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貧困スレ

1：チバＱ：2009/10/21(水) 21:46:08
労働運動スレより独立
非正規雇用・母子家族などなど貧困にかかわるさまざまな話題を収集するスレ
主にルポ系の記事がメインになりそうな予感

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009102002000236.html
日本の貧困率１５・７％　０７年　９８年以降で最悪
2009年10月20日 夕刊
　厚生労働省は二十日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表した。二〇〇七年は１５・７％で、七人に一人以上が貧困状態ということになる。十八歳未満の子どもの貧困率は１４・２％だった。
　厚労省は国民生活基礎調査の既存データを使い、一九九八、〇一、〇四、〇七の各年にさかのぼり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が採用している計算方式で算出。〇七年の全体の貧困率は九八年以降で最悪、子どもは〇一年に次ぐ水準だった。
　長妻昭厚労相は同日の会見で「子ども手当などの政策を実行し、数値を改善していきたい」と述べ、同手当を導入した場合に貧困率がどう変化するかの試算も今後公表することを明らかにした。
　政府は六〇年代前半まで、消費水準が生活保護世帯の平均額を下回る層を「低消費水準世帯」と位置付け増減などを調べていたが、その後は貧困に関する調査はしていなかった。相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値（〇七年は一人当たり年間二百二十八万円）の半分未満しか所得がない人の割合。
　全体の貧困率は九八年が１４・６％、〇一年が１５・３％、〇四年が１４・９％。〇七年は１５・７％と急上昇しており、非正規労働の広がりなどが背景にあるとみられる。


関連しそうなスレ
労働運動
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/l50
社会福祉総合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225898224/l50
農業総合スレ（限界集落もこのスレの対象かも・・・）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l50
人口問題・少子化・家族の経済学　（母子家庭など）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/l50
文部スレ　（新卒採用問題なども・・・）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/l50
2：チバＱ：2009/10/21(水) 21:46:56
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009102102000066.html
国民７人に１人『貧困』　仕送りできず　働いても低時給
2009年10月21日 朝刊


　国民の七人に一人が貧困状態。厚生労働省が二十日初公表した二〇〇七年の「相対的貧困率」で、こんな日本の姿が浮かび上がった。貧困率１５・７％は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最新統計に当てはめると、上から四位の高水準。ＯＥＣＤ調査で貧困層の八割を働く人が占めるのが特徴だ。　（橋本誠）

　「こんなに高かったのか。でも、今はもっとひどいのでは」。昨年暮れ、栃木県の自動車工場で派遣切りに遭った男性（４７）がつぶやいた。二年前は青森県でトラック運転手をしていた。「年収約二百四十万円。妻子と三人で暮らすのは楽ではなかった」と振り返る。

　配送先の倒産で給料の大幅ダウンを迫られ退職。自動車工場の派遣契約も四カ月で打ち切られた。今は労働組合が借りた東京都新宿区のアパートに身を寄せ、生活保護を受けながら仕事を探す。

　「仕送りができず、妻の実家にいる中学生の息子の修学旅行費が心配。資格なしでできる仕事は月給十八万円ほどだが、それすら見つからない。働きたいのに…」と焦る。

　ＯＥＣＤが集計した二〇〇〇年代半ばの最新統計で、日本の貧困率は１４・９％。メキシコや米国などに次いで四番目。中でも貧困層全体に占める働く人の割合は８２・８％で、加盟国中六番目。ＯＥＣＤ平均の６２・８％、米国の７２％を上回った。

　首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「細切れの雇用が広がって賃金水準が下がり、失業したときの雇用保険の受給率も極めて低い。まともに働いてもまともに食えなくなっている」と指摘する。

　一方、今回調査で十八歳未満の子どもの貧困率は１４・２％。〇〇年代半ばのＯＥＣＤ調査で、働くひとり親家庭の貧困率は５８％とワーストだ。「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事は「時給などの労働条件が悪く、働くことが貧困削減につながらない。英国は二〇年までに子どもの貧困率をゼロにする計画を立てており、日本も貧困をなくす義務がある」と話した。

　湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長の話　一九九〇年代以降、雇用の崩壊とともにホームレスや母子世帯など社会的に弱い立場にある人々が真っ先に貧困化した。「構造改革路線」の影の部分である貧困問題が社会問題にならず、対策も取られず、傷口は広がり続けた。政権交代を起こしたのは、年収二百万、三百万円以下で余裕のない暮らしを営む人たちの「もう我慢できない」という声なき声だ。初めての貧困率測定で、政府は貧困問題のスタートラインについた。

3：チバＱ：2009/10/21(水) 21:47:23
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091020-OYT8T01130.htm
大学行きたい、修学旅行行けない…貧困率１５％
　長妻厚生労働相が２０日公表した「相対的貧困率」では、国民の１５・７％が、国内の平均的な所得水準を大きく下回る“貧困層”であることが明らかになった。

　日本の相対的貧困率は諸外国と比較しても高率となっており、背景には、非正社員の増加などによる格差拡大があるとみられる。生活に困窮する人々から悲鳴が聞こえてくる。

　「何とかして大学に行きたい。でも、家庭の状況を考えると悩んでしまう」

　今月１６日、東京・有楽町駅前。あしなが育英会の募金会場で、静岡県の高校３年生吹越勇太さん（１８）が打ち明けた。旅館を経営していた父を中学２年の時になくし、病気をおして働いていた母も高校２年の時以来、入院生活が続いている。現在は奨学金を借り、下宿生活をしながら高校生活を送っているが、母方の実家の援助と奨学金がないと、生活すら厳しい状況だ。

　将来の夢は高校教師という吹越さん。「私みたいな状況でも、希望を失わずに進学できるような社会にしてほしい」と訴える。

　文部科学省が概算要求に盛り込んだ高校授業料の実質無償化。来年４月からの実施を目指しているが、高校教師からは「不十分」といった声も聞かれる。

　長野県南部の全日制高校。国語科を担当する教師は、昨年担当した一人の女子生徒を覚えていた。

　女子生徒は、再婚した母親とうまくいかず、祖父母と生活していた。母からは生活費の援助もなく、頼りは祖父母の年金だけ。低所得世帯を対象に授業料を減免する措置は受けていたが、修学旅行の費用約１０万円が払えず、参加できなかった。この女子生徒は、今年３月末に高校を辞めてしまったという。

　教師はこう指摘する。「高校生は授業料以外に、教材費や修学旅行費、ＰＴＡ会費など数十万円がかかる。ここを支払えない生徒が多いのが実情。低所得世帯のほとんどは、すでに授業料の減免措置を受けており、授業料が無償化されても恩恵を受けられない生徒は多いのではないか」

「生活苦」相談３倍
　反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長によると、日本の貧困率の高さは、非正規雇用の増加のほか、高齢者や単身世帯の多さも原因になっている。昨年秋からの景気悪化もあって、生活苦の相談は昨年同時期に比べ、約３倍に上っており、一般の家庭にも生活苦が広がっているという。

　湯浅氏は「国が貧困率の削減目標をたて、雇用、住宅、教育などの面で総合的に支援していかなければ、問題は解決しない。所得税や社会保険料など税制全体を見直すことで貧困層の生活を底上げし、中間層を増やしていくことが必要だ」と話している。

　母子家庭の支援に取り組むＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」にも、仕事を失って精神的に追いつめられた母親からの相談が殺到している。理事の赤石千衣子さんは「貧困に陥っている母子家庭の割合は１５％どころではない」と語る。

　大阪市では今年８月、生活保護受給世帯が初めて１０万世帯を超えた。この１年で１万世帯以上の増加で、生活保護申請件数も今年４月以降、毎月３０００件以上に上っている。同市の生活保護担当者は「生活保護の申請はまったく減りそうにない。特に若い人の申請が目立っており、雇用状況もまったく改善されておらず、現状のままだと貧困率はさらに上昇するのでは」と話した。

（2009年10月21日 読売新聞）

4：とはずがたり：2009/10/21(水) 21:52:07
スレ立て乙っすヽ(´ー｀)/
ではこれ以降貧困関係はこちらに♪

5：チバＱ：2009/10/21(水) 21:55:27
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/330-332
派遣切り、限界集落…そこに「共産党」―ルポにっぽん
2009年1月11日8時38分

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/431-432
【雇用不安最前線】（上）「仕事がない」　失業が招く貧困の連鎖　

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/468
現場から：０９衆院選・広島の課題　マツダ・元期間工の男性「仕事ない」　／広島

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/488
とちぎの現場から　０９衆院選（３）　生活保護下回る最低賃金　年収２００万円以下　１５万人超える

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/492
明日が描けない（１）再チャレンジ／安定雇用へ道筋見えず

6：チバＱ：2009/10/21(水) 22:07:49
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/312
＜日本の選択点＞ネットカフェ住民　安全網『雇用』か『福祉』か

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/868
〈政策を問う　現場から：２〉農業　「働けど収入ジリ貧」

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/215
困窮家庭が増えたと担任が実感　給食の持ち帰りも

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/494
’０９衆院選：ルポ・地域の課題を追う　あふれる路上生活者　／東京

7：チバＱ：2009/10/21(水) 22:09:18
http://news.livedoor.com/article/detail/4405855/
「沖縄旅行」に「月一すし40皿」　生活保護では「贅沢」なのか
2009年10月20日19時10分 / 提供：J-CASTニュース
「全国民の7人に1人以上が貧困状態」という統計が初めて明らかにされる中、生活保護の「母子加算」が復活する見通しとなった。ところが、過去の新聞報道を見ると、復活を求めてきた人の中には「沖縄旅行に行きたい」「回転ずし40皿」といった極端な例もあり、「実は、生活保護を受けていない人よりも、ぜいたくなのではないか」という疑問の声もあがっている。

「母子加算」は、18歳以下の子どもがいる一人親の生活保護世帯に上乗せされてきたもので、支給額は、都市部で子ども1人の場合で月額約2万3000円。

生活保護受けていない母子家庭の方が貧しい？
約10万世帯を対象に支給されていたが、04年に「生活保護を受けている母子家庭への支給額が、生活保護を受けていない母子家庭の消費水準を上回っている」という調査結果が出たことから、段階的に削減が進み、08年度末に全廃された。

これに対して、全国からは復活を求める声が相次いでいたのに加え、マニフェスト（政権公約）に母子加算復活を掲げていた民主党が09年8月の総選挙で政権を獲得。鳩山首相は09年10月19日、長妻厚労相に年内の母子加算復活を指示し、支給再開がほぼ確実な情勢だ。

ところが、母子加算の復活を求める人の発言をめぐって、ちょっとした議論も起きている。例えば朝日新聞の10月14日朝刊では

「部活で使うサッカーシューズを新調できず、足元を丸めてはいている」（北海道小樽市）
「4歳の娘が生活費を心配（するようになった）。何か買ってほしいと言わなくなった」（北海道北見市）
などど、生活に困窮している実態が紹介されている一方、一部の発言の中には、批判を集めているものもあるのだ。政権交代前の09年8月21日の毎日新聞では、京都市の46歳の母親と18歳の長男の世帯での、母子加算が打ち切られる前のエピソードが掲載されているのだが、

「月1度の回転ずしがささやかなぜいたくだった」
との書き出しで、

「向き合って座り、積み上がった40枚以上の皿を見る時だけは、貧しさを忘れられた」
などと綴られている。これに対して、ネット上では

「40皿は多すぎる」
「どうして、子どもはアルバイトをしないのか」
といった批判の声があがっている。一方、母子加算の減額処分の取り消しを求めて訴訟を起こしていた広島市の原告女性は

「『沖縄の水族館に行きたい』という長女の夢をかなえたい」（09年10月1日、朝日新聞）
などと発言。これに対しても、やはり

「沖縄よりもずっと安く行ける水族館は沢山ある」
「どのレベルまでを（憲法で保障されている）『文化的な生活』として許容するのか」
などと批判が起こっている。

いったん貧困に陥ると抜け出すことが困難な構造
母子加算については他にも批判が出ている。例えば、舛添要一厚労相（当時）が09年8月18日の演説で、「年越し派遣村」について

「4000分の求人票を持っていったが誰も応募しない。大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はない」
などと発言したことについて批判を浴び、8月25日になって、会見で

「怠け者発言は、生活保護の母子加算の話をずっとやった時に基本的に言ったつもり」
などと釈明した。

ところが、市民団体6団体が「母子世帯の実態と現行の母子家庭施策をまったく理解していない」などとして反発。発言の謝罪・撤回を求めた。6団体は、8月27日付けで送付した抗議文の中で

「生活保護を受ける母子世帯の4 割は、世帯主が育った家庭も生活保護を受けている。いったん貧困に陥ってしまうと、そこから抜け出すことが困難な社会構造が存在する」
などと主張したが、舛添氏は総選挙後も、

「現金給付は反対。チャンスと能力がきちんと担保されれば、しっかりやってもらえると思うので、いろいろなやり方があると思う」（9月8日会見）
と、母子加算の復活には否定的な見解のままだった。

8：チバＱ：2009/10/21(水) 22:11:36
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000910110001
今さら出て行けなんて、悔しいよ……
2009年10月11日


撤去を迫られている屋台。２４年の間に改装を重ねた＝大阪市西成区

　大阪市西成区のあいりん地区の一角で屋台を出している女性店主（６４）から電話があった。「市に店を閉めろと言われている。助けて」。安い沖縄料理を並べ、日雇い労働者の街で２４年間生きてきた。だが大阪市は、市道の不法占拠を理由に強制撤去も辞さないという。「今さら出ていけなんて。悔しいよ」。


　女性は今年２月、数年ごとに更新していた食品衛生法の営業許可証を取りに行くと、大阪市の担当者から「撤去するつもりなので出しません」と告げられた。２カ月後、平松邦夫市長が撤去の方針を正式に表明した。


　市によると、屋台の市道使用は道路法にてらして基本的に認めていないという。不法とされた屋台は６月時点で４７軒。だが市はこれまで、あいりん地区での屋台の営業を事実上黙認してきた。市に方針を変えさせた決定打は昨年１１月の火災。屋台から出火し、隣接する小学校の窓が割れる被害が出た。それまでも店主の飼い犬が児童にかみつく被害が出たり、通学路上の放置ごみに住民から苦情が相次いだりしていたといい、もはや黙認を続けるわけにはいかなくなったという。


　女性の店も小学校の塀沿いにある。６畳ほどの店はカウンター席のみ。品書きには古酒やゴーヤーの天ぷらなど沖縄料理が並ぶ。故郷は沖縄本島北部の本部町。両親は開墾した山肌にパインを植えていたが、１２人の子どもを育てるには貧しすぎた。女性が１９歳の時、一家で大阪に移り住んだ。


　２４年前、女性が西成区で営んでいたスナックの客の１人が、屋台を引退したいから引き継いでくれと頼んできた。ところが開店直後に店が焼けた。客の労働者がおにぎりを持って励ましに次々と来た。女性はこの時、ここで生きると決めた。店の前をふらふら通る日雇い労働者に無料でおにぎりや弁当を持たせるようになったのも、この経験があるからだ。


　バブル景気が本格化すると建設業界は好況に沸き、店は労働者であふれ、足元のバケツに紙幣を押し込む日が続いた。だが、その金は今はない。女性はこのころから盆と正月の年２回、上下そろいの作業着を３０万円分ずつ買って客に配ってきた。現場に行く交通費、簡易ホテル代、生活費、里帰りの支度金も求められるままに貸してきた。


　「裏切られたこともありすぎるほどあった。でもね、ほっとかれんのよ。ここでもうけたお金を自分１人の懐に入れるわけにはいかんやん」


　敗戦の年に生まれた女性の脳裏には、貧しかった頃の沖縄の風景がある。小学校の通学路を米軍の戦車がまかり通っていた時代。返ってくることをあてにせず、世過ぎの金を融通することが当たり前の土地で育った。


　大阪市が営業許可証を取るよう勧めてきたのは開店後ほどないころという。言うとおりに更新を続けてきた女性は「営業は市の公認だった。今さら不法だと言うのはおかしい」と訴える。だが大阪市は「営業許可証は食品衛生法に基づくもの。道路の不法占拠に変わりはない」と取り合わない。


　大阪市が自主撤去の期限と決めた９月末を前に、屋台仲間１０人と市長あてに嘆願書を出した。「次に進む道を模索」するため「来年度の３月３０日まで猶予をお願い致します」と書いた。当初は徹底抗戦を決めていた女性だが、次々と去る仲間の姿に、あきらめが心を占めつつある。


　女性は最近、９８０円のＴシャツを１００枚買い込んで客に配り始めた。「最後のご奉公ですよ」。カウンター席の常連客の男性（５８）が問わず語りにつぶやいた。「道路の占拠はいいとは言えん。でもな、おれらはその店で飯を食って生きている。どけどけと片づけられる放置自転車じゃない。人間なんだよ」

9：とはずがたり：2009/10/22(木) 11:37:47
「沖縄旅行」に「月一すし40皿」みたいな実態があるなら満額ではなく半額でも良かったんちゃうか。

そもそもこの調査結果の検証はしたのか？
> 04年に「生活保護を受けている母子家庭への支給額が、生活保護を受けていない母子家庭の消費水準を上回っている」という調査結果が出た

母子加算、満額復活で決着　首相指示で財務相と厚労相が合意
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102101000780.html

　鳩山由紀夫首相は２１日、１２月からの復活を決めている生活保護の母子加算をめぐり、財務省が半額での実施を主張していることについて「半額であるはずはなく、全額復活をさせなければいけない。そのように指導していきたい」と述べ、満額復活を指示した。

　首相はその後、長妻昭厚生労働相と会い、藤井裕久財務相との調整を指示。同日夜、長妻氏が藤井氏と電話で協議した結果、年度内の支給に必要な満額の約６０億円を厚労省の要求通りに支出することで合意した。

　政府は２３日の閣議で、２００９年度予算の予備費を充て復活させることを正式に決める方向。

　母子加算をめぐっては、満額復活を求める厚労省に対し、財務省が加算額の引き下げのほか、ひとり親家庭に限らず支給している高校就学費や学習支援費の廃止などを提案。２１日も両省の副大臣や政務官が相次いで折衝したが、厚労省側は「教育関係の支援費と母子加算は関係ない」と拒否、調整が難航していた。

　鳩山首相は同日「財務省はできるだけ財源を切り詰めるために工夫をするのだろうが、人の命を大切にする新しい政治のために必要な予算は国が手当てしなければならない」との姿勢を表明。

　長妻氏との会談では、決着を藤井氏との調整に委ねたが、藤井氏が長妻氏の要求を受け入れた。
2009/10/22 00:05 【共同通信】

10：チバＱ：2009/10/22(木) 22:02:53
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000910220004
貧困ビジネス　増殖
2009年10月22日




◇「保護費横領」川口の宿泊所を告訴方針


　川口市内の生活保護受給者向けの宿泊施設で、支給された保護費を不当に差し引かれたとして、元入所者の男性が施設側を業務上横領容疑でさいたま地検に告訴する方針を固め、支援団体が２１日、発表した。路上生活者の自立支援を図るとする「無料低額宿泊所」や法定外施設は県内でも急増。関係者は「貧困をビジネスととらえる団体が多い」と指摘する。


◇ホームレス対象　法定外の施設数全国一の５３


　県などによると、県内の無料低額宿泊所は３５カ所（１０月現在）で、定員は２０５３人に上る。００年にさいたま市に開設されて以来、ともに大幅に増えている＝グラフ参照。厚生労働省の調査（６月末現在）では、入所者数は全国で４番目に多い。


　また同省によると、生活保護受給者が利用している施設で、社会福祉法などの位置づけがない「法定外施設」（１月現在）は県内に９５カ所で入所者数は８８５人。このうちホームレス対象は５３カ所で、５１９人が入所し、施設数・人数ともに全国一だった。


　県内施設では昨年１０月ごろ、入所者と同意文書をかわさずに利用料を生活保護費から徴収していたことが発覚。他県でも金銭管理や居住環境をめぐるトラブルがあり、「貧困ビジネスの温床になりかねない」などの指摘を受け、厚労省は「法定外施設」も含め、初の実態調査に乗り出していた。


　同省が県内の無料低額宿泊所３４カ所（６月末現在）に対して行った調査では、生活保護費から施設の使用料を引いて受給者の手元に残る「手取り」は、１万円未満の施設が１カ所。３万円未満の施設は１５カ所あった。入所者の金銭を管理している施設は半数を超える１４カ所。さいたま市内では、自立支援を促すための職員が配置されていない施設も４カ所あった。


　県は、宿泊者が１０人以上の場合、無料低額宿泊所としての届け出を求めている。職員の配置や入所契約などについても指針を設けているが、法的拘束力はない。このため、県は「国が法的な運営、設置基準を明確に決めてほしい。将来的には自治体が設置を許可できる許認可制にしてほしい」と話している。


◇保護費１２万円中１０万円天引き/告訴する男性


　支援するＮＰＯ法人「ほっとポット」によると、告訴するのは５０代の男性。０８年５月から今年８月末まで、東京都足立区の任意団体が川口市で運営する路上生活者向けの無届け施設に入居した。


　支給された生活保護費約１２万円のうち約１０万円を施設側に差し引かれたが、宿泊代や食費などの諸経費としては不当に高く、実際の経費との差額分が横領にあたると主張している。告訴は２８日の予定で、準備を進めている。


　男性や支援団体によると、男性は保護費の支給日は施設の職員に連れられて市役所に行き、全額を職員に渡していた。男性には日曜日を除き１日千円が還付されるだけで、使途の説明はなかった。


　寮には約７０人が入居。部屋は個室だが２・５〜３畳程度の広さで、隣室とはベニヤ板で仕切られ、食事は朝と夜の２食しか出なかったという。


　男性は９月、「ここにいたら自立できない」と考え、アパートに転居。「自分がもらうはずだった金は、どこに行ったのか」と話している。



◇キーワード◇


　無料低額宿泊所　社会福祉法に基づく第２種社会福祉事業で、ホームレスに無料または低額な料金で宿泊場所を提供し、自立に向けた支援を行う。県や一部の市に届け出れば設置できる。入所者は集団生活を行い、生活保護費などの中から、家賃・食費・光熱費などを利用料として施設に支払う。


　厚生労働省の調査では、今年６月末現在、全国に４３９カ所ある。入所者数は１万４０８９人で、このうち９割の１万２８９４人が生活保護を受給している。

11：チバＱ：2009/10/22(木) 22:03:35
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20091022ddlk12040244000c.html
無料低額宿泊所：元入所者が厚銀舎を告訴へ「被害者は納税者」　／千葉
　◇弁護士「県警、重要性認識」
　不透明な「貧困ビジネス」が、刑事事件に発展する可能性が出てきた。千葉市稲毛区の無料低額宿泊所に入所していた男性が、運営する東京都のＮＰＯ法人「厚銀舎」の代表らを近く業務上横領などの容疑で、県警に告訴する。路上生活者に居室を提供、生活保護を申請させ、保護費の大半を徴収する同宿泊所を巡っては、厚生労働省も規制強化に動き出しており、告訴を受けた県警の対応が注目される。【斎藤有香】

　これまで匿名で訴えてきた厚銀舎の宿泊所の元入所者は、２１日の記者会見で素顔でカメラ撮影に応じ、実名で厚銀舎を告発した。水谷正勝さん（６１）。黒ぶち眼鏡にグレーのスーツ姿で宿泊所での生活を「単なる飼い殺しだった」と振り返り、改めて怒りをぶちまけた。

　入所中、生活保護費１２万円のうち９万円を天引きされたことについては、「９万円を搾取された自分は最初被害者だと思っていた。でも（働こうと思えば働けるのに）３万円をもらっていた自分は加害者だと思うようになった。本当の被害者は一般の納税者だと思う」と心境を明かした。

　水谷さんを支援する労働弁護団常任幹事の棗一郎弁護士は、告訴を念頭に県警に相談していることを明かし、「県警側も重要な問題と認識しているようだった」と感触を語った。

　◇アパート紹介任意団体代表も告訴へ
　一方、千葉市花見川区の任意団体「シナジーライフ」が路上生活者にアパートを紹介して市に生活保護を申請させ、約２００人から保護費の大半を徴収している実態について、アパートの元入居者の田川渥（あつし）さん（６４）が実名で会見し、大和田正弘代表の告訴を決めた経緯を明らかにした。田川さんによると、０８年６月２０日、東京・上野駅で「簡単に生活保護が認定される」とシナジー関係者に声をかけられ、誘いに応じた。専務と名乗る男性に千葉市中央区役所に連れていかれ、「千葉市にいた」と言わされ、生活保護を申請。７月１７日に認められ、現金約１４万円を交付された。その際シナジー側からもらったのは２万円だけだった。

