欧州情勢・西洋事情

2652：チバＱ：2018/05/28(月) 19:02:17: >>2648
https://www.sankei.com/world/news/180527/wor1805270006-n1.html
2018.5.27 01:14

アイルランドが中絶合法化へ　国民投票で賛成多数、バラッカー首相が年内の改憲方針を表明
【ロンドン＝岡部伸】アイルランドで２５日、原則として禁じられている人工妊娠中絶の合法化の是非を問う国民投票があり、開票作業が２６日に行われた。英ＢＢＣ放送によると、開票率６４・８％で賛成が６７・４％。有力地元メディアの出口調査では賛成が約７０％と多数を占めており、賛成派のバラッカー首相は２６日に「静かな革命が最高点に達した。国民は女性が自らの健康管理を選択し決断する権利について信頼と尊敬を持っている」と事実上の勝利宣言をし、年内に中絶を禁じた憲法を改正し、法整備を本格化させるとの方針を示した。

　国民投票では、中絶を禁じた憲法規定を廃止し、妊娠１２週未満の中絶を認めることの賛否が問われた。

　アイルランドは、国民の多くが中絶に否定的なキリスト教徒の中でも特に厳格なカトリック教徒で、中絶に関して「世界で最も厳しい国の一つ」とされている。１９８３年の憲法改正で中絶禁止が明記された。中絶は出産で母親に生命の危険がある場合に限って認められ、性的暴行や胎児の異常が理由であれば違法となる。罰則は最高で禁錮１４年。法を逃れて、年間数千人が英国など外国で手術を受けている。

　近年は、保守的な気風が薄らぎ、９５年の国民投票で憲法の離婚禁止条項の削除が決まり、２０１５年の国民投票で同性婚合法化に６割が賛成。昨年６月には、同性愛者を公言するバラッカー氏が首相に就任している。

　１２年には流産しかかった女性が中絶手術を拒否されて死亡したことをきっかけに中絶合法化論議が高まり、昨年９月に国民投票実施の意向をバラッカー氏が表明。カトリック聖職者らは現状維持を訴えたが、主要政党は賛成した。保守的とされるアイルランド社会が変化しつつある。

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