だった。

　この会合で中心議題となったのが、鉄鋼や化学業界など素材産業の過剰生産能力問題だ。需要を超えた中国の生産力が、結果的には海外に向かい、国際市況で供給過剰を引き起こして価格を大幅に下落させている。鉄鋼を例に挙げれば、「１０年前は中国は純輸入国。それが現在、世界の輸出市場の半分が中国産が占める」状況で、日本側も強く批判した。

　同じような批判は、昨年の会合でも、日本側が行った。その際に中国側は「われわれはニーズがあるのだから、それに応じているだけ」と、国際市況を悪化させているのは中国ではないという主張を繰り返すだけだったという。

　それが今回はなりを潜めるどころか、自ら過剰生産を容認したのだ。工業情報化省の幹部は「中国の当面の経済発展での突出した問題」と、過剰生産を自ら問題であることを認めるとともに、過剰生産設備を保有したままの企業に対し、懲罰的な公共料金課金の検討なども紹介するなど、日本の要望を反映させる回答をみせた。

　訪中団も日本の主張を「正面から受け入れている」（日商の三村明夫会頭）と同時に、議論がかみ合っていることを驚く。
724：チバＱ：2015/12/02(水) 21:05:55: 態度変化の背景は停滞

　こうした中国の姿勢変化の背景に、経済事情がある。

　今年の７～９月期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比６．９％と、６年半ぶりの低水準に落ち込んだ。安い人件費を背景にした「世界の工場」として、高成長を続ける経済に陰りがみられることが鮮明になってきたからだ。

　過剰な生産が引き起こした国際市況の低迷は、めぐり巡って中国企業の収益低下という形に跳ね返ってきている。そのサイクルに中国の企業自身が耐えられなくなってきたのだ。そのうえ、人件費が高騰し、ベトナムやミャンマー、バングラデシュなどに「世界の工場」のポジションを脅かされている。

減り続ける対中投資

　そこへ日中間の政治・外交関係の悪化もあって、日本企業の対中の投資意欲が激減した。２０１２年まで伸びてきた日本の対中投資は１４年には４３億３０００万ドルと前年比４割近くの減少となった。今年の１～１０月期も、激減した１４年との比較で約２５％減の水準で推移。２年間で６割超の投資額削減を目のあたりにすれば、政府としてもそれを見過ごすことはできない。

　特に、「世界の工場」としての供給力を軸とした経済運営から、国内の消費を牽引役とする経済運営への大きな構造転換期にもぶち当たった。それにうまく移行できるかは、高付加価製品の生産や、インターネットや情報通信技術を活用した新しいサービスなどの拡大が鍵を握っている。

求む日本の技術力

　「中国は自前の技術もブランド力も足りない」（中国高官）との危機感も強い。燃料電池車などのエコカー、各種センサーやその制御システム、大気汚染対策など、先行する日本の技術を取り込みたいというのが、中国政府の本音だ。そのため、日本との対立を前面に出すことはやめ、日本の経済界との連携を強化する姿勢に改めたようだ。

　同時に、経済の安定成長をアピールすることも忘れない。日本にとっても中国経済の危機は、世界経済のショックにつながるため、経済界を中心に安定的な成長を願う声は強い。

　そこで大きなポイントとなるのが、李首相が「中高速成長で６．５％以上の成長が必要」と、成長率の数値を明確にしたことだ。今年の７％目標を下回る水準だが、これまで中国経済の先行きに不安を示してきた日商の三村会頭が「現実的な数値の提示」と評価する。経団連の榊原定征会長も「中国経済の崩壊はないことを確信」と言い切る。

　だが、中国リスクを嫌って、工場撤退や合弁解消など中国から距離を置く日本企業が増え始めているのも事実。日本に対する態度を“豹変”したからといって、日本企業の警戒感が即、払拭するわけではない。また、姿勢を変化することも十分想定される。中国の姿勢をじっくり見極める必要がありそうだ。（平尾孝）
725：チバＱ：2015/12/02(水) 21:07:22: http://www.sankei.com/world/news/151202/wor1512020052-n1.html
2015.12.2 19:47
【ＣＯＰ２１】
大国と途上国の顔、便利に使い分け　中国の習近平国家主席、新興国リーダー気取り　ムガベ大統領とも会談

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１日、ジンバブエの首都ハラレで、ムガベ大統領（右）と握手する中国の習近平国家主席（新華社＝共同）
　【北京＝川越一】中国国営新華社通信は２日、パリ郊外で国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に出席した習近平国家主席が１日、ジンバブエを訪れて首都ハラレでムガベ大統領と会談し、インフラ整備支援などを約束したと伝えた。ＣＯＰ２１でのぞかせた発展途上国を束ねようという意思を、アフリカ歴訪でも示す狙いがうかがえる。