　田川さんは、預金口座から無断で現金を引き出され、横領されたと訴えている。引き出された額は不明だが、月２万円ほどしかもらえなかったという。棗弁護士によると、シナジーライフは当初、使途不明の徴収分の金額を「入居者に返す」と話していたが、最近の回答では「ほとんど返さない」と方針を変えているという。

12：チバＱ：2009/10/22(木) 22:04:30
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_09102202.htm?from=nwlb
ホームレス宿泊所　見えぬ実態
元入所者が告訴・告発へ
　ホームレスらの自立支援を目的とした民間施設「無料低額宿泊所」について、千葉県内の宿泊所にいた元入所者の男性（６１）が２１日、東京都内で弁護士３人とともに記者会見し、施設側に生活保護費を着服されたとして、今月末にも業務上横領容疑などで施設側を刑事告訴・告発したいと述べた。名指しされた施設側は「本人の同意を得て（預金通帳を）保管していた」などと全面否定している。会見に同席した別の無届けの宿泊所にいたという入所者も告訴・告発を検討しているという。弁護士によると、民事訴訟の準備も進めているといい、実態が見えにくいとされる無料低額宿泊所を巡り、論議が高まりそうだ。

　会見した男性によると、男性は路上生活をしていた２００６年１１月頃、千葉県内の宿泊所に入所。施設側は男性の生活保護費が振り込まれる口座の預金通帳を管理し、男性が退所した今年４月まで、生活保護費の一部を別の口座に送金して着服するなどした疑いがあるという。

　施設側は「３食の食事を提供し、就業支援も行うなど施設の対応は適正だった。入居時には本人の承諾を得て契約書を交わしている。預金通帳も本人の同意を得た上で保管し、施設が無断で預かった事実はない」と反論している。

国指針対応できず
　厚生労働省は２００３年、無料低額宿泊所の運営指針を定め、入所者の自立支援や料金に見合う環境確保を求めたが、指針に法的拘束力はない。厚労省は今年、初めて宿泊所の実態調査を行ったところ、全国にある４３９施設のうち、１割弱の宿泊所が入所者と契約書などを交わさずに金銭管理をするなど、問題点が浮かび上がっている。

　名古屋市の場合、６月末現在で宿泊所が１２施設あり、入所者４１２人のうち３７５人が生活保護受給者。大半の施設が入所者の保護費から住居費や食費を天引きしているが、入所者から市には「大半を徴収され、手元に残らない」という不満が寄せられている。同市保護課の担当者は「国の指針には『食費や光熱費は徴収額に見合った内容を提供する』とあるだけ。具体的な指導は出来ない」と話す。

　千葉市は０７年３月、地域住民からの反対もあり、新規開設の届け出を受理しないこととしたが、これを機に無届けの宿泊所が増加した。今年１月の調査では、宿泊所１７か所のほかに、無届けが２９か所もあった。同市は「無届けだと一層、内部実態が把握しにくい」とする。生活保護受給者が全国最多の大阪市でも「悪質な施設は排除したいが、法的基準がない」と嘆く。

　こうした事態を受け、厚労省は、宿泊所開設について届け出制から許可制に変更することを検討している。しかし、「あまり規制を強化すると、優良な宿泊所に悪影響が出る可能性がある」との意見も出ている。

（2009年10月22日 読売新聞）

13：チバＱ：2009/10/22(木) 22:05:13
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091020-OYT1T00539.htm?from=nwlb
不備多いホームレス宿泊所、許可制を検討
　厚生労働省は２０日、ホームレスらの自立支援を目的とした民営の「無料低額宿泊所」の運営が適切かどうかについての全国調査結果を発表した。


　１割弱の施設で入所者との契約書なしに生活保護費などの金銭管理を行っていたことが判明。同宿泊所は都道府県への届け出で開設できるが、山井和則政務官は同日の記者会見で、「生活保護受給者を食い物にする貧困ビジネスは放置できない」と述べ、届け出制から許可制への変更を検討することを明らかにした。

　調査結果によると、施設は今年６月末時点で全国に４３９か所あった。入所者は計１万４０８９人で、約９割が生活保護受給者だった。

　施設が生活保護費などの金銭管理を行っていたのは約３割の１３２施設で、うち３１施設は入所者と金銭管理契約を結んでいなかった。

　また、スプリンクラーが設置されていない施設が約９７％の４２５施設に上った。施設の多くは、入所者の生活保護費の一部を運営費に充てている。一部では生活保護費を不正に天引きしているなどとして、支援団体などが悪質な「貧困ビジネス」と指摘していた。

（2009年10月20日14時27分 読売新聞）

14：チバＱ：2009/10/22(木) 22:06:50
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/chijiku/ren018200910222993.html
特集地軸2009年10月22日（木）付 愛媛新聞
豊かな国の貧困
　これまでの政府が、あるのに「ない」と言い続けたものがある。沖縄返還や核持ち込みの密約だけではない。貧困も一貫して「ない」の一点張りだった▲
　経済成長で国民生活は底上げされる―そう信じた自民党政権。一億総中流の幻想にとらわれ、豊かな国の貧困を直視しない。所得分配の不平等は、１９８０年代半ばから顕在化していた。小泉改革の負を挙げるまでもない▲
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書をみれば、日本の貧困層は年々拡大し、その比率が先進国のなかで、米国に次いで高いと分かる。誰もが政府のウソを見抜けた▲
　日本の貧困率は１５・７％―先日の政府発表。政権交代で、ようやく貧困削減は政策課題になった。実態把握以上に難しいのは、何を貧困と考え、どこまで救済するかを決めること。政府にも限界がある▲
　民間資金を還流させる仕組みをつくる発想が必要だ―北海道大大学院の前教授、菅正広さんは「マイクロファイナンス」（中公新書）で訴える。手本にすべきはバングラデシュで始まった貧困層向けの無担保・低利融資。ノーベル平和賞で注目されたグラミン銀行だ▲
　米欧諸国も導入済みで、実績を上げているそうだ。貧困層が少ないほど社会は効率的になるとされる。一方、「貧困は個人の問題」との誤解が根強い日本。貧困対策は、そんな発想の貧困さとのたたかいでもある。

15：チバＱ：2009/10/26(月) 23:32:10
だったら万引きでよいのでは？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091026-00000723-yom-soci
金より食べ物「困窮型」コンビニ強盗急増
10月26日14時40分配信 読売新聞
　東京都内でコンビニ強盗がハイペースで発生している。

　９月末までの発生件数が昨年比で２倍を超え、昨年や一昨年の年間発生件数を既に上回った。全国的にも増加傾向にあるが、警視庁は、不況の影響で後先を考えず犯行に及ぶ「生活困窮型強盗」が増えているとみており、各店舗のパトロール強化に乗り出すとともに、業界に注意を呼びかけている。

　「昨年暮れにリストラされて金がなく、腹が減っていた」。豊島区内のコンビニで９月１９日、店員に包丁を突き付け、おにぎりや缶酎ハイなど１０点（約２６００円相当）を奪ったとして逮捕された男（４２）は、同庁の調べにそう供述した。新宿区内のコンビニで今月１日、店員にカッターナイフを突き付け、ライターとたばこを奪って逃げた際に取り押さえられた男（２６）は、「警察に捕まれば食事も風呂もあると思った」と語った。 .最終更新:10月26日14時40分

16：チバＱ：2009/10/30(金) 00:52:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009102900790
貧困支援チームが初会合＝「派遣村」再現阻止へ−政府
　政府は２９日、失業で住まいを失った人らを支援する「貧困・困窮者支援チーム」の初会合を開いた。昨年末に東京都千代田区の日比谷公園にできた「年越し派遣村」の再現を防ぐため、同チームはハローワークでの職業紹介のほか、住まいの情報提供、生活保護手続きも可能にするワンストップサービスを実現させる方針。今後は地方自治体に対して職員派遣などの協力を要請していくことも確認した。
　同チームは、政府が今月２３日に決定した緊急雇用対策に基づき設置された。厚生労働、総務、国土交通の各省政務官で組織し、事務局長は「年越し派遣村」の村長で、現在、内閣府参与の湯浅誠氏が就いた。
　湯浅氏は会合で、ワンストップサービスについて「失業が原因の自殺、家族崩壊を止めることもできる」と述べ、精神面のケアなども行うようにすべきだと提案。１１月下旬に東京都、大阪府、愛知県で試験的に実施し、自治体のほか全国知事会、各地の社会福祉協議会などにも協力を求める方針で一致した。（2009/10/29-17:56）

17：チバＱ：2009/10/31(土) 00:31:04
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091031k0000m040128000c.html
奨学金：受給の学生、４年前の４割増
　民間団体や学校、自治体などから奨学金を受けている大学生や高校生などの人数が大幅に増え、０７年度は４年前の４割増となったことが３０日、独立行政法人・日本学生支援機構の調査で分かった。０７年度の奨学生（延べ人数）は計３７万６８４８人で、前回調査（０３年度）時と比べ３９．７％の増だった。

18：チバＱ：2009/10/31(土) 11:51:09
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000270910300001
最低賃金　上
2009年10月30日


「きょうも明け方までサービス残業だよ」。タクシー運転手の男性が自嘲（じちょう）気味に笑った＝２３日深夜、大分市内

　◆低い県水準　是正に期待


　「明野の坂をのぼる」――。バブル経済華やかなりし頃、大分市内のタクシー運転手の間で、そんな言葉がちょっとした流行語のようになった。８０年代後半から９０年代初め、繁華街の都町から、新日鉄大分製鉄所の社宅がある郊外の明野まで走ると、代金は２千円弱。一晩に十数回も往復し、１日４万円以上の売り上げを稼ぎ出す日もざらにあったという。


　「不況でお客さんが減っていて、ここ何日ものぼっていないね。『明野の坂』なんて今じゃ死語だよ」


　週末の２３日、都町で客待ちをしていた、ドライバー歴３０年の男性運転手（６１）が苦笑した。


　休憩を含めて朝７時から深夜２時まで１９時間働き、隔日で月１５日出勤する。歩合給を稼ごうと、早朝までサービス残業することも珍しくない。それでも月収１３万５千円、年収は１７０万円止まりだ。男性は言う。「女房のパートを合わせても、生活するのにやっと。最低賃金が時給８００円、千円に上がれば、だいぶ暮らしが楽になる」


　　　■


　民主党はマニフェストで、全国一律に適用される最低賃金を時給８００円とし、全国平均も千円へ引き上げることをうたっている。県内の今年度の最低賃金は６３１円。大幅な引き上げが実現した場合、県内の経済環境が劇的に変化する可能性もはらむ。


　県内のあるタクシー会社の内部資料によると、運転手の８月の給与は、全体の１６％が１０万円を下回った。２０万円を超えたのは６％。最も少ない社員は８万円台だった。勤務時間次第では、県内の生活保護水準（０７年度、単身者換算８万９７５９円）を下回りかねない状況だ。


　最低賃金は地方によって大きく異なる。今年度は、最も高い東京都（時給７９１円）と最も低い佐賀、長崎、宮崎、沖縄の各県（同６２９円）で１６２円の開きがあった。その要因の一つが、労使の代表らでつくる中央最低賃金審議会が年に一度、賃金や物価の地域差を考慮して各地方最低賃金審議会に示す、引き上げの目安額だ。


　県民所得や企業の売上高の多寡により、各都道府県はＡ〜Ｄの４段階に分類され、目安額もこれに連動する。Ｄランクの大分は、東京などＡランクに比べ、目安額も低い。強制力はないが、「各地方の決定が目安額と大きく異なることは少ない」（厚生労働省勤労者生活課）という。県内の労働組合関係者は「ランクごとに目安額が設定されることで、最低賃金の地域間格差が拡大し続けてきた」と批判する。


　　　■


　「全国一律８００円」が実現した場合、地域間格差は一気に縮まる。連合大分の佐藤寛人事務局長は「現在の大分県の水準では、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活は困難。東京など都市圏の労働者から不満が出るおそれもあるが、基本的に賛成だ」と歓迎する。


　一方で懸念もある。佐藤事務局長は「引き上げによって会社自体がつぶれてしまっては元も子もない。民主党は、減税や雇用保険の企業負担軽減など、並行して中小企業支援策に取り組む必要がある」と指摘している。


　　　◇


　最低賃金の大幅引き上げによって予想される影響を、労働者と経営者、双方の立場から探った。（神庭亮介）



　◆最低賃金：企業（使用者）が労働者に支払うべき賃金の下限額。地域別最低賃金は、使用者や労働者らでつくる地方最低賃金審議会での審議を経て、都道府県ごとに各労働局長が決定する。最低賃金を下回る雇用契約は無効で、使用者に罰金が科される。特定の業種について地域別最低賃金より高く設定した産業別最低賃金もある。

19：チバＱ：2009/10/31(土) 11:51:50
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000910310001
政権交代／最低賃金（下）
2009年10月31日


丁寧にズボンのしわを伸ばし、アイロンがけする従業員＝別府市亀川浜田町の玉屋クリーニング商会




　◆中小企業に経営者に重荷


　最低賃金の引き上げは、人件費の増大に直結する。低賃金にあえぐ労働者には朗報でも、県内企業の９９％以上を占める中小零細企業の経営者にとっては死活問題だ。


　先月下旬、別府市亀川浜田町の玉屋クリーニング商会。むわっとする熱気の中、約２０人の従業員がアイロンがけや染み抜きなどの作業にいそしんでいた。４代目社長の村井浩さん（５２）は「アイロンがけは見た目以上の力仕事。高い技術が求められる」と話す。重労働を敬遠してか、最近は若い働き手が減っているという。


　この地に店を構え、およそ半世紀。同業者の多くがコストダウンのために全面機械化へかじを切る中、品質重視を掲げ、機械だけでなく、職人の手仕上げにもこだわってきた。ただ、近年はボイラーに使用する重油や、ドライクリーニングに用いる石油系溶剤の高騰などで経営が悪化。昨年の売上高は、全盛期の０３年に比べ、４割ほど落ち込んだ。


　２９人の従業員のうち、最低賃金が引き上げられた場合に影響を受けるのは、パートの５人。今は時給７５０円で月に計４５万円ほどを支出しているが、仮に時給８００円になれば月４８万円に、時給千円なら月６０万円に跳ね上がる計算だ。


　そうなれば、１人あたりの労働時間を減らしたり、従来以上に機械化を進めたりすることも検討せざるを得ない。「ハードな仕事なので、最低賃金以上にお金を出さないと人材確保は難しいだろう。民主党は、引き上げを段階的にしたり、業種や企業規模、地域によって金額を変えたりするなどの配慮をしてほしい」。村井さんは不安を隠せない。


　　　■
　過去１０年の最低賃金の変遷をみると、全国平均は００年度の時給６５９円から０９年度には７１３円まで５４円上昇した＝グラフ。この間、東京都が７０３円から７９１円まで８８円も上がったのに対し、大分県は６００円から６３１円の３１円アップにとどまっている。これまで引き上げ幅が小さく抑えられてきただけに、８００円になった場合の影響は、都市圏に比べて格段に大きい。


　県中小企業団体中央会の横山久雄副会長は「県内の多くの中小企業は、苦しいながらもどうにか従業員の雇用を守っている。このうえ賃金が引き上げられれば、企業防衛のために人減らしをせざるを得ないところも出てくるだろう」と危惧（き・ぐ）する。民主党は法人税率を１８％から１１％に引き下げる中小企業支援策も打ち出しているが、「経営が厳しく赤字の企業は元から法人税を納めていないため、恩恵は少ない」と冷ややかだ。
（神庭亮介）

20：とはずがたり：2009/11/01(日) 17:17:18

「貧困ビジネス」来春めどに対策　低額宿泊所問題で初会合
10/30 21:20
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2009103001001006.htm

　ホームレスら生活困窮者向けの「無料低額宿泊所」について、山井和則厚生労働政務官を主査とする検討チームが３０日、都内で初会合を開き、今後、施設への法規制の強化などを検討し、来年春をめどに対策をまとめる方針を固めた。
　長妻昭厚労相は会合で「実態を把握して対応策をまとめたい」と述べた。
　内閣府参与に任命された「反貧困ネットワーク」の湯浅誠事務局長は「実態を解明して必要な規制をしてほしい」と求めた。無料低額宿泊所に入居し、不当に生活保護費を天引きされたと訴えている男性は「業者への罰則規定や、第三者機関による苦情窓口を設けてほしい」と述べた。
　無料低額宿泊所は、社会福祉法に基づく施設。運営業者が施設の利用料を過大に見積もって徴収するなどして、入所者の生活保護費がわずかしか残らないなどのトラブルが相次ぎ「貧困ビジネス」との批判が出ている。
　厚労省の調査では、全国の４３９施設のうち、３１施設が文書による契約なしに入所者の金銭を管理していた。

21：とはずがたり：2009/11/01(日) 19:10:03
【群馬】
生活保護費　一切渡さず　県が立ち入り・指導
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091101/CK2009110102000102.html?ref=rank
2009年11月1日

　県内で唯一、ホームレスの人々に向けた「無料低額宿泊事業」を県へ届け出た県西部の民間施設に、県が厚生労働省の要請で社会福祉法に基づいて立ち入り調査し、行政指導していたことが明らかになった。施設は入所者と契約書を交わさずに、生活保護費から部屋代や食費などを天引きし、残金も一切渡していない。都心部を中心に生活保護費を狙った「貧困ビジネス」が社会問題化する中、県内に無届けの施設が二十九カ所もあり、実態把握と救済策が急務になりそうだ。　（菅原洋）

　厚生労働省と県の調査（六月末現在）によると、施設は二〇〇〇年に設立。入所者五十三人の全員が生活保護を受け、うち四十三人を六十五歳以上の高齢者が占める。大半がホームレスだったらしい。

　問題視されるのは、無料低額宿泊事業をする施設は全国で四百三十九施設ある中、この施設が唯一、部屋代が各自治体基準の一・三倍を超えている点。しかも、部屋代や食費などを生活保護費から天引きした明細を文書で本人に示しておらず、示していないのは全国で二施設だけだった。

　さらに、入所者を仲介した東京都台東区が、生活保護費を施設へ一括送金。生活保護法では、受給者本人に渡す原則を規定しているにもかかわらず、施設側が全額を管理している。施設は生活保護費の行き先など収支状況も公開していない。

　七月に立ち入り調査した県健康福祉課は、「生活保護費から徴収した明細を文書で示していない点と、施設側が金銭を管理している点を行政指導した」と話している。

　厚労省保護課は「この施設は入所者への負担が大きく、全国的にみても問題がある施設だ。県には継続的に行政指導してほしい」と求めている。

　＜無料低額宿泊事業＞　社会福祉法に基づき、ホームレスに自立してもらうため、集団生活の部屋を一時的に提供する事業。ホームレスは入所することで生活保護を申請し、施設に部屋代や食費などを支払う。ところが、実態は無料や低額ではなく、企業などが関与して不当に搾取する事例が相次いでいる。東京都や神奈川、千葉、埼玉の各県に多い。

22：とはずがたり：2009/11/01(日) 19:10:50

『たまゆら』でも天引き　元入所者『了承してない』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091101/CK2009110102000101.html
2009年11月1日

　三月に十人が犠牲となった、渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災。無届けのこの施設でも、入所者を仲介した東京都墨田区が十五人の生活保護費を施設へ一括送金し、施設側が入所者に了承を得ず、部屋代などを天引きしていた。

　火災時に施設に入所していた男性（５５）は記者に、施設から渡された十数枚の封筒を明示。封筒の表面には「生活保護費支給内訳書」が張られ、いずれにも施設側が押したとみられるスタンプに総額、天引き額、手渡す残金が記載してあった。三月分は受給額約十四万円から約八万五千円が天引きされていた。

　男性は「天引きは了承していない。しかも、数千円ずつ三回ほど、内訳書の残金と渡された金額が違った。抜き取られたのではないか。内訳書では信用できず、別々に分けてきちんと渡すべきだ」と訴えた。六十代の男性入所者も天引きの事実を証言した。

　厚労省と県の調査（一月現在）によると、県内には社会福祉各法では法的位置付けがないが、生活保護費受給者のいる施設が二十九カ所あり、計百五十人が入所。高齢者向けの施設が多かった。

　貧困ビジネスをめぐっては、悪質な業者が元入所者の生活保護費を不当に天引きし、元入所者が業者を業務上横領容疑で告訴する動きが相次いでいる。

　事態を重くみた厚労省は、無料低額宿泊事業を届け出制から許可制にするなど規制強化の検討を始めている。　（菅原洋）

23：とはずがたり：2009/11/01(日) 19:11:30

『２年以上一銭も…理不尽』　『残金渡すと酒代に』　施設側
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091101/CK2009110102000100.html
2009年11月1日

　「この施設に二年以上いるが、生活保護費は一銭も受け取ってない。弱い立場とはいえ、理不尽だ」

　月に平均で約十三万円となる生活保護費。県西部の民間施設に入所する七十代の男性は、東京新聞の取材に対して重い口を開いた。

　男性によると、入所の際、東京都台東区と施設はいずれも、生活保護費を管理する点について、本人への了承を得ず、契約書も交わさなかった。

　欲しい品物が自ら選べるのは、車で買い物に連れて行ってもらえる月に一回。ほかに月に二回、職員に欲しい品物を買ってもらうように頼める。自らの生活保護費でも酒の購入と飲酒は禁止という。

　四人部屋が大半で、中はカーテンで仕切られているだけ。男性は「プライバシーはまったくないが、ほかに行ける場所がなく、仕方がないのか…」と声を絞り出した。

　これに対し、施設側と東京都台東区の担当者も取材に応じた。両者によると、約十三万円の内訳は住宅補助が約五万四千円、生活費が約七万五千円。施設が住宅補助とほぼ同額の部屋代と、一日三食の食費約五万七千円を天引きしている。

　残金のうち約一万円分は、施設が日用品を現物支給。約六千円は施設が管理しているが、希望すれば使える。

　部屋代が全国で唯一、基準の一・三倍を超えている点には、台東区の担当者は「台東区の住宅補助は（都内で物価が高いため）高く、県の低い基準に比べると統計上は高くなった」と説明した。

　また、担当者は生活保護費の用途は「区は事前に入所者に説明し、文書で了承も得ているはず」と主張。一括送金や住宅補助については、十一月から見直す予定。

　一方、施設側は入所者から生活保護費を管理する契約書を得ていない点と、その内訳書を出していない点を認め、十一月から見直す方針を示した。収支状況の公開も検討する。

　施設側は「生活保護費の残金は退所時、明細を付けて渡してきた。入所者に残金を渡すと、酒代に使って近所迷惑になる場合もあり、渡さなかった。今後も残金を渡すかは慎重に判断したい」と話している。　（菅原洋）

24：チバＱ：2009/11/04(水) 19:35:11
せっかくの新スレなのでこちらへ。
（文部スレor労働スレから移管）
http://www.asahi.com/national/update/1104/TKY200911040155.html
高卒就職内定率１３ポイント減　９月末現在で３７．６％
2009年11月4日11時43分

　来春の卒業予定で、就職を希望する高校生の就職内定率が９月末現在で３７．６％となり、前年同期よりも１３．４ポイント落ち込んだと、厚生労働省が４日発表した。９月末時点での内定率が４０％を下回ったのは０４年（３８．９％）以来５年ぶりで、下落幅は過去最大。景気低迷で企業の採用意欲はしぼんでおり、若者の就職難が深刻さを増している。

　男女別でみると、男子が前年同期比１５．１ポイント低い４２．６％、女子が同１１．３ポイント低い３１．３％だった。就職内定者数は６万６千人で同３２．７％減った。

　１人の求職者にどれだけの求人があるのかを示す求人倍率は、同０．６３ポイント減少して０．８９倍となった。求職者が同８．７％減にとどまったのに対し、求人数が１５万６千人と同４６．７％も減ったことが要因。９月末時点での求人倍率が１倍を切ったのも、０４年以来５年ぶりとなる。

　一方、同時に発表された来春卒業の中学生の求人倍率は０．２８倍で同０．２７ポイント減っている。

25：チバＱ：2009/11/04(水) 19:36:21
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091104-OYT8T00273.htm
高校生の就職厳冬…山口
　来春、高校を卒業する就職希望者の内定率が低迷している。バブル経済崩壊後を除けば過去最悪に近いとも言える状況で、年明け以降も改善の兆しは見当たらない。


　来春の就職をあきらめて、進学や公務員受験に切り替える生徒も出始めており、国や山口県教委などは初めて緊急対策チームを組み、求人の掘り起こしに懸命だ。


　山口労働局によると、就職を希望する生徒３２５２人のうち、９月末時点で内定を得たのは１６００人（４９・２％）で、前年同期比で１１・０ポイントも落ち込んだ。特に県内での就職希望者は深刻で、県外希望者の内定率６０・１％に対し、４６・２％にとどまっている。


