欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

2684：チバＱ：2018/06/29(金) 15:30:05: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000036-jij_afp-int
フランス憲法に文法ミス、60年越しの修正を右派議員ら要求
6/29(金) 15:25配信ＡＦＰ＝時事
フランス憲法に文法ミス、60年越しの修正を右派議員ら要求
仏パリの憲法院で会合を開く憲法委員会の委員ら（2018年6月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】60年前に制定されたフランス共和国憲法の条文に文法ミスがあるとして、右派の議員たちが修正を強く求めている。

【関連写真】記念撮影する仏憲法委員会のメンバーたち

　仏国民議会では、超党派の委員会が憲法の改正手続きを進めている。

　右派の民主独立連合（UDI）などの会派が反発しているのは、第5共和政に移行した1958年に改憲された現行憲法の第16条の条文だ。非常事態権限について規定した第16条には、「共和国の制度、国家の独立、領土の保全または国際協約の履行が脅かされた場合」との一節があるが、この「脅かされた」という形容詞が問題となっているのだ。

　女性名詞が続いた後なので、正しくは「menacees」と書かなければならないが、条文には「menaces」という男性形の形容詞が誤って使用されている。

　フランス法を公開している仏政府のデータベース「レジフランス（Legifrance）」では、この文法ミスを注釈でやんわりと指摘しているが、右派議員らは公式な修正を要求。28日の委員会では、この修正案は不採択となったものの、マルク・フェスニュー（Marc Fesneau）委員は「良い提案だ」と評価した。来月10日の委員会で再検討する方針だという。【翻訳編集】 AFPBB News

http://www.afpbb.com/articles/-/3180356?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3180479
憲法から「人種」の文言削除、性の平等明記へ仏下院で合意
2018年6月28日 17:06　発信地：パリ/フランス [ フランスヨーロッパ ]
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憲法から「人種」の文言削除、性の平等明記へ仏下院で合意
フランス共和国憲法。仏パリの憲法院にて（2018年6月21日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JOEL SAGET
【6月28日 AFP】フランス国民議会下院は27日、共和国憲法第1条から「人種」の文言を削除し、性差別の禁止を盛り込む改正案に合意した。

　制定されて60年になる現行の憲法第1条は、「出生、人種、または宗教による差別なしに」全ての市民に対し法の下の平等を保障している。しかし、「人種」などというものはないと主張する超党派の下院議員らは、この文言を条文から削除することで一致した。

　第1条の改正案には、代わりに「社会的性別（ジェンダー）」の文言を追加し、「社会的性別、出生、または宗教による差別なしに」全ての市民に対し法の下の平等を保障すると明記されている。

「人種」の文言がフランスの憲法に追加されたのは1946年、第2次世界大戦（World War II）後初となる改憲のときだ。ナチス・ドイツ（Nazis）とナチスに協力的だった占領下の仏ビシー（Vichy）政権が宣伝し広めた人種差別的思想を、もはやフランスは容認しないとのメッセージを発信するためだった。

　第5共和政に移行した1958年の改憲でも、「人種」の文言は残された。だが、近年になってカリブ海とインド洋のフランス海外県や特別自治体から選出された議員たちが文言の削除を強く求めていた。

　米国や英国では一般的に用いられる「人種」という言葉は、フランスやドイツをはじめとする欧州諸国では特に慎重な扱いが求められる。フランスではフランソワ・オランド（Francois Hollande）前大統領が2012年の選挙戦で、歴史書から「人種」という言葉を追放すると公約し、「異なる人種など存在しない」「（フランス）共和国に（人種という言葉の）存在する余地はない」と述べていた。(c)AFP