　北京が「今年最悪の大気汚染」（中国紙）に見舞われていた１１月３０日、習氏はオバマ米大統領との会談で、温室効果ガスの排出量削減のために「二大排出国の中国と米国が協力すべきだ」と呼びかけた。

　「大国」を演じたこの首脳会談とは打って変わり、ＣＯＰ２１での演説では途上国の立場を強調。習氏は「貧困を脱し、生活水準を向上させるという途上国の合理的な要求をとめてはならない」とし、地球温暖化を招いた責任を先進国に求める途上国側に同調した。

　習氏はさらに、中国が途上国支援のため、９月に表明した２００億元（約４千億円）の金融支援「気候変動南南協力基金」に言及。先進国側にも、途上国支援の履行と、２０２０年以降の資金援助と技術提供の継続を促した。

　中国メディアによると、コートジボワールのクアディオ環境・都市衛生・持続的発展相は「中国はアフリカ諸国の気候変動分野における重要なパートナーだ。基金の設置は多くの途上国にとって大きなチャンスとなる」と称賛した。

　習氏は「中国は国際的な気候変動対策に積極的に参加している。われわれはこの約束を果たす自信と決心がある」とも述べた。しかし、中国国内の状況に目を向けると、「自信」と「決心」に疑問符がつく。

　北京では２日、５日間続いた深刻な大気汚染がようやく解消した。こうした状況をふまえネット上には、「適切な対策」を宣伝しながら抜本的な解決策を打ち出せない政府への不満が噴出。各部署間の連携不足を指摘する意見のほか、「ネット通販で新鮮な空気は売っていないのか？」といった皮肉が寄せられている。
726：チバＱ：2015/12/02(水) 21:08:08: http://www.sankei.com/world/news/151202/wor1512020044-n1.html
2015.12.2 18:49

スー・チー氏、大統領と軍トップと会談　「円滑な政権移行へ協力」確認

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２日、ミャンマーの首都ネピドーで握手するアウン・サン・スー・チー氏（右）とテイン・セイン大統領（ミャンマー情報省提供・共同）
　【シンガポール＝吉村英輝】１１月８日に行われたミャンマー総選挙で勝利した野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首アウン・サン・スー・チー氏は２日、首都ネピドーで、軍系与党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）を率いるテイン・セイン大統領と選挙後、初めて会談した。会談後に会見した大統領報道官によると、両者は「円滑な政権移行に向けた協力」を確認した。来年３月にもＮＬＤ主導の新政権が誕生する。

　報道官によると、テイン・セイン氏は総選挙の勝利を祝福。スー・チー氏は、自由で公正な選挙の実施に感謝を述べたという。

　会談では、政権移行が平和的に実施されるべきとの認識で一致。また、市民が政権移行で不安を抱かないよう、双方が連絡を取り合うことで合意した。

　軍事政権時にできた現行憲法の規定により、外国人の家族がいるスー・チー氏の大統領就任は禁じられている。ただ、会談では憲法改正などは議題とならず、次期大統領の人選についても話し合われなかったとしている。

　スー・チー氏は２日、ミン・アウン・フライン国軍総司令官とも個別に会談した。ＮＬＤは上下両院で過半数の議席を獲得したが、国軍は両院にそれぞれ４分の１の議員を送り、憲法改正などの重要案件で事実上の拒否権を持つ。総司令官は、国防相など３閣僚を選ぶことができ、国家危急時に全権を掌握できる。

　このため、スー・チー氏は、大統領と並ぶ政治的な権限を握る国軍総司令官の協力を取り付け、新政権の基盤を確立したい考えだが、国軍内部には「大統領を上回る存在になる」と公言するスー・チー氏への警戒感が根強い。
727：とはずがたり：2015/12/03(木) 14:25:58: 児童ら、鼻血や発疹が頻発中国、陸上トラックが原因？
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%85%90%E7%AB%A5%E3%82%89%E3%80%81%E9%BC%BB%E8%A1%80%E3%82%84%E7%99%BA%E7%96%B9%E3%81%8C%E9%A0%BB%E7%99%BA-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E9%99%B8%E4%B8%8A%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%8C%E5%8E%9F%E5%9B%A0%EF%BC%9F/ar-AAfVJJP
朝日新聞デジタル
18 時間前

