大中華世界的話題 - 1117295937

7514：チバＱ：2015/06/04(木) 20:55:36: http://www.sankei.com/world/news/150604/wor1506040002-n1.html
2015.6.4 11:00
【アジアの目】
どうするロヒンギャ族難民　困惑するマレーシア、インドネシア　背後に難民ビジネス

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上陸を待つロヒンギャ族の親子。インドネシアとマレーシアは現在、漂流している約７０００人のボートピープルの一時収容を表明したが、それ以上の受け入れは表明していない＝インドネシア・アチェ沖（ロイター）
　「いったい、われわれにどうしろと言うんだ」。マレーシアの政府高官は、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ族と、増え続けるバングラデシュ人のボートピープルへの対応について、ＡＰ通信の取材に、いらだちを隠さなかった。

　イスラム教を国教とするマレーシアは、これまで多くのロヒンギャ族の難民を受け入れてきたが、余りにも多くのボートピープルが押し寄せるため、ここに来て方針を転換、上陸させずに送り返すようになった。これに対し、欧米や国連など国際社会からの批判が強まっていることへの不満だ。

増える経済難民

　インドネシアとマレーシアは２０日、約７０００人のボートピープルの収容を表明したが、あくまで、第三国定住か母国への送還かが決まるまで１年間の臨時措置に過ぎない。マレーシアのアニファ外相は会議後、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の問題ではなく、国際社会の問題だ」と述べ、国際社会からの支援と協力がなければ、問題は解決できないとの立場を強調した。

　２９日にはタイのバンコクで関係国を招いて、ボートピープルの問題を話し合う国際会議を開くが、会議には当初、出席を拒んでいたミャンマーも２０日、参加を表明した。しかし、あくまで会議でロヒンギャ族という単語は使わないという条件つきだ。

　ロヒンギャ族は「世界で最も抑圧されている民族の一つ」とされるが、ミャンマー政府はロヒンギャ族をバングラデシュからの不法移民としている。仏教徒が多いミャンマー国民の多くも同様の認識だ。

　１１月の総選挙を控え、国民の反ロヒンギャ感情をあおるような約束を会議でするわけにいかないのだ。普段、人権擁護を訴えているアウン・サン・スー・チー氏でさえ、支持者の反発を恐れ、ロヒンギャ問題では口をつぐむのも、そうした国民感情があるためだ。

　問題はミャンマーに限らない。バングラデシュ政府の責任も重い。今やマレーシアやインドネシアに押し寄せるボートピープルは、ロヒンギャよりもバングラデシュからの経済難民の方が多いという。

　インドネシアなどに上陸できたボートピープルは、ロヒンギャ族なら収容センターに、バングラデシュ人なら本国へ送り返される。だから、救出された多くの人々はロヒンギャを名乗る。ロヒンギャなら、送り返されることはないからだ。

　インドネシアやマレーシアがボートピープルの受け入れを拒むようになったのも、認めればバングラデシュからの移民が一気に増える懸念があるからだ。

豪州が先鞭

　ボートピープルが急増している背景には、彼らを狙った「難民ビジネス」が活発化していることがある。ロイター通信によると、タイの業者がミャンマーから人を受け入れ、企業などに送り込めば、１人当たり約１万バーツ（約３万６０００円）のもうけになるという。密航船の通過や上陸について、お目こぼしを頼むため、軍や警察への賄賂は欠かせない。さらに船賃や労働ビザの取得費用、その他の書類の費用などを含めると、１人当たり数万バーツに上る。それだけの金が動く巨大ビジネスだ。

　最近、ボートピープルが急増したのも、タイやマレーシア当局が取り締まりを強化したことで、摘発を恐れた業者が難民らを置き去りにし、船から逃走したためだ。

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　「難民ビジネスそのものを成り立たせないようにすべきだ。それには、船を海上で押さえ、上陸させずに送り返すことだ。われわれのやり方は間違っていない」として、各国の動きを歓迎するのが、オーストラリアのアボット首相だ。ボートピープル対策で先鞭を付けたとの自負があるようだ。

　オーストラリアは、ボートピープルの流入を防ぐため、海軍を動員。収容したすべてのボートピープルをナウル共和国に建てた収容施設に送る。審査後、本国送還か第三国への定住を選択させ、本土上陸を一切認めない。国際的な批判が強かったが、効果は上がっている。２９日のバンコクでの会議にはオーストラリアからも出席する。

　ＡＳＥＡＮは内政不干渉が原則だが、「難民ビジネス」のような国境を越えた犯罪が増えることは確実だ。原則にこだわらず、厳しい対応を取ることが迫られている。（編集委員　宮野弘之）
7515：チバＱ：2015/06/04(木) 20:56:21: http://www.sankei.com/premium/news/150528/prm1505280004-n1.html
2015.5.28 12:00
【アジアの目】
中国「爆投資」の反動の怖さ　開発エリア「価格暴落」懸念に苦しむマレーシア

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イスカンダル地区のコンドミニアムの建設現場。供給過剰で価格暴落の懸念が高まっている＝マレーシア・ジョホール州（ロイター）
　マレーシア政府が力を入れる南部ジョホール州の複合開発地域「イスカンダル・マレーシア」での不動産取引がここに来て急減し当局を慌てさせている。中国の不動産デベロッパーによる洪水のような投資で、住宅が供給過剰となったためだ。イスカンダルは投資先としてシンガポールでも人気が高かったが、「なお良い投資先か」（現地紙ストレーツ・タイムズ）と疑問視する声が強まっている。

シンガポールの３倍

　イスカンダル開発は、約２２１７平方キロメートルとシンガポールの面積の３倍にも及ぶ広大な地域を５つのゾーンに分け、金融、教育、情報通信とクリエーティブ、医療科学、輸送、観光の６つを重点分野として企業進出を促し、新たな成長センターとする計画だ。

　工業用地だけでなく住宅地が隣接し、シンガポールよりはるかに安い価格で住宅を取得できることから、自らの居住用だけでなく投資先としての人気が急騰。シンガポールはもちろん、日本からも物件購入に訪れる人が増えた。

　マレーシア側もレゴランドやサンリオ・ピューロランドなどのレジャー施設のほか、イオンモールなどの商業施設も誘致、日本人を意識した開発も進める。さらに、英国やオランダから大学を誘致し、“マレーシアで欧州留学が実現できる”として近隣国からの家族の移住を促すことも計画した。

　こうしたなか、マレーシア最大の銀行、メイバンクが４月に発表したリポートで、イスカンダル地区があるジョホール州での昨年１０～１２月期の不動産取引額が前期比で３３％も減少したことがわかり、懸念が広まった。工業用地の取引額は３％減にとどまる一方で、住宅用が４２％減、商業用は４３％減と急速に縮小した。マレーシア全体の不動産取引額は同じ昨年１０～１２月期に７％減だっただけに、ジョホール州は、減速ぶりが目立つ。

　背景にはイスカンダル地区での住宅用投資物件の供給過剰がある。メイバンクでは、現在建設中のコンドミニアムなどが完成する２０１５年から１６年には供給過多になると指摘する。

　イスカンダルではすでに８万戸余りの高層住宅があるというが、マレーシア国家不動産情報センター（ＮＡＰＩＣ）が４月に発表した統計によると、昨年１０～１２月期の段階で１４万戸余の住宅が建設中で、さらに１９万戸が計画されている。

　この状況にシンガポール政府も懸念を隠さない。シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ）の政策委員を兼ねるローレンス・ウォン文化・地域・青年相兼第２情報通信相は１１日、議会で答弁し、計画中と合わせて３３万戸にも及ぶイスカンダルでの住宅数は、すでにシンガポールの民間住宅の数を超えていると指摘し、警鐘を鳴らした。

不動産投資の破綻も

　メイバンクはリポートで、背景にはイスカンダル開発を取り仕切るマレーシア側の計画がきちんとしていないことに加え、中国の業者による積極的なランドバンキングと呼ばれる不動産投資が供給過剰に拍車をかけていると分析する。ランドバンキングは、未開発の土地を開発する名目で資金を集め、土地開発計画を策定した後、出資額に応じて土地を登記。開発後に売却して収益をあげる不動産投資の仕組み。マレーシアは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で唯一、外国人が条件付きで土地を購入できるため、土地を担保にしたランドバンキングが広がった。

　しかし、供給過剰で一部地域を除いてさっぱり売れなくなり、価格暴落の懸念が高まった。値上がりどころか、建設を続けても赤字が必至となったため、中国のデベロッパーが相次いで計画を中断。建設途中で放置された物件が増えている。中国マネーに依存する怖さは、イスカンダルでも現実のものとなりつつある。（編集委員　宮野弘之）
7516：チバＱ：2015/06/04(木) 20:57:01: http://www.sankei.com/premium/news/150524/prm1505240008-n1.html
2015.5.24 06:00
【アジアの目】
“犬猿マレーシア・シンガポール”５０年経て「一体化」加速の動きが示す“隣国の教訓”

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記者会見の途中で笑顔をみせるマレーシアのラジブ首相（左）とシンガポールのリー・シェンロン首相（右）＝５月５日、シンガポール（ロイター）
　今週初め、シンガポールで行われた同国のリー・シェンロン首相とマレーシアのナジブ・ラザク首相の首脳会談は、両国が分離してから半世紀を経て、“一体化”をめざす新たな時代へと大きく動いていることを示すものとなった。

　「両国関係が今ほど良かったことは、かつてなかったと言っても過言ではない」

　ナジブ首相は、会談後の講演でこう述べたが、その言葉は５０年前、マレーシア連邦というひとつの国から分かれた両国が、互いを必要とし、発展をめざす現在の関係になるまで半世紀といういかに長い時間がかかったかを示した。

　今回の会談では両国を結ぶ高速鉄道建設やジョホール州のイスカンダル地区開発など経済面に加え、安全保障面での関係緊密化などでも合意した。

　世界中どこでも似たようなもので、隣国同士は仲が悪いというのはシンガポールとマレーシアも例外ではなかった。水供給の大半をマレーシアに頼ってきたシンガポールにすれば、マレーシアに長年、首根っこを押さえられてきた。また、かつてシンガポールの真ん中を南北に貫いていたマレー鉄道は、その軌道がマレーシアからの租借地で、シンガポールが都市開発を進める際の障害となっていた。

　一方、マレーシア側は、シンガポールの繁栄の影で、マレー人が低賃金での労働を強いられてきたと批判。シンガポールの故リー・クアンユー元首相が、米紙のインタビューで人種政策をめぐりマレーシアを批判したときも、マハティール・モハマド元首相は、シンガポールこそ７割の華人が９割の経済を握り、多民族を差別していると反論したほどだ。

　こうした関係も近年、大きく改善された。マハティール元首相の下、経済成長を果たしたマレーシアも先進国入りを目指すまでになった。さらにリー首相と同じく父親が首相を務めたナジブ首相の登場で、境遇が似ていたこともあったのだろうが、首脳同士の信頼関係も強まった。

　長年の懸案だったマレー鉄道の敷地返還を果たし高速鉄道建設などにこぎ着けたのも、ナジブ首相になってからだ。

　こうした関係を後押しするのが、今年末に発足する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体（ＡＥＣ）だ。大陸部と島嶼部のＡＳＥＡＮの中間に位置する両国にとって、ＡＥＣはＡＳＥＡＮのなかで発言権を強めるチャンスだ。今回合意した出入国手続きの簡素化などはＡＥＣで活発化する人的交流の拡大をにらんだものでもある。

　現在、両国を結ぶのはシンガポール北部のウッドランドとマレーシアのジョホールバルを結ぶコーズウェイ（道路）と、シンガポール西部のチュアスとマレーシアのジョホール州をつなぐセカンドリンク（橋）の２カ所だ。とくに朝夕のコーズウェイは、シンガポール国内の職場に通勤する多くのマレーシア人のバイクがあふれる。週末も観光客や買い物客が殺到し、大渋滞となっている。

　両国は今回、出入国管理の自動化を進め、ＩＣタグを使った認証システムなどを使うことで手続きにかかる時間を３割以上スピードアップし、渋滞解消をはかることで合意。また生体認証などの新しいシステムも導入し、テロリストや犯罪者の流出入を防ぐことにも力を注ぐ。

　一方、水の問題については、ジョホール川河口部の堰の建設を急ぐことなどで一致した。ただ、シンガポールは安全保障上の理由からマレーシアからの水輸入に頼らないことを決めている。２０１１年にテブラウ川、スクダイ川からの取水を停止し、現在はジョホール川からの取水のみ。取水契約が切れる６１年までに再生水や海水の淡水化設備を拡充し、貯水池の整備と合わせて水需要を１００％まかなうという計画は変えていない。

　さらに、両国間ではイスカンダル開発をめぐる環境問題やコーズウェイに代わる橋の建設問題などもある。それでも、両国がＡＥＣの核となるべく“一体化”を目指す動きは止まらないだろう。批判し合うばかりでは関係改善は進まないことを、両国の関係は示している。（編集委員　宮野弘之）
7517：とはずがたり：2015/06/05(金) 10:38:03: 日台韓の進歩勢力を結集と行きたいところ。

韓国の進歩勢力、正義党・国民の集い・労働党・労働政治連帯、「統合政党推進」再始動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00020882-hankyoreh-kr.view-000
ハンギョレ新聞 6月4日(木)11時32分配信

正義党のチョン・ホソン代表と「国民の集い」キム・セギュン新党推進委員会共同委員長など、両党指導部が2月15日、ソウルの国会議員会館で開かれた正義党・国民の集い新党推進委の初の会合に先立ち手を取り合っている＝資料写真
7518：とはずがたり：2015/06/05(金) 10:43:29: >最終日には、「中国の政策主張を理解し、支持する」（インドネシア国防相）、「『行動を見てほしい』という約束の実行に期待する」（シンガポール国防相）などと、参加国から積極的に評価する言質を引き出した。

ドス利いた「鉄の艦長」…妥協しない中国の象徴
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150531-OYT1T50101.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月01日 00時04分

　【シンガポール＝竹内誠一郎、向井ゆう子】中国軍の孫建国副総参謀長は３１日にアジア安全保障会議で行った講演で、南シナ海での岩礁埋め立てを巡る日米からの非難を相手にしない中国の姿勢を改めて鮮明にした。

　習近平シージンピン政権は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も含めた「中国包囲網」ができない現状を見透かし、南シナ海での実効支配の既成事実化を加速させる構えだ。

　会場に、中国代表団長として講演に立った孫氏の「ドス」の利いた声が響き渡った。「信じるも信じないも（我々の）行動を見てほしい」

　孫氏は、原子力潜水艦「長征３号」の艦長として航行時間の最長記録を持ち、「鉄の艦長」との異名も取る中国軍内の伝説的存在。中国国防大学教授は、中国軍が海軍で尊敬を集める孫氏を今回の会議に送り込んだことに、「中国が南シナ海で妥協をしない意思の表れ」と解説する。

