欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

2622：チバＱ：2018/05/05(土) 06:42:35: https://www.sankei.com/world/news/180501/wor1805010036-n1.html
2018.5.1 22:11
【マクロン革命　大統領就任１年】
（上）フランス病　病巣にメス　大学、国鉄…改革抵抗勢力と対峙
　フランスは今、政府への抗議デモとストで大荒れだ。国鉄、航空会社、法曹界、大学－背景を探ると「フランス病」の深刻さが浮かび上がる。

　名門ソルボンヌ大学は４月、学生に一時占拠された。垂れ幕に「ファシスト打倒」「資本主義粉砕」という古色蒼然（そうぜん）たる左翼語が躍る。１９６８年、ドゴール政権を揺るがした学生運動「５月革命」が半世紀ぶりに再来したかのようだ。

　デモはマクロン大統領（４０）に大学改革の撤回を求めた。大統領は入学者選抜に能力主義を吹き込もうと、高校の内申書を判定材料にすると決めた。「希望者が定数より多いなら、能力で決めるべきだ」という判断だ。

　フランスには大学入試がない。バカロレアという高校卒業資格を取れば、誰でも国立大学に入れる。希望者が多ければ抽選。受験地獄と無縁で良い制度に見えるが、講義室は座り切れない学生であふれ、入学１年で３割が脱落する。４年間で学士（日本の大卒資格）を取得するのは４割だけだ。

　同大哲学科修士課程のダビドさん（２６）は「大学は誰でも学べる場所であるべきだ。学生選別は平等の原則に反する」と訴える。大学生活は８年目。就職のあてはなく、アルバイトと奨学金で暮らす。

　かつて西欧の知の中心地だったソルボンヌ大は、英誌による最新の世界大学番付で１９６位。英国のオックスフォード、ケンブリッジ両大が１、２位を争うのと大差がついた。国内で優秀な学生は「グランドゼコール」と呼ばれるエリート養成校に進む。大統領はその最難関、国立行政学院（ＥＮＡ）を卒業した。

　だが、ソルボンヌのような大学が不振では、人材や研究の底上げはできない。「平等」に固執し、フランスはずるずると世界のトップから引き離された。

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　大学以外のスト現場でも、既得権益にしがみつく「病」は深刻だ。

　国鉄デモは４月初めから５日間に２日のペースで続き、利用者の不満は爆発寸前だ。抗議の主な対象は、鉄道員の雇用特権の廃止。「５２歳で辞めても年金は満額支給」など民間とかけ離れた厚遇で、２０世紀初めに重労働だった鉄道員の確保のために導入された制度だ。国鉄職員の約９割がこの恩恵に浴し、約５００億ユーロ（約６兆円）に上る国鉄債務の原因でもある。

　労働組合は「ここで譲れば、政府は『国鉄民営化』を言い出す」とストを正当化するが、公共部門の巨額赤字は財政負担を増やし、経済の足を引っ張る。ドイツや北欧は１９９０年以降、労働市場や年金改革で成長力を回復したのに、フランスでは改革案が出る度に大規模デモに発展し、挫折を迫られてきた。

　大統領は４月、民放テレビのインタビューで「彼らに妥協して、現状を維持するわけにはいかない」と訴えた。国民にショック療法を与えるのも、再選に臨む２０２２年までに「改革の果実」を示す必要があるからだ。

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　フランスの経済は、競争力ランキングなどで独英に水をあけられている。

　仏モンテーニュ研究所のドミニク・モイジ首席顧問は「改革の成果で２％超の経済成長を実現するか、あるいは国民の反発を受けて孤立するか。１年後には、マクロン政権の行方が見えるはずだ」と予測する。

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　マクロン大統領は、就任から間もなく１年を迎える。昨年５月７日、仏史上最年少で大統領選に当選し、改革に突っ走る。彼の出現で変わるフランスと欧州を検証する。

（パリ　三井美奈）