欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

2617：チバＱ：2018/04/25(水) 16:04:32: https://www.sankei.com/world/news/180425/wor1804250001-n1.html
2018.4.25 14:00
【激動ヨーロッパ】
民主主義は弱っているのか　ハンガリー総選挙が映す危うさ
　反難民・移民や強権政治で欧州連合（ＥＵ）と対立するハンガリーのオルバン首相が８日の総選挙で連続３選を果たした。圧勝を支えたのは政府・与党が一体的となり、政権寄りメディアも動員した「反移民」の大々的キャンペーンだ。東欧民主化から３０年近くが経つが、そこには民主主義を「弱体化」させる危うさがはらんでいる。
（ブダペスト　宮下日出男）

　選挙ではオルバン氏の中道右派「フィデス・ハンガリー市民連盟」の与党連合が３分の２以上の議席を獲得。投票率も事前予想を超える約７０％に上り、圧倒的な民意がオルバン氏を支持したのは事実だ。だが、この選挙に疑問を投げかける見解も出ている。

損なわれた対等な競争

　「純粋な政治的議論の余地が狭められ、完全な情報に基づく有権者の判断は妨げられた」

　選挙を監視した欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）は９日の報告書で選挙が適切に行われたとする一方、選挙活動全般についてこう指摘した。まず問題視したのは政府・与党が一体化したようなキャンペーン。街中にあふれた２種類のポスターがそれを物語る。

　一つは移民とみられる行列に「ストップ」と記した政府広告。もう一つは同国出身の米投資家、ジョージ・ソロス氏と野党指導者らが並ぶフィデスのポスターで「ソロスの候補をとめよう」と訴えた。ソロス氏は難民らを援助する非政府組織（ＮＧＯ）も支援しており、いずれも「反移民」がメッセージだ。

　ポスターは首都ブダペストの駅周辺やバス、トラムの停留所など随所に掲げられ、政府広告とフィデスのポスターが交互に現れる回転式広告板もあった。異様な印象も与える光景だが、ある市民は「慣れていた。感覚がマヒしてたのだろうか…」と漏らした。

　政府はこうした宣伝をソーシャル・メディアなどでも行った。ＯＳＣＥは「政府広告は与党のメッセージを拡大し、ライバルが対等に競う能力は大きく損なわれた」と指摘。「行政資源の乱用」とも懸念した。

政権寄り報道９割超

　ＯＳＣＥは「メディアの偏向」にも焦点をあてた。特に政権寄りのメディアは「反移民のレトリックを増幅させた」とする。

　報告書の分析によると、国営テレビのニュースではフィデスに関する報道が約６割を占め、そのうち９０％超が好意的な内容の一方、野党に関しては約８割が批判的な報道だった。選挙直前には１９地方紙がオルバン氏の同じインタビュー記事を一斉に掲載もした。

　なぜ、このような状況が起きるのか。オルバン氏はこれまで公共メディアだけでなく、新聞など民間メディアにも、自身に近い企業家による買収を通じて影響力を拡大。政権に批判的で買収後廃刊された主要紙もある。政権寄りメディアには政府広告も優先的に割り当てているともされる。

　「編集の自由に恐ろしい影響を与え、有権者が多様な情報に接するのを阻害した」。報告書の見解だ。

　一方、「反政権」のメディアは苦しい。選挙直後には資金難を理由に、右派系主要紙「マジャール・ネムゼット」が廃刊した。オーナーはオルバン氏に近かったが、仲違いし、同紙は政権批判に転向。ロイター通信は政府広告が引き上げられて経営が苦しく、同時に選挙後の政権側の「報復」（専門家）を警戒したためとの見方も伝えた。