　孫氏は３日間の会議期間中、ＡＳＥＡＮ加盟国を含む１３か国・組織の代表と会談し、「中国の立場を説いて回った」（中国同行筋）。その結果、最終日には、「中国の政策主張を理解し、支持する」（インドネシア国防相）、「『行動を見てほしい』という約束の実行に期待する」（シンガポール国防相）などと、参加国から積極的に評価する言質を引き出した。

　中国はこうした発言に自信を深め、「米国は強硬手段に踏み切れない。粛々と埋め立てを進めるだけ」（軍関係筋）と今後も強気の姿勢を崩す気配はない。
7519：とはずがたり：2015/06/05(金) 12:32:13: アングル：「爆買い」が背向ける香港、円安も背景に店舗閉鎖続く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000066-reut-bus_all
ロイター 6月4日(木)15時25分配信

［香港　３日　ロイター］ - 中国本土旅行客への依存度が大きい香港の小売業界が苦境にあえいでいる。ロイターが企業の開示資料を調べたところ、本土旅行客の数が減り、消費額も落ち込むなか、この１年間で店舗閉鎖や拡張計画の凍結に追い込まれた大手企業も出ている。

調査した上場大手１０社のうち、６社はハンセン消費財サブ指数＜.HSCICG＞に組み込まれている。企業の開示資料によると、年間販売額の過半を中国本土の旅行客が占めている。

各社はここ数年、時計や宝飾品、化粧品などに対する本土旅行客の「爆買い」で力強い販売の伸びをみせていた。このため、世界で最も高いとされた店舗賃料にも耐えられる力があった。

しかし、本土旅行客は香港に背を向け始めている。背景には、香港の普通選挙をめぐる本土とのあつれきや、マナーの悪い本土旅行客への反感が香港で高まっていることに加え、一部の旅行客がウォン安や円安の韓国や日本に旅行先を切り替えていることがある。

宝飾品の周生生集団＜0116.HK＞、衣料品のボッシーニ・インターナショナル・ホールディングス＜0592.HK＞、ジョルダーノ・インターナショナル＜0709.HK＞、Ｉ．Ｔ＜0999.HK＞の４社が、過去１２カ月で店舗数を減らしている。

別の４社、化粧品の莎莎国際＜0178.HK＞、卓悦（ボンジュール）＜0653.HK＞、宝飾品の英皇鐘表珠宝＜0887.HK＞、衣料品のエスプリ・ホールディングス＜0330.HK＞は同期間で店舗数は変わらなかった。

一方、店舗数を増やしたのは、宝飾品の六福集団＜0590.HK＞、周大福珠宝集団＜1929.HK＞の２社にとどまった。ただ、いずれも増加率は４％で、８％を超えていた２００９年以降の平均伸び率を下回っている。

本土旅行客の減少で香港の店舗賃料も下落しており、今年の下落率が最大１５％に及ぶとの見方もある。とはいえ、一部の小売業者では販売の低迷を補うほどではないようだ。

ジョルダーノの広報担当者は、「異常なほど高い」店舗賃料では新規出店にしり込みせざるを得ないと話す。

店舗数を増やしていた周大福珠宝も、今年は商業地区の銅鑼湾（コーズウェイベイ）と観光地であるピークの２店舗を閉鎖する方針だ。

英皇鐘表珠宝も同様の計画で、広報担当者は「（店舗の家主と）賃料を下げるよう交渉している」と話した。

（Yimou Lee記者、Donny Kwok記者　執筆協力：Shan Kao　翻訳：川上健一　編集：加藤京子）
7520：チバＱ：2015/06/05(金) 21:24:59: http://mainichi.jp/select/news/20150606k0000m030075000c.html
ミャンマー：スーチー氏、１０日から訪中
毎日新聞　2015年06月05日　20時17分

　【北京・西岡省二】中国共産党中央対外連絡部は５日、ミャンマー最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」のアウンサンスーチー議長が１０日から１４日まで、共産党の招きで訪中すると発表した。スーチー氏の訪中は２０１０年に自宅軟禁を解かれて以来初めて。滞在期間中、習近平総書記（国家主席）らと会談するとみられる。

　中国外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長は５日の定例記者会見で「ＮＬＤの訪中を通し、話し合いと理解が深まり、両国の各分野における友好関係の発展が推進されることを望む」と期待感を示した。

　ミャンマーでは民主化後初の総選挙が今秋に実施される。与野党の激戦が予想されるなか、中国としては総選挙後をにらんでミャンマーの与野党と全方位的な関係構築を図りたい考えとみられる。

　民主化運動の著名なリーダーであるスーチー氏は、中国の人権抑圧や言論統制に言及する可能性があり、中国指導者との人権を巡るやりとりが焦点となりそうだ。
7521：チバＱ：2015/06/05(金) 21:37:38: http://www.sankei.com/world/news/150605/wor1506050038-n1.html
2015.6.5 19:43

ミャンマーが拿捕船密航者を送還へ「大半は出稼ぎのバングラデシュ人…」　ロヒンギャ問題もみ消しか？

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（1/2ページ）

ラカイン州
　【シンガポール＝吉村英輝】ミャンマーで抑圧されているイスラム教徒少数民族ロヒンギャが船などで国外脱出している問題で、ミャンマー外務省は３日、先月２１日に同国海軍が拿捕（だほ）した密航船とみられる漁船に乗っていた２０８人について、大半は出稼ぎ目的のバングラデシュ人であるとして、７日から同国に送還を始めると発表した。

　漁船に乗っていた２０８人は現在、西部ラカイン州で保護されている。このうち２００人がバングラデシュ人と確認された。同国政府も送還に合意した。ロヒンギャについては同州周辺の収容施設に移される見通し。

　ミャンマー政府は、５月２９日に拿捕した漁船の７３４人についても、バングラデシュ国境近くに移送。彼らの大半もバングラデシュ人だとして、同様の送還措置をとる方針だ。

　ロヒンギャ問題については、国連が人権侵害の懸念を表明。オバマ米大統領も今月１日、「ロヒンギャは差別されてきた。それが（国外に）脱出する理由の一つだ」と批判。リチャード米国務次官補（人口・難民・移民担当）は３日、訪問先のインドネシアで「ロヒンギャは（ミャンマーの）市民として扱われるべきだ」と強調した。

　こうした指摘に対し、ミャンマーのワナ・マウン・ルゥイン外相は４日、国連側の代表者と最大都市ヤンゴンで会談した際、大量の密航者の漂流は、「人身売買組織が引き起こしている国際問題だ」と反論。ロヒンギャは自国民ではないとの立場を維持する一方、地域で受け入れの取り組みも進めていると主張した。

　一方、バングラデシュのハシナ首相は先月、密航問題に関し、「自国に仕事はいくらでもある」とし、不法出国者には「密航業者とともに罰を与える」と述べた。
7522：チバＱ：2015/06/05(金) 21:38:05: http://www.sankei.com/world/news/150605/wor1506050042-n1.html
2015.6.5 21:16
【韓国ＭＥＲＳ感染】
朴大統領の支持率３４％に急落　７割は政府対応を「信用できない」

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国立医療センターを訪れ、防護服を着た医療従事者を激励する韓国の朴槿恵大統領＝５日、ソウル（ロイター）
　韓国の世論調査会社「ギャラップ」は５日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が前週から６ポイント急落し、３４％になったと発表した。調査は、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染問題が広がりを見せた２～４日に行われ、感染拡散の阻止に後手後手に回った政府対応への批判が要因とみられる。

　不支持も同８ポイント増えて５５％に上った。

　一方、別の世論調査機関「リアルメーター」の４日の調査によると、６８％を超える人が、政府の対策を「信用できない」と答えた。（ソウル支局）
7523：チバＱ：2015/06/06(土) 09:49:12: http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=119553
ソウル繁華街「お客さんは、いつもの４分の１」

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　韓国で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染が拡大し、５日現在で死者４人、感染者４１人となった。隔離対象者は１６００人を超えた。

　感染の疑いがある人の隔離など対応が遅れたことが感染者の増加を招いたとみられ、保健当局の見通しの甘さが指摘されている。日本は、国内への感染拡大を阻止するための対策を強化している。

■繁華街閑散

　５日午後、国内外の観光客に人気の高いソウルの繁華街・明洞は、閑散としていた。買い物客にはマスク姿が目立つ。化粧品店の女性店員は「お客さんは、いつもの４分の１程度」と力なく笑った。外国人観光客１万人以上がすでに旅行予約を取り消したという。

　ＭＥＲＳの感染場所は、現時点でソウル近郊・京畿道などの医療機関に限られている。保健当局は「地域社会には拡散されていない」と繰り返すが、死者や感染者の数は日に日に増え、国民の不安は高まる一方だ。

　小中学校などの休校措置は１３００校を超えた。企業では新人研修の延期や不急の会合の中止が相次いだ。ソウル近郊の日本企業幹部は「社員にはマスク着用を指示し、体温計も常備した」と不安そうに話した。（ソウル　吉田敏行、医療部　野村昌玄）

（2015年6月6日読売新聞）
7524：チバＱ：2015/06/06(土) 09:58:14: ネトウヨの皆様困惑中
http://www.sankei.com/world/news/150604/wor1506040006-n1.html
2015.6.4 07:00
【慰安婦問題】
「１０月に記念館開館」台湾・馬総統

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　【台北＝田中靖人】台湾の馬英九総統は３日、台北市内で開かれた抗日戦争勝利７０年を記念する研究会であいさつし、台湾人の元慰安婦に関する記念館が「１０月２５日に開館する」と明らかにした。中央通信社が伝えた。実現すれば、台湾で初めての常設の慰安婦関連施設となる。規模や場所などは不明。

　記念館は元慰安婦を支援する女性人権団体「台北市婦女救援基金会」が計画。馬総統は昨年７月、台北市と中央当局が協力して設置場所を探す方針を示していた。だが台北市では昨年１１月の市長選で与党、中国国民党の候補が落選。市長が国民党から無所属に変わり、計画は頓挫したとみられていた。

　台湾には２０１４年現在で元慰安婦５人が生存。馬総統は慰安婦問題に関心が高く、５月２０日、総統府で行った就任７周年記念演説に元慰安婦という女性を招いた。
7525：チバQ：2015/06/06(土) 12:20:51: >>7491
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%84%AD%E5%92%8C
鄭和の功績を無視してるような
中国を単なる大陸国家だったというのは....
7526：チバQ：2015/06/06(土) 14:57:53: >>7510
氷山の一角であれば良いのだが
って、日本語おかしくない！？
和訳がおかしいのか？財界関係者のコメントがおかしいのか？
7527：名無しさん：2015/06/06(土) 23:22:08: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150531-00000004-pseven-cn
20～40代「知日」中国人男性「好きな日本人女優ランキング」
NEWS ポストセブン 5月31日(日)7時6分配信

　いま、中国で最も人気のある日本人女優は誰なのか。今回、本誌は中国情報サイト「レコードチャイナ」の協力で20～40歳代の中国人男性100人に「中国人男性が好きな日本人女優」アンケートを実施した。

「回答者の多くは日本をよく知る人たちで、中には何度も日本を訪れたことのある人もいます。そのような若年層からの回答が多くありました」（調査を実施した「レコードチャイナ」担当者）

　1位の新垣結衣（26）をはじめ、好きになったきっかけはドラマや歌を挙げた人が多かった。新垣結衣は昨年、中国のニュースサイトが選ぶ「酸素美女」（透明感のある美貌を持つ女性タレント）に、中国、香港の女優らに混じって選出された。

　2位にランクインした天海祐希（47）について、30代の会社員は「正しい礼儀など女性のあるべき姿を一身に備えている」と言う。天海祐希は日本の新入社員を対象にした「理想の上司」アンケート（明治安田生命）でも6年連続1位。上位の顔ぶれから、“色気”のある女性よりも“清楚”“清廉”なイメージの女性が好まれるようだ。同点の2位には上野樹里が入った。

　NHKの朝ドラ「あまちゃん」でブレイクした能年玲奈は9位に入った。「彼女のような目がキラキラしている女優は見たことがない」（30代・医療従事者）という。

　そうした中、歌手の美空ひばりや、戦前から戦後にかけて活躍した女優・原節子の名前も挙がった。「美空ひばりの『川の流れのように』を聞いたとき、言葉はわからないが泣いてしまった」（20代・会社員）「小津安二郎監督の映画で原節子を知った。伝統的な日本女性のシンボルだ」（40代・マスコミ関連）

※SAPIO2015年6月号
7528：名無しさん：2015/06/06(土) 23:22:39: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150526-00000021-pseven-kr
韓国政府が曖昧にしてきた米軍慰安婦の存在　徐々に明らかに
NEWS ポストセブン 5月26日(火)16時6分配信

　韓国には、朝鮮戦争後に朴槿恵大統領の父・朴正煕が米兵向けに全国に設置した歓楽街「基地村」が今も残る。ここで米兵相手に売春する女性たちはかつて「米軍慰安婦」と呼ばれ、人権を踏みにじられてきた。在日韓国人ジャーナリストのコナー・カン氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　米軍慰安婦の存在について韓国政府は、これまで肯定も否定もせず曖昧な態度をとり続けてきた。だが近年、元慰安婦の女性や市民団体、また一部国会議員の告発により、徐々にその全容が明らかになりつつある。

　2014年6月には、元米軍慰安婦122人が韓国政府を相手取り、謝罪と損害賠償を求める集団訴訟を起こした。その過程で、慰安所の凄惨な実態が詳らかにされたのである。

　16歳のころ知人に騙されヨンジュコルの米軍慰安婦となった原告の一人、金ジョンジャさんによれば、慰安婦は毎日3～4人の米兵の相手をさせられたが、賃金の大半は店の経営者に搾取され、警察に駆け込んでも相手にされなかったという。

　なぜなら、基地村の当局者が裏で繋がっていたからだ。慰安婦は月に一度、基地村の行政府が主催する集会への出席を義務付けられていた。この場で行政府職員は「慰安婦はドルを稼ぐ愛国者」と褒めそやし、「米兵に対してさらに素晴らしいサービスをするよう」求めたという。

　米軍慰安婦が韓国政府の管理下に置かれ、売春に従事させられていたことは当時の報道や公的資料からも明らかだ。たとえば、1962年9月10日付の『京郷新聞』は、京畿道知事の朴昌源氏が在韓米軍のヒュー・P・ハリス中将らと「米韓親善委員会」を催したことを報じ、

