欧州情勢・西洋事情

2687：チバＱ：2018/06/30(土) 16:57:48: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180630k0000m030126000c.html
＜ドイツ＞ＥＵ難民・移民抑制策合意で政権崩壊の危機回避　
06月29日 21:51毎日新聞

　【ベルリン中西啓介】欧州連合（ＥＵ）首脳会議が難民・移民抑制策で合意したことを受け、難民問題で厳しい内部対立を抱えていたドイツのメルケル政権は、対難民強硬策を訴えてきたゼーホーファー内相の姿勢が軟化し、政権崩壊の危機を回避できる可能性が出てきた。しかし、国内には合意を「非人道的」と非難する声も強く、人道的な難民保護策を目指してきたメルケル首相の求心力低下も示している。

　政権の危機は国政でメルケル氏の政党と統一会派を組む南部州の地域政党キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）が、他のＥＵ国で登録済みの難民の入国拒否を主張したことで激化。ＣＳＵ党首でもあるゼーホーファー氏は、メルケル氏に政権離脱を示唆して同意を迫っていた。

　今回の首脳合意では「難民らの（加盟国間）移動抑制のため、必要なあらゆる法的・行政的手段を行使する」と明記された。メルケル氏は会議後、「難民の移動について秩序と対策が必要なことが確認された」と述べ、ＣＳＵの要望に一定の回答が出たとの見方を示した。ＣＳＵ幹部のミヒャエルバッハ連邦議員は「正しい方向に向かう道筋」と評価した。ゼーホーファー氏は７月１日にも党幹部と協議し、矛を収めるか判断する方針だ。

　ゼーホーファー氏が矛を収めずに入国拒否を断行すれば、メルケル氏は内相罷免を辞さない考えで、政権崩壊の可能性が高まる。ただ、そうした可能性は今回の合意で大幅に低下したとみられる。

　一方、今回の合意はＥＵ内外での難民管理施設の新設に言及したが、ＤＰＡ通信によると、独民間難民支援団体はこれを「絶望的な収容施設」と指摘。「政府首脳たちには、追われた人々への同情がない」と厳しく批判した。

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