　中国各地の幼稚園や小中学校で児童・生徒らに鼻血やめまいの症状が相次ぎ、校庭に敷設した人工素材の陸上トラックからの化学物質が原因と疑われている。中国メディアは「毒トラック」と大きく取り上げ、当局も対応に追われている。

　報道によると、１０月以降、上海市、浙江省、江蘇省、広東省などで、子どもたちの間に鼻血やめまい、発疹、かゆみなどの症状が頻発。最近敷設された陸上競技用のトラックから異臭がしたことから、素材や敷設する際に使われた接着剤に含まれる化学物質が原因とみられている。

　教育省は各地の政府に対し、問題があるトラックの使用中止や調査を指示。だが、その後も同様の事例が相次ぎ、広東省深?では１１月中旬、数十人の保護者が「子どもたちを助けて」などと書いた垂れ幕を掲げて市政府に抗議した。

　人民日報系のサイト「人民網」によると、陸上トラックの施工には以前、一定の技術水準などが必要とされていたが、今年から規制が撤廃された。中には通常かかるコストの半値以下で請け負う業者もいるといい、粗悪品が使われた可能性がある。（広州＝延与光貞）
728：とはずがたり：2015/12/03(木) 15:04:48: >５億ウォンの不動産投資に加え、地域開発債を５億ウォン以上購入
日本も過疎に悩む地域(能登半島の先っぽとかを想定)はこんな条件で永住権中国人に売って税収とすればいいねん。彼らは侵略者というより(潜在的)亡命者(貧困からではなく統制からの経済難民)である。まあ済州島みたいなリゾート地だから来てくれるんだろうけど，能登金剛とかも凄いで～♪
しかしこうやって華僑は世界に拡がってくんだな。中華民族最強だ､(;´Д｀)

2015.12.2 11:00
【世界を読む】
中国“植民地”と化す韓国・済州島　島民感情は「不安」から「恐怖」へ　不動産“爆買い”の本当の狙い
http://www.sankei.com/west/news/151202/wst1512020006-n1.html

韓国・済州島の免税店で高級時計を品定めする中国人の観光客。済州島では中国人による不動産への投資も盛んで、島の“中国化”も進んでいるという（ブルームバーグ）

　韓国有数のリゾート地として知られている済州島が、中国の進出に揺れている。東シナ海に浮かぶ済州島は単なる観光地にとどまらず、日本海や黄海に通じる海上交通路（シーレーン）をにらむ戦略的要衝でもある。怒濤（どとう）の勢いで進みかねない“中国化”に対し、韓国内では「このままでは済州島が中国の植民地になってしまう」との声も上がっている。

　済州島への中国の進出ぶりを示す一例となったのが中国の邱国洪駐韓大使が今年７月にある会合で語った言葉だ。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大に伴い、中国からの観光客が減少したのを受けて、邱氏は中国人観光客の韓国訪問を再び増やす方法の１つとして済州島のようにノービザで訪問できるようにすべきだとの提案を披露したのだ。

ノービザで次々と訪問

　韓国は２００６年７月に済州島のみを訪れる場合にはビザを必要としない「ノービザ対象国」に中国を含める措置を取った。このことをきっかけに済州島に中国人が押し寄せるようになった。２０１４年に済州島を訪れた観光客は約１２００万人で、このうち中国人は２８０万人を超えている。

　中国・北京から済州島まで空路で約２時間半、上海からは約１時間という近さもあって、当初は主に観光目的が多かったが、やがて不動産への投資、それも買い占めが行われるようになった。かつては済州島の山腹にリゾート施設を建設していたのが、最近では済州市の中心街にまでその対象が広がっている。

　中国人が不動産を買い占める理由は主に２つある。

　１つは投資目的だ。済州島を訪れる中国人を相手とした大型リゾートの建設やコンドミニアムの購入などがこれにあたる。２０１４年９月の時点で中国人や中国企業の名義となっている韓国国内の土地は約１１９７万平方メートルだったが、その７０％が済州島に集中している。島内ではコンドミニアムやホテルの建設が続き、中国企業が１兆ウォンを投資して済州市に５１階建てのビルを建設する構想さえ持ち上がった。

狙いは永住権の獲得

　ただ、より注意を払わなければならないのが永住権の獲得だ。済州島では５億ウォンまたは５０万ドル以上を不動産に投資すると、韓国で暮らすことができるビザが発給され、そのまま５年間不動産を保有すれば永住権が与えられる。この永住権獲得を目的とした不動産投資が行われているのだ。