「（基地村で働く）女性全員に対し、28時間の挺身、美容、衛生及び英会話などの教育を施し、（性病）検診を受けた女性のみに慰安行為を許諾することなど、基地村で働く女性の処遇が協議された」と伝えている。

　だが、基地村の規模が拡大するに連れ、性病の蔓延は次第に深刻な問題になっていった。これに業を煮やした米軍側は1970年代初頭、韓国政府に「基地村における性病管理の徹底」を要求した。折しも、当時はニクソン大統領がアジア全域での軍縮を打ち出した直後であり、在韓米軍の削減・撤退を恐れる韓国側はこの要求を呑まざるを得なかったという。

　当時、韓米合同委員会の韓国側幹事を務めていたギム・ギジョ氏は市民団体「太陽の光社会福祉会」の会報で次のように証言している。

「当時、米軍司令官だったベスト大佐は、米兵の休息とレクリエーションのために基地村の品質向上を要求した。米軍の継続的な駐留を望む青瓦台（大統領府）は1億ウォンの予算を投じ、議政府や東豆川、安亭里などの基地村で浄化事業を開始した。米軍の主張をほぼそのまま受け入れた形だ」

　こうして始まったのが、基地村で働く女性たちの性感染症管理を主目的とする「基地村浄化対策」事業である。

　韓国政府は直ちに動き出し、嫌疑のある女性を片っ端から保健所に連行した。検査で陽性が出た場合、女性は収容所に監禁されペニシリンによる治療が施されたが、その際、ペニシリンの過剰投与によるアナフィラキシーショックで死亡する者もいたという。

　元米軍慰安婦・金ジョンジャさんは、韓国紙『ハンギョレ』の取材に、「基地村の女性は収容所を“丘の上の白い家”と呼んでいました。（部屋の）窓には鉄格子がはまっていて、まるで刑務所のようでした」と収容所の様子を明かしている。

　なお、基地村浄化対策への韓国政府の関与は、韓国民主党の兪承希議員が2013年1.1月に公開した朴正煕大統領の直筆署名入り公文書により決定づけられているが、この動かぬ証拠を突きつけられても、韓国政府は固く口を閉ざしたままだ。

　兪議員は公文書を2012年の時点で入手、国会への提出を予定していたが、大統領選を控えた朴槿恵大統領のハンナラ党（現セヌリ党）から、「提出を見送るよう強く要請された」ことも明らかにしている。

※SAPIO2015年6月号
7529：名無しさん：2015/06/06(土) 23:23:29: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150527-00010002-wedge-kr
朴槿恵大統領はなぜ第三国での日本批判を繰り返すのか日韓で食い違う「告げ口」理解
Wedge 5月27日(水)12時10分配信

　韓国の朴槿恵大統領が5月4日、安倍晋三首相が米上下両院合同会議で行った演説について「慰安婦被害者たちをはじめとする歴史問題に対する真の謝罪をして近隣諸国と信頼を強化できる機会を活かせなかったことは、米国でも多くの批判を受けている」と述べた。「米国で批判されている」と主張することで、安倍首相を批判したといえる。朴大統領は20日には、ユネスコのボコバ事務局長との会談で、戦時中に徴用された朝鮮人が働かされた施設を含む「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産として登録することに反対する考えを伝えた。

　ボコバ氏との会談に関するニュースが流れてきた時、私は編集局内で「朴槿恵さんらしいよね」という声を聞いた。朴大統領が日本にケチをつけるのは珍しくない、という反応だ。驚きがないから、このニュースは翌日の新聞に小さくしか載らなかった。安倍首相の演説への反応にしろ、世界遺産にしろ、日本では「またか」という受け止め方が強いというのが、率直な評価だろう。

　ただ、日本でいわゆる「告げ口外交」と言われる言動について、韓国では一般に「告げ口」という意識が共有されていない。韓国では、朴大統領は「正しいことを正当に言っているだけ」であり、「告げ口」という評価は当たらないという感覚が強い。韓国人とこの話題を話すと、話がかみ合わないことが多いのだ。

　こうした認識の差は、韓国と日本の社会意識の違いからくるように思われる。韓国側の特徴として挙げることができるのは、やはり儒教の影響だろう。ただし、過去の事象にどれくらい適用すべきかは判断が分かれるとしても、基本的人権のような普遍的「正しさ」というものがあるという感覚は、欧米社会にも強い。さらに、世界遺産問題では日本側の主張にもかなり苦しい部分があるのだが、この点については後述しようと思う。

「正しさ」への強い確信
　朴大統領は安倍演説を批判した際、「このように日本が歴史を直視できず、自らの過去の問題に埋没していこうとしているといっても、それは私たちが解決してあげられない問題だ」と続けた。ずいぶんと「上から目線」に感じられる発言だ。朴大統領のキャラクターということもあるのだろうが、それだけではなく、自分たちの立場が絶対的に「正しい」という確信が背景にあると見るのが自然だろう。

　これは、儒教に基づく韓国社会の伝統的思考法に則ったものだ。韓国では、「正しさ＝正義」が絶対視される。別の言い方をするならば、道徳性が非常に重視される。ただ、正義や道徳性の判断基準は自分たちが決めるので、その感覚を共有しない他者から見ると「正義の押しつけ」になってしまう。だから、日本とは「正しい歴史認識」を巡って衝突することになる。

　現代韓国研究の第一人者である慶応大の小此木政夫名誉教授は「近世までの朝鮮は経済的に豊かでなく、軍事的に強大でもなかった。中国の儒教文明の強い影響下にあったこともあり、『何が正しいか』という名分論で自分たちの正統性を主張するしかなかった。中国との関係では、力ではかなわないから、論理的な反論をする以外に方法がない。それが、『正しさ』を追及する伝統を生んだのではないか」と話す。

　1980年代までの強権的体制の下ではこうした意識が顕在化することはなかったが、民主化と冷戦終結によって重しが外れ、「伝統」の影響力が復活してきたと考えられる。こうした現象は、韓国に限らず、東欧などでも見られることだ。
7530：名無しさん：2015/06/06(土) 23:24:06: >>7529

強い序列意識が背景に
　韓国の社会意識に大きな影響を与えている儒教・朱子学は、序列意識の強いものだ。そして、序列上位のものには道徳性を強く求める「徳治」が強調される。この考えは、国際関係にも持ち込まれる。韓国が自らより序列上位にあると考える欧米先進国や国際機関に徳を求めて、韓国の正しさ＝日本の不当性を訴えようとなるようだ。

　その裏には、強大国に力で対抗できない「小国」だと自らを規定する意識がある。周辺国の思惑と争いの中で、自らの運命を主体的に決められずにきた朝鮮半島の歴史を背景にしたものだ。

　だから、過去の侵略行為を否定し、慰安婦問題での日本の責任を否定する（と韓国が考える）安倍首相を、米国が歓迎するようなことは、あってはならないことだ。米国を訪れる外国首脳に対する最高のもてなしである、上下両院合同総会での演説の機会を安倍首相に提供し、過去への謝罪をしない安倍首相に拍手を送ることは言語道断ということになる。

　それなのに実際には、慰安婦問題や植民地支配について演説で明言しなかった安倍首相に、米国の議員たちは総立ちの拍手を送った。韓国の感覚からすれば、あってはならないことだ。韓国メディアが演説後、「韓国外交の敗北」などと大きく書き立てるほどのショックを受けた背景には、こうした感覚があるといえそうだ。

　日本と同じように、韓国にも「国連信仰」がある。世界遺産の問題でユネスコが「正しい」姿勢を見せることに期待する韓国の心理は、安倍演説への反応に通じるものだ。米国やユネスコに「正しい主張」を伝えることは、決して「告げ口」などとは評されないのである。

日本研究者の「声明」に安堵
　米国の著名な日本研究者ら187人が5月4日、慰安婦問題などで安倍首相に批判的な見解を示した「声明」を発表した。賛同者はその後、457人に増えている。

　声明は、慰安婦問題について「最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません」と指摘。戦後70年の今年は「日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会」だとして、安倍首相に適切な対応を取るよう求めた。

　韓国メディアが歓迎したのは当然だが、その背景には、やはり「国際社会が味方をしてくれた」という安堵感があるはずだ。

　研究者たちの声明は、慰安婦問題が「韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました」と中韓を批判する一方で、「強制連行」があったかどうかよりも「非人道的制度を取り巻く、より広い文脈」を重視すべきだと指摘している。普遍的な人権問題としてとらえる国際社会の潮流を反映しつつ、単純な日本批判に陥らないよう苦心した跡のうかがえる内容だ。

　残念ながら韓国メディアの多くは、自分たちの「正しさ」に合う部分だけに焦点を当てて報道し、中韓への苦言は無視したり、簡単に触れるにとどめていた。

　ただ、朝鮮日報が「日本に対する世界の著名な歴史学者たちの批判を、第三者によるものだから意味があるというならば、韓国に対する彼らの苦言も第三者によるものだから価値があると受け止めるのが成熟した姿勢だ」というコラムを掲載するなど、一部ではあるものの、正面から受け止めようとする姿勢も見られたことは留意すべきだろう。
7531：名無しさん：2015/06/06(土) 23:24:56: >>7530

日本相手だけではない「告げ口」
　実は、日本的な感覚で「告げ口」に見える行動は、日本を相手にした時だけ出てくるわけではない。修学旅行の高校生ら300人余りが犠牲になった昨年4月の「セウォル号」沈没事故の時も、朴槿恵政権に責任があると糾弾する活動が、約250万人の韓国系市民が住む米国で繰り広げられた。

　事故の約1カ月後には、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに「真実に光を」と題する1ページ全面を使った意見広告が掲載された。ニューヨーク・タイムズには「なぜ韓国人は朴槿恵大統領に怒っているのか」、ワシントン・ポストには「朴槿恵大統領はセウォル号と共に韓国の民主主義を沈めようとしているのか」というサブタイトルがそれぞれ付いていた。

　ニューヨークなど、全米各地で朴大統領の退陣要求集会も行われた。左派系ネットメディア・オーマイニュースによると、マンハッタンでの集会には約150人が参加した。参加者たちは、英語と韓国語で「朴槿恵は出て行け」などと書かれた横断幕やプラカードを持って、「無能無責任な朴槿恵反民主独裁政権を糾弾する」と訴えたのだという。

　朴大統領と敵対する進歩派による「場外乱闘」だ。米国の世論が、韓国内の問題に対する抗議活動に大きな関心を寄せるとは考えづらい。抗議活動をしている人たちも、そんなことを本気で期待しているわけではないだろう。米国の世論に「正しさ」を訴えている姿をアピールすることが大事だという感覚があるようだ。
7532：名無しさん：2015/06/06(土) 23:25:09: >>7531

世界遺産問題は、日韓の意思疎通不在を象徴
　「告げ口」外交という本筋からは外れるが、世界遺産問題と関連して一つ紹介しておきたい。「明治日本の産業革命遺産」の対象時期の問題だ。私が知る限り、本稿を書いている5月下旬時点で、このことにきちんと触れたのは5月22日付毎日新聞の社説だけである。

　冒頭で紹介した朴大統領の言及にある通り、韓国は、「産業革命遺産」には徴用された朝鮮人が働かされた施設が含まれていると反発している。日本側はこれに対して「対象となっているのは1850年代から1910年までであり、第二次世界大戦中の徴用とは時期が違う」と反論。菅義偉官房長官は「韓国の主張するような政治的主張を持ち込むべきではない」（5月22日の記者会見）と、韓国の反発を一蹴している。

　日本も、戦時中に朝鮮人徴用が行われたことを否定しているわけではない。争点といえば、世界遺産登録の申請に入っている時期ではなかったということになる。

　申請で対象とされた1850年代は、幕末という意味だ。それくらい、私にもすぐ分かった。だが、「1910年まで」というのは分からなかった。そのため政府の担当者に「1910年に何があったのか」と質問したところ、「ロンドンで開かれた日英博覧会に八幡製鉄所で作られた鉄が出品された」という答が返ってきた。日本が産業化に成功したことを西欧諸国に知らしめた記念の年ということらしい。

　世界遺産登録をめざすにあたって、日本の成功を西欧諸国に誇示できた年を区切りとすることは、遺産群にストーリー性を持たせ、訴求力を高める効果を期待できる。だから、申請に当たってそうした手法を取ることは当然であり、なんら批判されるべきことではない。負の歴史があったから世界遺産として保存すべきでないという主張も、正当なものとは思えない。

　ただ、1910年が、日本の産業化における画期的な年として従来から認められてきたのかと問われれば、かなり苦しいと言わざるをえない。

　象徴的な施設の一つとなっている長崎県の「軍艦島（端島）」で保存運動に取り組んできた関係者によると、世界遺産申請の話が出た当初から、関係者の間では朝鮮人徴用への反発が出るのではないかという懸念があった。そのため、軍艦島などは対象から外そうと検討されたこともあったという。この関係者は「この問題をクリアできるようにしたのが、1910年という区切りだった」と話した。

　石破茂・内閣府特命担当相は5月8日の記者会見＊で、「ロンドンにおいて日英博覧会というものが開催をされ、そこにおいて日本の新しい産業の発展が一つの区切りということになったものだという議論がなされて今回の勧告になった」と説明すると同時に、「この年は日韓併合の年ではないかという指摘も当然予想される」と話した。石破氏の発言にある通り、1910年というのは、韓国との関係においては感情的反発を呼びやすい年でもある。

　この問題では、日韓両国の専門家や外交官の多くが「昔だったら事前調整がきちんと行われ、大きな問題にはならなかったはず」と口をそろえる。当初からそうした懸念を持たれていたにもかかわらず、最終局面になるまで放置されていたということは、まさに近年の両国間における意思疎通の不在を象徴するものといえるだろう。

＊参考：http://www.cao.go.jp/minister/1412_s_ishiba/kaiken/2015/0508kaiken.html

澤田克己（毎日新聞外信部副部長兼論説委員、前ソウル支局長）
7533：名無しさん：2015/06/06(土) 23:26:56: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150525-00000006-pseven-kr
佳子さまに暴言韓国人筆者　世界の歴史家共通認識からズレる
NEWS ポストセブン 5月25日(月)7時6分配信

　外国の王室・皇室に敬意を払うのは国際的な常識である。王室への侮辱は、その国の国民全体への侮辱と受け止められる。しかし、隣国ではそんな常識は通用しないようだ。

〈もし機会があれば、日本皇室の佳子姫を慰安婦にするしかない〉

　そんな一文で佳子内親王を侮辱する信じがたい記事が韓国のネットメディア『デイリージャーナル』に掲載された。

　筆者はチョン・ジェハク。2005年に開設された同サイトの編集委員を務め、月に10本ほどのコラムを執筆している。

　佳子内親王に言及した問題のコラムのタイトルは「イルカ曰く、2020年の東京オリンピックはない！」。

　今年4月に茨城県鉾田市の海岸でイルカ156頭が打ち上げられたことが大地震の発生を予言していると指摘し、〈もうじき日本は国家を構成できないほど、小さくバラバラに分裂するだろう〉と“日本沈没”の未来を描く。そこからチョン氏の筆鋒は慰安婦問題に飛躍する。