　７、８月末時点での県内企業の求人数は、前年同期に比べて４０％以上少なく、同労働局に記録が残る１９８７年以降、最大の落ち幅を記録した。９月末時点でもマイナス４０・０％で過去３番目の低さとなった。


　危機感を抱いた県教委や県は８月、高校生緊急就職対策プロジェクトチームを発足。従業員３０人以上の県内企業約２５００社に求人確保を要望する文書を送り、１０月には県教委や県、オブザーバーとして参加する同労働局幹部らが企業を回る「秋の企業訪問」を６年ぶりに復活、約４０社に協力を求めた。


　県教委幹部の名刺には、青い文字で「高校生の就職支援を！」の文言が登場。藤井俊彦教育長が発案し、就職担当者ら８人の名刺を高校教育課のパソコンで手作りし、企業の担当者らに配っている。


　２０１１年の山口国体ＰＲ用など３種類の名刺を持つ藤井教育長は、「企業の中核を担う４０〜５０歳代の人に会う時には、この名刺を手渡して『よろしく』と頭を下げている。現時点での不況というよりも、先行きの不透明さが採用控えにつながっているようだ」と話す。


　高校教育課は「企業の中には『景気がいい時には募集しても来てくれない。今こそ有能な人材を獲得するチャンス』という声もある。詳細な集計はしていないが、進路を変更した生徒は１００人を超えたとみている。１人でも採用してもらうために、できることはすべてやりたい」と意気込む。


　同労働局は「休業や出向で必要な手当や賃金を助成する雇用調整助成金の活用期限切れなどで、新たな失業が生まれるという危機感もあり、雇用が改善する要素は見当たらない。景気回復から少し遅れて、雇用や採用が改善してくるのではないか」と分析している。

（2009年11月4日 読売新聞）

26：チバＱ：2009/11/07(土) 00:04:28
http://www.saitama-np.co.jp/news11/05/09x.html
過去最大の下落幅　埼玉も｢氷河期｣下回る　高校生の就職内定率
　
　来春卒業予定の高校生の就職内定率（９月末現在）は、前年同期を１３・４ポイント下回る３７・６％だったことが４日、厚生労働省の集計で分かった。下落幅は１９８８年の卒業生を対象とした調査開始以来、過去最大だった。埼玉県も３９・９％（同）と前年同期を１２・７ポイント下回り、下落幅は過去２０年で最大。内定率自体も「就職氷河期」といわれた２００４年卒業生の４９・１％を大幅に下回り、最低水準となっている。

　９月末現在の高校生の就職内定率は過去最悪の２００３年春卒業予定の３３・４％以降、上昇を続けていたが、初めて大幅に落ち込んだ。厚労省は「景気が回復せず、先が見通せない状況で企業の求人が大幅に減少した結果」と分析している。

　集計によると、高校は求人数が約１５万６千人で、前年同期比で４６・７％減った。求職者数は約１７万６千人で８・７％減少。求人倍率は前年１・５２倍に対し０・８９倍、中学生の求人倍率は前年０・５５倍に対し０・２８倍と、ともに大幅に下落した。

　埼玉労働局によると、学校や公共職業安定所を通じた県内高校生の求人数は６５２０人で、前年同期比４７・６％の大幅減。求職者数は６６８１人で同８・６％減った。求人倍率は前年の１・７０倍に対し０・９８倍という厳しい状況。内定者は前年同期比３０％減の２６６５人だった。

　高校の都道府県別の内定率は８・０％の沖縄県が最低で、北海道１４・０％、宮城県２３・６％と続いた。最高は三重県の５７・７％で、以下福井県５６・０％、愛知県５５・７％など。

学校「募集情報全くない」
　９月１６日から県内高校生の就職試験が始まって５０日余り。例年ならば９月末までに約半数の生徒が内定するが、昨秋以降の不況のあおりを受け、今年は企業の求人が半減、内定率は初めて４０％を切った。学校側は企業開拓にも力を入れるが「どこも厳しい状況。募集情報が全く出てこない」と苦しい現状を語る。

　県教育局の９月末現在の集計で、県内公立高の就職希望者は７０９９人（男３６４３人、女３４５６人）。就職内定者は２７４０人（公務員など含む）で３８・６％にとどまる。

　県立小川高校は２０人が就職を希望。昨年は１０月下旬にほぼ全員が内定していたが、今年は１１人。進路指導担当の城田吉康教諭は「比企郡内の企業に個別にお願いしているが、募集がないことには打つ手もない」と嘆く。次の就職試験のめども立たず、内定が出ていない生徒は専門学校などに進路変更せざるを得ない状況に追い込まれている。

　さいたま教育文化研究所の白鳥勲さんは「短大や専門学校への進学費用が出せればいいが、問題はそうでない家庭の生徒」と指摘。正規雇用の多くが大卒者などで占められ、高校生の就職希望者はアルバイトなどを続けるしかない状態という。「アルバイトは職歴やキャリアとしてみなされず、履歴書にも書けない。そうやって不安定な非正規雇用の関係から逃れられない若者層が増えている」と危惧（きぐ）する。

27：とはずがたり：2009/11/07(土) 07:12:35

ちゃんと職安行くとか生活保護申請するとかすることやってんのかねぇ？

2009年11月05日（木）
家や職失い歩いて放浪…空腹の末
所持金なく「強盗しか」　富士吉田・未遂容疑の男
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/11/05/4.html

　放浪の末、強盗を決意−。富士吉田市内の強盗未遂事件で逮捕された、住所不定、無職杉野隆二容疑者（５６）が、神奈川県から徒歩で県内にたどり着き、金に困って犯行を思いついたことが分かった。捜査関係者が４日、明らかにした。
　捜査関係者によると、杉野容疑者は妻や長男と死別するなどして、娘と２人で職や住居を転々としながら暮らしていた。しかし、職を失い不況で再就職できず、家賃を滞納していたため、同県厚木市のアパートを１０月下旬に追い出されたという。
　家を失った杉野容疑者は娘とも別れ、１人で富士吉田市まで歩いて来た。所持金はほとんどなく、「腹が減り、強盗するしかない」と決意。別荘でカッターナイフを盗んだ上で、薬局に押し入った。
　捜査関係者は「運転免許証の写真と比べると、杉野容疑者の顔はやせこけ、無精ひげも相当生えていた」と話す。
　同署は４日、杉野容疑者を送検した。逮捕容疑は、２日午後、富士吉田市上吉田の薬局で、男性経営者にカッターナイフを突き付けて「金を出せ」などと脅し、現金を奪おうとした疑い。

28：チバＱ：2009/11/13(金) 18:59:16
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091113-OYT1T00830.htm
出所者就労に不況の風、社会復帰難しく
　生活が安定しているほど、再犯の危険性が低くなる傾向を明らかにした今年の犯罪白書。


　再犯防止には、犯罪に及んだ人が生活基盤を築けるような社会復帰支援が必要と改めて指摘した。国は様々な角度から刑務所出所者らの支援に取り組んでいるが、不況の影響もあり、道のりは平坦(へいたん)ではない。

　◆「ここ１、２年は特に」◆

　「やる気はあるのだが、こうも仕事が見つからないと焦りが募る一方です」

　ホームレス生活を送っていた時に万引きをして服役、９月に刑期を２か月残して仮出所し、埼玉県の更生保護施設「清心寮」に入った男性（６０）はそう語る。

　福祉関係、製造業など約４０社に採用を申し込んだが断られ続け、就職が決まらない。「もう満期も近い。施設の空きを待っている人も大勢おり、早く自立資金をためて出ないといけないのですが……」と力なくつぶやいた。

　藤本信次施設長も「ここ１、２年は特に就労が難しくなった」と話す。今年の犯罪白書によると、２００４〜０８年に刑務所などに窃盗罪で２回目の入所をした受刑者のうち、７６％は犯行当時、無職だった。

　法務省も出所者の就労支援に取り組むが、不況の影響もあり就職は簡単ではない。出所者を積極的に雇う「協力雇用主」への登録企業は、今年４月時点で全国で７７４９社。

　０７年と比べ約２０００社増えたが、実際の雇用人数は４３５人と、０７年から２５０人減った。また、登録企業の半数が建設業と偏りがあり、業種の幅を広げることも課題だ。

　◆障害者・高齢者は◆

　厚生労働省は、身元引受先がない障害者や高齢者の出所者の受け入れ先を調整する「地域生活定着支援センター」を、各都道府県に設置することを目指している。

　しかし、負担増などを懸念して様子見の自治体も多く、設置されているのは全国でまだ５県のみだ。

　滋賀県から委託を受け、センター業務を行う滋賀県社会福祉事業団は、これまで滋賀刑務所の出所者ら７人の調整にあたったが、県内出身の１人のケース以外は他府県との連携が必要だった。

　担当者は「センターがある和歌山県との調整は円滑にできたが、そうでない県に出所者が移った場合はアフターケアもこちらが配慮しなければならないなど負担も大きい」と、各地への早期設置を望んでいる。

（2009年11月13日17時35分 読売新聞）

29：チバＱ：2009/11/13(金) 22:16:12
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091113-OYT1T01003.htm
一人親世帯の貧困率５４・３％、ＯＥＣＤで最悪

　厚生労働省は１３日、日本の一人親世帯の「相対的貧困率」（２００７年）が５４・３％に上るとの調査結果を発表した。

　母子家庭や父子家庭などの半数以上が貧困状態にあることになり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の集計では、加盟３０か国中で最も高い。同省は１０月に国民全体の相対的貧困率を１５・７％と発表したが、一人親世帯が貧困率を押し上げていることがうかがえる結果となっている。

　相対的貧困率は、国民の所得を順番に並べた時に、真ん中の人のさらに半分の額を「貧困線」と定め、それに満たない人の割合を示したもの。今回貧困線は、０７年の国民生活基礎調査を基に１１４万円とされた。

　今回の調査は、世帯主が１８歳以上６５歳未満で子どもがいる家庭を調べた。一人親世帯の貧困率は１９９８年の６３・１％よりも８・８ポイント、０４年の５８・７％からは４・４ポイント改善したが、記者会見した山井和則政務官は「労働者全体の賃金が下がっており、相対的に貧困率が改善しているだけ」と説明した。一方、大人が２人以上いる世帯の場合は貧困率は１０・２％で、一人親世帯との差が大きかった。

　０７年の母子世帯数は約７１万７０００世帯、父子世帯数は約１０万世帯。

（2009年11月13日21時53分 読売新聞）

30：とはずがたり：2009/11/14(土) 12:35:14
なるほど，利用率は悪いんだな。。＞若者自立塾
廃止ではなく削減で良いような気もするが。。

＞入塾者数が昨年度で予定の１２００人を大幅に下回る４９０人だったと指摘。「６４万人いるニートの中で、０・１％未満を対象とした事業に意味はあるのか疑問」

＞「一部が自己負担の塾と違って、米国では同様の合宿型教育プログラムを全額国費でやっている」

ニート支援「若者自立塾」廃止　仕分け是非、悩まし
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009111202000149.html?ref=related
2009年11月12日 朝刊

若者自立塾「キャリア・ビレッジ」には、卒業生たちの写真が並んでいる＝愛知県南知多町内海で

　「コンクリートから人へ」という鳩山政権のうたい文句もどこ吹く風。来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は、社会になじめない若者にも情け容赦はしなかった。自立や就労を支援する「若者自立塾」事業（約３億７５００万円）は「利用者があまりに少ない」と廃止の判断。事業を通じて就業できたという“卒業生”は「廃止するなら、代わりの手だてを」と一刀両断へ疑問を投げ掛けた。

　「長らく個人の問題とされたニートを、国が社会問題として対策に乗り出したが、費用対効果で妥当か」。菊田真紀子衆院議員の質問で、若者自立塾の仕分け論議は始まった。

　冒頭、厚生労働省担当者が「低学歴や学校を中退したニートを放置すれば、将来の社会保障制度維持、労働力確保、少子化への対応で重大問題」と、事業の重要性を強調する。

　だが、直後、予算を査定する財務省主計局担当者が、こう指摘すると一気にその方向で議論は進む。

　「相談から自立までを支援する厚労省の事業として『地域若者サポートステーション』が全国で９２カ所あり、約３０カ所の若者自立塾は必要か」。さらに、入塾者数が昨年度で予定の１２００人を大幅に下回る４９０人だったと指摘。「６４万人いるニートの中で、０・１％未満を対象とした事業に意味はあるのか疑問」とたたみかけた。

　民間の「仕分け人」からは「塾を修了して６カ月後の就業率の推移や、入塾者が増えない理由はなにか」と問う声が相次いだ。

　厚労省担当者は、若者自立塾の対象者は、地域若者サポートステーション事業と異なり、「身の回りのことから教えており、民間団体ではなかなかできない」と回答。「一部が自己負担の塾と違って、米国では同様の合宿型教育プログラムを全額国費でやっている」と懸命に説明したが、仕分け人の中にうなずく人はいない。

　同省の山井和則政務官は「費用対効果だけで判断していいのか」と訴えたが、１２人が１時間の議論後の多数決は、廃止５人、自治体・民間委託４人、予算の３分の１削減２人、その他１人。最終的に「いったん廃止」と結論づけられた。

◆「受け皿を用意して」　愛知の施設に衝撃

　「塾で一緒に生活する形でないと、自立していけない人もいる。合宿形式の公的自立支援施設はこれしかない。どうしたらいいんでしょう」

　愛知県南知多町内海の若者自立塾「キャリア・ビレッジ」を１０月末に卒塾して働いている男性（３３）は廃止の判断に「代わりの受け皿が必要では」と訴える。国の奨励費（月額１０万円）がなくなれば、月謝の約２０万円は全額自己負担となり、運営への影響は大きい。同塾を経営するＮＰＯ法人の深谷潤一理事長（４３）は「規模を縮小せざるを得ない」とうなだれた。

　同塾は、２００５年夏のスタート以来、約９０人が卒塾。全国平均の６割を上回る約８割が就職や進学をした。ただ、定員の２０人を満たしたことはなく、最多時でも１３人で現在は２人という。

　同県蒲郡市の若者自立塾「北斗寮」の鈴木法政塾長（３８）も「経済的な問題で利用できなかった人に門戸を広げた」と自立塾事業を評価する。

　ただ、昨年１０月の自立塾としての選定後は、定員１５人に最多時で塾生５人。現在は１人だという。卒塾生は７人で、仕事に就けたのは１人。

　同塾長は「国の目標通りに利用者が集まらず（廃止の判断は）仕方がない面もある」と理解を示す。

　一方、廃止の判断に憤慨するのは厚労省関係者。「代わりの受け皿を用意もしないで廃止なんて、あまりにもやり方が強引だ」と話した。

　【若者自立塾】　学業に就かず求職もしない若者（ニート）らの就労支援を目的に厚労省が２００５年度にスタートさせた。全国のＮＰＯ法人など２８団体が運営する自立塾に入った若者に３カ月間で約３０万円を奨励費として支給している。中部地方は愛知県２、長野県１施設。合宿形式で生活訓練や体験労働をしながら、働く意欲を高める。
31：チバＱ：2009/11/15(日) 15:38:01
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20091114rky00m040007000c.html
若者自立塾：県内関係者、継続求める　政府の「若者自立塾」廃止方針
　１１日に開かれた政府の行政刷新会議が、不登校や自宅に引きこもる若者の社会参加を支援する「若者自立塾」（約３億７５００百万円）事業を次年度から廃止する方針を打ち出した。事業を運営する関係者は宿泊方式や入塾者が支払う負担金などが障壁となり、利用者数が伸び悩んでいる認識を示しつつ、事業が就職や進学につながっている実績を挙げ「役割は大きい」とし、継続を求めている。

　自立塾は２００５年に厚生労働省が開始。財団法人日本生産性本部に業務委託し、県内では「若者自立塾」（北中城村）と「沖縄産業開発青年協会」（東村）が運営している。宿舎で基本的に３カ月間か６カ月間の共同生活を送り、生活訓練や職業訓練を受ける。運営費は支援対象者１人につき２８万６千円（３カ月）を補助金から支給し、これとは別に塾生は食費や宿泊費に相当する約１６万円から３０万円の負担金を払う。

　同生産性本部によると合宿方式をためらったり、自己負担金の支払いが困難なことなどの事情により、過去４年度で５７０４人の事業枠に対し２２９２人の入塾者にとどまっている。刷新会議では事業廃止の理由として入塾者の少なさも指摘された。

　北中城村の自立塾にはこれまで県内外から約１１０人が入塾し、約６割がその後就職や進学をしている。資格取得の支援や職場体験など多彩なプログラムを用意するが２０人の利用枠を常に下回り、現在の入塾生は５人だ。上江田紫寿江塾長は「ニーズは多い。引きこもりの若者は対人恐怖症を抱えるなどすぐに入塾するのはまれ。連れ出すのに時間がかかる」と説明する。対象者の心の壁を取り除くのに時間を要し、ニーズに即応し難い側面があるという。事業の廃止方針に「ショックだ。入塾予約者をどう扱うべきか。廃止するならば代替案を提示すべきだ」と肩を落とす。

　０６年に自立塾で各種訓練を経験した男性（２８）＝那覇市＝は「自立塾に出合わなければ、どうなっていたか想像できない。弱者を切り捨てていいのか」と怒りを込めた。

　同青年協会にはこれまで約２００人が入塾。溶接技能などの資格が取得でき、就職率はほぼ１００％。本年度は８０人枠に対して７０人が入塾している。伊集盛元理事長は「ニートにはさまざまで複雑な要因があり、誰かが後押ししないと回復は難しい。事業が果たす役割は大きい」と継続を訴える。

（琉球新報）

2009年11月14日

32：とはずがたり：2009/11/15(日) 16:47:04
>>31
>溶接技能などの資格が取得でき、就職率はほぼ１００％。
こんなに効果上がってるのに斬り捨てる事業仕分け人の方針と民主が衆院選で掲げたマニフェストの理念に乖離は無いんですかねぇ？
他のニート対策費の中でしっかり処置してゆくって事にしないと。

33：とはずがたり：2009/11/17(火) 00:40:21
こちらにも転載させていただきますね〜。

2416 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/11/16(月) 21:10:07
シャブに強奪された森だがやはり民主党で良かったんちゃうか？

http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/column/fumon/CK2009111502000190.html
公務員の星
2009年11月15日

　「奄美の『借金解決』係長」（光文社）という新刊本が送られてきた。著者は、鹿児島県奄美市市民生活係長の禧久（きく）孝一さん。約二十年間、住民からの相談に親切に応じ、借金地獄で自殺寸前の多くの人を救ってきた。

　市役所の他の部署や法律家と連携する方式は、全国の自治体のモデルになった。私も、住民のためにできる限りのことをしようとする禧久さんの姿勢に接して「こんな公務員がいるのか」と感動した。

　巻末に森雅子参院議員の推薦文がある。題は「『禧久さん』がたくさん増えますように」。まったく同感だ。　

　（小松支局長・白井康彦）

34：チバＱ：2009/11/22(日) 22:19:17
http://president.jp.reuters.com/article/2009/09/24/190FE6D2-819E-11DE-AC9F-5B113F99CD51.php
沸騰！匿名座談会
2009年 9月 24日
【1】下流セールスの悲鳴〔自動車ディーラー〕
思いつめて不正行為、過剰接待の否定でリストラ対象
プレジデント 2009年3.30号
月に一度の休みを3カ月に一度にしても、夜中、早朝を問わず上司からの携帯が鳴り続けることもあった。

ジャーナリスト 中島みなみ＝文　早川智哉＝撮影

ノルマの重圧に負け、横流しを始めた自動車ディーラー。濡れ衣の容疑で背任に問われたベテラン不動産マン。営業の最底辺で踏み潰される男たちの「地獄の叫び」を聞け。


自動車ディーラー山下剛の場合

「会社を辞めさせてください」

上司に短いメールを残したまま山下剛（仮名・32歳）は消息を絶った。売り上げ入金の締め切り日だった。その日、山下の手元には売ったはずの乗用車の代金500万円がなかった。会社は「横領していた。自殺をほのめかすようなメールだった」と、振り返る。それから1年後、彼は法廷に立つことになった。

大学卒業後、山下は大阪市内の自動車販売ディーラーに入社。営業成績はA〜FのEランクだった。入社10年ともなれば車検ごとに新車に買い替える得意客を何人か抱えていなければならないが、昨年来の不況で業界全体が大打撃を受け、それも充分ではなかった。それでも会社はメーカーから課せられた重い目標を消化するために「とにかく台数を売れ」を合言葉に営業マンを追い込んでいった。

なぜ台数なのか。そこにはからくりがある。軽自動車とプレミアムカーでは営業店に落ちる利益はまるで違う。収益を重視するなら値引きで利益が吹き飛ぶ軽自動車で台数を稼ぐより、売上高を追うべきだ。しかし、メーカーは1台当たりの利益をはるかに上回る営業支援金を、目標を達成したディーラーに注ぎ込むことで、ディーラーをコントロールしている。目標は車種ごとに台数が細かく指定され、支援金は毎月上下する。それによって山下ら営業マンのノルマも変わるのだ。山下のノルマは平均すれば月6台程度だったが、在庫が過剰になると、さらにノルマが上乗せされることもあった。売れなければ休みも取れない。月に一度の休みを3カ月に一度にしても、夜中、早朝を問わず目標達成を強いる上司からの携帯が鳴り続けることもあった。

山下が不正行為に手を染めたのはそんなときだった。思いあまって買い取り専門業者に車両を持ち込んだのだ。買い取り業者にナンバーのない新車を持ち込むことは、中古車価格で新車を売るのと同じだ。買い取り業者の引き取り価格は新車価格より2割、場合によっては3割も低い。5台持ち込めば、確実に1台分の赤字が発生する。山下は1台目の赤字を2台目、その赤字をさらに3台目と、赤字を埋め合わせるため、いずれ手詰まりになることがわかっていながら新車を流し続けた。1年半あまりで、山下は買い取り業者に120台近い車両を売り渡した。

不思議なことに、そこまでしても会社は何も咎めなかった。営業マンがどこに何台販売したか、報告しなくても端末を叩けばすぐにわかるシステムはあった。車両登録なしで車両を出すことは不可能で、売り先の業種がわからなくても、何台も同じような車両を購入するわけだから、見抜くつもりがあれば不正は見抜けた。それなのに、会社は何も聞かなかった。むしろ上司は目標の未達が濃厚になると、山下を頼りにするように「もう1台がんばれるよな」と励まし続けた。

同僚の一人がつぶやいた。

「なぜあんな不正が許されるのかと上司に詰め寄った。そのときは楽してノルマをこなすあいつが許せなくて」

それでも、会社は動かなかった。

「後から考えると、会社が気にしていたことは、ノルマの達成と損失を負担するのが誰かということだけでした。結局、上司も管理責任を問われることはなかったですし」

失踪から1カ月後。会社は山下を探し出し、被害届を取り下げる代わりに、親族の連帯保証による損害賠償を確約させた。さらに、買い取り業者に対しても、損害賠償請求を求め提訴した。ありえない価格で新車を購入したのは不当行為である、というのが理由だった。山下は「買い取り業者もわかっていたはず」と、会社側の証人に立っていた。

35：チバＱ：2009/11/22(日) 22:20:22
http://president.jp.reuters.com/article/2009/09/25/663CC618-819F-11DE-B1A3-95C73E99CD51.php
沸騰！匿名座談会
2009年 9月 25日【2】下流セールスの悲鳴〔外資系金融〕
思いつめて不正行為、過剰接待の否定でリストラ対象
プレジデント 2009年3.30号
「外資は日本より泥臭い。ゴロツキの集まり」と、彼は振り返る。

ジャーナリスト 中島みなみ＝文　早川智哉＝撮影
外資系金融ジョン・スミスの場合

昨年5月、外資系金融に米サブプライムローン破綻の波が襲った。デリバティブやワラント債を得意とするジョン・スミス（仮名・40歳）が勤める投資会社でも業務中に緊急招集がかかった。アメリカ人の支店長はこう告げた。

「本国では会社の存続も危うく、東京支店は事業を縮小しなければならない」

スミスらの通い慣れたオフィスは、東京都港区の高層ビルにあった。衝撃冷めやらぬスタッフ数十人がロビーに集まっていると、「ここに集まるな。ビルの外に出ろ」と、マネジャーがスミスたちを追い立てるのだった。通常勤務から解雇までに1時間もかからなかった。

本社はともかく、東京支店は日本で巨額の利益を挙げていた。彼は会社の役職以外に法務と財務あわせて5つの資格と肩書を持ち、金融情報サービスのニュースにも会社の顔としてたびたび登場し、営業の一翼を担った。しかし、それが会社に評価されていたわけではなかった。

