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10月に党首を務める南部の地域政党キリスト教社会同盟(CSU)が州議会選を控えるゼーホーファー氏は23日の南ドイツ新聞で「EU首脳会議が解決策を見いださなければ、登録済みの人の入国は拒否する」とし、7月1日から入国拒否を強行する考えだ。その場合、メルケル氏は内相の罷免を辞さない方針。罷免されれば、CSUは政権から離脱するとみられている。
「人種」の文言がフランスの憲法に追加されたのは1946年、第2次世界大戦(World War II)後初となる改憲のときだ。ナチス・ドイツ(Nazis)とナチスに協力的だった占領下の仏ビシー(Vichy)政権が宣伝し広めた人種差別的思想を、もはやフランスは容認しないとのメッセージを発信するためだった。