〈従軍慰安婦という人類歴史上、例を見ない非道を犯した日本は、彼女たちのことを「戦時売春婦」と表現する。だが、これが単純に安倍首相の口から出たのではなく、日本人全員の考えだと理解するしかない。日本が過去の歴史に対する反省を十分に行なったのでこれ以上の謝罪は必要ないと考える日本人が過半数を超えているためだ〉

　この思考は世界の歴史研究者の共通認識からズレていると東京基督教大学教授の西岡力氏が指摘する。

「先日、欧米の日本研究者187人が安倍首相に対して日本の過去の過ちを率直に認めるよう求める声明を出しましたが、彼らも日本の認識と同じく慰安婦制度を『軍隊にまつわる売春』と表現しています。

　つまり、慰安婦制度は金銭のやりとりのある売春行為であり、軍が暴力を使って女性を連行したわけではないというのは国際的な共通認識になりつつあるのです。この筆者が日本を批判するなら、欧米の日本研究者も批判しなくてはなりません」

　記事はこう続く。

〈日本人はおおっぴらに鯨を捕食する人種だ。笑わせるが、全世界の人たちが反対している捕鯨食を彼らは「海洋研究」と主張する。まるで「従軍慰安婦」を「戦時売春婦」と表現するのと同じ理屈だ〉

※週刊ポスト2015年6月5日号
7534：名無しさん：2015/06/07(日) 16:24:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000044-rcdc-cn
「日本に歴史正視を求めている中国は、いつになったら天安門事件を正視するのですか？」＝スペインの記者が質問―英メディア
Record China 6月4日(木)13時35分配信

2015年6月4日、英BBC中国語版によると、3日に行われた中国外交部の定例記者会見で、スペインの記者から天安門事件に関する質問が飛んだ。

1989年に起きた天安門事件から4日で26周年となる。3日の記者会見で、スペインの記者が「中国は日本に歴史を正視するよう求めているが、中国はいつになったら天安門事件の歴史を正視できるのか」と質問。これに対して、中国の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、「なぜそういうロジックになるのか。2つの事件の性質は完全に異なる」と反論した。

さらに、「80年代末に起きた政治の波について、中国の党と政府はすでにはっきりとした結論を下している。中国の30年余りにわたる改革開放の経験と成功は、中国が選択し進んできた道が正しかったことを示している。中国の全国民の心からの支持も得ている」とした。

華報道官は続いて話題を日本の戦争に移し、記者たちに中国各界と交流し、より正確に中国の当時の戦争に対する印象を理解するよう求めた。また、日本が十分に歴史を正視することが、日中関係にとって重要な意味を持つと強調した。（翻訳・編集/北田）
7535：名無しさん：2015/06/07(日) 16:25:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000042-rcdc-cn
天皇陛下「先の大戦でのフィリピン国民の犠牲を忘れてはならない」＝韓国ネット「まずは韓国に謝罪するべき」「天皇陛下も反省、安倍首相は？」
Record China 6月4日(木)13時13分配信

2015年6月3日、韓国・聯合ニュースによると、来日したフィリピン大統領を歓迎する宮中晩さん会で、天皇陛下は先の大戦で多くのフィリピン国民が犠牲となったことに触れ、「日本人はこのことを忘れてはならない」と述べた。

天皇陛下は冒頭のあいさつで、「私ども日本人は深い痛恨の心とともに、太平洋戦争で犠牲となった人々を忘れてはならない。戦後70年を迎える本年、当時の犠牲者へ深く哀悼の意を表します」と述べた。

宮中晩さん会には、皇太子ご夫妻や秋篠宮ご夫妻、安倍晋三首相夫妻ら計149人が出席。また、秋篠宮ご夫妻の次女・佳子さまも初めて出席した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日清戦争の時に多くの韓国人が犠牲になったことは知っているのか？フィリピンよりも先に、韓国に謝罪して反省するべきだ」
「天皇陛下も反省しているのに、安倍首相は？」
「戦争で犠牲になった人は慰安婦だけじゃない。本当に多くの命が犠牲となった。日本人はなぜ中国や韓国に謝罪できないの？」

「『反省します』とは言わないんだね」
「過去の歴史を記憶しているだけでは駄目。謝罪するべき」

「佳子さまが美しい。それだけで十分」
「フィリピン大統領は『戦後、支援の約束をしっかりと守る日本に、フィリピン国民は癒やされてきました』と言ったらしい。なんで日本にとって良いことは報道しないんだ？」
「他の国は日本を許し、前に進んでいる。それなのにまだ、韓国人は『他の国も日本を嫌っている。みんな韓国の味方だ』と言うの？」（翻訳・編集/堂本）
7536：名無しさん：2015/06/07(日) 16:52:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000006-ykf-int
朴政権、はせ参じたＡＩＩＢで冷遇の大誤算　あわてて日米に再接近も…
夕刊フジ 6月2日(火)16時56分配信

　米国の制止を振り切って中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加を決めた韓国だが、出資比率は当初の想定を下回る３・５％程度にとどまりそうだ。日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）への出資比率よりも下という“冷遇”ぶり。朴槿恵（パク・クネ）政権は、あらためてＡＤＢに接近するなど、経済でも「二股」を進めざるをえない状況だ。

　聯合ニュースなどによると、５７カ国が創設メンバーとなったＡＩＩＢの出資比率は中国が３０％弱で、インドは９％台後半、ロシアは６％台後半とみられる。韓国はドイツに続く５位で、３・５％前後になりそうだという。

　ＡＩＩＢの運営の透明性に疑問を投げ掛ける米国が難色を示すのを押し切り、中国に恭順の意を示すように参加を決めた韓国では、５％台の出資比率と副総裁ポストを得られるとの観測もあった。しかし、ＡＩＩＢ参加を表明した国が増えたこともあって存在感は薄れ、ＡＤＢへの出資比率５・１％（２０１３年現在）を下回ることになった。

　各国は基本的に出資比率に応じた議決権を持つことになるだけに、発言力も小さくなる。韓国メディアのソウル経済は４月末の段階で、「出資比率３・５％は最悪のシナリオ」と報じたが、現実になろうとしている。

　ＡＩＩＢは６月下旬に北京で設立協定の署名式を開き、年内に設立する予定だが、日米が懸念する問題は解決されないままだ。中国の出資比率は３０％未満でも、重要案件に関しては議決権の７５％以上の賛成が必要という規定が検討されており、これが事実上の拒否権として作用する。理事会も常設されない方向だ。

　そうしたなか、朴大統領は５月２６日、ＡＤＢの中尾武彦総裁と会談し、今後３年間でＡＤＢに６億ドル（約７４２億円）の資金を拠出すると発表した。ＡＤＢとも引き続き協力する姿勢を示すことで、米国の不信感がこれ以上強まらないようする狙いがうかがえる。

　財務省出身の中尾総裁と会談したことで、日本への思惑も透けてみえる。歴史・領土問題と安全保障・経済問題を切り離す「２トラック戦略」というかなり身勝手な論法だが、経済が不振のなかで、なりふり構わない姿勢だ。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「ＡＩＩＢを通じて経済圏拡大と政治的な影響力を強めようとする中国と、これを警戒する米国との溝が深まり、日本も距離を置いている。一方で韓国は中国に籠絡されたが、期待したほどＡＩＩＢで有利な立場とならず、外交的に孤立するようになったことで、あわてて日米に再接近しているが、信用は失われている」と解説する。

　二股で失敗した朴政権が、再び分裂外交を進めようとしているが、大丈夫なのか。
7537：名無しさん：2015/06/07(日) 17:17:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150605-00000005-xinhua-cn
中国人観光客が日本の空港で見た“狂いそうになる”光景とは？「やられたなぁ」「もう慣れたわ」―中国ネット
FOCUS-ASIA.COM 6月5日(金)6時57分配信

中国サイト・環球網は３日、日本メディアがこのほど、「アジア最大の豪華客船ボイジャー・オブ・ザ・シーズが５月２９日に北海道の室蘭港に入港し、中国人観光客３４００人がバス８０台で現地を観光、土産物店を“空っぽ”にした」と報じたと伝えた。

今年に入って中国から日本を訪れる観光客が増え、“爆買い”現象がたびたび報じられるようになった。

中国版ツイッター・微博上では４日、ある中国人ユーザーがそんな“爆買い”中国人たちの様子について、「日本から帰国する時、空港で並んでいると狂いそうになる」と、航空会社のカウンター前に並ぶ人々の写真を添えて紹介。「ドラッグストアで買った品をたっぷり詰め込んだトランク。重量オーバーだの何だのと現場は混乱し、時間が無駄になる」とつづっていた。

この書き込みは中国のインターネット上で話題になり、ほかのユーザーたちからコメントが寄せられた。一部を拾ってみる。

「オーマイガッ！日本もやられたなぁ」
「中国人ってほんとにカネ持ちだね」

「もう慣れたわｗｗｗ」
「日本に行く意味のひとつは、化粧品を買うこと」

「心配なら行かなきゃいい」
「中国人って過敏だな。どこも中国人が北海道で爆買いのニュースばかり」

（編集翻訳　恩田有紀）
7538：チバＱ：2015/06/07(日) 18:52:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015060600238
政府とソウル市長が対立＝ＭＥＲＳ対応、国民怒り－韓国

４日、ソウル市庁舎で緊急記者会見する朴元淳市長（左）（ＥＰＡ＝時事）
　【ソウル時事】韓国で感染が拡大している中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）への対応をめぐり政府とソウル市の対立が激化している。６日付の韓国紙は「こんな大変なときに衝突」（ソウル新聞）、「国家的危機を前に二つの政府」（毎日経済新聞）の見出しで、国民の怒りの声を伝えた。
　政府の情報提供不足に反発し、朴元淳ソウル市長は４日夜に緊急記者会見を開き、ＭＥＲＳに感染した医師が感染直前に約１５００人が参加する会合に出席したと公表。国民の間に一気に不安が広がった。
　文亨杓保健福祉相は５日の記者会見で「ソウル市が一方的に立場を発表し、不必要な誤解と懸念を招き、誠に遺憾だ」と批判。朴槿恵大統領も５日、「自治体や関連機関が独自に解決しようとすると混乱を招く」と不快感を示した。
　これに対し、朴市長は６日に再度記者会見。感染者が出ている市内の病院の実態調査を独自に行う考えを表明し、病院が協力しない場合「市長としてあらゆる措置を取る」と強調した。さらに政府に対しても、感染判定の権限を市に与えるよう求めた。
　朴市長は２０１７年の次期大統領選挙の野党系有力候補の一人と目されており、ソウル新聞は一連の言動は「大統領選を念頭に置いた動きでは」と疑う声を紹介。ＭＥＲＳへの対応が政治に利用されていると伝えた。　（2015/06/06-17:23）
7539：チバＱ：2015/06/07(日) 18:52:35: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015060700022
ＭＥＲＳ死者５人に＝感染者は６４人、病院名公表－韓国

７日、ソウルの駅を消毒する作業員（ＡＦＰ＝時事）
　【ソウル時事】韓国保健福祉省は７日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染者１４人が新たに確認され、うち７５歳の男性が死亡したと発表した。全員が病院内での感染だった。感染者は計６４人、死者は計５人となった。
　崔※（※＝日の下に火）煥副首相兼企画財政相は７日、記者会見し、患者が発生または一時滞在した２４の病院のリストを公表した。政府は「病院や地域に混乱を招く」として病院名を公表してこなかった。しかし、公表を求める世論が強い上、幅広い情報収集が必要と判断。最初の患者から多数が感染した京畿道平沢市の「平沢聖母病院」を５日に公表したのに続き、感染者が出た５病院と一時滞在した１８病院を公表した。
　有名大型病院であるソウルの「サムスンソウル病院」では７日に１０人の感染が確認され、感染者は計１７人となった。平沢聖母病院で感染後、救急治療を受けた男性が感染源とみられ、首都ソウルでの三次感染拡大に不安が広がっている。　
　ＭＥＲＳへの対応をめぐっては政府とソウル市など一部自治体が対立し、国民の反発を買っている。文亨杓保健相は７日、朴元淳ソウル市長ら主要４首長と対策会議を開き、情報共有と協力を確認した。（2015/06/07-17:05）
7540：チバＱ：2015/06/08(月) 20:59:27: >>6928>>6990
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201506080002.aspx
市長と市議会議長の対立続く台湾・台南長期化の様相も
【政治】 2015/06/08 15:05

（台南 8日中央社）台南市で頼清徳市長と李全教・市議会議長の対立が続いている。李氏は昨年11月の統一地方選挙時に行なわれた市議会議員選挙で不正に当選した疑いがもたれており、頼市長が真相が分かるまで議会への出席を拒否しているためだ。両者の溝は深まるばかりで、市の幹部や国民党所属の市議らを巻き込み、事態は長期化の様相を呈している。

発端は今年1月、台南地検が李氏の当選をめぐり不正の疑いがあるとして捜査を始めたことだ。同6日からは臨時議会が開かれる予定だったが、頼市長は「台南の尊厳を守り、新たな政治文化を切り開くため」として市の幹部らと欠席した。

頼市長は市の業務に影響はないとしているが、市長が議会に出席しない異例の事態は、すでに150日を超えた。李氏は4月に起訴されたが不正を否定。国民党所属議員らは頼市長の決定に強く反発し、監察院（台北市）に対し、一連の行動に問題がなかったか調査を求めていた。
7541：チバＱ：2015/06/08(月) 20:59:39: 頼市長は8日午前、監察院で事情を説明。「議会への参加問題は政治問題であり、法律問題ではない」と語り、台南の自治と基本的尊重を求めた。同市では今月12日にも臨時議会が開かれる予定だが、頼市長はすでに不参加を決めている。

（張栄祥、李淑華／編集：齊藤啓介）
7542：とはずがたり：2015/06/09(火) 19:25:02: 「干渉の権利ない」と中国＝南シナ海問題、Ｇ７に反発
時事通信社 2015年6月8日 17時56分 (2015年6月8日 20時35分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150608/Jiji_20150608X452.html

　【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は８日の記者会見で、中国の南シナ海の岩礁埋め立てに反対する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に関し「南沙（英語名スプラトリー）諸島の一部で行っている建設は中国の主権の範囲内のことであり、他国に干渉する権利はない」と反発した。
　洪副局長は「中国は南沙諸島と付近海域に争うことのできない主権を有している」と従来の主張を繰り返した。
　中国は急ピッチで進める埋め立てや施設建設について「合法かつ正当で合理的。航行の自由にも影響しない」として、米国などの中止要求に応ぜず続行する構えを示している。　