「外資は日本より泥臭い。ゴロツキの集まり」と、彼は振り返る。

外資の営業とはどのようなものか。商談が踊るのは夜だった。銀座が日本企業の社交場であるとするなら、外資系金融の社交場は六本木にあった。名門レストランでの食事、ポールダンスのあるクラブ接待で、毎日100万円以上の接待費が計上された。最後は風俗込みの接待で、それが何回できるかということがビジネスを成功させる“指標”だった。

社外人脈もそんな中で培われていた。例えば、彼より遅れて入社した一人の前職は、英会話の先生だった。もう一人は米軍のヘリコプター操縦士だった。肩書は証券アナリストだが日本企業のことなど知らない。数字も読めない。日本語すらできないから通訳が必要だった。

日本企業であれば、人事は人事部に委ねられているが、大半の外資系企業は、少数の幹部が人事と予算の両方を掌握する。経営規模や日本法人があるかどうかを問わず、外資系金融の経営判断が速く、機動力があると評される理由はそこにある。しかし、裏を返せば本国から遠く金融監督の届かぬ極東の地で、幹部は思いのまま振る舞うことができるということだ。そうした人材が登用されたのは、お気に入りのバーが同じで「夜の営業でいろいろと役に立つ」からだった。

多くの日本企業がリスクの高い金融派生商品を抱え込んだ背景に、そんな外資系金融のなりふりかまわぬ営業があった。

また“派手な営業”は見返りも大きかった。別の外資系企業から転職したマネジャーは、2年契約で200万ドル。加えて子供のインターナショナルスクールの学費300万円、家賃200万円の住居、メードの人件費が会社持ちだ。

こうした不健全な企業活動は自粛すべきだとスミスは思っていた。大規模なリストラの対象者は、こうしたいわゆる協力的でないスタッフを中心に選ばれた。

「結局、まるで明治時代の不平等条約を結んだようなつもりでいるから、日本の法律を無視して平気なのです」

解雇は不当だと主張するスミスらを前に、ジーパンとノーネクタイで現れた支店長はこう言ったという。

「私は日本語もできないし、日本の法律など知らない」

36：チバＱ：2009/11/22(日) 22:21:12
http://president.jp.reuters.com/article/2009/09/26/188D6CBE-81A0-11DE-8E73-77023F99CD51.php
沸騰！匿名座談会
2009年 9月 26日【3】下流セールスの悲鳴〔不動産〕
思いつめて不正行為、過剰接待の否定でリストラ対象
プレジデント 2009年3.30号
不動産営業15年のベテランは、自分の行為が不正と言われた理由が理解できないままでいた。

ジャーナリスト 中島みなみ＝文　早川智哉＝撮影

不動産営業青山茂人の場合

不動産営業15年のベテラン青山茂人（仮名・53歳）は、自分の行為が不正と言われた理由が理解できないままでいた。

昨年12月、青山の気分は高揚していた。もうすぐ年末恒例の社内トップ営業マンによる締めの挨拶がやってくる。不況で会社は伸び悩んでいたが、青山は粘り強い営業でトップに躍り出た。

ところが、異変はクリスマス前に起きた。ボーナスの入金がない。本給も11万円少なかった。経理に説明を求めると、予期しない答えが返ってきた。

「君は会社に損害を与えた。解雇です。年金手帳を返すから社員証と健康保険証をすぐ戻してください」

一昨年のことだ。青山は親類の事業のことで近くの上場企業の知り合いを訪ねた。昼休みを使い、彼にとっては営業でも何でもなかった。ところが、そこでその企業が所有する不動産の売却話を聞いてしまう。知人はその売却を誰にも知られるわけにはいかず苦労しているというのだった。内部情報のリークになるから、くれぐれも他言しないでくれと知人は念を押した。その後、青山が紹介した別の不動産業者の手で売買は成立。青山の悲劇は、そこから始まった。

売買成立後、ほとんど話したことのない調査部の同僚が声をかけてきた。普通なら営業部と調査部が顔を合わせることはない。営業部が調査部に依頼するのは、契約者など外部の信用調査や民事介入暴力の対策だけだった。民間人にはできないことも警察OBならできることがあったのだ。目の前の男も、2年前に警視庁捜査一課からやってきたという触れ込みだ。元刑事は青山に尋ねた。

「君が会社の金を横領しようとしたという話がある。このままだと事件になる。全部話せ。悪いようにはしない」

横領という言葉に青山は驚き、事件になるという一言に焦った。経緯をすべて話し疑いを晴らそうとした。しかし、その説明はことごとく裏目に出た。

「これは背任だ。おまえは会社が受け取るべき利益を不当に横流しした。自分の利益にしようと黙っていたんだろう」

契約が成立し数千万円の手数料が利益となったが、自分には関係ないことだ。これに限らず商談はいくらでもあるが、自社で扱ってもだめで他社が持っていくこともある。ましてこの物件話は、自分がプライベートで聞いたことで営業マンとして受けたわけではない。いくら役員に訴えても聞く耳を持たなかった。

あとでわかったことだが、調査部は元刑事を使って、社員の解雇理由を探していた。例えば「消費者金融から融資を受けてはいけない」という規則を守っているかどうか。個人情報も、元刑事にとっては簡単な調査だった。

青山には、会社に充分貢献しているという自負があった。それがこの経験で初めて気づいたのだ。生き残るために人員整理を考える企業にとって、営業マンの実績など何の価値もないことを。

38：チバＱ：2009/11/25(水) 20:52:18
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091125dde012010032000c.html
特集ワイド：手持ち３０００円　デフレを行く
　３年５カ月ぶりに「デフレ」宣言した日本。物価は下がり、ボーナスは心もとない。買い物依存傾向の記者でさえ、出費には慎重だ。そんな折、東京都内でどれだけ安く一日を過ごせるか、ルポを試みた。【鈴木梢】

　取材予算はゼロ、と自らに課す。カバンの中には自由に電車で移動できる「スイカ」と、無銭飲食を疑われないよう用意した自腹の３０００円。厳しい時代を生き抜くすべを身に着けるにはうってつけの機会だ。

　「ただより安いものはない」。朝一番、まずは目覚めのコーヒーにありつきたい。目指すのは、マクドナルドがカフェラテの無料試飲を行う有楽町。普段はスターバックスにマイカップを持ち込み、５０円引きのドリンクで節約気分を満喫しているが、今回は値引きでは生ぬるい。

　「温かいカフェラテご用意してます！　無料でございます！」。遠くから聞こえる呼び掛けに吸い寄せられ、列の最後尾に付く。スタッフの手際はよく、５分ほどで湯気の立ち上るカップを手渡された。試飲した人の感想を張り付けたボードには、「心もあったまりました〓」。同感。通常料金の１９０円分の得をし、足取りも軽い。

　　■

　歩くほど、おなかは減る。だが、ただでランチを楽しめるほど都合のいい話はない。空腹をしのぐため立ち寄ったのは銀座。おかき店の播磨屋が開いたフリーカフェだ。「ドリンク・おかき各種￥０」とある。カフェは銀座４丁目の一等地、地価を考えるとぜいたく、このうえない。早速、皿と紙コップを手に、８種類が並ぶおかきバーに向かう。

　「おかきは軽く一盛り、良識の範囲でお願いします。非常識な人がいたら、笑顔でポンッと肩をたたいてあげてください」。店内では、女性の声が録音されたテープが回り続ける。行儀よく味わっているつもりだが、肩をたたかれないか気が気ではない。だが、このテープが店内の秩序を保っていることも確かだ。

　同社によると、銀座のカフェは今年１０月のオープン。都内には霞が関にも店舗があり、フリーカフェを併設することで売り上げが１５０％に伸びたという。利用者の２〜３人に１人は買い物もしていく。同社の販売部門担当者は「日本人は義理堅い。１回目はもの珍しさで利用して帰っても、２回３回通ううちに必ず何か買ってもらえる」と狙いを話す。だが、悩みもあるそうだ。毎日通う人やおなかいっぱい食べ続ける人も。「派遣切りされた人のためのボランティア施設ですか？」との問い合わせもあるという。

　おかき全種類とコーヒー、紅茶、オレンジジュースをいただき、販売コーナーを素通りして店を後にする。今度はお歳暮におかきの詰め合わせを贈ろうかと考え、申し訳なさを払拭（ふっしょく）した。

　食べるばかりでは芸がない。実は、新聞広告でこのルポにぴったりの封切り映画を見つけた。クエンティン・タランティーノ監督の新作「イングロリアス・バスターズ」で、主演はブラッド・ピット。２３日までの限定で、「面白くなければ全額返金します」。監督の自信の表れだろうが、作品の質を保証してくれるなら損はない。新宿の映画館へ。平日夕方の割引時間帯のため通常１８００円のところ１２００円で見られた。

　返金は１時間以内に退席するのが条件だ。冒頭から残虐で血生臭いシーンが続き、目を背けながらこれを理由に退席もできると考え始めた。だが、中盤に差し掛かるとストーリーがテンポよく展開し、目が離せなくなる。むしろ、見るのをやめてはもったいない。そのまま２時間３２分。堪能してしまった。劇場スタッフに返金した客がいるか尋ねると、「当劇場では本日、みなさん満足していただけたようで、返金の申し出はありません」。

39：チバＱ：2009/11/25(水) 20:53:08
　■

　劇場を出ると、辺りはもう暗い。生ビールが恋しくなった。自腹を切っても行きたい店が五反田にある。中ジョッキ１杯５０円の居酒屋「ぼたん」。店に入った途端、「生一丁」「おかわり」の声が飛び交う。３階までのフロア全４００席はサラリーマンで大にぎわい。本当に、何杯飲んでも５０円？　飲んでみなければ信じられない。細かな泡とのど越し。確かめるため、もう一杯。飲んだらますます、信じられなくなった。

　料理１品を注文することが決まりで、飲み残した場合は通常料金の２９０円を支払う。この夜、半額の殻つき生ガキ三つと常連に人気のニラ玉、生ビール３杯で締めて１０９０円。これで本当にもうかるのか？　「うちは大衆居酒屋ですから。安くて、おいしく、気が利く店は絶対もうかります」。店長は笑った。ビール５０円は今年４月のオープン特別価格だったが、常連客の強い要望で夏、年末と延長を繰り返してきた。さすが大衆酒場。情に厚い。

　残金７００円余。見上げると、「１円パチンコ専門館」の看板に方角を示す矢印が付いていた。出費を取り戻すには、一獲千金しかない。「１円」にひかれて店に入ったものの、どういう意味だろう。店員によると、１玉１・５円で貸し出し、１玉１円で買い戻すということらしい。「確変」の意味も分からず、天才バカボンの台に座った。

　ビギナーズラックか、バカボン親子が姿を現しダブルリーチ。電子音が興奮をあおるが、なすすべを知らない。過剰な欲が出たのか、パパは「後は頼んだ」の言葉を残して去り、絶好のチャンスを逃したようだ。秒速で吸い込まれていく玉がお金に見えてしまうようでは、博徒失格だ。持参金が５分足らずで消えた敗戦のあと、台には「これでいいのだ！」の文字がむなしく点滅していた。

　無料や格安を求めた一日。結局、３０００円の持ち出しとなったが、金額を上回る満足感を得た。結論は「ただより高いものはない」。人にはそれぞれ、身の丈にあったお金の使い方がある。そう学べたのだから、これでいいのだ。

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　◇「あと２、３年続く」…「安くて品質のよいモノ」づくりへ−−流通コンサルタント・月泉博さんに聞く
　流通コンサルタントで「洋服の青山　価格破壊宣言」などの著書がある月泉博さん（５５）に、デフレの現状や今後について尋ねた。

◇

　構造的なデフレや消費不況によって個人の可処分所得が下がり、「生活防衛意識」がかつてないほど高まっている。安くないとモノが売れない状況はあと２、３年は続くでしょう。

　外食産業が安くなったのは自宅で食べる「内食」に対抗するため。自宅の方が食事もコーヒーもアルコールも安いから、いかに対抗するか考えた結果、価格が下がった。

　マクドナルドの無料キャンペーン、パソコンも０円、携帯も０円などを参考にした同社の販売促進は卓越したものがあると思う。ただしそれだけ。ユニクロやＨ＆Ｍのように、新しい価値は創造していない。Ｈ＆Ｍは、ワンシーズンだけ着て捨てる「使い捨てファッション」の新しいマーケットを作りだした。

　「安かろう悪かろう」はもう通用しない。アウトレットが人気なのは、卸を省略した「理由のある安さ」を消費者が求めた結果。「使い捨てファッション」も同じ。日本の生産者は今後、海外と競争しながら「安くて品質の良いもの」を作っていくしかない。【聞き手・中山裕司】

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　「心もあったまりました」無料飲食（￥０）

　　　　　　↓

　良識の範囲で「一盛り」ドリンク付き（￥０）

　　　　　　↓

　「面白くなければ全額返金」満足して（￥−１２００）

　　　　　　↓

　料理１品注文「決まり」生ビール１杯５０円（￥−１０９０）

　　　　　　↓

　「１円」にひかれ一獲千金狙ったが、５分足らずで（￥−７００）

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40：とはずがたり：2009/11/27(金) 22:26:25

【埼玉】
派遣切りなど失業対策　年末に宿泊場所提供
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20091127/CK2009112702000097.html
2009年11月27日

　県は、県議会十二月定例会に提案する議案三十二件を発表した。一般会計の補正額は百三十八億四千三百四十六万円。県内企業の厳しい経営状況は変わらず、法人二税の二百二億七千九百万円を含め、県税収入を三百七億七千百万円の減額補正とした。

　新規事業では、景気悪化で派遣切りなどが心配されることから、勤め先を解雇されて住まいを失った人に、一週間前後の宿泊場所を提供する。ＪＲ大宮駅近くのホテルの十室を用意する予定で、実施期間は十二月二十四日〜来年三月末。

　このほか、新型インフルエンザワクチンの優先接種で生活保護世帯などの費用無料化▽地域医療再生、医療施設耐震化の両基金の積み立て▽制度融資の利子補給金の増額−などを盛り込んだ。

　十二月定例会の日程は十二月二日〜二十二日。

　　（杉本慶一）

41：神奈川一区民：2009/11/28(土) 11:45:33
テレビ東京の「ニュース新書」という番組で無料
定額宿泊所の問題点について放送されています。
一番の問題は行政と業者の癒着ですね。貧困ビジ
ネスはちょっと恐ろしいですね。この問題につい
て民主党政権は真剣に考えてほしいです。

42：名無しさん：2009/11/28(土) 16:25:08
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-28/2009112814_01_1.html

賃貸大手　レオパレス２１
失職者への融資“食い物”
大門議員が追及

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（写真）質問する大門実紀史議員＝26日、参院財政金融委

　日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院財政金融委員会で、就職安定資金融資制度を賃貸業者が悪用し、アパートの短期契約を結んで契約終了とともに追い出している問題を取り上げました。

　同制度は、解雇・雇い止めで住まいを失った労働者に住宅入居費用などを最大６カ月貸し付けるもの。就職して雇用保険に入れば返済が一部免除されますが、就職できなければ借金になります。

　大門氏は、日産自動車の下請け会社で「派遣切り」され、同制度を利用した群馬県の男性の例を紹介。賃貸大手「レオパレス２１」の「敷金・礼金なし」のアパートに６カ月契約で入居したものの、就職できずに退去させられ、１５０万円の借金を背負いました。

　大門氏は制度利用者の７割が常用雇用に就けていないと指摘し、「レオパレスは国から家賃を受け取り、半年後に追い出す。生活困窮者への融資を食い物にする貧困ビジネスといっても過言ではない」と批判しました。

　厚労省の山井和則政務官は「就職できず、多くの借金を抱える深刻な状態になっているのは重大だ。１０月から実施している、離職者を対象とした家賃等の給付制度の利用を広げたい」と答えました。

　大門氏が「レオパレスは、半年後には鍵を換えて荷物も出すなどやり方がひどい。ハローワークは、職も住まいも失った人に借金させるのではなく、生活保護を申請させるべきだ」と求めたのに対し、山井政務官は「実態の把握に努めたい」とのべました。

43：チバＱ：2009/11/29(日) 02:14:59
>>24-26
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20091128/CK2009112802000107.html
【茨城】
高校生の就職も“氷河期”　２０００人内定せず
2009年11月28日

経済団体代表者に高校卒業予定者の採用を要請する橋本知事（右）＝水戸市内で


　来春の高校卒業予定者の就職内定率が低迷している。不透明な景気の先行きから求人が減っているためだ。教育関係者には危機感が募っており、橋本昌知事と植松弘茨城労働局長は二十七日、水戸市内で県内の経済団体に採用を要請した。だが企業側も経営は苦しく、慎重な姿勢は崩せないのが実情だ。　（高橋淳）

　同局によると、来年三月卒業予定の県内の高校生の就職内定率は、十月末時点で前年同期比１４・１ポイント減の５３・７％。求人倍率は〇・九〇倍で、五年ぶりに一倍を割り込んだ。求職している高校生は約四千五百人で、うち約二千百人は就職先が決まっていない。

　今年は求人の減り方が大きく、十月末時点で前年同期の半数の約四千百人しかない。就職氷河期といわれた二〇〇二〜〇三年の三千人台に迫る低水準だ。「派遣切り」など雇用が問題化した昨年よりも情勢は悪化している。

　同局は企業が来春以降の景気動向を読めないため、正規雇用が主となる新卒者の採用を抑えているとみる。

　こうした中、各高校は対応に苦慮している。卒業予定者の約二割が就職希望という那珂高（那珂市）では、昨年の今ごろは７０％を超えていた内定率が、今年は４０％弱。

　専門科の水戸工業高（水戸市）は８０％を超えたが、昨年よりは５ポイントほど低い。進路指導の教員は企業に生徒を売り込む際、「個々の生徒の能力や性格、資格をいつもより掘り下げて説明し、企業に具体的に検討してもらえるように心掛けている」と話す。

　二十七日に県経営者協会の関正夫会長ら経済団体代表者と会った橋本知事は「このままだと大変な状況になる。若い人たちが何をやるんだということになる」と訴えた。関会長は「何とか一人でも多くとは思うが、景気が良くならないと」と答えた。

　県の担当者は十九日から五日間で百社近くを訪問し、採用枠の拡大を要請した。中には「こういう時だからこそ良い人材が採れる」と不況を人材確保の好機ととらえる企業もあったが、大多数の企業からは「検討したい」という返事を取り付けるのがやっとだった。

44：チバＱ：2009/11/29(日) 02:32:50
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000911280001
高校生の就職に壁／内定率低迷５年前の水準
2009年11月28日

　就職氷河期を迎えた高校生に、三つの壁が立ちはだかっている。「高校生は就職してもすぐ辞める」という負のイメージがつきまとっているところへ、未曽有の不況が襲い企業の採用数が大幅に減少。さらに貧困の拡大のためか、通勤に必要な車の免許が取れず、就職先が限定される生徒も目立ち始めたという。（吉野慶祐）


「若者の育成が会社の将来にもつながります。何とか１人でも採っていただけませんか」。ハローワーク常陸大宮の橋本克也・就職促進指導官は２５日、訪問先の常陸大宮市の企業で訴えた。


２４〜２６日に県北の企業１７社を訪問。過去に求人があったのに、今年はハローワークへの打診がない会社ばかりだ。ただ、色よい返事はもらえない。「例年なら『検討します』くらい言ってくれるのに、今年はそれさえない」


　来春高校を卒業する生徒の就職内定率は５３・７％（１０月末時点）。近年では０４年に次ぐ５年ぶりの低さだ。


　不況を度外視しても、高校生は「どうせすぐ辞めてしまうのでは」とみられがちで、敬遠する企業もある。


　ハローワークから求人要請を受けた、県北にある医療機器向け部品メーカーの人事担当者は「当分、高校生を採るつもりはない」と明かす。受注減は半年前に底を打ち、従業員は現在フル稼働で、人手があれば助かる。だが、０３〜０６年度に採用した高校生たちが、ささいなことですぐ辞めてしまった苦い経験がある。


　「高卒後の若者は『もっと自分に向いた仕事が他にある』と考えているようだ」と担当者は語る。


　高校生を中心とした若者の早期離職は長らく問題とされてきた。「七五三現象」という言葉は、中卒で７割、高卒で５割、大卒で３割が３年以内に離職することを示す。


　離職した若者らのフリーター、ニート化が社会問題になり、文部科学省は０３年ごろから、在学中に勤労観や職業観を養う「キャリア教育」に力を入れ始めた。県内では那珂湊一高（ひたちなか市）が３年生を地元企業で半年にわたり週１回、働かせる制度を昨年、本格的に導入した。


　ただ、「効果が出るには時間がかかる」（文科省の担当者）というのが現実だ。


　一方、家庭の貧困が就職活動に影響しているとの指摘もある。県北の高校で進路指導を担当する教諭（５６）は「車の免許を取るお金のない家庭の子が就職口を見つけられない例が増えている」と話す。


　過疎地域の雇用の受け皿は工業団地が中心だが、公共交通機関がない地域も多い。入社１年目で免許や車を持てる見込みがなく、自宅近くでアルバイトするしかない生徒が、ここ数年で目立つようになったという。


　県南のある高校では昨年、生活困窮で修学旅行に不参加だった生徒が２割に達した。校長（５６）は「そんな家庭で免許や車の費用は重荷。学ぶ機会を保障する奨学金制度があるように、貧困家庭の子の働く自由を守るため、免許取得や車購入の補助制度があってもいい」と話す。

45：チバＱ：2009/11/29(日) 11:17:46
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2009112602000069.html
高い『貧困率』　対策は？　非正規雇用　賃金底上げを
2009年11月26日

　国民の七人に一人が生活に苦しんでいることが、政府が発表した「相対的貧困率」（１５・７％＝調査対象年二〇〇六年）で明らかになり、貧困の広がりが浮かび上がった。特に、ひとり親の家庭は深刻だ。当事者に事情を聞き、国や社会が取り組むべき対策を考えた。（佐橋大）

　愛知県内の四十代の女性は、四年前から夫と別居し、パートで働きながら、中学生と高校生の二人の子どもを一人で育てている。フルに働いても年収は二百万円程度。長男は新聞配達をして生計を助ける。「貯金を崩して生活しているが、将来が不安。進学など子どもの選択肢が狭まらなければいいが」と話す。

　民主党政権になって初めて発表された相対的貧困率は、１５・３％（調査対象二〇〇〇年）、１４・９％（同〇三年）、１５・７％（同〇六年）で推移している。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた二〇〇八年報告書（各国の対象年は、二〇〇〇年代半ば）で国際比較すると、加盟三十国中四位だ。「ひとり親世帯」でみると、貧困率は５８・７％にも達する。半数以上が「貧困状態」は、日本だけだ。

　「反貧困ネットワーク」（東京）などによると、終身雇用制を核にした日本型の雇用が一九九〇年代以降ほころびが目立つようになった。派遣など非正規雇用の増加で、雇用保険などの安全網も崩れ、貧困層が増えて正規と非正規、男女間での格差が顕著になっている。

　母子家庭の〇五年の平均年収は二百十三万円にとどまる。母子家庭を支援するＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）の赤石千衣子理事は「ふぉーらむには、半年以上仕事がなく、うつ状態になったとか、ガスを止められて半年以上になる、など深刻な相談が寄せられている」と窮状を示す。

　「貧困」は、あくまで目安。物価の高い都市部ではそれ以上収入があっても生活は厳しい。東京都の地下鉄売店で契約社員としてフルタイムで働く都内の女性（５５）の一カ月の手取りは十四万円前後。独り暮らしで、年間所得は約百八十万円で「貧困」ではない。しかし、家賃は六畳に台所で月六万五千円。光熱費や通信費を除くと食費などに回せる金は月四万円ほど。この三年間、衣料を購入していない。将来に不安を感じるという。

　　　　　　◇　　　　　　

　労働問題の相談に応えるＮＰＯ法人「労働相談センター」（東京）の須田光照さんは「（小泉内閣時代の）構造改革路線で増えた非正規労働者の賃金が低すぎるのが問題だ。例えば、東京都の最低賃金は時給七百九十一円。これでは、フルに働いても生活が成り立たない。最低賃金の引き上げや、正規雇用と非正規雇用の賃金格差の是正を早急に実現すべきだ」と訴える。

　「反貧困ネットワーク」は「政府が率を発表したのは、貧困と向き合う意思を持った表れ」と評価。今後、障害者や高齢者、女性など貧困に陥りやすいグループごとに貧困率を算出し、それを分析することで効果的な対策に結び付けることを提案している。

46：チバＱ：2009/11/29(日) 13:48:14
＞相対的貧困率は、１５・３％（調査対象二〇〇〇年）、１４・９％（同〇三年）、１５・７％（同〇六年）で推移している。

