欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

2633：チバＱ：2018/05/14(月) 20:38:36: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000017-mai-eurp
＜仏大統領１年＞積極外交で存在感示す　財政改革は国内反発
5/13(日) 10:30配信毎日新聞
＜仏大統領１年＞積極外交で存在感示す　財政改革は国内反発
フランスのマクロン大統領＝ＡＰ
　【パリ賀有勇、ブリュッセル八田浩輔】フランスのマクロン大統領が史上最年少の３９歳で仏大統領に就任してから１４日で１年を迎える。外交舞台では存在感を発揮する一方、国内では公務員削減など「痛み」を伴う改革に着手し、反発も広がっている。

　マクロン氏は就任後、孤立を深めた米国のトランプ大統領をフランス革命記念日の軍事パレードに招待し、その後、トランプ氏から初の国賓として招かれた。トランプ氏との関係に苦慮するメイ英首相やメルケル独首相とは対照的に関係を強化して米欧のつなぎ役をアピール。欧州の新たなリーダーとして世界に印象付けた。だが、地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」や主要６カ国とイランが結んだ核合意を巡っては、トランプ氏の離脱の決意を翻意させられなかった。

　一方、欧州においても、欧州連合（ＥＵ）の統合深化に積極的なマクロン氏の登場は、英国の離脱や反ＥＵを掲げるポピュリズム政党の台頭などＥＵを取り巻く悲観的な空気を好転させる要因となったが、大きな成果は出せていない。

　マクロン氏は「独仏枢軸」と形容される両国の強固な関係をメルケル氏と共に再建し、統合深化をけん引する理想を描く。しかしＥＵ改革を巡る議論は、独政局の連立協議長期化などを受けて足踏みが続き、マクロン氏の持論のユーロ圏共通の予算などについては独国内からの反発も強い。独仏両国は６月にもＥＵ改革の方向性をまとめて加盟国に提示する予定だが、マクロン氏にとっては自身の構想にどこまで近づけられるのか当面の正念場となる。

　「フランスのイメージは向上したが、外交成果は上げられていない」（仏紙フィガロ）と評されるように積極外交のイメージが先行しているのが実情だ。

　一方、国内では歳出削減と法人税減税を受けた企業の投資増などで、２０１７年の財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比２．６％となり、３％以内に抑えることを掲げるＥＵの財政規律を１０年ぶりに達成。大規模テロがなかったことや、経済指標が上向いていることなどもあり、就任１年を前にした支持率は４４％とオランド前大統領（２５％）やサルコジ元大統領（３６％）を上回る。

　だが、競争力を高めるために政権が着手した改革に対しては、国民の間で反発も広がっている。昨年９月には激しい抵抗の中、雇用主側に有利になる労働法改正を強行。法改正に反対する国民を「怠け者」と呼んで物議を醸した。

　現在進める国鉄改革では反発する国鉄職員らが３カ月間に及ぶストを決行。入学選抜方式を変更する大学改革でも反対する学生らが大学を占拠する事態に。５日には反マクロンデモがあり、学生や労働組合員ら約４万人が「マクロンを止めろ」などと書かれたプラカードを手に参加した。

　シンクタンク「仏国際関係研究所」のティエリー・ドモンブリアル会長はマクロン氏が高校時代に教諭だったブリジット夫人（６５）から演劇を学んでいたことにも触れ、「トランプ氏やロシアのプーチン大統領と対等に話せる『偉大なフランス大統領』という役を見事に演じきった」と分析。「フランスのイメージ向上は誰もが認めるが、今後、国内外で実際に成果を上げることができるかどうかが彼の評価の全てだ」と述べた。