南シナ海問題、Ｇ７介入に反発＝中ロ不参加は「欠陥」－中国共産党系紙
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015060800382&rel=m&g=int

　【北京時事】８日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、先進７カ国（Ｇ７）による南シナ海問題への干渉は「誤った道だ」と訴える社説を掲載した。Ｇ７首脳会議（サミット）は、南シナ海での中国の岩礁埋め立て問題に反対していくことで一致したが、これに反発した形だ。
　社説は、中国やロシアが参加しないＧ７サミットに「欠陥があるのは一目瞭然だ」と指摘。南シナ海問題に関し、遠く離れた欧州諸国の「関心を引き起こさない」と主張した。欧州諸国が中国の主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のメンバーであることにも言及した。（2015/06/08-13:04）

北朝鮮党幹部、韓国亡命か＝「粛清」の恐怖で－韓国紙
http://www.jiji.com/jc/zc?g=int&k=201505%2F2015051800185

　【ソウル時事】韓国紙・東亜日報は１８日、北朝鮮労働党の「中堅幹部」が金正恩第１書記の「恐怖政治」に恐れを抱き、韓国に亡命したと報じた。消息筋によると、党内部の状況を詳しく知り得る地位にあり、昨年末に北朝鮮を脱出したという。同紙は、課長程度の地位と推測している。

　この幹部は韓国当局者に「金正恩の統治は非常に恐ろしく、多くの幹部が粛清の恐怖に震えている」と証言。「これ以上働けないと感じ、脱出した」と話したという。
　韓国の国家情報院（国情院）は１３日、玄永哲人民武力相が反逆罪で銃殺されたという情報を明らかにした。国情院によると、金正恩体制下、約７０人の幹部が銃殺されている。（2015/05/18-10:54）
7543：チバＱ：2015/06/09(火) 19:39:35: http://www.sankei.com/world/news/150609/wor1506090040-n1.html
2015.6.9 18:29

「正式憲法なき」ネパールが８州連邦制で合意　大地震受け政党対立緩和に一歩

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　【ニューデリー＝岩田智雄】ネパールの主要４政党は８日、新憲法について、８州による連邦制にすることで合意した。ネパールでは、州の区割りについて政党間で対立があり、正式憲法が存在しない状態が長く続いている。大地震に見舞われた国民の間で、政争を繰り広げる政党への批判が高まっていることが、主要政党を新憲法制定に向けて一歩前進させた。

　合意したのは与党のネパール会議派とネパール共産党ＵＭＬ、野党のネパール統一共産党毛沢東主義派とマデシ連合。

　ネパールでは２００６年の毛派との内戦終結で立憲君主制の憲法が廃止され、制憲議会で共和制の新憲法が論議されてきた。南部のインドに近い地域を一つの州にするよう求めるマデシ連合などと、統一州が将来の独立運動につながることを警戒してこの地域を複数に分割することを主張してきたネパール会議派などの間で対立が続いてきたが、今回４党は、国家を８州で構成することで妥協した。

　ただし、具体的な州の境界については明示されていない。また、毛派から分裂した２政党をはじめとする３０近い小政党は今回の合意に参加せず、合意に反対している政党もあり、依然、火種を残している。

　毛派は、４月２５日の大地震前から、自分たちの主張が取り入れられないまま与党主導で憲法制定への動きが加速し、内戦時の戦争犯罪を裁く規定が不利な内容になりかねないことに危機感を募らせていた。
7544：チバＱ：2015/06/09(火) 19:41:04: http://www.sankei.com/world/news/150609/wor1506090020-n1.html
2015.6.9 11:20
【韓国ＭＥＲＳ感染】
朴政権とソウル市が対立　観光客激減、進む韓国離れで業界に大打撃

（1/3ページ）

ソウル市内でもマスク姿の観光客が目立つ（ＡＰ）
　感染者を野放しにするずさんな対応で早期封じ込めに失敗、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの犠牲者を拡大させている韓国。感染者は死者６人を含む計８７人、隔離対象者は２３００人を超えた。現地メディアによると、国内の爆発的な流行を受けて２万人を超える外国人が同国への旅行を取りやめたという。一連の問題をめぐってソウル市と政府が対立するほか、政府発表のＭＥＲＳ病院リストに誤りが多数見つかるなど混乱は収まる気配がない。（夕刊フジ）

■韓国離れ加速

　韓国保健福祉省は８日、新たに判明した感染者に１６歳の男性が含まれていると明かした。未成年者の感染確認は初めてで、聯合ニュースは男子高校生と報じている。

　日を追うごとに拡大するＭＥＲＳ禍。同国経済にも深刻なダメージを与えている。

　現地メディアなどによると、韓国観光公社は２万６００人の外国人が、同国旅行を取りやめたと発表した。５日にソウル市で行われたプロ野球のＳＫ対ＬＧ戦では、ＬＧの本拠地で今季最少の入場者７６４０人を記録し、大手流通チェーン「Ｅマート」の６月１～６日の売り上げは前年同時期と比べて１２％減。サムスングループが４～５日に全羅北道のリゾートで予定していた「新入社員夏季修練大会」を延期するなど各方面に余波が広がっている。

■ソウル市が政府批判

　ＭＥＲＳ禍をめぐって「ソウル市と韓国政府の対立が続いている」と報じたのは７日の中央日報（日本語版）。感染した医師が１５００人規模の地域行事に参加し、大騒動となった一件について、ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長が「政府は関連情報を公開していない」と非難。

　この発言を問題視した保健福祉省が「事実と異なる主張をして国民の不安感をあおっている」と反論し、朴槿恵（パク・クネ）大統領は「地方自治体が独自にＭＥＲＳを解決しようとすれば混乱を招くだけ」と表明するなどガチンコの様相だ。

　政府への不信感は根強く、現地メディアによると、保健福祉省は７日、感染者が発生した６病院と一時滞在した１８病院のリストを公表したが、一部病院の所在地と名前に間違いあった。同省は慌てて訂正したが、ツイッターでは「これで政府といえるのか。町内のスーパーより業務処理のレベルが低い」などの声が乱れ飛んでいる。
7545：チバＱ：2015/06/09(火) 19:41:18: ■劣悪な環境

　病院内で急速に感染拡大を招いた原因ついて、７日の韓国日報（電子版）は、専門家の分析としていくつかの要因をあげている。

　第１号患者が入院した平沢生母病院の病室にはエアコンがあるのみで、換気口や排気口などがない密閉空間のため、患者の咳などで空気中に拡散したウイルスがエアコンを通じて室内に再び噴霧される環境だった。

　７日に確定した患者１４人中１０人は、サムスンソウル病院の応急室で感染したとみられているが、慢性疾患の患者が同病院のようなソウル市の有名病院に集中する状況もあるとみている。

　国内病院の人口１０００人当たりの病床数は１０・３で、ＯＥＣＤ平均４・８の２倍以上と病床の間隔が狭く、密接な接触の可能性が高くなる－とも指摘している。

　そんな最中、韓国・セネガルの首脳会談が開かれた４日、大統領官邸の本館出入り口にＭＥＲＳ対策として、熱感知器が設置された。

　「自分だけ助かるつもりなのか」

　著名な大学教授がツイッターでこうつぶやくなど朴政権への、ひんしゅくの嵐が続いている。
7546：チバＱ：2015/06/09(火) 20:10:32: >>7545
＞国内病院の人口１０００人当たりの病床数は１０・３で、ＯＥＣＤ平均４・８の２倍以上と病床の間隔が狭く、密接な接触の可能性が高くなる－とも指摘している。
これどゆこと？1000人当たりの病床数と、ベッドとベッドの間隔に関連性があるってことか！？
7549：チバＱ：2015/06/10(水) 23:03:38: >>7520
http://www.sankei.com/world/news/150610/wor1506100045-n1.html
2015.6.10 22:53更新

ミャンマーのスー・チー氏が一転訪中、総選挙にらみ決断　中国は米接近の現政権に“警告”
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訪中のため空港に到着したアウン・サン・スー・チー氏＝１０日、ヤンゴン（ＡＰ）
　【北京＝矢板明夫】ミャンマーの最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏が１０日、中国を公式訪問するため北京に到着した。１４日までの滞在中、習近平・中国共産党総書記（国家主席）ら要人と会談する。ミャンマーの民主化に向けて闘争を続けてきたスー・チー氏は、共産党一党独裁の中国を訪問することには消極的だったといわれてきたが、今秋に行われる予定のミャンマー総選挙を有利に進めたい思惑から決断したとみられる。一方、中国はＮＬＤと関係を構築することで、米国に接近するテイン・セイン政権を牽制（けんせい）する狙いがあるようだ。

　スー・チー氏は２０１０年、軍事政権による自宅軟禁から解放されて以降、欧米や日本などの民主主義国家を中心に訪問し、ミャンマー民主化の完全実現を訴えて続けた。訪問先では軍事政権を支援してきた中国を厳しく批判することが多く、中国企業がミャンマーで進めるダム建設事業などに反対したこともあった。また、中国側から何度も訪中要請を受けたが、これまで先送りにしていた。

　しかし、今秋に予定される総選挙でＮＬＤの優勢が伝えられると、スー・チー氏は中国批判を控えるようになっている。ミャンマーに対し最も大きな影響力を持つ中国と対立すれば、経済界の支持が得られないと判断したとみられる。今回の訪中では、中国との関係改善を内外にアピールする狙いがありそうだ。

.　一方で中国は、親密な関係を長年構築してきたミャンマー政府が最近、米国が主導する軍事演習にオブザーバー参加するなど、中国と距離を置き始めたことに頭を痛めている。

　テイン・セイン政権は昨年頃から、中国がミャンマーで進めるプロジェクトに難色を示すことが多くなった。中国に隣接する地域での少数民族ゲリラとの武力衝突で、ミャンマー政府軍が中国側の警告を無視して何度も越境攻撃し、中国側の住民に被害が出たことに対しても中国はいらだっている。「スー・チー氏の訪中を受け入れたことは、テイン・セイン政権に対する“警告”の意味だ」と指摘する党関係者もいる。

　一方、中国当局に弾圧されている国内の民主化・人権活動家も、スー・チー氏の訪中は大きな意義があるとして注目しているようだ。

　スー・チー氏と同じくノーベル平和賞を受賞した、民主化活動家の劉暁波氏は現在、遼寧省の刑務所に収監されている。中国側の指導者と会談する際に、劉氏の釈放を求めるなど中国の人権問題への言及を期待する声が北京の活動家の間で高まっている。

　ある活動家は「独裁政権と戦ってきたご自身の経験を民衆に直接語ってほしい」と話している。
7550：チバＱ：2015/06/10(水) 23:08:13: http://www.sankei.com/world/news/150609/wor1506090055-n1.html
2015.6.9 22:54更新
【韓国ＭＥＲＳ感染】
「旅客船沈没時と同じ」やまぬ政府批判　施設提供「拒否」の自治体／出歩く感染疑い者
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９日、韓国・釜山の小学校で、ＭＥＲＳコロナウイルス感染予防のためマスクを着用し、手を消毒する児童（ＡＰ）
　【ソウル＝名村隆寛】韓国でのＭＥＲＳコロナウイルスの感染が確認されて、９日でまる３週間が過ぎた。最初の感染者からの二次感染が続出した平沢（ピョンテク）聖母病院で新たな感染者が出ていないことから韓国保健福祉省は８日、「第１次流行の終息」を発表したが、感染者はなお増加。昨年の旅客船沈没事故と同様、危機対応にてこずる政府に批判が向けられている。

■４院目で確認

　保健福祉省は定例会見で「感染は医療施設内にとどまっている」を繰り返す。初期対応の甘さは認めたが、その後は適切だと強調するかのようだ。

　感染はバーレーンから５月上旬に帰国した男性（６８）から拡散した。発熱を訴えた男性は、中東への渡航を医師に言わないまま４カ所の病院を転々。４つめのサムスンソウル病院で感染が確認された。

.　しかし保健当局は当初、病院からの検査要請を拒み、感染発覚後も「感染力は弱い」と過小評価した。こうした間にも医師や別の病室の患者に感染し、男性がサムスンソウル病院の前に訪れた平沢聖母病院などでも感染が拡大した。

■２週間後に会議

　朴槿恵（パク・クネ）大統領は感染発覚から２週間後の今月３日になって初めて緊急対策会議を招集し、対策マニュアルの整備などを指示した。患者の“たらい回し”を見逃した保健当局の手際の悪さが、防げたはずの感染拡大を許した面は否めない。

　対策についての議論を繰り返す政府に対し、「（昨年４月の）旅客船セウォル号沈没の時と全く同じ」「無能」といった批判がメディアから相次いでいる。

　政府と地方自治体の対立も露呈した。感染した医師がソウル市内の集会で１５００人以上と接していたことをソウル市が独自に発表し、政府は「混乱を招く」と批判。感染者が出た病院名を公表しない政府の対応に国民の不安が高まり、結局は公表するという混乱もあった。政府は隔離施設の提供を呼びかけたが、多くの自治体は拒んでいる。

.　自宅待機を告げられた感染疑いのある人が遠出していたことも判明し、一般市民の自覚に頼る隔離の難しさも見せつけた。

　ソウル市内では今月になり、マスク姿の市民が目立つ。休日の電車は通常より空席が目立ち、飲食街や歓楽街の人通りも減った。観光客減少も心配されるなか朴大統領は「経済への影響阻止」を公言するが、感染拡大は韓国社会に大きな影を落としている。

■法整備の遅れ

　２０１２年にＭＥＲＳが世界で初確認されたことを受け、日本では翌１３年にＭＥＲＳが感染症法に基づく「指定感染症」に定められた。しかし韓国でＭＥＲＳについての定めはなく、法整備の遅れや対策マニュアル不在などを感染拡大の一因とする見方もある。

　感染拡大への対処とともに、今後の課題も山積している。
7551：チバＱ：2015/06/10(水) 23:08:51: http://www.sankei.com/world/news/150609/wor1506090056-n1.html
2015.6.9 23:09更新
【韓国ＭＥＲＳ感染】
ＷＨＯ「今後も拡大」と警告、隔離徹底要請　韓国政府と温度差
TweetTweet.PR.　世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家エンバレク氏が９日、ジュネーブで記者会見し、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染が拡大している韓国で「今後もさらに感染者が出るだろう」と述べ、さらなる感染拡大を警告、感染者の隔離を徹底させるよう訴えた。