　「不動産投資移民制」と名付けられたこの制度の下、昨年８月までに外国人７８３人が永住権を獲得し、このうち中国人は９８％にあたる７６８人に上った。

　中国人が保有する土地は昨年６月時点で５９２万平方メートルで済州島の面積の０・３％だが、問題はその場所がどこかということと、その目的が何かという点にある。中国企業が山腹に建設したコンドミニアムの１つは１棟当たり５億ウォン。つまり、永住権獲得を狙う中国人への売却が目的になっている。

　中国企業によるリゾート施設開発に伴う森林の伐採で、飲料水に使う地下水への影響も懸念されている。

戦略的環境の一変も

　平成２６年１０月に済州島を視察した沖縄経済同友会がまとめた報告書は「不動産投資移民制」について、急増する中国人観光客向けに、市街地や山腹で大型観光施設の造成が意欲的に進められているが、そのほとんどが中国資本内で完結し、景観や森林の破壊、飲料水汚染など環境を損なう懸念があることから、済州島島民には恩恵をもたらさないと認識されている、と記している。

　朝鮮日報によると、済州島の元喜竜知事は中国資本の急激な流入について「済州島の住民感情の根底には恐怖が横たわっている」と語ったという。こうした懸念を受けて、済州島の行政当局は今後、不動産購入の対象地域を観光地と遊園地に制限することや、５億ウォンの不動産投資に加え、地域開発債を５億ウォン以上購入するなどの条件を課すことで永住権取得のハードルを上げることを検討しているという。
729：名無しさん：2015/12/04(金) 00:54:02: http://www.sankei.com/world/news/151203/wor1512030049-n1.html
2015.12.3 19:47

中国の習近平主席、アフリカでばらまき外交　資源獲得と影響力拡大狙う

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（1/2ページ）

１日、ジンバブエの首都ハラレで、ムガベ大統領（右）と握手する中国の習近平国家主席（新華社＝共同）
　【北京＝矢板明夫】アフリカ訪問中の中国の習近平国家主席は４日から南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで開かれる「中国アフリカ協力フォーラム」の首脳会合に出席する。投資やインフラ整備の支援などを約束する一方、資源獲得とアフリカにおける中国の影響力の拡大を狙う。近年、南シナ海での強引な拡張や人権問題などで欧米や周辺国から批判されることが多く、外交環境が悪化する中、アフリカと接近することで孤立を回避したい思惑もあるとみられる。

　中国アフリカ協力フォーラムは２０００年に中国が主導して立ち上げたもので、３年後ごとに閣僚級会合が開かれる。首脳会合は０６年に北京で開かれた以来９年ぶり２回目。今年は「相互利益関係を構築し、共に発展する」がテーマで、４５カ国のアフリカの首脳が出席する予定だ。

　習主席は、ナイジェリアなどで鉄道、港湾、発電所建設への協力や大規模な融資など、多くの新たな支援策を打ち出すとみられる。

　最近、中国の国内経済が減速し、鉄鋼やセメントなどの生産能力が過剰になっている。アフリカにおけるインフラ整備事業に積極的にかかわることで、国内企業の製品を大量に売りつけ、需要低迷を解消したい思惑もあるとみられる。

　中国がアフリカを支援する際、欧米などと異なり、「内政不干渉」を口実に、人権や民主化問題などで一切注文をつけないことが特徴だ。ジンバブエやスーダンなど「独裁国家」と指摘される国々に特に歓迎されている。「中国の支援はアフリカの貧しい人々ではなく、特権階級が恩恵を受けることが多い」といった指摘もある。中国はアフリカから石油、鉱物などの天然資源を大量に輸入していることから、「中国式の植民地を推進している」などと欧米メディアなどから批判されることもある。
730：チバＱ：2015/12/04(金) 20:28:36: http://www.sankei.com/world/news/151204/wor1512040039-n1.html
2015.12.4 16:22

無駄遣いの１３万人摘発　中国、党規定から３年で　「副収入失い、無気力に」との指摘も

　中国共産党中央規律検査委員会は、習近平指導部が税金の無駄遣いなどを戒めた「８項目の規定」を２０１２年１２月に打ち出してから３年間で、党幹部ら１３万８８６７人を摘発し、うち５万５２８９人を処分した。中国紙、京華時報が４日伝えた。

　摘発件数は１０万４９３４件で、最も多かったのは、公用車を家族の送迎や買い物などに使った２万２９５件。次いで結婚式や葬式を過度に盛大に行った８６６２件、公金で不適切に飲食した５３０５件が多かった。