小泉改革以前から既に貧困率は高かったんですね。

47：名無しさん：2009/12/02(水) 21:41:45
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20091202ddlk15010063000c.html
母子加算：復活　「これでコート買ってやれる」　でも来年度はどうなる　／新潟
　一人親の生活保護世帯に上乗せ受給されていた母子加算が１日から満額復活した。県内には生活保護を受ける一人親世帯が７１４世帯あるが、生活を切り詰めてきた親からは「これで娘にコートを買ってあげられる」などと安堵（あんど）の声が上がる。しかし、財源が確保されていない１０年度以降の継続の裏付けは不透明なままだ。【岡田英】

　◆胸なで下ろす

　「ほっとした。娘の教育費や買えなかったヒーターの足しにしたい」。体調を崩して老人施設での介護の仕事を休職し、８月から生活保護を受給する新潟市西区の女性（３３）は、胸をなで下ろした。

　月１３万６０００円の生活保護費は、食費や光熱費、健康保険料などの支払いに消えた。中学１年の長女（１３）の教材や学用品を買うため、自身の昼食を抜いてねん出したことも。コートや暖房器具を買う余裕はとてもなく、母子加算分があればと一時は提訴も検討した。新たに２万１６４０円が上乗せされるのは大きいが、「これが来年度以降も続くのか」と不安も抱く。

　◆今年度限り？

　母子加算の廃止は、母子加算を含めた生活保護費が一般の母子家庭世帯の消費支出額を上回っているとの調査をもとに、国が０５年度から段階的に削減、０８年度を最後に全廃した。

　だが一人親世帯からの反発が強く、民主党が８月の衆院選で、母子加算復活を政権公約（マニフェスト）に掲げた。長妻昭厚生労働相は「きちんとした根拠なしに削減されたと思っている」（１１月６日の参院予算委）として、同省が廃止の根拠とした調査に疑問を投げかけた。

　ただ１０年度以降の財源はまだ固まっていない。１０年度予算の概算要求では、予算額の入っていない「事項要求」で削減される余地も残る。同省は「継続はしていく方針。細部の詰めはこれから」としている。

　◆「老齢」も復活を

　７０歳以上の生活保護受給者に支給されていた老齢加算は、母子加算と同様の同省調査をもとに、０６年度に廃止されたが、現段階で復活させる動きはない。

　老齢加算の廃止を巡っては、生存権を侵害するとして減額・廃止の処分取り消しを求めて県内の３人が０６年から順次、新潟地裁に提訴し、現在も係争中。原告で新潟市の阿部長治さん（８４）は１日、県庁で会見し「昨年なくなった弟の葬儀の香典や交通費も払えない」と苦しい生活実態を明かし、老齢加算の復活も求めた。

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　◆母子加算の支給額（月額）◆

子ども　　　　新潟・長岡市　　　　　　その他

１人　　　　２１，６４０円　　２０，０２０円

２人　　　＋　１，７２０円　＋　１，６１０円

３人以上　＋　　　８７０円　＋　　　８００円

　※子どもは１８歳未満（高校卒業まで）

48：チバＱ：2009/12/04(金) 23:17:27
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20091112/20091112_0001.shtml
【光は見えるか　脱貧困のヒント】＜上＞教育　募金原資に奨学金
2009年11月18日 15:05 　厚生労働省が初めて発表した相対的貧困率（２００７年度）は１５・７％で、国民の７人に１人以上が“貧困状態”という厳しい現実が明らかになった。依然厳しい経済情勢の下、新政権によるセーフティーネットの再構築がいよいよ本格化する。貧困からの脱却は可能なのか。ヒントを探しに、現場で模索を続ける人々を訪ねた。



独自の奨学金を作るため、募金を呼び掛ける私立高校生＝７日、熊本市　７日、熊本市の繁華街・下通りアーケード。「経済的理由での中退者をなくそう」と書かれたのぼりを手に、制服姿の高校生が募金を呼び掛けた。

　経済状況の悪化による授業料滞納や中退者の増加を受け、熊本県内の私立高校教諭らが３月に設立した熊本私学教育支援事業団は、募金を原資とした独自の奨学金創設を準備している。同様の奨学金は、オイルショック後の１９７６年に愛知県で創設された。その後、普及することはなかったが、昨秋以降の景気悪化を受け、今は北海道や京都でも準備が進んでいる。

　月２回、休日の繁華街で行う募金活動の中心は生徒たちだ。市内の高校３年、上野裕也さん（１７）は「同じ立場ならつらい。自己責任では片付けられない」と語る。

　「多くの若者が募金してくれるのは意外だった」と話すのは熊本県私学教職員組合の赤星雄一郎さん（２７）。「派遣切りなど、同じ苦境に立たされる若者は、感じるものがあるのでは」と推測する。これまでに約２８０万円集まった。

　全国私学教職員組合連合（全国私教連）は９月、授業料滞納調査のアンケートを実施した。教師の現場報告から、経済的困窮に陥った生徒とその家族の現状が浮かび上がる。

　〈１年生で退学した生徒は、４月から学費の納入がなかった。奨学金をもらっていたが、生活するのに精いっぱい〉〈連帯保証人が確保できず、奨学金を受けられない〉−。

　アンケートには私立高校の４分の１に当たる３２８校が回答した。４―９月に３カ月以上学費を滞納した生徒は全体の１・７％で、前年同期の１・４７％から悪化。九州では福岡県が２・８１％で最も高かった。

　熊本県は１・４６％。県の授業料減免措置の利用者は５・６％に上る。基金の立ち上げを働き掛けた同県私学教職員組合執行委員長の仙波達哉さん（５４）は「年度末に向けて、さらに滞納者や中退者が増加するのでは」と懸念している。

　新政権は、公立高校の授業料実質無償化、私立高校の授業料負担軽減策を検討している。仙波さんは歓迎しながらも、「根本的な問題である公立と私立の学費格差は残っている」という。全国私教連によると、オランダやスペインなどが学費全額を公費から支出。韓国では公私の年間負担額が同じになっているという。

　もう一つ、仙波さんには気掛かりなことがある。熊本県内の私学の授業料滞納状況を昨年と比較すると、滞納率０％の高校は今年も０％、一方で前回１０％を超えた高校は今回も同様の結果だった。学校間の学力格差に親の収入格差が絡み、私立高校の階層化や輪切りが起きているのではないかという不安がぬぐえない。

　来春卒業予定の高校生の就職内定率（９月末現在）は３７・６％と低迷している。「中退者が安定した職業に就くのはさらに難しい」。仙波さんは「貧困の連鎖を断ち切るためにも、教育機会の平等が必要」と訴える。支援事業団の奨学金は、熊本県内の私立高生を対象に年１２万円を貸し付ける。来年１月に開始予定だ。

　　　　×　　　　　　×

　●新政権の政策　公立高校無償化

　政府は来年度から、国公立の高校生を対象に、授業料相当額（年間約１２万円）を学校に支給し、実質無償化する方針を打ち出している。

　私立高校にも年間１２―２４万円の助成を検討しているが、保護者の負担が全くなくなるわけではない。全国私学教職員組合によると、私立高の年間授業料は約３５万円。授業料のほかに施設費などを含めた初年度納付金（入学金を除く）は約５２万円で、公立高の授業料年間約１３万円とは大きな開きがある。このため、低所得世帯に対する助成額拡大が検討されている。

　　　　×　　　　　　×

　▼投稿・情報・ご意見は→西日本新聞文化部生活班〒８１０─８７２１（住所不要）ＦＡＸ　０９２（７１１）６２４３電子メール　bunka@nishinippon.co.jp


＝2009/11/12付 西日本新聞朝刊＝

49：チバＱ：2009/12/04(金) 23:18:08
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20091119/20091119_0001.shtml
【光は見えるか　脱貧困のヒント】＜中＞住居　自立への第１段階
2009年11月19日 14:15
テレビと小さなちゃぶ台が並ぶ部屋。アオキさんは「体を治せるのがありがたい」と話す　時折タバコに伸ばす手は骨張って、わずかに震えている。「首の骨が曲がっとるし、目の奥に腫瘍（しゅよう）もあるんよ」。元ホームレスのアオキさん（５５）＝仮名＝は５月から、生活保護を受け、福岡県内のアパートで暮らしている。家賃を払えば、残る保護費は約７万円。「路上の時より節約せないけん」と笑う。

　アオキさんは約１０年間、公園などで暮らしながら、アルミ缶を集めてきた。まめに収集し、捨てられた家電製品なども拾えば、ある程度の収入を得ることができた。銭湯に行き、時には好きな刺し身も買えた。

　４−５年前から胃潰瘍（いかいよう）を患い、路上生活が体にこたえるようになった。救急搬送されたこともある。「病院だけでもちゃんと行けたらありがたい、と思いよった」。支援者の勧めで生活保護の受給を始め、自己負担なしで通院できるようになった。「家に入ってよかった。体が治せるけんね。もう外では寝きらんと思うよ」

　アパートに入った後、かつて暮らした公園や河川敷を回り、顔見知りに声を掛けている。アオキさんの話を聞いて、生活保護受給を始めた元ホームレスは１０人を数えるという。

　「ハウジングファースト」という言葉がある。生活困窮者に対して、まず住居の確保を最優先するという支援の考え方だ。福岡市内でホームレスの自立を支援する団体の一つ、「福岡すまいの会」は２００２年の発足以来、この方針で活動してきた。

　路上生活者や、住居を失うおそれがある人から相談を受け、生活保護などを活用して住居の確保を手助けする。年間約５０−６０人が民間アパートやシェルターなどに入居するという。

　同会の安達一徳事務局長はハウジングファーストの必要性をこう説明する。

　「まず住所がなければ、年金や生活保護など公的サービスを受けられない。就職も難しい。もう一つ大きな意義があるのが病気治療。特に皮膚病の治療には清潔な生活環境が必要で、良くなるものも路上生活では治らない」

　多くの非正規労働者が雇い止めなどで職を失った大分県では昨年１２月、弁護士や大学教員らが、生活困窮者を支える「自立生活サポートセンターこんぱす」（国師洋典代表）を立ち上げた。今のところ、シェルターなどの施設がないので、アパートへの入居を手助けしている。これまで５６人が住む場所を確保し、数人は新たな仕事を見つけた。

　ただ、自立の道は一つではない。「自立支援というと就労指導の色が濃いが、まず日常生活の自立が必要」と国師代表は強調する。今年８月までの１年間に、「こんぱす」が大分市内で確認した路上生活者は６０人。１５人は疾患などで就労が困難だった。「入居後の生活をどう支えるかは、今後の課題の一つ」と話す。

　「こんぱす」が週１回開いている無料相談会は、アパートに入った元路上生活者の“サロン”にもなっている。「『仕事決まった？』『米、まだあるか？』といった何気ない会話から、彼らの現状を知ることができる」と国師代表。だが「ここに出てこない人にこそ、本当は支援が必要なんですが…」ともつぶやく。「マンパワーが足りず、一戸ずつ家庭訪問するわけにもいきません」

　ハウジングファーストに続く、自立へのセカンドステップをどう支援するのか。模索は続く。

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　●新政権の政策　住宅手当

　雇用保険による失業給付と生活保護の間をつなぐ「新たな安全網」が、１０月からスタートした。住宅に関しては「住宅手当緊急特別措置事業」を創設。収入がない離職者で、就職の意思がある人を対象に、６カ月に限って住宅手当を支給する。支給額は地域ごとに上限があり、福岡市の場合は単身者で月３万７０００円。敷金や礼金、再就職までの生活費を貸し付ける制度も整えられた。

　現在、受け付け窓口は、ハローワークや社会福祉協議会などに分かれている。政府は職業紹介のほか、生活保護や各制度の申し込みが同時にできるワンストップサービスを、都市部のハローワークで行う方針を打ち出している。

＝2009/11/19付 西日本新聞朝刊＝

50：チバＱ：2009/12/04(金) 23:18:39
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20091203/20091203_0001.shtml
【光は見えるか　脱貧困のヒント】＜下＞就職支援　訓練と生活保障で
2009年12月03日 14:34
３０代チャレンジ応援センターの基礎研修を受ける求職者（手前）。これまでの人生を見つめ直しながら、将来を描く　男性講師が切り出した。「皆さんには、へこんで帰ってもらいたい」。福岡市内で行われた、正社員就職を目指す３０代向けの研修。企画したのは福岡県が４月に設置した「３０代チャレンジ応援センター」（福岡市）である。なぜ、これまで正社員になれなかったのか‐。受講者は職歴を振り返り、自分を見つめ直す。センターのチーフキャリアコンサルタント、世古秀一さん（４４）は「自分を変える意識も必要」と厳しい。

　正社員経験の乏しい３０代が集まる。受講者の女性（３０）は服飾販売や役所の臨時職員など、短期の仕事を続けてきた。正社員だったのは、高校卒業後の半年だけだ。失業給付の受給資格はない。「アルバイトを続けたのは惰性」。高校卒業時は就職氷河期だったが、被害者意識は薄い。むしろ「あの時、納得いく就職活動をしていれば」とため息をつく。

　１１日間の研修は意識改革にとどまらず、模擬面接や小規模な企業説明会もある。これまで約３００人が受講したが、どれほどの受講者が就職を決めたかはっきりしない。「３０代なら、３カ月で次の仕事を決めるのが理想。長引けば孤独感が強くなる」。世古さんは失業期間の長期化を懸念する。

　７月に始まった国の緊急人材育成支援事業は、失業給付を受けられない人を対象に職業訓練を実施、単身者で月１０万円の生活支援給付金を支給する。資格取得を支援する取り組みだ。

　医療事務講座を開く福岡市内の訓練機関では、受講者２０人のうち１３人が給付を受ける。受講する女性（２４）は、今春大学を卒業。市内の中小企業で営業職に就いたが、会社の業績悪化とともに仕事が厳しくなり、９月に退社した。「安定を考え、病院で働きたいと思った。月１６万円あれば生活できる。ハローワークでは『高望み』と言われたけど、契約ではなく、正社員になれれば」と希望を抱く。

　「資格はアピールの材料にできる」と言うハローワーク福岡中央（同市）の向江彰・統括職業指導官だが、「訓練を受けても、すぐ就職に結び付かない現実がある。丁寧にフォローを続けるしかない」とも漏らす。１０月の有効求人倍率は０・４４倍（季節調整値）。厳しい状況が続く。

　「就職氷河期以降、若者の分け前は一貫して減ってきた。つまり正社員のポスト自体が減っている」。若者の労働相談や政策提言などを行うＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」（東京）の今野晴貴代表（２６）は、若者に向けられる「自己責任論」に、こう反論する。

　職業訓練と生活保障を組み合わせる支援の方向性を評価しながらも、訓練の実効性に疑問を投げかける。「給付金を与えるための訓練ではないのか。産業界のニーズを聞き取り、それに合う訓練を行政が用意すれば就職につながる」

　首都圏青年ユニオンの河添誠書記長（４５）は「非正規労働を繰り返さざるを得ないのは、次の仕事を見つけるまでの生活費と技能アップの機会がないから」と、失業給付の延長や生活保障の必要性を訴える。

　生活保障と結び付いた職業訓練の充実は、技術を持った労働者の増加につながるはずだ。並行して、低賃金の非正規労働者を増やしてきた産業界にも転換が求められる。脱貧困の“光”はその先にある。

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　●新政権の政策　雇用対策

　新政権は１０月、本年度末までの雇用創出や下支え効果の目標を１０万人とする、緊急雇用対策をまとめた。

　緊急的な支援の対象として、貧困者と新卒者を最優先すると明示。雇用と住宅、生活支援の相談を一つの窓口で受け付けるワンストップ・サービスなどを行う。雇用創出では、介護とグリーン（農林、環境、エネルギーなど）、地域社会の三つに重点を置いた。介護施設で働きながら、介護福祉士やホームヘルパーなどの資格取得ができる制度などが導入された。しかし、新たな予算措置はされず、既存制度の要件緩和や運用改善、広報の強化などが対策の中心となっている。

＝2009/12/03付 西日本新聞朝刊＝
51：とはずがたり：2009/12/06(日) 02:29:50

生活保護世帯が急増　１年で１７００世帯
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000912040003
2009年12月04日

　長引く不況により、(茨城)県内で生活保護の受給世帯が急増している。県福祉指導課が３日までにまとめた集計では、１０月時点の保護世帯は１万４７９７世帯（１万９８３４人）に上る。１年間で１７４６世帯も増加した。「不況で仕事を失った」などが大きな要因だが、増加数は数年前と比べて４、５倍となる異常な事態となっている。水戸市など各自治体は、１２月の定例議会に補正予算案を提出し、生活保護費の確保を急いでいる。（土田芳孝）

　県内の生活保護世帯は年々増加傾向にある。０５年からの１年間では３８８世帯の増加だったが、０７年からの１年間では８０５世帯増と倍増。今年はさらに急伸している。市町村でみると大洗町、水戸市、大子町、高萩市、日立市、古河市などで保護世帯の割合が高い。

　県内で最も多い２６５７世帯を抱える水戸市生活福祉課は「急増に戸惑っている」。同課によると、東京・日比谷公園に派遣村ができた昨年末は受給の申請はそれほど多くなかったが、年明けから増加し始め今年５月ごろにピークを迎えた。

　同課は増加の要因を「解雇などの失職によるものが多く、５５歳以上になると再就職が難しい状況がある」と説明する。最近は、東京など大都市から移り住み生活保護を受けるケースが目立つという。同市は１２月議会に７億９６００万円の補正予算案を提出した。今年度の生活保護費は６１億３００万円に上る。

　農村地帯が多い常総市の保護世帯は２５６世帯（１０月時点）。補正予算分の８千万円を加えると生活保護費は６億円になる。同市福祉事務所は「比較的安定した地域だが、今年１、２月頃から受給が増加してきた。リストラされてすぐに生活に行き詰まる人もいるが、１年前に離職し、蓄えで生活していたがどうにもならなくなったという人も目立ってきた」とする。

　不況の波は外国人にも及んでいる。生活保護を受けている外国人世帯は、昨年９月には１４５世帯（２７８人）だったが、今年９月には２０３世帯（４０９人）に増えた。離職したが再就職が難しいことが主な原因だという。

52：とはずがたり：2009/12/08(火) 16:45:22

立派な人ですなぁ。。

１億３千万円を湖西市に寄付　母子家庭の支えに
2009/12/08
http://www.shizushin.com/news/local/west/20091208000000000071.htm

　不況で家計が苦しくなる中、湖西市が来年度から、母子家庭の高校生などを対象にした新奨学金制度の創設を予定している。きっかけは、市内の故人男性からの１億３０００万円の寄付。男性は生前、ごく一般的な会社員だったが、自身も母子家庭に育ったことから、こつこつと資金を貯め、遺言状で奨学金制度の設置を求めたという。市は開会中の市議会１２月定例会に基金創設の条例案を追加提案し、奨学金制度がスタートすれば、母子家庭の高校生１人につき月額５０００円が無償で支給されることになる。
　寄付したのは同市入出の故村田光雄さん。昨年３月３日、すい臓がんのため、６２歳で死去する直前に遺産の大半を母子家庭のために役立ててほしいと、遺言状にしたためた。
　近所に住み、最期をみとったいとこの近藤義信さん（５９）によると、村田さんは市内の電機関連工場に勤務したサラリーマン。しかし、出生前に戦争で父親を失い、自身も母子家庭で育って奨学金を受けながら高校を卒業した生い立ちのほか、妻子などの法定相続人がいないことから、「長年にわたるつましい生活の中で、こつこつとためた多額の資産を寄付しようと思い立ったのでは」（近藤さん）という。
　１億３０００万円は８日、行政書士の仲介で目録とともに市に寄託され、受け取った三上元市長は「これほど多額の寄付は初めて。税収が厳しい中、大変ありがたい」と驚きの表情。市は今後、故人の名前を冠して「村田光雄奨学基金」を創設する予定で、来年４月からは児童扶養手当を全額受給している市内在住の母子家庭の高校（定時制を含む）と中等教育学校の後期課程、特別支援学校高等部の生徒を対象に、月額５０００円を無返済で支給したいとしている。
　近藤さんは「故人の遺志をようやく果たすことができた。生活が苦しい母子家庭の子供のために、有効に使ってほしい」と話した。

53：名無しさん：2009/12/12(土) 10:13:08
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1329072.html
http://image.blog.livedoor.jp/dqnplus/imgs/7/c/7c13f5ac.jpg

「私たちに何が必要かを考えてほしい」 生活保護毎月２４万・携帯代２万５千円の佐藤さん
1 名前：出世ウホφ ★：2009/10/25(日) 22:00:14 ID:???0
■「受ける側に何が必要かを考えてほしい」
「とにかくうれしいです」。金沢市の佐藤洋子さん（４５）＝仮名＝は、年内の母子加算復活が決まり、安心した表情を見せた。毎月、生活保護費など約二十四万円で暮らす。育ち盛りの小中学生の娘三人との四人家族で、五万円弱の食費は増える一方だ。支給日前の夕食は、具がモヤシだけのお好み焼きやふりかけご飯でしのぐこともある。「ごめん、もうお金ないから」「いいよ」。素直に納得してくれる娘たちには感謝している。

節約できるのは洋服代ぐらい。今年四月に中学校に入学した次女（１２）には、体操服を一枚しか買ってやれなかった。「これでもう一枚買えます」

母子加算の復活に伴い、代替措置の「ひとり親世帯就労促進費」は廃止が決まった。所得に応じて月額最大一万円を支給し、就労による自立を支援する制度だ。九月に仕事が始まり、十一月分から受け取る予定だった佐藤さんは、「一万円がなくなるのは大きい」と残念そうに話した。一方で、参考書の購入などに使える「学習支援費」は継続される見込みに。三人分で約九千四百円と少ない額ではなく、「もしなくなったら、生活費に食い込んでいた」と胸をなで下ろした。
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2009102502000188.html

当初「十月にも」としていた母子加算の復活時期は十二月までずれ込み、代替措置の扱いが継続と廃止に分かれた。要求額が過去最大に膨らんだ来年度予算の編成をにらんだ財務省と厚生労働省が“綱引き”した結果だ。「学習支援費は教育のためのお金で、母子加算とは趣旨が違う。まず、受ける側に何が必要かを考えてほしい」。当事者よりも予算ありきの議論に、違和感を隠さない。

母子加算では子ども一人に約二万円が支給されるが、二人目以降の上乗せ分は千円ほど。「子どもが三人いれば、お金も三人分かかるのに」。復活自体は喜ぶものの、仕組みには釈然としない部分も残る。

「母子家庭のみ」という条件にも疑問がある。「大変なのは父子家庭も一緒では」。この機会に「ひとり親加算にした方がいい」と提案する。

「生活第一」を旗印に掲げ、動きだした鳩山政権。その一歩一歩が私たちの暮らしをどう変えていくのか。石川、富山両県の十一人にその「監視役」にななってもらい、身近で起きた変化や感じたことを随時、報告していく。

佐藤洋子さん（４５）　約１０年前に離婚し、両親とは死別。現在は金沢市内のアパートに住む。今年９月、派遣社員として旅行添乗員の仕事に就いた。
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2009102502000188.html

54：チバＱ：2009/12/19(土) 20:46:38
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20091217ddlk27040419000c.html
貧困ビジネス：生活保護受給者に居室提供　大阪市調査、相場の１．９倍家賃も　／大阪
　生活保護受給者を食い物にする貧困ビジネスを調査している大阪市が、市内で受給者に居室や食事を提供している民間事業者の実態を調べたところ、受給者が生活保護費の住宅扶助と同額の４万２０００円を一律で徴収されていたことが分かった。相場の最大１・９倍で、市は「受給者の自立支援につながっているのか疑わしい」としている。

　生活保護制度専門のプロジェクトチームの調査によると、この事業者の利用者とみられる受給者は３２９人。平均年齢６１歳で、平均受給期間は２年１０カ月。アパートの６畳や４畳半一間の一室に入居し、同じアパートの一般入居者に比べて、最大で２万円割高な一律４万２０００円の家賃を徴収されていた。

　弁当代名目で月３万円、住民登録や介護保険の手続きの代行名目で月５万円を徴収されるケースもあり、手元に残る保護費は差し引き２万円程度という。

　市健康福祉局は「法的に問題はないが、公費である保護費が不要に支払われている可能性がある」と問題視しており、対応を検討する。【堀文彦】

55：チバＱ：2009/12/19(土) 20:47:53
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009120702000203.html?ref=rank
単身高齢女性　二重の貧困に
2009年12月7日 夕刊

　高齢女性が自分の少ない年金を削り、不況で収入が減った子どもの生活まで支えなければならない事例が増えている。雇用政策のつけが思わぬところへ回った事態に「高齢女性を二重の貧困に追いやりかねない」と危惧（きぐ）する声が上がっている。

　都営住宅に一人で暮らす女性（７８）は、毎月の年金約十一万円から息子夫婦に二万円を渡している。「不況で息子の給料が減った。大学に通う孫の学費の足しになればと思って」。自身の生活も苦しいが「母親としてほっとけない」と言う。