　一方、韓国政府の対応について「感染封じ込めに向けて非常に強力な対策を取っており、当初に比べて改善されてきている」との見解を示した。（共同）

.
7552：チバＱ：2015/06/10(水) 23:09:20: http://www.sankei.com/world/news/150609/wor1506090050-n1.html
2015.6.9 21:29更新

映画「ドラえもん」、中国で日本興収抜く　日中関係に影響は…
　中国で公開中の日本のアニメ映画「ＳＴＡＮＤ　ＢＹ　ＭＥ　ドラえもん」が大ヒットしている。中国の調査会社によると、公開１２日目の８日現在で、興行収入は７５７２万ドル（約９４億円）を記録。早くも日本国内の興行収入８３・８億円を超えており、国内配給の東宝では「全世界で２００億円、中国単体でも１００億円超えは目前」と話している。

　同作品は昨年８月、日本で公開された、シリーズ初の３ＤＣＧアニメ。ドラえもんとのび太の出会いから別れを感動的に描き、「泣けるドラえもん」として大ヒットした。映画「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」などで知られる山崎貴監督らが手掛けた。

　海外での番組販売を担当していた広告代理店「アサツーディ・ケイ」によると、中国ではテレビアニメ「ドラえもん」が１９９１年から放送開始。担当者は「ドラえもんは中国で知名度、人気度ともにきわめて高い」としている。

　日本が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した２０１２年９月から中国では日本映画の新作上映が封じ込められ、映画祭などを除き、日本の新作は上映されてこなかった。「ＳＴＡＮＤ　ＢＹ　ＭＥ　ドラえもん」は、対日関係に改善の兆しが出てきたのを背景に上映が“解禁”された形。今回のヒットが日中関係に与える影響も注目される。
7553：チバＱ：2015/06/10(水) 23:24:41: http://mainichi.jp/select/news/20150611k0000m030102000c.html
ミャンマー：「スーチー大統領」遠のく
毎日新聞　2015年06月10日　21時55分（最終更新　06月10日　22時46分）

◇軍司令官、改憲を否定
　【ネピドー春日孝之】ミャンマー国軍トップのミンアウンフライン最高司令官（５９）＝上級大将＝は９日、首都ネピドーの国軍迎賓館で、日本メディア、外国新聞社として初めて毎日新聞の単独会見に応じた。軍優位を規定した憲法について、改正へのハードルが極めて高い改正条項に触れ「それがあるから（軍優位は揺るがず）国家が安定している」と述べ、改正はあり得ないとの踏み込んだ姿勢を示した。

　国会は最高司令官が指名した軍人議員が４分の１を占める。憲法改正には「全議員の４分の３超の賛成」（４３６条）が必要で、国会採決で最高司令官が事実上の拒否権を握っている。国会では改正論議が続くが、最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウンサンスーチー議長はこの条項の改正を「民主化への核心」と位置づけ「最優先」に掲げてきた。

　最高司令官は一方で「私たちは複数政党の民主制に乗り出したばかりだ。まず（少数民族武装勢力の）武装解除が不可欠で、統治権を永続化できるレベルにまで国を安定させる必要がある」とも述べた。国の安定を獲得するために軍優位を維持すべきだとの姿勢を示したものだ。

　何はともあれ憲法の根幹には触れるな、との強い決意をにじませた格好で、スーチー氏などの反発は必至とみられる。

　ただ、核心部分以外での改正については「憲法は生き物であり、機能していないところは改正すべきだ。軍人議員は改正案を提案している」と述べ、改正に全面反対しているわけではないとの柔軟な姿勢も強調した。

　一方、スーチー氏は大統領職に意欲を示しているが、英国籍の息子がいるため、憲法の大統領資格条項（５９条）に抵触する。今年１１月には２０１１年の民政移管後初の総選挙があり、国会での大統領選と続く。だが総選挙でＮＬＤが圧勝しても、スーチー氏の大統領選への「出馬」はかなわない。

　最高司令官は、この条項の改正の可否については言及を避け「彼女は自らの経験を基に、この国のためにできることがある」と述べるにとどめた。

　最高司令官は民政移管に際し、当時の最高指導者タンシュエ氏から後継指名されて国軍トップに就任。昨年１１月、初めてメディアのインタビュー（米政府系ラジオ局ＶＯＡ）に応じた。
7554：チバＱ：2015/06/10(水) 23:24:55: 　◇最高司令官発言（要旨）
　ミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官の発言要旨は次の通り。

　【憲法改正】安易な改正は利益にならない。まずは国家の安定を確保する必要がある。２０１１年から複数政党の民主制に乗り出したばかりだ。（少数民族武装勢力の）武装解除が不可欠で、統治権を永続化できるレベルにまで国を安定させる必要がある。

　（軍優位を規定した）４３６条に関して言えば、この条項によって国家の安定が保たれている。国家の安定が確保された後には人々はもはや改正は必要ないと思うはずだ。今はまだ、４３６条の改正にふさわしいタイミングではない。（国の根幹に関わる部分以外は）憲法は生き物であり、機能していないところは改正すべきだ。軍人議員は改正案を提案している。

　【アウンサンスーチー氏】スーチー氏の個人的な印象を語るのは難しい。（建国の父である）アウンサン将軍の娘であり、国民によく知られた人物だ。彼女は自らの経験を基に、この国のためにできることがある。彼女には一人の国民として認められた権利があり、それに基づいて取り組むのであれば、この国にとって有益だろう。

　【ＩＳ】（ＩＳがミャンマーに浸透する可能性を）警戒する必要がある。ラカイン州の問題は二つあり、一つは困窮から難民となるイスラム教徒の問題だ。もう一つがＩＳのような（イスラム過激派が絡んだ）宗教的な問題だ。

　ＩＳの動向を注視しており、（ロヒンギャが）扇動されないとは言い切れない。いくつかの報告は受けているが深刻ではない。現状では潜在的な脅威だ。ＩＳの問題は、１国ではなく、多くの機関や国と連携して対処する必要がある。

　【対中関係】少数民族のコーカン武装組織のリーダーは旧ビルマ共産党の元幹部であり、中国は１９８５年までビルマ共産党を支援してきた。武装組織は麻薬や兵器製造など違法ビジネスをやめるよう繰り返し警告したが、代わりに警官を殺した。

　今回（の戦闘再開）はコーカン武装組織が自らの利益のために動いたものであり、中国政府とは関係ないと思う。中国政府がコーカンを支援している明白な証拠はない。中国はミャンマーの隣国であり、我が国の発展を支えてくれる戦略的パートナーだ。

　【タンシュエ元国家平和発展評議会議長】国軍のよき父親だ。個別の政治問題に言及することはないが、折に触れて国家の利益のためになる指導をしてくれている。率直に言えば、国軍は彼の努力によって近代化を遂げた。同じように彼はミャンマーを民主主義に向かう道へと押し出した。

　１１年に大統領に選出されたテインセイン氏は各派に停戦を呼びかけ、現在では銃声を聞くことはほとんどなくなっている。これもタンシュエ氏の築いた（民主化の）基礎がなければ困難だっただろう。【ヤンゴン支局】
7555：とはずがたり：2015/06/11(木) 00:42:59: 中国はバナナ禁輸措置を取ったのか～。憶えが無いな。。
バナナの供給が減って値段があがってるみたいhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/1664だし中国が輸入抑制してくれてた方が良いのかも知れない。

中国の南支那海への野心はミサイル原潜の為という意見http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/3223-3225もあったがこのフィリピン外交官は資源の為という見方のようだ。

軍隊弱くても，アメリカ軍追い出すわ，モロ解放戦線は制圧出来ないわでフィリピンこそ平和国家の名に相応しいのかも。

フィリピンは中国の膨張にどう対抗するか
バナナが取り持つ日本との強力な友好関係
http://toyokeizai.net/articles/-/42577?cx_click_related_pc=2
安積明子：ジャーナリスト 2014年07月19日

　中国の海洋進出の動きが強まっている。東シナ海では尖閣諸島の領有を狙い、南シナ海ではパラセル諸島近海で石油を掘削している。スプラトリー諸島のジョンソン礁では港を建設すべく埋め立て工事を開始した。強大化する中国は、これらの国を超えて太平洋までの進出を狙っている。
　こうした中国の侵奪行為に対してフィリピンは2013年1月、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所に提訴している。
　またベニグノ・アキノ比大統領は2014年2月、米ニューヨークタイムズ紙のインタビューで「間違いと信じることに妥協すると事態がさらに悪化する可能性がある」「第二次世界大戦を避けようと、ヒトラーをなだめるためにズデーテン地方を割譲した歴史を忘れてはならない」と、中国について世界に警鐘を鳴らした。マニュエル・ロペス駐日フィリピン大使に、対中国戦略を聞いた。

――なぜ中国は南シナ海への野心を持っているのでしょうか。

南シナ海は石油などの天然資源が豊富に埋蔵されている。急速に経済を発展させている中国にとって、大量の資源を確保することは喫緊の課題であり、さらに発展を持続させるために必要不可欠なことなのです。南シナ海を制することで、太平洋やインド洋への出口をも確保できる。軍事力を増強させている中国は海軍のルートを作り、軍艦を自由に航行させたいのです。

――同じように中国の侵奪行為に悩まされているベトナムでは、最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長が7月1日、戦争も含めてあらゆる可能性について言及しました。

ベトナムには昔から、大国の侵略に対して戦ってきた歴史がある。太古の昔から中国の侵入を受け、近代になってからはフランスの植民地にされた。こうした侵略に対してたびたび抵抗し、独立運動を展開してきたのです。ベトナム戦争ではアメリカとも長期にわたって戦いました。

よってたとえ係争地が狭くても、資源に乏しくても、彼らの士気は変わりません。ベトナムは断固として外国からの侵入を許さず、排除してきたのです。よってどんなに中国が巨大な覇権国家であっても、ひるむことはないでしょう。

フィリピンは武力行使をしない

――ベトナムと同じように中国から侵奪を受けているフィリピンも同様に、中国に対し武力行使も辞さない覚悟ですか。

いえいえ、我々は武力行使を好みません。第一、我々には中国と十分に対峙できるような強大な軍事力がない。たとえどんなに中国に席巻されようとも、我々は平和的手段で紛争を解決していきたい。今年3月30日には、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所に申述書を提出しました。国際法に基づいて紛争を平和裏に解決することが、この問題に対する我々の変わることのない姿勢です。
7556：とはずがたり：2015/06/11(木) 00:43:24: >>7555-7556
――しかし中国は、フィリピンが提訴した仲裁裁判を断固として受け入れようとしていません。

そこで我々は、国際世論に訴えたいのです。国際世論を味方につけることは、もっとも有力な平和的紛争解決方法です。どの国も、国際社会から孤立して生きていくことはできませんからね。

そのためには、その強い経済力で全世界に大きな影響力を持つ日本はもちろん、最も力強い盟友であるアメリカの協力を得たい。国際世論を味方につけて中国の愚行を批判することこそ、我々がとれる唯一の手段なのです。
――中国は2年前、フィリピンからのバナナの検疫基準を厳格化し、一時的に事実上の輸入制限を実施した。これは南シナ海での紛争の「報復」と見られていますが、影響はどうでしたか。

当初は経済的に大きな打撃を受けたが、新規市場の開拓に努め、輸出量を増加させました。とりわけ中東に対する輸出量が急増し、その他の国にもフィリピンバナナの品質の確かさや美味しさが知れ渡るようになりました(注、JETRO資料によると2008年→2013年の輸出金額がUAE向けは1116万ドル→7896万ドル、サウジアラビア向けは407万ドル→2640万ドル、クウェート向けは211万ドル→2376万ドルと急増している）。

――日本でも当時、「フィリピンの美味しいバナナを食べて、フィリピンを助けよう」との運動が起こりました。

友好国である日本には、心から感謝しています。あの一件で、日本におけるフィリピンバナナのシェアは一気に上昇しました。今でも日本は最大の輸出先です。

同時に、フィリピンと日本の親善関係は、ますます強くなっています。6月にはアキノ大統領が来日して安倍晋三首相と会談し、安全保障と経済の両面で「戦略的パートナーシップ」を強化すること、および南シナ海の紛争の解決について「法の支配」が重要であることを確認しました。

安倍政権の積極的平和主義を支持

「日本が巡視船10隻を提供してくれたことに感謝している」
――安倍首相が掲げる積極的平和主義に対し、フィリピンはいち早く賛同の意を表明しました。

はい、フィリピンをはじめアジアの多くの国が積極的平和主義に賛同しています。日本はアジア諸国に援助を続けることでアジアの平和と発展に大きく寄与しており、この地域において、なくてはならない存在です。よき隣人として確固たる信頼関係が醸成されており、日本がフィリピンに対して巡視船10隻を提供してくれるのもそのひとつの表れ。我が国は広い海域を持つため、海洋警備をする上でとても有難いことです。

今やアジア諸国は経済的に目覚ましい発展をとげており、2015年にはASEAN経済共同体が誕生します。アジアに巨大な経済共同体が誕生すると、中国の相対的なパワーが小さくなるはずです。

――ASEAN経済共同体が発足することで、アジアがダイナミックに変わるかもしれません。

我々としてはASEAN共同体に中国も取り込みたい。アジア諸国の中には中国に近い国が多く、対立は好ましくありません。むしろ中国を効果的に取り込むことができれば、経済的に共存共栄関係が生まれ、軍事的にも中国が野心のままに勝手なことができなくなります。

我々はアジアの平和と繁栄を心から願っています。そういう意味で、南シナ海の問題について中国と武力衝突を起こすべきではない。それよりも愛情と友情、そして正義でもって闘い、勝ち抜いていく。それが平和国家であるフィリピンらしいやり方なのです。
7557：とはずがたり：2015/06/11(木) 01:11:22: 中国船侵入に「外交措置」＝穏健マレーシアが変化か
時事通信社 2015年6月9日 23時26分 (2015年6月9日 23時59分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150609/Jiji_20150609X636.html

　【クアラルンプール時事】９日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（アジア版）は、マレーシアのカシム首相府相が８日、ボルネオ島北方の小島や岩礁がある海域に中国公船が侵入、停泊したとして、「外交措置を講じる」と述べたと報じた。また、ナジブ首相が習近平国家主席に直接、問題提起すると伝えた。
　南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島をめぐる領有権問題で、中国と激しく対立しているフィリピン、ベトナムに比べ、マレーシアは穏健に対処してきたが、姿勢を変える兆しとみられる。
　ただ、マレーシア国営ベルナマ通信によると、カシム首相府相は９日、ナジブ首相が習主席に問題提起するという報道に関し、「事実ではない」と否定した。
7558：とはずがたり：2015/06/11(木) 11:02:12: 中国人工島、領有権の根拠にならず…米国防長官
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150529-OYT1T50060.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月29日 11時04分