　反腐敗運動を進める習指導部は、党の綱紀粛正に取り組んでいる。一方、党員がこれまで得ていた「副収入」を失い無気力になったり、摘発を恐れ「事なかれ主義」がまん延したりしていると指摘され、問題となっている。（共同）
731：とはずがたり：2015/12/04(金) 21:07:52: 中国の南沙支配は､もはや身動きが取れない ASEANサミットでは"中国批判"が多数派に
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8D%97%E6%B2%99%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%81%AF%EF%BD%A4%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84%E8%BA%AB%E5%8B%95%E3%81%8D%E3%81%8C%E5%8F%96%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84-asean%E3%82%B5%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A7%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%8C%E5%A4%9A%E6%95%B0%E6%B4%BE%E3%81%AB/ar-BBnpcOv
東洋経済オンライン
美根慶樹
2015/11/24

　南シナ海を巡る米中の対立は緩和するのか――。11月21～22日、マレーシアのクアラルンプールで開催された今年のASEAN首脳会議(東アジア・サミットなど域外国との会議を含む)では南シナ海問題に注目が集まった。

　南シナ海の南沙諸島での中国による埋め立て工事について、フィリピンは2014年のASEAN首脳会議の場で抗議の声を上げた。ところが、2015年に入ると中国は飛行場を完成させるなどさらにエスカレートしたため、米国は中国に自制を促し、国際法を尊重するよう求めてきた。

　しかし、中国は一向に耳を傾けようとしない。そのため、10月27日に米国は埋め立て現場から12カイリ、すなわち中国が自国の領海だと主張する海域に艦艇を乗り入れ、航行の自由を確保する強い姿勢を見せた。中国は反発し、米国の行動を非難した。このような状況の中でASEAN首脳会議が開催されたので米中の確執に注目が集まるのは当然だった。

　ASEANではかねてから南シナ海の問題が討議されていたが、現段階では「行動宣言」、すなわち各国とも紛争は平和的に解決するという表明にとどまっている。これをルール化した「行動規範」の策定は毎年議論されるものの実現しないままになっている。その主な理由は、「行動規範」が定められると自由な行動が制約されると中国が渋っているからだ。

　ところが、今回の首脳会議では「行動規範」を「早期に締結する」ことが合意された。これを実質的な前進と見てよいか、見解は分かれている。

　カギとなるのは、やはり中国の姿勢だ。李克強首相は早期締結への協議を加速すべきだと発言し、積極的姿勢を見せた。また、一連の会議を通じて中国は刺激的な言葉を口にすることは控えており、中国は「協調的だった」と評する報道もあったくらいだ。

　しかし、「行動規範」の早期締結についても、「具体的な時限は決まっていない」と中国の事務方は述べている。また、中国は、埋め立て工事は何ら問題ないとする態度を変えていない。南シナ海の問題は域内の国が直接話し合うことで解決すべきだということ、すなわち米国などを締め出す主張もやめていない。

さらに、ASEANの内部資料によると、中国は航行・通信の安全や救難救助などのため「協力メカニズム」を構築する提案をしている。これは、ASEAN側によれば、人工島を協力の拠点にすることにより埋め立て工事を既成事実化しようとするたくらみだ。

　このように見ていくと、中国に「行動規範」の締結を急ぐ意思が本当にあるのか、疑われてもしかたがないだろう。
732：とはずがたり：2015/12/04(金) 21:08:15: >>731-732

　一方の米国は南シナ海における中国の行動に対して強い姿勢を取るようになった。

　前述したように米艦を12カイリ内に立ち入らせ、また、オバマ大統領自身、国際法違反の行為を控えるよう中国を説得することを各国に求めてきた。今般のASEAN会議やその直前のAPEC会議が米国にとって関係国へのさらなる働きかけのために格好の場となったのは当然だ。

　米国は、中国の違法な行動に反対する国際的連帯を形成しようとしていると言えるだろう。軍事的な包囲網を作り上げようとしているのではない。12カイリ内への立ち入りは、それが軍事的衝突に発展しないとの確信の下に実行したものと思う。しかし、南シナ海で中国がこれまで通りの行動を続けると、海洋の自由など国際法の重要な原則が損なわれると強い危機感から行動していると思われる。

　東南アジア諸国は中国との関係において一枚岩でなく、まだ完全にはこの国際連帯に加わっていない。今回の会議でも、カンボジアなど一部の国は中国との関係に配慮する発言を行った。また、積極的に態度を表明しない国もあった。しかし、その他の国、大多数の国は中国の行動に批判的だった。とくに南沙諸島に最も利害関係が深いフィリピンは、自国でAPECの首脳会議を開催した時とは打って変わって率直な中国批判を名指しで行っている。

