欧州情勢・西洋事情

2695：チバＱ：2018/07/03(火) 20:14:41: https://mainichi.jp/articles/20180703/ddm/007/030/039000c
フランス
政権、カトリック接近　リベラル政策推進狙う？
毎日新聞2018年7月3日　東京朝刊
　【パリ賀有勇】フランスのマクロン大統領のキリスト教カトリック信者を意識した言動が、注目を集めている。独身や同性愛の女性の体外受精や安楽死の合法化など、リベラルな政策を進めたいと考えているマクロン氏。いずれも国内のカトリック信者の猛反発は必至であることから、「反発を和らげたいとの思惑がある」（英紙カトリック・ヘラルド）ともみられている。

　マクロン氏は６月２６日、カトリックの総本山・バチカン（ローマ法王庁）でフランシスコ・ローマ法王と会談。時間は５７分にも及び、フランシスコ法王と各国首脳との会談では、米国のオバマ前大統領（５０分）とトランプ大統領（３０分）を抜き、最長となった。

　カトリックにとって同性愛は敏感な問題だが、オランド前仏政権は同性婚を合法化した他、同性愛者を駐バチカン大使に指名し、バチカンとの関係が冷え込んだ。マクロン氏にとって法王との会談は関係修復に加え、国内のカトリック信者に受け入れられるための好機となった。

　フランスは、カトリック教会と結びついた王制を１７８９年の革命で倒し、１９０５年には政教分離を法で定めた「非宗教的」な国家として知られる。マクロン氏は１２歳でカトリックの洗礼を受けてはいるものの、神の存在は肯定も否定もできないと考える「不可知論者」を自認する。

　だが今年４月にはカトリック司教らを前に、「教会と国で損なわれた絆の修復が必要だ」と発言。ライシテ（政教分離の原則）に反したカトリック寄りの姿勢ではないかとして、波紋が広がった。

　調査会社ＩＦＯＰによると、７２年にフランスの全人口の８７％を占めたカトリック信者は、政教分離策で教会離れが進み、２０１０年には６４％に減少。それでも数では他の宗派などを圧倒する。

　昨年の仏大統領選第１回投票を巡る宗派別の投票先調査では、カトリック信者の２８％が共和党（中道右派）候補に投票した。中道左派の社会党出身のマクロン氏は、極右政党「国民戦線」（現・国民連合）のルペン党首と同じ２２％だった。

　マクロン氏率いる新党「共和国前進」は、地方議会ではいまだに強固な基盤がない。マクロン氏の言動に対し、「（２０年の）統一地方選を見据えている」（仏テレビ「フランス２４」）との見方もある。

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