　【シンガポール＝今井隆】カーター米国防長官は２７日、中国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で進める岩礁の埋め立てに関し、米軍の航空機や艦船は造成された人工島の１２カイリ（約２２キロ）の範囲にとらわれず、周辺での活動を続ける意向を示した。

　ハワイからシンガポールに向かう機中で同行記者団に語った。

　国際法は海岸線から１２カイリを領海・領空と定めている。カーター氏は「米国は国際法上認められる場所なら、どこでも飛行し、航行する」と断言した上で、「１２カイリ（の領海・領空）は水面下にあるもの（岩礁）に付属するものではなく、（埋め立てにより、）現在は水面下にはなくとも同様だ」と述べた。人工島は領有権の根拠にはならないと強調するとともに、１２カイリ以内でも米軍の活動は妨げられないとの見方を示したものだ。
7559：とはずがたり：2015/06/11(木) 18:07:46: >太平島（日本名・長島）では日本のラサ工業が1919年から燐鉱石の採掘を行い、第2次世界大戦前の1938年に日本は領有を宣言し「新南群島」と命名して、台湾南部の現在の高雄市に編入した。1952年4月に日本は当時中国の正統政権と認めていた蒋介石の中華民国と「日華平和条約」を結び、その第2条で台湾、澎湖諸島、新南群島、西沙群島に関する権利を放棄した。当時中華民国は南沙諸島中最大の太平島を管轄下に入れており、2国間条約で日本が「新南群島」（南沙諸島）を放棄したことは台湾を含む中国に渡したと考える方が妥当ではないか、と思える。

>中国が南沙諸島・南シナ海の支配権を握っているような報道もあるが、実は中国は出遅れたため他国に比べごく一部しか支配できていない。一応「島」と呼べそうなものは12あるが、ベトナムとフィリピンが各5島、台湾とマレーシアが各1島を支配し、中国はゼロだ。

>中国が支配しているものは意外に少ない点では一致する。後から来たため、他国が手を付けなかった岩礁や干出岩しか取れず、そこに無理をして構造物を建てたり、埋立てをするしかない状況のようだ。

>米国の言う「公海の自由」は実は「偵察の自由」に近いと言えよう。

南沙埋立て問題で退路が狭まった米中緊張の行方
田岡俊次 [軍事ジャーナリスト] 【第52回】 2015年6月11日
http://diamond.jp/articles/-/73040

中国が推し進める南シナ海での岩礁埋立てに対して、米国は「即時中止」を求める姿勢を崩さない。先日のG7サミットで安倍首相が主唱した「埋立て反対」合意により、お互い譲歩がさらに難しい状況となった。衝突コースに入った米中対立はこの先どこへ向かうのか。

米国は「財政再建」「輸出の拡大」を急務の目標とし、経済関係が絶大な中国に対してはContainment（封じ込め）をはからず、Engagement（抱き込み）を目指す政策を取ってきた。尖閣諸島問題での日中の対立に引き込まれては迷惑だから「日米防衛協力のための指針」（Guidelines）を改定することで合意した2013年10月の外交・防衛担当閣僚会議（2+2）後の共同発表では、日本側が準備した草稿にやたらにあった「中国」「東シナ海」の語句を米国側がほぼ全て削除し、唯一残ったのは「中国に建設的役割を果たすよう促す」という個所だけだった。

昨年4月訪日したオバマ大統領は安倍首相との会談後の共同記者会見で、中国に対して“Keep the rhetoric low”（口を慎め）と安倍首相に忠告し、日中関係改善を求めたことを明らかにした。新たな日米防衛協力の指針は今年4月27日に最終合意して発表されたが、米国側は事前に中国に内容を説明していたことも判明した。日本のメディアは指針改定で「中国を牽制」と報じることが多いが、牽制すべき相手に事前に米国側がご説明に伺うのでは牽制にならない。

米国は以前から「日米同盟で日本の軍事大国化を防ぐ」とアジア諸国に説き、「新たな指針は中国を対象とするものではない」と言っていたから、そうした説明を改めて中国に行った、と考えられる。

中国との関係改善を米国に迫られた安倍首相は、昨年後半からその方向で努力し、11月に習近平主席との会談に漕ぎ付けた。今年1月には不測の事態を防ぐための日中「海上連絡メカニズム」実現のため、海上自衛隊と中国海軍、海上保安庁と中国海警局の協議も再開された。安倍首相は2月12日の施政方針演説で中国と「今後様々なレベルで対話を深め、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えて参ります」と述べた。「国際社会」は「アメリカ」とほぼ同意語だ。

南沙諸島埋立てで一転、米中は衝突コースに

ところが米国の対中姿勢は南沙諸島のファイアリー・クロス礁（中国名・永暑礁など）で中国が進めている埋立て、飛行場建設を巡って、少なくとも表面上は、一変した。この工事は昨年から米国で報道され、米海軍も注目し、共和党タカ派議員が中国を非難していたが、5月13日の「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「A・カーター国防長官は海軍の哨戒機、艦艇を人工島の周辺12海里以内に入らせることを含む選択肢の検討を命じた」と報じた。

同日の上院外交委員会では最大3000mに達する滑走路が造られていることを示す写真が公表された。D・ラッセル国務次官補は「水面下の岩礁や浅瀬に砂を積み上げても領有権主張の助けにはならない」と述べ、D・シア国防次官補は「中国の行為は事故や誤算のリスクを増大させる」と批判した。
7560：とはずがたり：2015/06/11(木) 18:09:08: J・ケリー国務長官は5月16日、北京で王毅外相と会談した際「埋立ての速さと範囲が懸念を招いている」と語ったが、王毅外相は「主権の範囲内の問題だ」と反論した。27日にはカーター国防長官が中国に工事の即時中止を求め、EUのD・トゥスク首脳会議議長（大統領に相当、前ポーランド首相）も26日、朝日新聞のインタビューで「海上で建設工事は問題解決を一層困難にする」と中国非難に加わった。30日からシンガポールで開かれたシンポジウム「アジア安全保障会議」（英国の国際戦略研究所主催）でも、中谷元防衛相やカーター米国防長官、アンドリュース豪国防相らが、中国の埋立てを批判した。

これに対し、出席していた中国軍副参謀総長・孫建国海軍上将は従来どおり「中国の主権の範囲内」を主張し「軍事上の必要を満たすためだ」と中止要請をはねつけた。中国は5月26日に発表した国防白書では南シナ海で「地域外の国が介入し、中国に対し頻繁な偵察活動を続けている」と米国を非難し「海上での軍事闘争への準備」を優先する方針を明らかにした。

習近平主席は一昨年6月、オバマ大統領との2日間の会談の際「不衝突、不対抗、相互尊重、合作共栄」の新型大国関係を提唱し、オバマ大統領も後日同意を表明したが、今回の中国の国防白書は「海上の軍事闘争」を唱えているから正反対だ。米国も埋立ての「即時中止」を求めた以上、拳をおろすのは容易ではなく、少なくとも当面、米中は衝突コースに入った形勢だ。

米国が「水面下の岩礁を埋立てても領有権は認めれらない」というのは正しい。ファイアリー・クロス礁は満潮時には水面下に没する「干出岩」だ。沖ノ鳥島のように満潮でも少し海面上に出ていれば周辺の海域は領海となる。もし人が住めるか又は独自の生活を維持できるなら「島」として周辺200海里の排他的経済水域を設定できる。だが沈んでしまう岩は海底の一部だから、その上を埋立てても「人工島」でしかない。海洋法条約60条8項では「人工島及び構築物はそれ自体の領海を有しない」と定めている。その上を外国機が飛ぼうが船が接近しようが全く自由だ。

5月20日にCNN取材班を乗せて嘉手納基地から出た米海軍の哨戒機P-8Aは、トラブルを避けて12海里以内には入らなかったが、中国海軍から「貴機は軍事区域に接近しつつある。退去せよ」との警告を受けたという。その法的根拠は無いと考えられる。

各国が南沙の岩礁を支配
中国はその一部に過ぎない

日本のメディアでは中国が「一方的に」埋立てや飛行場建設を行った、との報道が多いが、中華民国（台湾）は第2次世界大戦直後の1946年から南沙諸島中最大で唯一水が出るイツ・アバ島（大平島）に軍艦を派遣、その後部隊を置き2008年1月には1200mの滑走路が完成した。フィリピンはパグアサ島、ベトナムがチュオンサ島、マレーシアがラヤンラヤン島に飛行場を建設し、一部では埋立ても行われている。どれも他国の了承を得ず「一方的」に行ったのだから、中国の行為だけを「一方的」と論じるは公正ではなかろう。

太平島（日本名・長島）では日本のラサ工業が1919年から燐鉱石の採掘を行い、第2次世界大戦前の1938年に日本は領有を宣言し「新南群島」と命名して、台湾南部の現在の高雄市に編入した。1952年4月に日本は当時中国の正統政権と認めていた蒋介石の中華民国と「日華平和条約」を結び、その第2条で台湾、澎湖諸島、新南群島、西沙群島に関する権利を放棄した。当時中華民国は南沙諸島中最大の太平島を管轄下に入れており、2国間条約で日本が「新南群島」（南沙諸島）を放棄したことは台湾を含む中国に渡したと考える方が妥当ではないか、と思える。

日本政府としては放棄した領土の件で論争に巻き込まれるのは馬鹿気ているから「条約にはどの国に渡すとは書かれておらず、帰属は未確定」と言う。だがそれでは台湾、澎湖諸島もどの国に属するか未確定か、という妙な話になる。日本が「新南群島は中国・台湾に渡した」と言って、他の国々に憎まれては損だから、知らない振りをするのは賢明だが、南沙は日本が統治していた時代には台湾の一部だったことを腹中に収めて、この問題を見るのが良いのではと考える。

中国が南沙諸島・南シナ海の支配権を握っているような報道もあるが、実は中国は出遅れたため他国に比べごく一部しか支配できていない。一応「島」と呼べそうなものは12あるが、ベトナムとフィリピンが各5島、台湾とマレーシアが各1島を支配し、中国はゼロだ。
7561：とはずがたり：2015/06/11(木) 18:10:04: 主な岩礁や砂州で各国が支配しているものは8ヵ所数えられるが、中国が4、ベトナムが3、フィリピン2、マレーシア1だ。満潮時に水没する「干出岩」6つのうち中国は4、ベトナム、マレーシアが各1だ。岩礁や干出岩は無数にあるから、人により区分も数え方もまちまちだが、中国が支配しているものは意外に少ない点では一致する。後から来たため、他国が手を付けなかった岩礁や干出岩しか取れず、そこに無理をして構造物を建てたり、埋立てをするしかない状況のようだ。

米国が埋立てに反発するのは
「偵察の自由」を守るため

米国が中国による埋立て、飛行場建設に神経をとがらせるのは、それが中国海軍、特に潜水艦に対する監視活動の妨げとなりかねないためだろう。前回の本欄（5月14日配信）でも少し述べたが、中国の弾道ミサイル原潜は以前は黄海の奥、渤海湾に基地を置いていた。同湾の水深は平均約25m、黄海も約44mと浅い。

中国の弾道ミサイル原潜「晋」型（8000t）は船底から司令塔の頂部まで高さ35m程だから、出航しても延々と浮上航走しないと潜航できず、発見されやすい。このため中国海軍は海南島三亜市付近に、潜水艦が入れる巨大なトンネルを持つ基地を造り、そこに「晋」型3隻などを配備している。南シナ海は深いから出航後間もなく潜航できる。

「晋」型が搭載する弾道ミサイル「巨浪2」は射程8000kmと推定され、南シナ海から米国東岸へは14000kmだから届かない。ワシントンやニューヨークを射程に入れるにはカムチャッカ半島沖かハワイ沖まで進出する必要があり、その途中で米海軍の対潜水艦作戦網で探知される可能性が高い。だが将来中国がより長射程の潜水艦発射ミサイルを開発することはありうるし、今日でも万が一の事態に備えて米海軍は中国潜水艦を水上艦や攻撃原潜で追尾したり、哨戒機で監視し、中国潜水艦の識別に必要な「音紋」を収集し、対潜水艦作戦に重要な水中の音波伝播状況（水温・水深などで相当変化する）のデータを蓄積しようとする。2001年4月には米海軍の電波情報収集機EP-3が海南島沖で中国海軍のF8II戦闘機と空中衝突し、F8IIが墜落、EP-3は海南島に不時着する事故も起きた。

海南島は大きく開いた南シナ海に面しているため、航空攻撃に対して守りにくいから、中国はその南約300kmの西沙群島の永興島に2500mの滑走路を持つ航空基地を造り、防備を固めようとする。さらにその南約600kmのファイアリー・クロス礁の飛行場建設もその延長線上の計画とも考えられる。

米海軍としては中国が人工島上空を含む防空識別圏を設定し、法的根拠が無くても中国戦闘機が接近して哨戒機の行動を妨げたり、軍艦同士のにらみ合いになっては面倒だから「即時中止」を求めるわけだ。

G7での埋立て反対合意で
お互い譲歩が難しい状況に

米国は「公海の自由を守る」と言うが、米国の商船あるいは米国に向かう民間船が南シナ海を通ることはまれだ。中国は海運による貿易でも、造船、漁業でもいまや世界一の海洋国家だから「公海の自由」の原則は中国にとって核心的国益のはずで民間船舶の航行を妨げることは考えにくい。

米国の言う「公海の自由」は実は「偵察の自由」に近いと言えよう。公海とその上空ではどの国が偵察しようが、演習をしようが本来は自由だが、逆に日本や米国の領海、領空の近くで中国の潜水艦や航空機が頻繁な偵察活動を続ければ反感が高まるのは不可避だ。

中東から日本に向かうタンカーは、もし南シナ海で紛争が起きれば、インドネシアのバリ島の東、ロンボック海峡を抜け、フィリピンの東を通ればすむことだ。航程が1500km、2日余り延びるが、30万t級の巨大タンカーの海上運賃は極めて安いから、迂回しても1リットル当たり多分15銭程度の差にすぎないだろう。

だが万一米中がこのまま衝突コースを変えず、武力紛争に到れば、両国の経済関係は断絶する。中国が1.2兆ドル余り保有する米国債の暴落や、中国が3.9兆ドル（約480兆円）の大半を運用しているウォール街でのパニックが起こりかねない。中国にとっても最大の輸出市場、最大の融資・投資先である米国の経済の混乱は大打撃だ。日本の輸出は中国向け（香港を含む）が昨年23.3％、米国が18.5％だったし、米中の経済麻痺は世界に波及するから、まさに日本の「存立危機事態」となる。
7562：とはずがたり：2015/06/11(木) 18:10:24: >>7559-7562
習近平主席は9月に訪米が予定されているから、米中の外交当局は必死でこの問題の落とし所を模索するだろう。例えば、中国は人工島に航空部隊を常駐させない、そこを含む防空識別圏は設定しない、航行の自由は妨げない、代わりに米国はある程度偵察活動を自制する、といった申し合わせが両首脳間で出来れば衝突は回避されるか、とも考える。