　中国の影響力はどの東南アジア諸国にとっても大きな問題だが、このように多数の国が中国の行動について明確に立場を表明したことにより、これまで発言を控えていた国も発言しやすくなるだろう。

また、フィリピンの発言の背景には、国際仲裁裁判所がフィリピンの提訴に応じて仲裁を開始するという判断があった。これも中国の行動を批判する側にとって追い風となっている。

　安倍首相は、会議後の記者会見で「海の平和と安全を守り、航行の自由を確保するため、各国が国際法に基づいて責任を持って行動し、緊張関係を生み出す行動を厳に慎むことで、強いコンセンサスが得られた。共通のルールの上に関係国が対話を重ねることによって、相互の信頼を培っていくことができると考える」と説明した。会議では当然この趣旨を述べたのだろう。これは中国を牽制する秀逸な発言といえる。

　今後、日本は米国、オーストラリア、ニュージーランドなどと協力して、国際法の尊重とルールに基づいた紛争の解決に関するコンセンサスが東南アジア諸国でも形成されるよう努めていくべきだ。

　また、韓国に対する働きかけも必要だ。可能であれば、日韓中の首脳会談でもそのことを話し合うべきである。

　朴槿恵大統領は、さる10月中旬訪米した際、オバマ大統領から「中国に国際法違反の行為があれば声を上げてほしい」と要請されたのに対し、明確に返答しなかった。今回のASEAN会議でも朴大統領の発言は注目されなかった。韓国は中国の行動に批判的な表明をしなかった国の一つだったのではないか。

　最後に、ASEAN首脳会議の重要性の高まりについて指摘しておきたい。ASEAN首脳会議は域外国との意見交換を行うようになって以来、東アジアで最も重要な政治協議の場になりつつある。域外国は当初客分に過ぎなかったが、今や、南シナ海問題のような困難な国際問題についてASEAN諸国も域外国も真剣に発言する場となっている。会議の内外で様々な外交活動が可能になっている点も大きな特徴だ。

　今回、安倍首相が会議場内でミャンマーのテイン・セイン大統領に、同国での選挙後の新しい政権樹立が円滑に運ぶことを期待していると話したのも、その一例。これはきわめて重要なメッセージである。短時間の会話であっても、直接会うことによって重要な事項を伝達することは可能であり、これこそが外交なのである。
733：とはずがたり：2015/12/05(土) 02:13:56: 経済的苦境に陥ったら急に尻尾振り出して醜いなぁ，中共め（　゜д゜）、　Ｐｅッ

日中関係「大きく好転」＝中国序列４位、谷垣氏らと会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2015120400614&m=rss

【北京時事】日中与党交流協議会に出席するため北京を訪れた自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は４日、北京の人民大会堂で、共産党序列４位の兪正声・全国政治協商会議（政協）主席と会談した。兪氏は「中日関係が今年に入って大きく好転したのは間違いない」と強調。６年ぶりに再開された協議会について「中日両国の政治的相互信頼の増幅や友好・協力関係の増進に向けて、とても重要な意義を持つ」と評価した。

自民、日中緑化基金積み増しに賛否＝「最貧国でない」「国民交流必要」

　一方、兪氏は「根本的な好転には時間がもっと必要だ」とも述べ、「両国の国民感情は（２０１２年９月の）釣魚島（尖閣諸島の中国名）国有化の時より悪化したままであり、双方とも忍耐力を持ってさらに努力しなければならない」と指摘。中国による人工島造成など南シナ海問題では「日本側は過度に反応しない」よう求めた上で、「中国は日本の航行の自由を妨害したことはない」などとけん制した。
　谷垣氏は「双方がお互いにしっかり説明する努力が大切だ」と述べ、与党交流の重要性を訴えた。また、谷垣氏は協議会終了後に記者会見し、「政治の責任を持つ者たちがパイプをつくっていくことが大事。一定の成果を上げられた」と総括。次回は来年９月ごろに日本での開催を検討する意向を示した。　
　協議会は４項目の提言をまとめ、「両国が『協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』『互いの平和的な発展を支持する』という認識を実行に移す」「歴史を直視し未来に向かう精神を踏まえ、政治的困難を克服する」と指摘した。谷垣、井上両氏は４日夕、李源潮国家副主席とも会談した。（2015/12/05-00:18）
734：とはずがたり：2015/12/05(土) 02:14:53: 要らんやろ～。

自民、日中緑化基金積み増しに賛否＝「最貧国でない」「国民交流必要」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120300677