　全国の年金受給者でつくる全日本年金者組合中央本部（東京）の阿久津嘉子さんは「経済的に自立できない息子や娘を一人で支えている女性が生活苦を訴える相談が目立ってきた。夫がいれば二人分の年金を何とかやりくりできるが、夫と死別すると女性は年金が減って苦しくなる」と話す。

　内閣府が二〇〇八年に実施した全国調査によると、六十五〜七十四歳の単身女性の年間収入は、百二十万円以上百八十万円未満が３０・３％、百二十万円未満が２６・３％と、同年代の単身男性より貧困が深刻であると分かった。

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「高齢社会をよくする女性の会」理事長の樋口恵子さんはこうした高齢女性の貧困を「貧乏」「ばあさん」の頭文字から「ＢＢ」問題と名付けている。最近特に関心を寄せているのが、ある程度の収入があっても、子どもの失業などでＢＢに陥る例だ。貧困問題に詳しい唐鎌直義専修大教授は「高齢女性はただでさえ貧困なのに、子世代の生活を背負い込んだらますます困窮する。弱者に社会のリスクを押し付けるのは問題だ」と話している。

56：チバＱ：2009/12/20(日) 10:36:43
上が見つからず
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000912190006
ホームレスの現場から（中）
2009年12月19日


テーブルにつき、炊き出しの食事を取るホームレス生活の人たち＝熊本市水前寺６丁目

　　熊本市の県庁に近いＮＰＯ法人「熊本ホームレス自立支援の会」の事務所で週２回、午後４時からある無料の炊き出しに、ホームレス生活の人々が集まってくる。


　　ボランティアが炊飯器を並べて米を炊き、汁物やおかずを用意する。テーブルにつく人たちから「おかわり下さい」と次々に手が伸びる。


　　生活や就労の相談にも乗る。相談を受けている吉松裕蔵さん（６０）は「相談に来る人は５０〜６０代が中心だったが、３０〜４０代の働き盛りの人も増えた」という。４〜９月に受けた１１８０件のうち仕事に関するものは２４９件、体の不調など医療・保健関係２２０件、住居は１９４件。


　　オオハラさんはこの冬に初めて、支援の会事務所に来た。暴力団関係者だったこともあるといい、定職に就かず、路上生活になった。市内の公園を転々としたが、住居を見つけたいと市に問い合わせ、支援の会も紹介された。支援の会で住宅探しに協力してもらうことになった。


　　「朝起きて、仕事に行って、という普通の生活がしたい。電気やガス料金を普通に払う生活にあこがれる。今日がまず一歩」と語る。炊き出しの食事に「久しぶりに温かいご飯を食べた。おいしかった」と笑った。


　　支援の会が月１回、河川敷や熊本交通センター、公園を回る「おにぎり配り」に同行した。ボランティアが「寒くなりましたね」と声をかけ、おにぎり２個と牛乳、みかんを渡す。「ありがとうございます。助かります」と笑顔が返ってくる。


　　ある公園では、ホンダさん（５４）が子どもたちに囲まれていた。５月ごろから白川の橋の下にいたが、７月の大雨で水があふれ、公園に来た。やがて子どもたちがなついてきた。ときには一緒に鬼ごっこやサッカーをする。危ないことをする子には注意する。


　　子どもと遊ぶことを快く思わない大人もいる一方、ご飯を差し入れてくれる大人もいる。「人と接するとうれしいことも腹が立つこともある。性格も明るくなり、忘れていた感情も思い出した」


　　橋の下では、人との接触がほとんどなかった。「他人との縁は持ちたくなかった」けれど、声をかけてくる市職員には「ありがたい」と思っていたという。「ホームレスは引きこもりと同じ。一人で生きていこうと思っても、人から離れることはできない。人と話せる場所は必要」


　　おにぎり配りは食事の支援に加え、見回って声をかけ、つながりを作るのが目的だ。吉松さんは「困ったら相談に行こうと思える関係を保つことが大事」と語る。ホンダさんも「何かあったら支援の会に相談したい」と信頼する。


　　ホンダさんは蓄えを取り崩して暮らす。スーパーで割り引きの食品を買い、携帯コンロで調理する。今のところ仕事を探す気はない。「満足はしていないが不便はない」


　　きれいな洋犬が目の前を通った。「近くの家から脱走した犬です。公園に来たら捕まえるよう飼い主に頼まれているんですよ」。預かっているリードを手に、犬の名を呼びながら笑顔で歩み寄った。（文中カタカナは仮名）

57：チバＱ：2009/12/20(日) 10:37:14
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000912200003
ホームレスの現場から（下）
2009年12月20日


緑地を掃除するホームレス生活の人たち。報酬を支払い、自立につなげたいと支援の会が始めた清掃活動を始めた＝熊本市九品寺１丁目

　　熊本市の熊本ホームレス自立支援の会事務所に１０月中旬、ホームレス生活の人々が仕事探しなどのため一時的に宿泊するシェルターが、県と熊本市により開設された。もともとあったシェルターと合わせ、１７人程度が滞在できることになった。


　　利用者数人の夕食に加わった。「県外から歩いて熊本へ来た」「各地を転々とした」。さらりという。ある男性は「みんな、どこかで歯車が狂った」とも語った。


　　カワサキさんが「こんな人がいた」と語り出した。


　　親しかったあるホームレスの男性が脳梗塞（こう・そく）で倒れた。家族に連絡を取れば手術を受けられ、助かる見込みもあったらしいが、男性は拒んで亡くなった。「それほど、家族に知られたくないということ。みんな、家族には触れられたくないんだ」


　　６０代のカワサキさんは５年ぐらいホームレス生活をしていた。ある日、胸が痛み出し、「痛み止めの薬でももらえれば」と事務所を訪れた。支援の会のスタッフと病院で受診したら、診断は心筋梗塞。そのまま入院し、手術となった。


　　「人の世話になりたくない」とホームレス生活を続け、シェルターなんて考えたこともなかったが、「人に支えられていないなんてことはない」と実感した。いまはシェルターに滞在し、年金の取得をめざしている。


　　シェルターの利用は原則３カ月以内。入所は無料で、入浴や食事などの提供を受ける。記者も２段ベッドの空いたところに一晩、泊めてもらい、この部屋で生活するコヤマさんから話を聞いた。


　　家族とのトラブルなどで家を出た。仕事も失い、公園のベンチで寝起きした。ほとんど食べ物を口にせずに日々が過ぎ、「２５キロ体重が減った」と笑って当時を振り返る。体力が落ち、頭がぼんやりしていた時、地域の自治会長に声をかけられ、あんパンと牛乳をもらったという。


　　自治会長の勧めで支援の会を知り、シェルターに入った。携帯電話を支援の会から借りて仕事を探し、ビル清掃の仕事も見つかった。家族とはときどき会うが、公園で生活したことやシェルターに入っていることは話していないという。


　　来年、小学校に上がる娘にランドセルを贈るのが目標だ。「デパートに連れて行き、好きなものを選ばせたい。そのためにお金をためたい」


　　支援の会は、ホームレス生活の人たちに短期間、農作業などをしてもらう就労体験を仲介している。公園などを掃除した人に報酬を支払う取り組みも始めた。働く感覚に慣れてもらい、自立を促したいとの考えからだ。


　　支援の会の吉松裕蔵さん（６０）は、多くのホームレス生活の人たちの相談に乗ってきた。「自殺を思いとどまったという人や何度も迷った末、ようやく相談に来る人もいる。自立イコール就労と単純に考えがちだが、『自分は社会に必要とされていない』と落ち込んでいる人が多く、心のケアも大事だ。社会とホームレスの方々をつなぐ役割を果たしたい」と語る。（この連載は岡田将平が担当しました。文中カタカナは仮名）

58：とはずがたり：2009/12/21(月) 00:49:08

北欧型高福祉を志向　道民６割、格差拡大で　北大・本紙調査 （12/20 09:27）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/206384.html

　北海道新聞社と北大は、郵送による初の共同世論調査（政治・社会意識調査）を実施し１９日、結果をまとめた。日本のあるべき社会像について「北欧のような福祉を重視した社会」と答えた人が６２％に上り、社会保障の充実などを前提とした「増税容認派」も６割を超えた。一連の構造改革で都市と地方、所得の格差が広がる中、福祉に軸足を置いた社会システムの確立を求める道民志向が浮き彫りになった。

　調査は、全道の有権者２千人を対象に、１０月末に調査票を発送。１２月１０日までに１３４６人から回答を得た。

　「高福祉高負担」といわれるスウェーデンのような北欧型社会を望む声は、すべての年代で多数派となった。「かつての日本のような終身雇用を重視した社会」が３０％で続き、「アメリカのような競争と効率を重視した社会」を求める声は５％にとどまった。＜北海道新聞１２月２０日朝刊掲載＞

59：とはずがたり：2009/12/22(火) 16:45:39

う〜ん。。

給食ない夏休み怖い　保健室で衣服洗濯も　養護教諭の見た子の貧困
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20091222/CK2009122202000078.html
2009年12月22日

　シャンプーやリンスを用意し、風呂に入れない生徒を学校の保健室で洗髪−。学用品費などの就学援助を受給する小中学生が昨年度は県内で六万人を突破したが、学校現場では「衣」や「食」にも事欠く事例が増えているという。県内の中学校に勤める養護教諭金子由美子さん（５３）は、九月に出版された「子どもの貧困白書」（明石書店）で「保健室から見る子どもの貧困」と題し執筆。「清潔な服を着せて食事をさせ、学校に送り出すという親の能力が欠けた家庭は珍しくない」と訴えている。

　金子さんには、各地の小中高校の養護教諭から、さまざまな事例が寄せられている。

　「夏休みが恐怖、と話す小中学生がいる。給食が主な栄養源で、夏休み後には十キロも体重が落ち、皮膚疾患も悪化している」。金子さんは、親が仕事を掛け持ちして昼も夜も働き、子どもにかまっていられない現実が背景にあると指摘する。

　万引で補導された小学生が盗んだのは、コロッケパンだった▽トラック運転手の父親は月に二回程度しか帰らず中学生の姉に生活費を置いていくが、お金が切れると姉弟は数日間何も食べていないことがある▽一枚しかない体操シャツを下着、寝間着と兼用し着続けている−などの事例も。保健室に洗濯機を置いて、電気を止められて洗濯ができない子の衣類を洗う養護教諭もいるという。

　深夜までコンビニで過ごす中高生も珍しくない。「冷暖房もなく暗くて誰もいない家にいるより、明るく清潔な店内が心地よい。先輩などを見つけ軽食をおごってもらうのを待っている」という。

　保護者に直接支給される就学援助費が生活費に充てられるため、親の了承を得て学校がお金を預かり、学用品を買って渡す事例も。「卒業アルバムはいらない。積み立てのお金を返して」「準備が面倒だから修学旅行は行かせなくていい」と言う親もいる。

　教員の側にも「あの子の家は仕方がない」などと見てしまう傾向もあり、金子さんは「子どもは家庭内ホームレスの状態。家庭の自己責任、努力が足りないと突き放すのが最も危険」と指摘。「学校や地域全体で支え、子どもを“公的に育てる”視点で対策を講じないと、子どもが卒業しても貧困家庭が再生産されるだけだ」と警鐘を鳴らしている。

60：とはずがたり：2009/12/23(水) 14:55:46
ひでえなぁ。

不正な生活保護費の返還、３５億６千万円が未収　大阪市
http://www.asahi.com/politics/update/1222/OSK200912210164.html
2009年12月23日12時5分

　大阪市の生活保護費に関し、不正受給などで市が返還請求すべき債権のうち、２００８年度で約３５億６千万円が未収となっており、うち約７億８千万円が時効で欠損処理されたことが市公正職務審査委員会（委員長・辻公雄弁護士）の調査でわかった。審査委は２１日、催告状を送っていなかったり、時効中断の手続きを取らなかったりした市側の対応は問題だとして、適切に管理するよう勧告した。

　生活保護受給者が収入を隠して不正受給したり、受給後に年金など収入を得たりした場合、市は支給額を返還請求することになっている。０８年度決算で返還請求すべき債権額は約５４億４千万円だったが、返還されたのは約１８億８千万円。約７億８千万円（４３７５件）は納付期限から５年間の時効を過ぎており、欠損処理した。残る約２７億８千万円（９万３３６２件）は未収金として計上した。

　審査委によると市内２４区のうち少なくとも１１区では、未返還の受給者の書類を生活保護終了後５年で廃棄。催告状の未送付なども散見され、「マニュアルが職員に徹底されていない」と指摘した。

　０９年度には新たに３３億円の返還請求が発生し、０９年度決算では１０億円が時効になる見込み。五郎川（ごろかわ）康・委員長代理は「早急に時効中断の手続きが必要」と促した。

61：ももだぬき：2009/12/23(水) 17:44:40
貧困のためにネグレクトの虐待を受けている子どもたちが急増してます。行政は親権を剥奪してでも子どもたちを守るべきで腐った食事を食べさせたり、医者に連れて行かない親などは親権剥奪して、心身不調の子どもたちを強制入院させないといけません。かかる費用は税金を使うべき。日テレのドラマ家なき子で安達祐実演じるすずが「同情するなら金をくれ」というセリフがありましたが、そういう思いをしている子どもたちが多いといいます。

62：ももだぬき：2009/12/24(木) 07:44:16
貧困の象徴の言葉に欠食児童、娘の身売り、ホームレス中学生、ドラマ家なき子を挙げておきます。欠食児童や娘の身売りとは1930年代に日本でありました。世界大恐慌の時代の言葉です。今、現実問題としてクローズアップされています。ホームレス中学生は麒麟の田村裕が中学生の頃に経験した実話の本で映画化されました。ドラマ家なき子は1994〜95年に日テレで放送された野島伸司ドラマで安達祐実主演でした。

63：チバＱ：2009/12/25(金) 21:59:48
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000912250003
職・住失い「死ぬしか・・・」
2009年12月25日


「ワンストップ・サービス」の相談窓口を訪れた男性（右）。対応した市職員らは制度を説明し、関係機関への問い合わせの電話を続けた＝２１日、甲賀市水口町

【所持金千円　車上生活の男性（４３）／当座の生活資金　年越しへ】　


　不況の冬。甲賀市の男性（４３）は職も住まいも失い、車上生活に追い込まれていた。所持金は千円。死を身近に感じつつ駆け込んだハローワークでの相談から、なんとか住まいと当座の生活資金を得てことなきを得た。街で高まるクリスマス気分をよそに、今年も貧困の中で年越しの試練を迎える大勢の人たちがいる。（荻原千明）


【「ワンストップ・サービス」で救済】


　「就職活動したくても、証明写真を撮るお金もないんです」


　今月２１日午後、甲賀市水口町のハローワーク甲賀。職業相談の窓口にはジャージーに薄手のジャケット姿の男性がいた。失業者の職探しと生活を一括支援する政府肝いりの「ワンストップ・サービス」がこの日実施されているとは、知らなかった。


　窓口の「たらい回し」を避けるため、事務所には市や社会福祉協議会、労働局の職員が詰めていた。男性は市に不動産業者を紹介してもらい、その日のうちに月３万９千円の住まいを見つけた。翌日には市が給付する住宅手当や社協が貸し付ける無利子のつなぎ資金を申請。つなぎ資金を受け取る３０日まで命をつなぐ無利子の「つなぎのつなぎ資金」も受け取った。


　「もうどうしようもないと思っていた。ラッキーだった」。取材にそうつぶやいて、泣いた。「これで新年からきちんと仕事を探せる」


　昨年の今ごろは、三重県のシャープの下請け業者の倉庫でフォークリフトに乗っていた。だが、不況による業務縮小で今年１月末に倉庫が閉鎖。職を失った。


　認知症の母の施設への入居費用などで借金があった。失業で抵当に入れていた甲賀市の自宅を手放し、車上生活が始まった。


　失業手当で食いつないだが、支給が切れる８月になっても仕事は見つからない。友人に日雇いの仕事を紹介してもらったり、借金したりしながら就活を続けた。栄養失調からか白内障のような症状で目が見えにくくなり、日雇いの仕事もできなくなった。１０月には３カ月契約で三重県の農場に行ったが、初日に「体力的に無理」とクビに。


　精神的に追いつめられていくのが自分でもわかった。「死ぬしかない」と思った。


　春先に一度、車上生活を抜け出したいと役所に行ったことがある。だが、あちこちの窓口を回るうちに、わけがわからなくなった。「気持ちが弱いと言われたらそうかもしれないが、追いつめられた人間は、少しでもつまずいたら次に進もうと思えなくなるんです」


　　　　◇


　１８、２１の両日、県内５カ所でワンストップ・サービスが実施された。利用者は大津４人▽彦根９人▽東近江２１人▽甲賀８人▽草津１２人の計５４人。「利用が多いのか、少ないのかは何とも言えない」と滋賀労働局の担当者は言う。


　「今回の利用者には車上生活者やネットカフェ難民もいた。テレビや新聞の情報に接することもできない生活困窮者に、どう周知していくかが今後の課題だ」と話した。



〈キーワード〉


「雇用情勢」・・・　滋賀の有効求人倍率は２００７年１２月に近畿最高の１．２９倍だったが、その後近畿最低に急落し、今年１０月は０．３８倍。厚労省の推計では、解雇や雇い止めに遭い、今年６〜１２月に雇用保険の支給期間が切れた人は県内で約５７００人おり、このうち最大６割は仕事が見つかっていないとみられる。景気の悪化に伴い、生活保護の申請が急増。県によると、０８年１〜１１月の９４４件から、今年同期は１９２７件と倍増している。

64：チバＱ：2009/12/29(火) 12:23:20
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000912280004
派遣村　悲痛な声
2009年12月28日




　∞　解雇納得いかず・正社員になりたい


　不況による解雇などで職を失った人たちから無料で労働相談などを受ける山形版「派遣村」が２７日、山形市の霞城セントラルで開かれた。県労連などの主催で３月と７月に続く３回目の開催。相談者からは「解雇に納得がいかない」「正社員になりたい」といった声が次々と聞かれた＝写真。


　∞　山形、２５人が訪れる


　弁護士や司法書士、社会保険労務士らが労働相談、生活相談、健康・医療相談の３ブースに分かれて、来場者の労働相談や生活相談を受けた。


　　ある男性（５８）は９年間働いていた運送会社を５月に解雇された。会社が給与表を改定し、月給が半分以下になることに反発したところ、一方的に辞めさせられたという。会社とは団体交渉したが４回目で決裂。今後の対応を相談しに来たという。「失業保険は２月に切れる。だが、解雇の理由もわからず納得いかないままでは、次の仕事に就こうにも就けない」と話す。


　別の男性（２８）は８月、派遣の仕事を辞めた。リストラの話が浮上し、自身も病気で仕事を休んだことがあったことから、依願退職した。現在、正社員をめざして職を探しているが、競争率が高く、なかなか次の仕事は見つからない。前の派遣元に戻れないかどうか交渉したいという。


　県労連によると、この日は２５人が訪れ、賃金の未払いや多重債務、生活保護の相談などを受けたという。勝見忍事務局長は「解雇や派遣切りが１次被害なら、仕事を探してもなかなか見つからず生活が苦しいというのは２次被害。失業保険の受給期間を長くする必要があるのではないか」などと指摘している。
　　　　　◇
　年末の生活困窮者への対応策として２９日と３０日に、山形労働局は山形市の山形テルサで緊急職業相談を実施する。また、県雇用労政課と村山、最上、置賜、庄内の各総合支庁が労働相談を受け付けるほか、山形市、米沢市、天童市などの自治体も生活・就労・雇用などの相談窓口を開く。

65：とはずがたり：2009/12/29(火) 12:26:04

「貧困ビジネス」大手、脱税容疑２億円　国税告発へ
http://www.asahi.com/national/update/1228/TKY200912280466.html
2009年12月29日3時3分

図：ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/NGY200912280029.jpg

　千葉、埼玉など首都圏を中心に生活保護受給者らに宿泊施設を提供する「無料低額宿泊所」を運営する個人事業者ら３人が、２００７年までの数年間で総額約５億円の所得を隠し、脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で検察当局に告発する方針を固めた。路上生活者らから生活保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」が社会問題化するなかで、脱税の実態が明らかになるのは初めて。

　告発されるのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の１都４県で２１施設の「無料低額宿泊所」を運営し、業界２位の規模とされる「ＦＩＳ」の経営者（４５）＝東京都文京区＝と、いずれも東京都北区在住の５０歳と４５歳の幹部。

　関係者によると、経営者は入所者１人あたり毎月１２万円前後支給される保護費から、家賃や食費約９万円を集めた。そのうえで各宿泊所の口座から経費を除く利益を自らの個人口座に振り込ませていた。幹部２人は、自治体との折衝や運営の助言などをし、経営者から報酬を受け取っていたという。経営者は０７年までの数年間で約３億円、幹部２人はそれぞれ１億円前後を全額申告せず、所得を隠したとされる。脱税額は３人で計約２億円とみられる。

　経営者は宿泊所を運営する際、社会福祉法に基づいて、不当な利益を図ることが禁じられている「第２種社会福祉事業」として自治体に届けていた。国税局は昨年１１月、査察に着手し、経営者が代表を知人名義としていたことなどから、「経営の実態を隠したことは意図的で、悪質」と判断。３人はすでに修正申告を済ませているが、刑事罰を求めて告発することにしたとみられる。

　経営者と両幹部は、朝日新聞の取材に「事業は社会的意義があると信じているが、脱税したことは事実で、反省している」などと話している。

　朝日新聞が入手した資料などによると、ＦＩＳは０２年、「生活困窮者らの自立支援を目的」に設立された任意団体。売り上げは０７年で約２０億円という。運営する２１施設のなかには、自治体に届けてない施設も一部ある。

66：チバＱ：2009/12/30(水) 10:36:45
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000912300001
求職の焦り　訴え切実
2009年12月30日

　　厚生労働省熊本労働局や県、熊本市による「年末緊急相談窓口」が２９日、熊本市大江６丁目のハローワーク熊本に開設された。３０日まで。仕事を失った人たちの就職や生活、住宅手当などの相談を受けた。熊本市役所にも相談窓口が設けられ、国民健康保険料の減免など保険や福祉についての相談を受けた。


　　ハローワーク熊本では２９日、計８９件の相談を受けた。宇城市から来たという男性（４５）は建設業への派遣で働いたが、８月に派遣元が倒産し仕事を失った。地元ハローワークに５０回以上通ったが仕事は見つからず、貯金を取り崩して生活しているという。相談窓口で雇用対策の清掃の仕事を紹介され、応募することにしたが「募集枠が少ない。行政は自分の身に置き換えて対策に取り組んでほしい」と注文を述べた。「不安と焦りがある。世間では年越しや正月と言っているが私にはない。年が明けてもハローワーク通いは続けなければ」と話していた。


　　３０日、ハローワーク熊本は午前１０時〜午後５時、熊本市役所は午前８時半〜午後５時１５分に相談を受け付ける。

67：チバＱ：2009/12/30(水) 10:37:31
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000912300001
雇用厳冬
2009年12月30日

失業者や求職者の相談に乗る窓口が２９日、福島市などで開設された。住まいを失うなど生活不安に応える窓口もあり、３０日も開く。福島労働局が発表した１１月の県内の有効求人倍率は０・３３倍と、４カ月連続で過去最低。厳しい年の瀬を乗り切る模索が続く。（川口敦子、村上晃一）


●「助言もらったが不安残る」


　失業者を対象に、生活全般の相談を一つの窓口で受け付ける「ワンストップ・サービス」は、福島市など県内９カ所で行われた。
　福島市の窓口に来た女性（４３）は病気で会社を辞めたがアパートの賃料の支払いが苦しくなり、職とともに公営住宅を探しに来た。「１人でもやもやしていたが、アドバイスをもらい背中を押された」と話す一方、「具体的な手続きが取れるのは休み明けと言われ、まだ不安は解消されない」と顔を曇らせた。
　相談に来たのは福島市の窓口だけで１３人だった。３０日も夕方まで福島、郡山、いわきなど１０カ所で開かれる。
　同市のハローワーク福島も、求職者の雇用不安を減らそうと「年末緊急職業相談」の窓口を開き、約４００人が足を運んだ。
　１月末で工場を解雇されるという男性（６１）は初めて訪れた。「技術系の資格を持っているが、６０を過ぎると思った以上に職が少ない」。定時制高校に通う女性（１９）は「今までサービス業しかないのが悩みだった。年を越すまでに仕事を見つけたい。調理の補助の仕事を紹介されたので、挑戦して母を助けたい」と話した。
　３０日も福島、平（いわき市）、郡山の３ハローワークで午前１０時〜午後５時に相談を受け付ける。


