欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

2675：チバＱ：2018/06/18(月) 19:44:48: https://www.sankei.com/world/news/180617/wor1806170001-n1.html
2018.6.17 05:00
【国際情勢分析】
中絶認めたアイルランド　ＳＮＳが「歴史的な転換」後押し
　５月下旬に行われた人工妊娠中絶の合法化の是非を問うアイルランドの国民投票は、圧倒的多数で賛成派が勝利した。国民の多くが中絶に否定的なカトリック教徒であるアイルランドで起きた「歴史的な転換」だが、同性婚の合法化が決まった２０１５年から保守的な同国の気風が薄らいだと指摘する声は多い。一方、同じく中絶をほぼ全面禁止する英領北アイルランドでは、アイルランドの結果を受けて合法化するか否かで意見が割れている。

　「国として一人前になった日、世界の国々と並び立った日だ」。英ＢＢＣ放送（電子版）は５月２７日、アイルランドのバラッカー首相が年内に妊娠１２週未満の中絶を容認する合法化に向けた法整備を推進すると伝え、国民投票の結果を支持するアイルランド人女性の声を紹介した。ＢＢＣなどによると、住民投票ではほとんどの州で性別や年齢に関わらず合法化を希望。賛成票を増やそうと在外有権者がＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で呼びかけ合い、投票だけのために一時帰国する動きが広がったという。賛成派が合法化の追い風を作った背景にあるのは、「女性にとって過酷な中絶禁止の規定」（有権者）だ。現在、アイルランドでは、中絶は出産で母親に生命の危険がある場合に限って認められ、性的暴行や胎児の異常が理由であれば違法となる。賛成派のバラッカー氏は、アイルランドでは毎年、数千人の女性が中絶のために外国へ渡ったり、インターネットで注文したピルを飲む女性がいることを明らかにしていた。

　賛成派が圧勝した要因について、同性婚合法化に６割が賛成した１５年の同国の国民投票から中絶容認への「流れができていた」と指摘するアイルランド政治の研究者は多い。この国民投票を現地で調査した駒沢女子大の弥久保（やくぼ）宏教授は「賛成派の勝利に沸いたダブリン市内では『次は中絶容認だ』と書かれたプラカードや垂れ幕であふれていた」と振り返る。その上で「その後の数年で国全体の保守的傾向が弱まり、カトリック教徒の中でも若い世代を中心に教会よりも人間の尊厳を重視する風潮が強くなった」と分析する。

　一方で、中絶を厳しく禁じる法律が現在も残る北アイルランドへの影響が注目される。ＢＢＣなどは２７日、南北アイルランドの統合を目指す北アイルランドのシン・フェイン党のマクドナルド党首らが、中絶容認への改革を求めたと報じた。だが、英国のメイ首相と閣外協力する北アイルランドの保守派地域政党、民主統一党（ＤＵＰ）は容認を強く反対しているという。

　立命館大の南野泰義教授は「今後、中絶の合法化の是非について北アイルランド内で意見が真っ二つに割れて争われる可能性が高い。メイ氏はＤＵＰとの連携を保ちながらも、中絶を禁止していない英国の首相としてＤＵＰを表だって支持することができない難しい立場になることが予想される」と指摘している。
（外信部　板東和正）