　外務省が２０１５年度補正予算案への積み増し要求を検討している「日中緑化交流基金」（小渕基金）をめぐり、３日の自民党外交部会などの合同会議で、出席議員から、最近の日中関係を背景に賛否両論が相次いだ。

　基金は１９９９年、小渕恵三首相（当時）が中国の緑化事業を支援するため創設を提唱。日本が１００億円を拠出した。２０１５年度末の残額は１０億円程度まで減少する見通しで、外務省は数十億円規模の追加拠出を求める方針だ。
　ただ、合同会議では、「最貧国でもないのになぜカネをあげるのか」と、東シナ海問題などで対立する中国への支援に批判の声が上がった。その一方で、「ボトムアップで国民が触れ合うことが大事だ」と事業継続を訴える声も出た。　（2015/12/03-17:17）
735：チバＱ：2015/12/06(日) 11:20:53: >>702
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151205-00000019-jij_afp-int
中国海軍、ジブチに軍事拠点建設へ
ＡＦＰ＝時事 12月5日(土)13時43分配信

中国海軍、ジブチに軍事拠点建設へ
ジブチ・オボックにある観光客用の村（2008年2月10日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ジブチのマハムド・アリ・ユスフ（Mahmoud Ali Yussef）外相は4日、同国に中国海軍初の軍事拠点が建設されることを明らかにした。これにより、中国は国際安全保障の面で存在感をさらに増すとみられる。

　ジブチは、「アフリカの角（Horn of Africa）」と呼ばれるアフリカ北東部で戦略上重要な場所とみられており、既に米軍やフランス軍、日本の自衛隊の拠点がある。

　南アフリカのヨハネスブルク（Johannesburg）で開幕したアフリカの首脳らが出席した会議でユスフ外相はAFPの取材に対し、「交渉は終了し、中国の海軍基地がジブチに建設されることになった」とし、さらに、「基地建設は海賊対策のためだ…とりわけ、世界中の国々にとっても非常に重要な（ジブチ沖の）海峡を通過する中国の船舶の安全を確保するためだ」と述べた。

　またユスフ外相は「ここ数年はソマリアが不安定で、この地域は海賊やテロリストにとって避難場所となってきた」と語った。

　今年5月、ジブチのイスマイル・オマル・ゲレ（Ismail Omar Guelleh）大統領はAFPの取材に対して、軍事基地建設について中国と話し合いを進めていることを明らかにしていた。

　ゲレ大統領は、ヨハネスブルクでの首脳会議で中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と会談した。中国はその首脳会議で、アフリカに対する支援や融資として600億ドル（約7兆4000億円）の拠出を発表している。【翻訳編集】 AFPBB News
736：チバＱ：2015/12/06(日) 13:03:24: http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASHD56T5QHD5UHBI024.html
スーチー氏、元軍政トップと会談　政権移譲へ布石

07:00朝日新聞

　ミャンマーの総選挙で圧勝した国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウンサンスーチー党首が４日午後に、軍事政権のトップだったタンシュエ元上級大将とひそかに会談していたことがわかった。軍政の流れをくむ現政権や国軍に今も影響力があるとされるタンシュエ氏との直接対話で、円滑な政権移譲を確実にする狙いがあるとみられる。

　複数の関係者が５日、朝日新聞の取材に明らかにした。会談は首都ネピドーで行われた。

　タンシュエ氏は１９９２年から、民政移管が行われた２０１１年まで、軍政の最高首脳を務め、スーチー氏ら民主化勢力を弾圧した。スーチー氏とは０２年に面会したのが最後とされる。スーチー氏は「恨みはない」と繰り返し述べ、和解を訴えてきたが、会談では８０歳を超えたタンシュエ氏が自身や家族の安全の保障を求めた可能性もある。
737：チバＱ：2015/12/06(日) 13:03:46: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151206k0000m030109000c.html
＜ミャンマー＞スーチー氏と弾圧の宿敵タンシュエ氏が会談か

00:38毎日新聞

　【バンコク春日孝之】ミャンマーで総選挙に圧勝した最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」を率いるアウンサンスーチー氏が４日、旧軍政トップとして長く権勢を振るったタンシュエ氏（８２）と首都ネピドーで会談したと、複数のＮＬＤ幹部が認めた。かつてスーチー氏の民主化運動を弾圧した宿敵と「歴史的和解」を果たした可能性がある。

　この会談について、ＮＬＤの２人の幹部が５日、米ラジオ局の「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」、「自由アジア放送（ＲＦＡ）」のそれぞれの取材で認めた。会談内容は不明だ。