●求人倍率、最低続く／０・３３倍


　福島労働局は、１１月の県内の有効求人倍率（季節調整値）が０・３３倍で、４カ月連続で過去最低だった、と発表した。前月と同様に全国ワースト３位。県内の雇用情勢は厳しい状況が続いている。
　同局によると、１１月の有効求人数は１万７５２２人で、新規求人数は前月比１０・２％減の７４７６人だった。業種別にみると、建設、情報通信業で大きく減少した一方、製造業では前年同期比２・９％減にとどまり、前月の同３１・８％減からは改善した。また製造業の持ち直しによる貨物量の増加を受け、貨物運転手求人が増えたことから、運輸業は同３３・７％増となった。求職者は４万８１８０人で、２月以来、９カ月ぶりに５万人を下回った。
　県内の厳しい状況について同局は、県内の経済圏が福島、郡山、会津若松、いわきの４地域に分かれ、「中通りは製造業や物流業で持ち直しているが、労働市場の小さい会津では改善しないなど地域間の連携が取れていないため」と分析。今後、中通りでは都市型の雇用対策、会津などでは求人の掘り起こしなど、地域に応じた雇用対策を行うとしている。

68：チバＱ：2009/12/31(木) 15:48:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000019-san-soci
公設派遣村に目立つ熟年男性　「再起のチャンスほしい」
12月30日7時56分配信 産経新聞

「６０歳を間近に控えた自分に、ちゃんとした職があるのか不安だ」と語る５６歳の男性＝東京都渋谷区の「公設派遣村」（写真：産経新聞）

　年末年始の８日間、住まいを失った求職者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」（渋谷区）。開設２日目の２９日、利用者の中で目立ったのは５０〜６０代の熟年男性だった。再就職が厳しい年齢に、不況が追い打ちをかける。「もう一度人生をやり直すチャンスがほしい」。寒風が吹き付ける年の瀬に、初老の男性たちは声を詰まらせながら語った。（清水麻子）

　グレーのジャージーに身を包み、無精ひげを伸ばした男性（６６）は、約１０年前まで地方の土木会社の社長だった。

　経営不振から不渡りを出し、夜逃げ同然で上京。家族から捜索願が出されたが、居場所を隠しながら土木作業員として生計を立ててきた。数年前までは健康で、何とか１人で生きてこられた。しかし、６０代に入ってから糖尿病と腰痛を患い、体を使う土木作業はできなくなった。

　ハローワークに通い、作業員以外の職を探したが、年齢を理由にどんな会社からも断られた。糖尿病の治療費と薬代が重くのしかかる。１回の通院で自己負担は４万から５万円。国民健保の保険料未納を続けてしまったため、１００％自費で払うしかないからだ。

　部屋を借りていた知人に治療費も少しずつ借りながら生活をつないでいたが、１１月上旬、「もう面倒みきれん」と追い出された。カプセルホテルを転々としながら派遣村にたどりついたとき、所持金はわずか１００円だった。

　派遣村では、専門知識のあるスタッフが職探しや住居・生活の相談にのってくれる。男性は生活保護の申請法を教わり、新年早々にも申請する予定だ。

　「でも一生、生活保護に頼りたくはない。６０を過ぎてから、落ちた人生からはい上がる方法はないのでしょうか」と声を震わせた。

　顔に深いしわが刻まれた白髪混じりの男性（５６）は、新宿区歌舞伎町のクラブでバーテンダーをしていた。４０代で昼の仕事に転職しようと、引っ越し作業員や配送の仕事を転々とした。

　しかし、今年１月、業績不振に陥った会社から「もうこなくていい」と言われた。ハローワークに通って職を探したが、どの会社からも断られた。年齢が理由だったという。独身で身よりはない。

　「しっかりとした職に就いてこなかったから。自業自得です」。男性は自虐的に話す。

　派遣村を担当する都の職員は「利用者には５０歳以上の男性の姿が目立つ。景気悪化で居場所がなくなり、リストラにあう人が増えている。再就職の困難度も増しているように感じる」。

　都によると、２９日夜の利用者は４６９人。既に当初の定員の５００人に迫る勢いで、定員を８００人に増やして対応するという。

69：チバＱ：2009/12/31(木) 15:49:23
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/340788/
４０年間続く「派遣村」　日雇い労働の街、大阪・あいりん地区はいま…
配信元:
2009/12/28 23:44
　日雇い労働者の街、大阪市西成区のあいりん地区が、リーマンショックに揺れた昨年にも増して、厳しい不況風にさらされている。日雇い求人数は昨年から約４割も落ち込み、バブル崩壊後最低に。ピーク時は３万人以上とされた現役労働者人口も１万人程度にまで減少し、代わりに生活保護者が急増している。２８日には４０回目の節目を迎える師走恒例の「釜ケ崎越冬闘争」が始まったが、労働者からは「こんなひどい年は初めて」と悲鳴のような声が上がった。

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記事本文の続き　●「派遣労働者も野宿」

　あいりん地区内にある三角公園。午後６時に始まった「越冬突入集会」には１００人以上が参加。ステージ上から「今の世の中は派遣労働者も野宿せざるをえない状態になっている。こんな世の中はおかしい」といった声があがると、一斉に拍手がわき起こった。

　数カ月前から日雇い労働をしているという男性（５２）はたき火で暖をとりながら「仕事はあっても５日に１度。金もないし、行くところもないのでここに来た」とあきらめ顔。

　あいりん地区で２０年以上、生活しているという別の男性（５８）は「これほどの不況は今までなかったが、それでも何年かに１度は不況がやって来る。そのときに真っ先に切られるのはいつもわれわれだが、落ち込んでばかりいられない」と開き直るしかない様子だった。

　●４０年間も“派遣村”

　越冬闘争の実行委などによると、取り組みが始まったのは昭和４５年末、地区はこの年に開かれた大阪万博後の不況下にあった。各地の工事現場から帰ってきた労働者には、金を持たず野宿する人も多かった。

　路上で凍死するケースが相次ぎ「生きて春を迎えよう」がスローガンに。寒さや飢えをしのぐため、ボランティアが公園での炊き出しや寝場所の確保、医療相談をしてきた。

　昭和６０年ごろからは地区内だけでなく、市内の繁華街で野宿している人たちを見回る活動も始まった。

　実行委の委員長でＮＰＯ法人釜ケ崎支援機構理事長の山田實さん（５８）は「当初は路上死が日常茶飯事だった。昨年は年越し派遣村が話題になったが、ここはずっとあんな状態。路上死がなくならない限り、この活動はやめるわけにはいかない」と話した。

　●街の様相変わる

　近年、あいりん地区での日雇い求人数は激減し、建設現場に労働者を送り出す「寄せ場」の役割も変わりつつある。

　西成労働福祉センターによると、今年４〜１１月の日雇い求人数は約２１万５５００人。バブル崩壊後最低となった前年の同時期に比べ３８％も減った。センターの星野智紹介課長は「昨年以下になるとは予想していなかった。求人が増える見込みがなく未来が感じられない」と危機感を募らせる。

　それとともに、転職が難しい高齢の労働者が生活保護を受給するケースが急増。地区の労働者の生活を支援する市立更生相談所は今年度、１１月末までに３千人以上の労働者らに生活保護の支給決定を出した。

　労働者の支援に取り組んできた釜ケ崎反失業連絡会共同代表のカトリック神父、本田哲郎さん（６７）は「好景気のときは建設現場を支え、不景気には仕事を失う。この寄せ場機能がなければ日本経済は成り立たなかった。人は仕事を通じた社会参加の実感が必要で、生活保護は本当の幸せにはつながらない。競争社会で取り残された人をどうするのかが行政の課題と思う」と語った。

70：チバＱ：2009/12/31(木) 15:50:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000072-mai-soci
＜東京都公設派遣村＞宿泊者、想定枠の５００人上回る
12月30日20時38分配信 毎日新聞

　失業者など生活困窮者の年越しを支援する東京都の「公設派遣村」（国立オリンピック記念青少年総合センター）の宿泊者が３０日、想定した利用枠５００人を上回った。

　都によると、同日、１７０人が会場に入り、宿泊者は計６３９人（うち女性は７人）となった。定員５００人の宿泊施設が満員となり、新たに隣接する施設（定員３１８人）を開放した。宿泊施設はほかに２棟あり最大で計１５００人を収容できるが、さらに希望者が増えた場合、都は「対応を検討する」としている。【小泉大士】

71：チバＱ：2010/01/01(金) 01:03:31
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091231/biz0912311807007-n1.htm
年越しの公設派遣村に７００人超　「食事が豪華すぎて、今後との落差が怖い」
2009.12.31 18:02

このニュースのトピックス：労働・雇用

公設派遣村では、正午から弁当が配られた＝東京都渋谷区の国立オリンピックセンター　年末年始に住む場所がない求職者たちを受け入れている東京都の越年施設「国立オリンピックセンター」（公設派遣村）の宿泊者が、大みそかの３１日、約７００人に達した。当初想定していた５００人を上回り、都はセンターの別棟を開放した。公設派遣村は失業者の生活を立て直すことなどが狙いだが、入所者からは「食事が豪華すぎて、今後との落差が怖い」という声が上がるなど、見通しの立たない生活への不安が広がり始めている。

　入所者には正午から弁当が配られ、献立はトンカツやマカロニサラダなど８品目。前夜もウナギのかば焼きだった。白米をほおばった男性（６２）は、「質素でいいから、継続的な支援がほしい」と不安を口にした。

　平成２０年秋に派遣切りにあった男性（４０）は、特設された相談窓口に行ったが具体的な解決策は見つからなかった。「ハローワークならいつも行ってる。ほしいのは『住まい』なのに」

　都によると、この日正午時点で集まった人は６５５人。ほとんどの人が、４日以降の生活のめどが立っていない。５０代の男性は、「ほうり出される日と思うと、『地獄へのカウントダウン』が始まった気持ち」と不安をにじませた。

72：チバＱ：2010/01/01(金) 01:08:28
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20091230-OYT8T00022.htm
職探し休めず「このままでは年越しできない」
ハローワーク緊急窓口に１２５人


求人情報をパソコンで検索する求職者たち（ハローワーク宇都宮駅前プラザで）　厳しい雇用情勢が続く中、宇都宮市駅前通りの「ハローワーク宇都宮駅前プラザ」で２９日、年末緊急職業相談窓口が開設された。「このままでは年を越せない」と就職先を求めて１２５人が訪れ、パソコンで求人情報を探したり、職員と面談したりした。

　「年内に何とか決めたいんです」

　今年３月に体調を崩して自動車関連会社を退職したという３０歳代の男性は、今秋から再就職先を探している。今は貯金と月７万円ほどの妻のパート収入が家計を支えており、これから５歳の長男の学費もかかることを考えると、安定した正社員での採用が希望だった。しかし、製造業で自身の条件に合う求人はなく、「もうえり好みする余裕はない。とにかく早く仕事を見つけたい」と厳しい表情で話した。

　大学を今春卒業し、アルバイト生活をしてきたという男性（２４）は「現役の大学４年生でも就職が厳しいところ、既卒者を雇ってくれるところは簡単には見つからない」と嘆いていた。この年末年始は「就職で少しでも有利になれば」と、宅地建物取引主任者試験の勉強をするという。

　栃木労働局によると、昨年１１月の県内の有効求人倍率は０・９１倍だったが、今年１１月は０・３８倍と、雇用情勢はこの１年で大幅に悪化した。

　製造業だけではなく、小売業やサービス業の求人も少なくなっているといい、宇都宮公共職業安定所の落合喜義所長は「正社員の求人にはすぐに応募が殺到する状態が続いている」という。

　緊急相談窓口は３０日も午前１０時から午後５時まで開かれる。また、同じビルにある「とちぎ求職者総合支援センター」は３１日まで、求職者の生活資金や住居に関する相談に応じる。

（2009年12月30日 読売新聞）

73：チバＱ：2010/01/01(金) 01:09:11
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/091230_1.htm?from=nwlb
不況で受給急増　生活保護 予算足りない
東海３県　６割超の市、補正

　生活保護受給世帯の増加に伴い、予算が足りなくなって補正予算を組む自治体が相次いでいる。東海３県では６割以上の市が、１２月議会までに生活保護の予算を増額していることが、読売新聞の調査で分かった。昨年からの景気悪化を受けて、各市は受給者増を見越していたが、予想を上回る増加に「異例の事態だ」「地方でできる範囲を超えている」と頭を抱える。

　東海３県の受給世帯は、愛知県が４万２９０６世帯（８月）、岐阜県６９１８世帯（１０月）、三重県１万１１０１世帯（１０月）。前年同期比で愛知と岐阜が共に２５％増、三重が１３％増となっている。

　こうした状況を受けて、東海３県７０市のうち４４市が、当初予算では足りずに補正予算を組んだ。名古屋市は１１月議会で１０５億円増額し、総額で６３８億円となった。金子修身・保護課長は「１１月に補正を組んだことはなかった。総額も統計を取り始めた１９５１年以来、初めて６００億円台に達した」と話す。

　受給世帯が前年同期比で１２３％増となった愛知県知立市は４億２０００万円だった当初予算を１・８倍に増やした。同市福祉課は「大型団地でボランティア団体が生活相談を実施したこともあり、申請者が一気に増えた」と説明している。

　派遣切りなどで職を失い、失業給付の期間が終わった４０歳代〜５０歳代や、子供からの援助が受けられなくなった高齢者らの増加が目立つという。前年同期比７０％増の岐阜県可児市の佐藤誠・福祉課長は「就労できれば生活保護を受けなくても自立できる人からの申請が多い」と言う。

　愛知県では、障害や病気、母子、高齢以外の「その他」を理由に受給する世帯が昨年８月は全体の８・４％だったが、今年は１７・３％を占めている。名古屋市の担当者も「働ける世代で貧困層が広がっている」と分析する。

　税収が減り続ける中、増加する生活保護費は自治体の財政を圧迫している。前年より６２％増の同県西尾市の担当者は「受給世帯は過去最多。国の負担率引き上げを検討してほしい」とし、生活保護費が５３億円に上る三重県四日市市の水谷正昭・保護課長は「国は失業給付の期間延長なども検討してほしい」と訴えていた。

港区の宿泊所　初日１５８人入居
　年越しを控えた失業者の職業相談などに応じる緊急の相談窓口が２９日、各地のハローワークに開設された。東海３県でも計約１０００人が名古屋、豊橋、岡崎、豊田、岐阜、津市の各ハローワークを訪れた。３０日も午前１０時〜午後５時まで相談を受け付ける。

　名古屋市中区の「キャリアアップハローワークあいち」では、職員らが訪れた人に求人情報を提供したり、雇用促進住宅を紹介したりした。同市守山区の男性（３０）は「仕事のあてがないまま、新年を迎えるのは情けないと思っていたが、仕事を紹介してもらえたので少し気が楽になった」と話していた。

　一方、同市は２９日、社員寮を追い出されるなどして住まいを失った人のため、１月７日までの予定で、旧船見寮（港区、定員４５０人）に無料宿泊所を開設した。初日だけで１５８人が入居した。宿泊所への入居は申し込みが必要で、市は３０日も中村区役所に臨時相談所を設ける。受付時間は午前８時半〜午後２時。

　生活保護
　健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を認めた憲法の理念に基づき、生活困窮者に保護費を支給する制度。国が定める基準で計算した最低生活費から、対象者の収入を差し引いて支給金額を決める。名古屋市の場合、夫婦に子供１人の標準３人世帯で最低生活費は月額約１８万円。費用は国が４分の３、県か市が残りを負担する。



（2009年12月30日 読売新聞）

74：チバＱ：2010/01/01(金) 15:34:45
http://www.asahi.com/politics/update/0101/TKY201001010085.html
鳩山首相「派遣村」へ　「頑張っているがまだギャップ」2010年1月1日14時31分
　鳩山由紀夫首相は１日、７００人以上が宿泊して年を越した国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）の「年越し派遣村」を視察した。菅直人副総理や長妻昭厚生労働相、福島瑞穂消費者担当相らも加わり、３０分ほど施設内を見て回った。

　首相は視察後、記者団に対し、「役所は役所で頑張っていると思うが、現実に困っている方に十分役立っているのかというと、まだギャップがある」と指摘した。首相は長妻氏らに対し、求職中の失業者が職業訓練を受けている期間の住居支援策を充実させるよう指示したという。（守真弓）

75：とはずがたり：2010/01/06(水) 00:11:47

無料低額診療：福岡の医療法人の事業実施　県が１年以上たなざらし　「国が抑制求めている」
http://mainichi.jp/seibu/photo/news/20100104sog00m040006000c.html

　医療費を払えない貧困層のための「無料低額診療事業」について、福岡県大牟田市の医療法人「親仁会」が県に事業実施を申し出たところ、１年以上も受理されずたなざらしにされていることが分かった。県は「国が抑制を求めている」などの見解を示しているが、親仁会側は「困窮者が増えているのに門前払いはおかしい」と批判している。

　親仁会は大牟田市などで病院や診療所などを運営している。最近の不況で治療を控えたり中断する人が増えているため、親仁会は０８年１１月、無料低額診療事業の開始を県福祉総務課に申し出た。だが同課は口頭で「認めない方針」と回答した。

　親仁会はさらに事業実施を求めて県と交渉を続けた。要件を満たした届け出は拒めないが、県は（１）国が受理を控えるよう通知している（２）大牟田市には他にも事業を始めた施設がある（３）福岡県は他県に比べ実施施設の数が多い−−と指摘。大牟田市が昨年６月「低所得者らの医療を確保する上で（事業は）重要」と親仁会に配慮を求める文書を送ったが、県は今も届け出を受理していない。

　県はこのほか、親仁会と同時期に粕屋町などでの事業開始を申し出た社団法人福岡医療団（福岡市）についても受理しなかった。

　無料低額診療事業では、事業実施により医療費の減額分を負担した社会福祉法人などには固定資産税減免などの優遇措置があるため、県は税収減になる。ただ、親仁会のような医療法人の場合は優遇の対象外となり、届け出を受理しても県にデメリットはない。親仁会は「国の通知も問題だが、県のかたくなな姿勢は異常だ」と訴える。

　県福祉総務課は「実施施設が増えれば、県民負担の増大になりかねない」と主張している。

　厚生労働省は、届け出を受理するかどうかは「自治体の判断」との立場だが、昨年中に受理した自治体も神戸市など複数ある。【河津啓介】

2010年1月4日

76：チバＱ：2010/01/06(水) 22:03:42
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100105dde012040004000c.html
特集ワイド：公設派遣村・それぞれの物語　働き自立したい！　僕ら、どう見える？
　２０１０年元旦は凍えるような寒さだった。国と東京都が国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）に設置した公設派遣村を訪ねた。どんな理由でここにたどりついたのか。それぞれの話に耳を傾けた。【國枝すみれ、山寺香】

　オープン初日の２８日には２９２人だった利用者は最終日の４日には８３３人にふくらんだ。用意された５００人収容の宿泊施設では足りず、隣接する２棟も開放された。

　中庭にある喫煙所に入居者が集まる。２０代、３０代も多い。「こんなところに来る予定じゃなかった。正月は故郷に帰ろうと思っていた」

　北海道釧路市出身。２７歳。とびだった。一昨年秋以降、仕事が激減。週３日しか仕事がない日々が続いた。日給も１万５０００円から９０００円以下に落ちた。仕方なく半年前から新宿の歌舞伎町でホストになった。客引きしていくらの夜の世界。金がある女性を１日１人は見つけることがノルマだった。すぐに向いていないと分かった。１２月中旬、ホストを辞め、仲間の家や客の家を転々とした。とび職に戻ろうとハローワークに通ったが、求人は見つからなかった。

　実家に妻と１歳の娘を残す。月７万〜８万円の仕送りも、今はできない。家族には派遣村にいることを知らせていない。元旦にも電話がかかってきた。帰ってきてほしがっていた。「帰っても仕事はない。また出稼ぎに来ることになる。家族を呼び寄せても路頭に迷わせるだけだ」

　風邪気味というので、市販の解熱剤をあげると、うれしそうにした。「仕事と家さえあればなんとかなるのに」とつぶやく男性。掛ける言葉は見つからなかった。

　　　　■

　元日に鳩山由紀夫首相、菅直人副総理ら政権幹部が次々と派遣村を訪れた。

　「アピールだけですね。鳩山首相がお母さんからもらったお小遣いの１割でもいいから僕らに分けてほしい」

　そう言う男性は３４歳。北海道出身。横浜で派遣社員として働いていたが６月に失業。建設現場を転々とし、１２月２０日に仕事も寮もなくなった。「自分がホームレスと思うのがいやで、夜は新宿や池袋の雑踏を歩き続けた。人込みに紛れるとほっとした。金がなくて、食べ物にあふれた町を空腹で歩くのはつらかった」。段ボールで寝るようになったらと恐ろしくなり、派遣村行きのバスに飛び乗った。

　「天は自ら助くる者を助く」という。米国のスラムは福祉に頼り続けるなど、はい上がろうとしない人も多かった。ここにもそういう人はいるだろう。だが、「来るのに抵抗があった。情けない」「弁当をもらうのが申し訳ない」という声も聞いた。

　女性も１６、１７人いた。１泊２９００円の上野の温浴施設から２９日に来た女性（６５）。こつこつと働き、年金をもらおうと役所に行くと「払込期間が２年足りず、追加で足りない金額を支払うことも不可能だ」と言われた。

　３カ月前、「ちょっと買い物してくるね」と言って、家を出てきた。息子たちの世話になりたくなかった。「まだ５年は働ける。食べさせてもらって小さくなって暮らすのはいや。生活保護を受けるなら死んだ方がまし」

　千葉県出身の男性調理師（４２）は、会社がつぶれ、寮を追い出されて、夫婦で派遣村に来た。「昨年はこんなところで年を越すなんて思いも寄らなかった。ファストフードで出される料理はパート主婦や賃金の安い若者の手で工場で作られる」。調理師の求人はほとんどない。

77：チバＱ：2010/01/06(水) 22:04:05
　　　■

　昨冬、民間人の手によって日比谷公園にできた派遣村で、国の無策が露呈した。その二の舞いにならないためできた公設派遣村。

　３食の弁当とお茶が配られる。元日にはおせち風の弁当もでた。一部は個室。風呂場もある。洗濯したい人にはランドリー代５００円が配られる。みんなが感謝の言葉を口にした。同時にここを出たらどうするのかという不安を持っていた。

　３日夕方。翌朝には派遣村を出なくてはいけない。利用者たちが不安やいら立ちを口にし始めた。

　喫煙所にいた昨冬の派遣村村長で内閣府参与の湯浅誠さんに詰め寄る男性（６２）がいた。「もっとちゃんとしてよ！　頑張ってくれてるのは分かるけどさ。ここに来ればアパートを借りるための支援を受けることができると期待してきたのに、福祉事務所の電話番号を教えられただけでがっかりだよ」

　この男性も北海道出身。３年前に勤めていた土木会社が倒産し、東京に出稼ぎに来た。アルバイトを掛け持ちしたが、昨年末に雇い止めに。アパート代を滞納し、１２月２６日に住居を失った。

　体は丈夫で体力にも自信がある。生活保護を受けるつもりはなく、働いて自立したいという。「家がないと求職活動もできないから、借りる資金を貸してほしい。『コンクリートから人へ』なんてパフォーマンスはもういい。とにかく自立に役立つことをしてほしい」と訴えた。

　　　　■

　１９歳の少年もいた。ダウンジャケットにジーパン姿。２日に大阪から夜行バスで上京した。新宿で、ホームレスに派遣村のことを教えられた。自営業の両親は事業不振に苦しんでおり、建設現場などで働きながら通った定時制高校を昨春卒業。仕事はなく「東京なら仕事があるかも」と考えた。「全日制でも就職率が下がっているんだから定時制はほとんど仕事がない。学歴や経験不足を理由に相手にしてもらえない。もっと僕自身のやる気を見てほしい」

　少年は、都が開設する相談窓口で「自分はどんな仕事がしたいのか分からない。混乱している」と相談した。「どんな仕事でもする」と言うが、夢を尋ねると「住み込みの寮がある工場で働きたい。人のために何かを作り役に立ちたい」と照れ笑いした。

　所持金は２００円。都の支援がなくなれば行く当てはない。取材を終え立ち去ると、しばらくして少年が追いかけてきた。「報道の人には、僕らここにいる人間はどう見えるのか？　駄目な人間だと思うか」と聞かれた。

　「そうは思わない」と答えた。ここでは胸がつぶれるような悲しい話をたくさん聞いた。必死に求職活動をしたにもかかわらず路上に出た人もいた。少年はそれでも、「僕は自己責任だと思う。家にお金がなかったり運が悪かったとは思うけれど、社会のせいにしたら心がすさんで自分を保てない」と言った。

