欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

2707：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:55:54: 2014年の記事

2014.1.8 21:59
ルーマニアとブルガリア、ＥＵ域内就労ＯＫに　富裕国からは反発も
https://www.sankei.com/world/news/140108/wor1401080006-n1.html

　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）で、ルーマニアとブルガリアの労働者に対する就労制限が１日に撤廃された。域内の最貧国である両国からの移住者急増を恐れる加盟国に対し、両国は「差別扱いだ」と反発している。欧州統合の要である「移動の自由」にかかわるだけにＥＵも懸念を強めている。

　「社会保障制度（目当て）の移住は拒否する」。ドイツではメルケル政権の一角、キリスト教社会同盟が昨年末、移住者に入国後３カ月は社会保障の給付金を支給せず、不正受給者は追放・再入国禁止とすることを求めた。福祉目当ての移住防止が念頭にある。

　ＥＵでは加盟国の国民に域内で自由に働く権利が認められる一方、各国は新規加盟国の国民に対して最大で７年、自国内での就労を制限できる。英独仏など９カ国は２００７年加盟のルーマニアとブルガリアの国民に、労働許可取得などを義務付けていたが、撤廃を受けて他国で自由に職探しができるようになった。

　ただ、経済的に豊かな国では他国の求職者が殺到し、失業手当など社会保障の負担増につながることへの警戒心が強い。「手当目的の観光」と報じるメディアもある。ドイツの世論調査では、移住者に直ちに同等の社会保障上の権利を与えることに「反対」するとの回答が約８割に上った。

　英国も１月から、ＥＵ域内からの移住者に対して入国後３カ月間は失業手当を支給せず、就職先を６カ月間見つけられない場合、手当を打ち切る方針を表明している。路上で物乞いをすれば強制送還し、再入国を１年間禁じる。

　英国は０４年、ポーランドなど東欧諸国が加盟した際、就労制限の措置を取らず、大量の移住者が押し寄せた経験がある。キャメロン首相は「とてつもない過ちだった」とし、今回の措置の必要性を強調する。

　こうした国々には５月の欧州議会選を前に、反移民や反ＥＵを掲げる政党の台頭への警戒感もある。１５年に総選挙を控える英国では小党の英国独立党が支持を拡大、ドイツでも反ユーロ政党の伸長が懸念される。

　他の加盟国に居住しているルーマニアとブルガリアの国民はすでに３００万人を超えており、ＥＵは規制撤廃で移住者が急増する可能性は低いとしている。ドイツでは労働力不足の補充につながるとの意見も強く、英国では過去の東欧からの労働者が経済成長に貢献したとも指摘される。

　ＥＵでは人、物、サービス、資本の「移動の自由」は欧州統合の原点にさかのぼる基本原則で、域内で自由に働く権利はその重要な柱の１つだ。アンドル欧州委員（雇用・社会問題・同化政策担当）は、「垣根を設けることは解決策にならない」と強調している。