　スーチー氏は２日、テインセイン大統領（７１）、ミンアウンフライン国軍最高司令官（５９）というミャンマーの２人のトップ指導者と相次ぎ会談。ＮＬＤへの「スムーズな政権移譲」に向け実質協議が始まった。

　スーチー氏とタンシュエ氏の会談はそれ自体がミャンマー史にとって歴史的な出来事だ。最近の一連の状況から和解した可能性があり、なおも一部で懸念された国軍のクーデター説などは払拭（ふっしょく）された形となり「スーチー政権」始動に向け国内環境が整うことになる。

　スーチー氏は大統領らとの会談に先立つ先月１９日、ネピドーの自宅でタンシュエ氏の孫と面会。孫はフェイスブックで「歴史的な夜だった」と書いた。軍政期、スーチー氏を長期自宅軟禁下に置き、新憲法制定でスーチー氏の大統領就任を阻んだタンシュエ氏がついに「スーチー政権」を容認し、ゴーサインを出したのではとの臆測が流れていた。

　タンシュエ氏は、民主化弾圧から「ならず者国家の独裁者」と米欧から批判されたが、２０１１年、民政移管に道筋をつけて引退。ただ大統領や最高司令官に「隠然たる影響力を保持しているのでは」とのうわさが繰り返し流れ、少なくともその意向に反した国政運営はないとみられてきた。
738：チバＱ：2015/12/06(日) 19:33:44: http://www.sankei.com/world/news/151205/wor1512050062-n1.html
2015.12.5 20:07

タイのプミポン国王が８８歳の誕生日　健康不安？　国民向けメッセージ中止

タイのプミポン国王＝2011年12月５日（ロイター）
　タイのプミポン国王が５日、８８歳の誕生日を迎えた。かつては度重なる政治対立を仲裁し、圧倒的な存在感で国を導いてきたが、近年は健康不安を抱える。そのため、毎年恒例の国民向けのメッセージは昨年に続き出されなかった。

　２００９年から入退院を繰り返す首都バンコクのシリラート病院。全国から駆け付けた人たちが国王のシンボルカラーである黄色い服を着て、国王が過ごす高層階の病棟を見上げながら回復を祈っていた。

　国王の写真を手にした主婦ゲイシニー・インタシリサクンさん（６５）は「貧しい人にも分け隔てなく接してくれた国王を、誰もが愛している。どうか長生きしてほしい」と語った。

　学生らが民主化を求め軍と衝突した１９７３年の「血の日曜日」事件などで、国王自らが裁定に乗り出して事態を収拾し政治的役割を果たしてきた。（共同）
739：チバＱ：2015/12/06(日) 19:36:17: http://www.sankei.com/world/news/151205/wor1512050066-n1.html
2015.12.5 21:03

マレーシア首相を「聴取」　政権、疑惑の幕引き図る

マレーシアのナジブ首相（ＡＰ）
　マレーシア汚職対策庁は５日、政府系ファンド「１ＭＤＢ」の資金流用疑惑をめぐってナジブ首相から約２時間半にわたり事情聴取した。ただ同庁は既に「資金の出所は１ＭＤＢではなく、寄付」と結論付けており、今回の聴取は「政権が疑惑の幕引きを図るための形式的な手続きにすぎない」（野党関係者）との見方が強い。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、１ＭＤＢから総選挙直前の２０１３年３月に英領バージン諸島の企業を経由しナジブ氏の個人口座に約７億ドル（約８６０億円）近くが入金された。

　ナジブ氏側は、入金自体は認めた上で「中東の国からの政治献金だった」と主張。国名など詳細は明らかにしていない。（共同）
740：チバＱ：2015/12/06(日) 19:36:57: http://www.sankei.com/world/news/151202/wor1512020046-n1.html
2015.12.2 19:12

一部が空欄のニューヨーク・タイムズ発行　タイ、王位継承問題影響か？

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　１日付の米紙ニューヨーク・タイムズのアジア版が、タイ国内で一部空欄の状態で発行された。同紙は「この部分の記事はタイの印刷業者によって削除されました。本紙国際版と編集スタッフは記事削除に関与していません」と説明した。

　削除されたのは、軍事政権下でのタイ経済の低迷やプミポン国王（８７）の後継問題を取り上げた記事。ＡＰ通信は、印刷業者が「デリケート過ぎる」として印刷を拒否したと伝えた。同紙は９月にもタイで、国王の健康問題を取り上げた紙面の発行を印刷業者に拒否されている。（シンガポール支局）