　派遣村にいた多くはごく普通のまじめそうな人たちだった。けれど、路頭に迷っている。来年は誰がここにいても不思議ではない。

78：チバＱ：2010/01/06(水) 22:05:57
新聞社としての品格がない３Ｋさんの記事です
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100104/biz1001042246045-n1.htm
“ごね得”許した「派遣村の品格」　費用は６千万円大幅超の見込み (1/2ページ)
2010.1.4 22:45


「公設派遣村」退去についての説明を受ける入所者ら＝1月4日午前、東京都渋谷区の国立オリンピック青少年総合センター（鈴木健児撮影）　「不平を言えば融通が利く。みんな“ごね得”だと気付いている」。４日閉所した東京都の「公設派遣村」を出た男性（３４）は“村”での生活をこう皮肉った。派遣村では開所以来、行政側と入所者の衝突が絶え間なく続いた。職員の口のきき方への不満に始まり、昼食代の現金支給を求める入所者…。当初、目的だったはずの就職相談は不調に終わり、職員は最後まで入所者への対応に右往左往した。


就労相談わずか１割

　都は３日夜、この日退所した８３３人のうち住居を見つけられなかった６８５人のため、４日以降の新たな宿泊先に４００人分のカプセルホテルを用意。残りの入所者には、都の臨時宿泊施設を割り振ることを決めた。

　だが、いざこざはここでも起きた。入所者の１人は冷笑を浮かべて言う。

　「その夜も『なぜ全員がホテルに入れないのか』と騒いだら泊まれることになった」

　入所者の抗議と厚労省などの後押しで、都は決定を覆す。抗議の数時間後にはカプセルホテルを追加で借り上げた。「騒ぎが大きくなったので…」と職員は言葉少なに語るのみだ。

　この１週間で本来の目的の就労・住宅相談に訪れた入所者はわずか１割。「正月休みに相談しても仕方ない。派遣村では一時金がもらえるとのうわさもあった。それ目当てで入った人も多い」との声も漏れた。


想定超す利用者

　一方で、自力で社会復帰への第一歩を踏み出した入所者も。退所を選んだ男性（６７）は「入所中に友人の会社に就職が決まり、社宅に住めることになった。年末年始に泊めてもらって感謝している。食事もおいしかった」と語った。

　だが、この男性のように新たな職や住居が決まったのは少数だ。利用者数は当初の想定を超え、約６０００万円と考えられていた費用も大幅に膨らむ見込み。費用はすべて国の負担で、都の幹部は「結局、政治のため」とぼやいた。

79：小説吉田学校読者：2010/01/07(木) 08:48:37
再び品格のない産経さんの記事ですが、こっちの方はまだちゃんとした記事ですｗ。
個人的には、２万円強っていう支給額は絶妙だと思いますね。アホな担当者だったら「無制限」にしますよ。
まあ、発展途上の政策でもあるわけだし、今回ばかりは大目に見てやったらどうですかね〜。

就活費で酒、たばこ…「公設派遣村」悪質入所者に返金要求へ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100107/crm1001070048001-n1.htm

　年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で、一部の入所者が就労活動のため都から支給された現金を酒代やたばこ代に使い、施設内で禁止された飲酒などの問題行動を取っていたことが６日、分かった。都はすでに泥酔状態となった男性１人を退所処分にしたほか、悪質な入所者には退所時に支給額と領収書の差額の返金を求める方針。
　派遣村は５日、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区、４日に閉所）から大田区の都の臨時宿泊施設に移転。都は入所期限の１８日までの就労活動用の交通費と昼食代として、入所者１人当たり計２万２千円を支給した（５６２人、総額約１２３６万円）。ところが、多くの入所者が活動費を受け取った直後に近くの小売店で酒やたばこを購入していたことが判明。店員は「朝から１万円札を握りしめた入所者が大勢並んで買い物に来ている。たばこがかなり売れ、酒やスポーツ紙などを購入する人も少なくない」と証言した。６０代の入所者の男性は「都に提出する領収書がいらない交通費に出費したことにして帳尻を合わせたい」と話した。
　複数の入所者によると、移転した５日夜には酒を飲んだ入所者が騒ぎ、荷物が盗まれるといった騒動が発生。「みんな殺気立っていたが、現金を渡されたことで静まった」と３０代男性は振り返った。施設では飲酒を禁止しており、発覚すれば退所処分となる。
　派遣村は午後４時半が施設に戻ってくる“門限”となっているが、６日は午後８時を過ぎても約１００人が戻っていなかった。
　一方、都は６日、施設で生活保護説明会を開催。２３区と八王子市の担当者が入所者と面談を行ったほか、就労支援のため１時間置きに最寄り駅まで送迎する貸し切りバスを用意。入所者の朝夜食に１食当たり約５００円の弁当も支給した。都の当初の派遣村予算は６千万円だが、関係者は「予算を大幅に超えることは確実」と話す。
　職場を解雇され、インターネットカフェを転々としていた男性（４６）は「就労活動のふりをして時間をつぶしている人もいる。本当に困窮している他の入所者が迷惑している」と語った。

80：とはずがたり：2010/01/07(木) 18:02:23
困窮に追い込まれ余裕をなくした人間は荒むと云う人間の根源にある浅ましさ・弱さが出るんだという思いやりと寛恕を品格溢れる国民の皆様には忘れて欲しくは無いですけど，なかなか難しくはありますね。。

81：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/01/18(月) 19:25:27
恐るべき“貧困ビジネス”の世界　生活保護者はカネになる　
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100118/dms1001181207000-n2.htm
2010.01.18

　生活保護受給者向けの「無料低額宿泊所」を運営する団体が、総額約５億円もの所得隠しをしていたことが先週発覚した。しかし、これは氷山の一角。福祉を隠れ蓑に暴利をむさぼる業者はウジャウジャいる。なかには、「暴力団の資金源になっている例もある」という。“貧困ビジネス”の悪辣な実態とは−。
　名古屋国税局は、任意団体「ＦＩＳ」の藤野富美男経営者（４５）＝東京都文京区＝と幹部２人を所得税法違反容疑で、名古屋地検に告発した。
　藤野経営者らは、入所者に毎月支給される生活保護費約１２万円のうち、１人あたり９万円を家賃や食費名目で徴収。必要経費を除いて得た利益を個人所得として申告していなかった疑い。ＦＩＳは２００２年の設立以来、名古屋市をはじめ、埼玉、千葉、神奈川などに２１の宿泊所を運営。約２０００人を入居させていた。入所者に施設の経理や事務も担当させており、０６年に約１０億円、０７年には約２０億円もの利益を上げていたという。
　大企業並みの“売り上げ”には驚くばかりだが、「ＦＩＳのように宿泊所を全国展開して多大な収益をあげている団体は少なくない」と話すのは川崎市で介護施設を運営する男性（３２）。
　「保護費の原資は税金だから、取りっぱぐれる心配はない。生活困窮者を一度囲い込めば、安定的な収入が見込める。自立支援をうたいながら、実際には入居者を軟禁状態にして保護費をピンハネする業者も多いと聞きます」
　実際、こうした宿泊所をめぐるトラブルは数年前から頻発している。
　埼玉県川越市の施設に入居した女性（６７）も、悪質宿泊所の被害に遭ったひとりだ。
　「４畳半１間に押し込められて、外出も満足にできない。通帳と印鑑を取り上げようとするので文句を言ったら、『暴力団にぶっ飛ばされるのとどっちがいいか選べ』と施設の人に暴力を振るわれたこともありました」
　この女性も、支給される保護費１１万円から諸経費として毎月７万５２０円を徴収されていた。
　生活保護費の「ピンハネ」をめぐっては、明確な法規制がないため、暴力団の資金源になっている例もある。「ヒットドラマ『任侠ヘルパー』よろしく、実際に構成員が管理者として働いていたケースもある」（警察関係者）という。
　昨年には、千葉市内で宿泊所を運営する団体を入居者の男性（６１）が刑事告訴するなどの動きもあったが、多くの入居者は泣き寝入り状態だ。
　貧困問題に詳しい宇都宮健児弁護士は「公的な施設がないため、福祉事務所や病院がこうした悪質な宿泊所を安易に紹介するケースも多い。免許や資格がなくても開設でき、施設運営は管理者の裁量に委ねられている。ここまで放置し続けた行政の責任は重い」と指摘している。

82：名無しさん：2010/01/24(日) 15:21:00
クローズアップ現代“助けて”と言えない30代 - 内面化する自己責任回路
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10366687205.html

クローズアップ現代「“助けて”と言えない〜共鳴する30代」-孤独死もたらす自己責任論の呪縛
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10439961956.html

83：神奈川一区民：2010/01/24(日) 15:38:05
>>82
自分も見ました。
自分は団塊ジュニアなので、共感できる部
分が多々あります。自分は負け組ですが、
負け組なら負け組なりの生き方はあるし、
ホリエモンのような人間がいいとは思いま
せん。勝つ人間がいれば、負ける人間がい
る。社会はそういうものだと思います。人
生を諦めないことが大事だと思います。

説教臭くてすいません。

84：チバＱ：2010/01/25(月) 21:28:00
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012501000650.html
日系ブラジル人家庭の貧困を報告　繰り返す転校、朝食なし…
　景気悪化で日系ブラジル人家庭などが深刻な貧困に陥り、子どもが朝食を抜いたり転校を繰り返したりする状況が、山形県で２５日まで開かれた日教組の教育研究全国集会で報告された。

　群馬県の小学校の男性教諭は、派遣社員でブラジル人の父親の転職などに伴い関東各地で７回の転校を繰り返してきた父子家庭の３年生男児について報告。

　友達ができずに孤独感を持っていたことから、「笑顔大作戦」と名付けたクラス作りに取り組み、図工の模型製作など男児の得意分野を同級生にアピールし、自信を持ってもらうよう努めた。

　男児は友達もできた一方で、朝食も食べずに登校する日が増えた。転入から３カ月後、また転校してしまった。同教諭は「経済状況に振り回され短期間で転校する例が増えている。子どもたちにはせめて良い思い出を持たせたい」と話した。

2010/01/25 17:39 【共同通信】

86：とはずがたり：2010/01/30(土) 15:59:52
物価水準が地域によって違うんだから一律に８００円とかにするのは無理が有りそうではありますけど。。
無理にあげると雇用量が減る事になりましょうし。。
まあ労働コスト引き上げてインフレ誘導とかあるかもしれないけど，寧ろ此は副作用だよなぁ。。
逆に云うと最低賃金１０００円の為にもインフレ誘導が必要かも知れぬｗ
併し昨日ジャスコとかいったら３００円台で服が売ってる訳でデフレですなぁ。。

87：チバＱ：2010/02/06(土) 13:55:15
http://mainichi.jp/life/edu/mori/news/20100206ddm090100007000c.html
貧困ゆえに低学力、意欲向上どう導く
　◇生活に窮する子どもたち…教研集会の報告から
　日本教職員組合（日教組）の第５９次教育研究全国集会（教研集会）が１月２３日から２５日まで山形市などで開かれた。全国各地の現場報告のうち、目立ったのは子どもの貧困問題だった。【井上俊樹】

　◆伸び放題の髪の毛

　光熱費を抑えるため、たまにしか風呂に入らせてもらえない子ども。１年に１、２回しか理容店に行けず、髪が伸び放題の児童−−。福岡県の公立中学の男性教諭（４１）のリポートは社会の底辺であえぐ子どもたちの実態を浮き彫りにした。

　かつて石炭で栄えたこの地方は、炭鉱閉山後、長く経済が疲弊したままだ。教諭が勤務する中学は、生活困窮世帯に学用品や修学旅行費などを市町村が支給する就学援助制度の対象世帯が約４割に上るという。前任校では制服代を払えず「入学式に出席させられない」と言ってきた新入生の母親に、代金を立て替えたこともあった。

　日教組の地元支部の集会で、周辺の学校から同様の事例がいくつも報告された。金銭の負担ができず部活動を断念する例も多い。ある中学では就学援助を受給する生徒の部活動参加率が、受給していない生徒の半分にも満たなかった。教諭は高校の推薦入試で不利になるのではと懸念する。

　七夕の短冊に「お金持ちになりたい」と書いた子や、３食確実に食事が出る合宿で「これが毎日続けばいいな」と漏らした子。言葉や行動の端々にその子が置かれている状況が垣間見える。

　北陸地方の高校の女性教諭（５９）も、０８年９月のリーマン・ショック以降、生徒の家庭の経済状況は確実に悪化していると感じている。「授業料が払えない」「積立金を滞納し修学旅行に行けない」「夏服の着替えがない」−−。生徒や保護者から悲痛な訴えが次々と寄せられるようになった。

　この高校は、いわゆる「底辺校」と呼ばれる学校の一つだ。親が非正規雇用の家庭や母子家庭も多い。教諭は「親が低賃金・長時間労働など厳しい労働環境に置かれ、経済的にも時間的にもゆとりがないことが、子どもの問題行動や低学力と直結している」と指摘する。

　◆学校外活動費に大差

　文部科学省が１月末に公表した０８年度の「子どもの学習費調査」によると、塾や家庭教師などの「補助学習費」と、英会話やピアノ、スポーツなどの習い事や体験活動、本代といった「その他の学校外活動費」を合わせた「学校外活動費」は、子どもを私立小学校に通わせている年収１２００万円以上の世帯で年間平均７２万９０００円。これに対し、公立小学校に通わせている年収４００万円未満の世帯は１３万４０００円と５分の１以下だ。

88：チバＱ：2010/02/06(土) 13:55:32
　◇「底辺校」の高校　小学校レベルからやり直し
　◇面談し校内検定と朝学習、中退減る　一方で「勉強しても将来に関係ない」
　経済格差が教育格差を生み、結果的に「底辺校」と呼ばれる学校に貧困家庭の子どもたちが集中する現実。そうした中、困窮家庭が多い地域にある福岡県の県立高校の男性教諭（５７）が、４年前に始めた学校独自の学力向上策を発表して注目を集めた。

　教諭がこの高校に赴任したのは５年前。分数の足し算や小数点のかけ算ができない、アルファベットが書けない……。小学校レベルの問題を解けない生徒の多さに驚いた教諭は着任から半年後、各教科の教員や学年担当らによる「基礎学力向上委員会」を組織して話し合いを始めた。「小学校のつまずいたところから学習をやり直して、卒業までに最低限の基礎学力をつけること」を目標に掲げ四つの取り組みを行うことにした。

　（１）入学前面談

　入学式前の登校日を１日増やして個人面談を行い、どの段階でつまずいたかを事前把握するのが狙いだ。将来の夢や高校生活の不安なども聞き取る。「学力が低い生徒の場合、中学時代に疎外感を感じていたケースが多い。早めに教職員との信頼関係を築くことが必要」と教諭は言う。

　（２）入学前学力診断

　県内の中学校が新入生に行っている「数学基礎力テスト」を使って、個々の学力を事前に診断する。過半数が小学３、４年段階でつまずいていることが分かった。

　（３）校内検定

　国語、数学、英語について、中学１年程度から高校初級程度までの２０段階に分けた独自の検定を実施し、卒業までに一番上の級まで進むことを目指す。不合格者には夏休みや放課後などに個別指導をしたり、検定級別にグループ分けして補講したりする。

　（４）「朝学」

　「朝読」と題した読書の時間に充てていた始業前の８分間を、国語、数学、英語のプリントで学習する「朝学」の時間に改めた。毎朝、基本問題を繰り返すことで、学習習慣を身に着けさせ、基礎学力を定着させるのが狙いだ。

　こうした取り組みで、一定の成果も出てきた。この高校には例年１６０人程度が入学するが、以前は６０〜７０人が中退し、卒業まで残るのは９０人程度だった。だが、入学時からこの取り組みで育ってきた今の３年生の中退者は約４０人。アンケートで校内検定や朝学について４９％の生徒が「役に立っている」と答え、そのうち４４％が「勉強が分かるようになる」と回答した。

　◆夢や目標もたせたい

　一方で「役に立っていない」という回答が過半数の５１％あったのも事実。教諭がショックを受けたのは、「勉強しても将来に関係ない」という理由を挙げる生徒が多かったことだ。自宅での学習時間は依然として大半が「ゼロ」と答えた。半ば強制的に基礎学力を身に着けさせても、必ずしも学習意欲の向上には結びついていない。

　将来の目標を具体的に描けるような進路指導など、どうすれば学習へのモチベーションを維持させることができるかが、次の課題だという。

89：とはずがたり：2010/02/06(土) 19:00:26
奨学金、学校が通帳管理　福岡の県立高「滞納防止で」
http://www.asahi.com/national/update/0206/SEB201002060004.html
2010年2月6日12時8分

　福岡県内にある県立高校で、奨学金を受け取っている生徒のうち１７人分の預金通帳やキャッシュカードを学校が預かり、授業料を引き出して県に納めていたことが５日わかった。授業料滞納を防ぐために２００５年ごろから続けていたという。学校側は「生徒がちゃんと学校に通えるようにと考えてのことだった」と説明している。

　学校側の説明によると、全校生徒約４７０人のうち約１５０人が奨学金を受け取っており、このうち１年生１０人、２年生４人、３年生３人の通帳やカードを預かっている。「保護者が奨学金を使い込むなどして授業料を滞納し、生徒が学校に行けなくなるという事態は避けたい」として、同意が得られれば管理を任せてもらうことにしたという。

　１７人に支給されているのは福岡県教育文化奨学財団福岡支所の奨学金で月額１万８千円。３カ月ごとにまとめて口座に振り込まれる。そこから事務職員が授業料（月額９９００円）分の現金を引き出して県に納付している。

　この学校では授業料だけでなく、修学旅行費の積み立てやＰＴＡ費の支払いなどが含まれる「校納金」や実習費などの滞納もかさみ、１月１５日現在、６６人が計約２００万円を滞納しているという。

　さらに県は今年度、授業料減免に関する規則を変更し、生活保護世帯の生徒を減免対象から外した。代わりに授業料を上乗せして生活保護費を支給している。「自立のために自ら納付手続きをすべきだという考えに基づいている。全国的な流れに従った変更だ」と県教委は説明するが、学校側にとっては徴収の負担が増した。この学校のある地区は生活保護受給世帯の比率が高く、生徒のうち５２人が生活保護受給世帯だという。

　教頭は「奨学金を預かること自体は適切だと思っていないが、生徒のために何ができるかを考えなければならない。ぎりぎりの選択をしたということだ」と話している。

　県教委は「学校と保護者とのやり取りで、口出しする立場にない」と話す。文部科学省児童生徒課は「個別の事情は分からないが、生徒の心情に配慮した取り扱いをしてほしい」と話している。（小田健司、井上恵一朗、青池学）

90：チバＱ：2010/02/13(土) 00:59:50
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100212-OYO1T00239.htm?from=top
貧困ビジネス 困窮者を争奪…あいりんルポ


大阪市立更生相談所の前には毎朝、生活保護などの相談者の列ができる（大阪市西成区で、写真は一部修整しています）＝川崎公太撮影　生活保護受給者が全国最多の大阪市で、生活困窮者をアパートに住まわせ、保護費をピンハネする〈貧困ビジネス〉業者が、景品で誘って敷金・家賃の支給上限額で契約させたり、保護申請が認められるようウソの困窮話を指南したりしている実態が、読売新聞の取材で明らかになった。西成区のあいりん地区を歩くと、業者が困窮者の“争奪戦”を繰り広げていた。（社会部　宮原洋）


■勧　誘
　９日朝。あいりん地区内のホームレスらの生活保護申請を受け付ける「大阪市立更生相談所」前では、中高年の男性約２０人が列を作っていた。

　「手続き手伝うよ。部屋も世話する」。列に加わろうとした男性に、男が声をかけた。男性が関心を示すと、男は「貯金があっても所持金は１万円未満と言って」などと助言を始めた。

　付近の路上にいた４０歳代の男性は、１週間前に「西成区より申請が通りやすい」と、別の区役所に連れて行かれた。窓口で業者の指示通り、「４日前から公園で野宿している」とウソを言い、結果待ちという。

　同相談所から北西へ４００メートルの「あいりん労働公共職業安定所」の前では、道ばたに座り込む人たちに、毛糸帽を目深にかぶった男が次々と話し掛けていた。１人の男性（６２）に聞くと、「社団法人」の名刺を渡され、生活保護申請の手伝いやアパート紹介を持ちかけられたという。男性はこの日、兵庫県姫路市から来たばかり。「ここに座って１０分で、もう２人に勧誘された。働くために来たのに」と戸惑う。

　取材目的を明かし、毛糸帽の男に「貧困ビジネスか」と聞くと、男は「俺は事務所に連れて行くのが仕事。後のことは知らん」と言い、足早に立ち去った。


■上限額
　「敷金２９万４０００円が支給される方に、テレビ・冷蔵庫・電子レンジをプレゼント」「家賃４・２万円の部屋紹介」――。

　路上駐輪の自転車の前カゴに、〈生活保護支援〉をうたうビラが何種類も投げ込まれていた。ビラの金額は、大阪市が保護費として支給する敷金、家賃の上限。ワンルームの間取りや立地などからみて、相当に割高だ。市によると、敷金、礼金がいらない「ゼロゼロ物件」なのに、保護費受給者からだけは上限額の敷金を取る業者もあるという。

　厚生労働省は昨年３月、不況で職を失った人への生活保護など支援徹底を全国の自治体に通知。あいりん地区では、今年１月までの１０か月間で前年同期比９・２倍の約２１００人に家賃付きの保護費受給が認められた。

　ホームレス支援団体の幹部は「ビジネスチャンスとみて新規参入する〈貧困ビジネス〉業者が相次いでいる。支援と言いながら入居後はほったらかしで、混同される我々は迷惑極まりない」と話した。

（2010年2月12日 読売新聞）

91：チバＱ：2010/02/16(火) 22:09:38
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100212-OYO1T00239.htm?from=top
貧困ビジネス 困窮者を争奪…あいりんルポ


大阪市立更生相談所の前には毎朝、生活保護などの相談者の列ができる（大阪市西成区で、写真は一部修整しています）＝川崎公太撮影　生活保護受給者が全国最多の大阪市で、生活困窮者をアパートに住まわせ、保護費をピンハネする〈貧困ビジネス〉業者が、景品で誘って敷金・家賃の支給上限額で契約させたり、保護申請が認められるようウソの困窮話を指南したりしている実態が、読売新聞の取材で明らかになった。西成区のあいりん地区を歩くと、業者が困窮者の“争奪戦”を繰り広げていた。（社会部　宮原洋）


■勧　誘
　９日朝。あいりん地区内のホームレスらの生活保護申請を受け付ける「大阪市立更生相談所」前では、中高年の男性約２０人が列を作っていた。

　「手続き手伝うよ。部屋も世話する」。列に加わろうとした男性に、男が声をかけた。男性が関心を示すと、男は「貯金があっても所持金は１万円未満と言って」などと助言を始めた。

　付近の路上にいた４０歳代の男性は、１週間前に「西成区より申請が通りやすい」と、別の区役所に連れて行かれた。窓口で業者の指示通り、「４日前から公園で野宿している」とウソを言い、結果待ちという。

　同相談所から北西へ４００メートルの「あいりん労働公共職業安定所」の前では、道ばたに座り込む人たちに、毛糸帽を目深にかぶった男が次々と話し掛けていた。１人の男性（６２）に聞くと、「社団法人」の名刺を渡され、生活保護申請の手伝いやアパート紹介を持ちかけられたという。男性はこの日、兵庫県姫路市から来たばかり。「ここに座って１０分で、もう２人に勧誘された。働くために来たのに」と戸惑う。

　取材目的を明かし、毛糸帽の男に「貧困ビジネスか」と聞くと、男は「俺は事務所に連れて行くのが仕事。後のことは知らん」と言い、足早に立ち去った。


■上限額
　「敷金２９万４０００円が支給される方に、テレビ・冷蔵庫・電子レンジをプレゼント」「家賃４・２万円の部屋紹介」――。

　路上駐輪の自転車の前カゴに、〈生活保護支援〉をうたうビラが何種類も投げ込まれていた。ビラの金額は、大阪市が保護費として支給する敷金、家賃の上限。ワンルームの間取りや立地などからみて、相当に割高だ。市によると、敷金、礼金がいらない「ゼロゼロ物件」なのに、保護費受給者からだけは上限額の敷金を取る業者もあるという。

　厚生労働省は昨年３月、不況で職を失った人への生活保護など支援徹底を全国の自治体に通知。あいりん地区では、今年１月までの１０か月間で前年同期比９・２倍の約２１００人に家賃付きの保護費受給が認められた。

　ホームレス支援団体の幹部は「ビジネスチャンスとみて新規参入する〈貧困ビジネス〉業者が相次いでいる。支援と言いながら入居後はほったらかしで、混同される我々は迷惑極まりない」と話した。

（2010年2月12日 読売新聞）
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