だが中国はすでに「主権」を旗印に掲げただけに譲歩しにくい。米国も6月7日からのG7で安倍首相が主唱した形で「埋立て反対」の合意ができたため退路は狭まった。安倍首相はオバマ大統領の昨年の忠告の通りに「口を慎み」米中対立を煽らない方が賢明ではあるまいか。
7563：チバＱ：2015/06/11(木) 23:00:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000133-jij-cn
周永康前書記に無期懲役＝罪状認め上訴せず―習主席、党内安定を重視・中国
時事通信 6月11日(木)19時11分配信

　【北京時事】中国国営新華社通信によると、天津市第一中級人民法院（地裁）は11日、共産党最高指導部・政治局常務委員会の前メンバーで、収賄、職権乱用、国家機密漏えいの三つの罪で起訴された周永康前党中央政法委員会書記（72）に無期懲役の判決を言い渡した。政治権利の終身剥奪と個人財産の没収も命じた。周被告は起訴内容を認め、上訴しない意向を表明。刑が確定した。
　同法院は5月22日、周被告に対する初公判を非公開で開いていた。周被告の収賄額は約1億2977万元（約25億9000万円）と認定された。1949年の新中国建国後、政治局常務委員経験者が汚職容疑で追及され、判決を受けたのは初めて。
　国営中央テレビは、白髪の周被告が判決で罪状を認め、深い反省の意を示す様子を伝えた。
　習近平国家主席は、周被告の判決で権力基盤をさらに強化した。ただ、前代未聞の強力な反腐敗闘争は、周被告に近い江沢民元国家主席ら長老の反発を招くなど、党内融和に影響を及ぼしていた。習主席は周被告が全面的に認めたことを踏まえ、党内安定を重視し、「執行猶予付き死刑判決」（党関係者）という予想より軽い判決を決めたとみられる。
　周被告は、側近の蒋潔敏・元中国石油天然ガス集団会長や李春城元四川省党委副書記（共に起訴）に要求し、息子・周濱氏ら家族などのビジネスを有利に進めようと画策。職権乱用によって家族などに21億3600万元（約425億円）に上る違法な利益をもたらし、14億8600万元（約296億円）の経済的損失を国家に与えたとされる。また、5件の「絶秘（極秘）級」と1件の「機密級」の文書を提供した罪にも問われた。
　周被告は最終陳述で「自分は私情のため、絶えず違法行為や規律違反を行い、違法犯罪の事実は客観的に存在する。党と国家に重大な損失を与えた」と認めた。
7564：チバＱ：2015/06/11(木) 23:40:43: http://mainichi.jp/select/news/20150612k0000m030063000c.html
中国：周永康被告に無期懲役　収賄罪などで
毎日新聞　2015年06月11日　20時17分（最終更新　06月11日　23時35分）

　【北京・石原聖、井出晋平】中国国営新華社通信によると、中国天津市の中級人民法院（地裁）は１１日、２０１２年１１月まで中国共産党の最高指導部メンバーとして治安・司法部門のトップを務めた周永康被告（７２）＝前共産党政治局常務委員＝に対し、収賄と職権乱用、国家機密漏えいの罪で無期懲役の判決を言い渡した。周被告は起訴内容を認め、上訴しないと法廷で表明した。審理は国家機密に関わるとの理由で非公開だった。

　政治局常務委員の経験者が汚職を追及され、判決を受けたのは１９４９年の新中国建国後初めてで、習近平指導部が例外なく反腐敗闘争を続ける姿勢を示した形だ。一方で、「重大な結果をもたらすことはなかった」と判決が指摘した国家機密漏えい罪を加えることで審理を非公開とし、情状酌量の余地を認めて無期懲役とするなど、党内の安定維持に一定の配慮をする姿勢もうかがわせた。

　新華社は初公判が５月２２日だったことも伝えた。判決によると、周被告と家族が受け取った賄賂は総額１億２９７７万元（約２６億円）。周被告が蒋潔敏・元中国石油天然ガス集団会長ら元側近に対し、家族のビジネスに有利な計らいをするように求めた結果、職権乱用によって家族らが得た不当利益は約２１億３６００万元（約４２７億円）に上ったという。判決は、周被告が５件の極秘文書と１件の機密文書を外部に漏らした国家機密漏えい罪についても認定。政治的権利の終身剥奪と個人財産の没収も命じた。新華社通信の報道では、収賄罪などの詳しい内容や経緯、期間などは明らかにされなかった。

　周被告は最終意見陳述で「基本的事実ははっきりしている。私の家族に対する賄賂は事実上、私の権力によるもので、責任は私が負うべきだ」と罪を認めた。さらに、「党と国に重大な損失をもたらした」と述べたという。同法院は、周被告の収賄は特に巨額と指摘しながらも、（１）本人が罪を認めている（２）大部分の賄賂は親族が受け取り、事後に収賄について知った（３）発覚後に親族に賄賂の返却を求めた－－などが情状酌量の対象になると判断し、無期懲役を言い渡した。周被告の裁判を巡っては、猶予期間中に問題がなければ無期懲役などに減刑される執行猶予付き死刑判決が出るとの見方も出ていた。

　周被告は江蘇省出身。北京石油学院に学び、国土資源相、四川省党委書記、公安相を経て胡錦濤前指導部の０７～１２年に政治局常務委員（序列９位）を務めた。江沢民元国家主席に近く、「石油閥」の指導者として強い影響力を持っていた。

　周被告を巡る疑惑は、１３年夏に発覚し、本人や家族が油田や不動産取引を通じて不正な利益を得ていたなどと香港紙に報道された。昨年１２月に党籍剥奪処分となり、天津市の検察当局が４月に収賄と職権乱用、国家機密漏えいの罪で起訴していた。ロイター通信などによると、当局は関係する３００人以上を拘束したり取り調べたりしたとされ、既に本人や親族、部下などから９００億元（約１兆８０００億円）以上の資産を押収したとされる。

　【ことば】政治局常務委員

　中国共産党の最高指導部を構成し、５年に１度開かれる党大会を機に二十数人の政治局委員の中から選出される。国家主席や首相、全国人民代表大会常務委員長（国会議長）など国家や党の最重要ポストを兼務する。胡錦濤前指導部では９人だったが、習近平指導部では７人となった。
7565：チバＱ：2015/06/11(木) 23:48:13: http://www.sankei.com/world/news/150611/wor1506110044-n1.html
2015.6.11 23:10

周永康氏、真っ白な髪、権勢面影なし　弱々しく罪認める

　「自分が犯した罪が党に損害を与えた。後悔している」。中国国営中央テレビは１１日、判決公判の様子を報じ、被告席の元最高幹部、周永康・前党中央政法委員会書記（７２）の姿を映し出した。弱々しい声で罪を認め、警察・司法部門を統括して絶大な権力を振るったかつての面影はなかった。

　前書記は黒いジャンパーに白いワイシャツ姿。現役時代は黒々としたオールバックがトレードマークだったが、頭髪は真っ白に変わっており、やつれた様子を印象付けた。

　「裁判所の判決に従います。上訴はしません」。裁判長が判決を読み上げた後、２人の警察官に挟まれて立った前書記は手元のメモに視線を落として答えた。（共同）
7566：チバＱ：2015/06/11(木) 23:48:38: http://www.sankei.com/world/news/150611/wor1506110027-n1.html
2015.6.11 20:17

周永康被告に無期懲役　中国、裁判は非公開　最高指導部経験者で初めて

　【北京＝川越一】中国国営新華社通信によると、天津市第１中級人民法院（地裁）は１１日、収賄と職権乱用、国家機密漏洩（ろうえい）の罪に問われた周永康・前共産党政治局常務委員（当時序列９位）に対する判決公判を開き、無期懲役と政治的権利の終身剥奪、個人財産の没収などを言い渡した。

　１９４９年に発足した共産党政権下で、党首脳部を構成する政治局常務委の経験者が、汚職の罪で無期懲役刑を言い渡されたのは初めて。

　同通信によると、周氏に対する初公判は５月２２日に開かれていた。同じく汚職で失脚した元重慶市党委書記（元党中央政治局員）、薄煕来服役囚に対する裁判と同様、公開されるかが注目されたが、犯罪事実が「国家機密」に関わるとの理由で、非公開で行われたという。

　同法院は、周氏の妻子が便宜をはかった見返りに計約１億３千万元（約２６億円）相当の金品を受け取ったと認定。職権乱用による経済的損失は約１４億８６００万元（約２９７億円）で、「国家と人民の利益に重大な損失をもたらした」と断じた。また、６件の国家機密を漏洩したとした。

　収賄が膨大な金額だったにも関わらず、死刑は適用されなかった。同法院は、周氏が罪を認め、悔恨を示したことや、親族が賄賂を受け取った後に事実を知ったことなどを考慮。職権乱用や機密漏洩の罪状は極めて重いとする一方で、「特に深刻な結果を招いていない」と判断したとしている。ただ、死刑の適用に対し、周氏が属した江沢民派からの強い抵抗があった可能性がある。

◇

【プロフィル】周永康氏

　１９４２年１２月、中国江蘇省生まれ。北京石油学院を卒業。一貫して石油畑を歩み中国石油天然ガス総公司社長を務めた。四川省共産党委員会書記、公安相などを経て２００７年、胡錦濤指導部で党政治局常務委員となり最高指導部入り。江沢民元国家主席に引き上げられたとされる。昨年７月、重大な規律違反の疑いで調査、立件すると共産党が発表。１２月に党籍剥奪と逮捕も発表された。関係の深い四川省やエネルギー企業の元側近も続々と摘発されている。（共同）
7567：チバＱ：2015/06/11(木) 23:49:24: http://www.sankei.com/world/news/150611/wor1506110036-n1.html
2015.6.11 21:10
【香港選挙制度改革】
香港立法会、行政長官選の改革案、１８日にも採決、「ニセ選挙だ」民主派反発

　【上海＝河崎真澄】香港立法会（議会）は１７日、政府が正式提出する行政長官選挙に関する制度改革案の審議を始める。早ければ１８日にも採決する。政府案は有権者に長官選で初めて１人１票の権利を与えるものの、中国共産党政権の意向で民主派の候補者は事前に排除するしくみ。民主派の市民や学生らは１４日、香港島で「改革案否決」を訴えてデモ行進し、立法会周辺で集会を行う。最大１０万人の参加を見込んでいる。

　学生団体の一部は採決まで連日集会を行い、可決された場合、議場を占拠して抗議をエスカレートさせる可能性を示唆している。

　民主派は昨年、「ニセの普通選挙だ」と反発して３カ月近く街頭占拠デモを続けたが、政府側は中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会による昨年８月の決定に沿った改革案を今年４月にまとめた。

　政府案の可決には定数７０の立法会で、３分の２以上となる４７人以上の賛成が必要。だが民主派の議員２７人は全員が反対を表明しており、現時点で否決される公算が大きい。政府による切り崩し工作も失敗した。

　否決された場合、２０１７年の次期長官選は親中派が大半の選挙委員会（１２００人）による現行の間接選挙のまま行われる。それでも民主派は「ニセの普通選挙」が固定化されるよりも、４７年まで保証されている「一国二制度」の下、誰でも立候補可能な制度を模索できると考えている。

　同時に、共産党政権と親中派の政府に「ノー」を突きつけ、国際社会に香港の民主社会の維持をアピールすることにもつながる。

　ただ、採決の結果にかかわらず中国側は民主派の立候補を将来も認めない姿勢だ。１０日付の中国共産党機関紙、人民日報は、「改革案への反対は民主主義への反対と同じだ」などと論評し、民主派を牽（けん）制（せい）した。
7568：チバＱ：2015/06/11(木) 23:52:38: http://www.sankei.com/world/news/150611/wor1506110020-n1.html
2015.6.11 18:29

習氏、スー・チー氏と異例の会談　中国、ミャンマー野党を重視　スー・チー氏も政治力アピール

新華社電（英語版）によると、中国の習近平国家主席は１１日、訪中しているミャンマーの最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏と北京の人民大会堂で会談した。中国の指導者が、２０１０年に自宅軟禁を解かれてからスー・チー氏と会談するのは初めて。外国の野党リーダーと個別に会談するのも異例だ。

　今秋のミャンマーの国政選挙でＮＬＤの躍進が予想されていることから、中国はスー・チー氏との関係を重視している。スー・チー氏も、中国の指導者との会談により、国内外に政治力をアピールする狙いがあるとみられる。

　スー・チー氏は１４日まで中国に滞在予定で、北京のほか上海、雲南省昆明を訪問する予定。（共同）
7569：チバＱ：2015/06/11(木) 23:53:28: http://www.sankei.com/world/news/150611/wor1506110015-n1.html
2015.6.11 13:00
【韓国ＭＥＲＳ感染】
世界中が“冷ややか”視線　ずさん対応に国内メディアも「無能な政府」
　韓国に、世界中が冷ややかな視線を送っている。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染が確認されて３週間が過ぎたが、対応がひどすぎるのだ。世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家は、さらなる感染拡大を警告し、香港政府は韓国への渡航自粛勧告を出した。韓国メディアでは「無能な政府」といった批判が噴出している。（夕刊フジ）

　「今後もさらに感染者が出るだろう」

　ＷＨＯの専門家エンバレク氏は９日、ジュネーブで記者会見し、韓国での感染拡大についてこう語り、感染者の隔離を徹底させるよう訴えた。

　それもそのはず、韓国保健福祉省は８日に「第一次流行の終息」を発表したが、感染者は日々増えており、感染の疑いは全国に広まっている。

　何と、８日に感染が分かった男性（５９）は３日に感染が疑われていたのに、連絡を受けた保健当局が対応を取らずに４日間も放置。男性はその間、計約３６０人と接触していたという。男性は多数の院内感染者が出たサムスンソウル病院を５月末、見舞いのために訪れていた。

　国家として機能不全を起こしているような現状に、香港政府は９日、韓国への渡航自粛勧告を出した。これを受け、香港観光業協会は韓国への団体ツアーを取り消した。１万人以上が影響を受けるとみられる。マカオ政府も９日、韓国渡航を控えるよう市民に呼びかける声明を出した。

　日本の外務省は在外邦人の安全確保のため、現地対策本部を立ち上げた。岸田文雄外相は「国内への感染を防ぐため、厚労省などとも緊密に連携したい」と強調した。

　韓国メディアでは、議論を繰り返すばかりで、対応が後手後手となっている政府に対し、「（昨年４月の）旅客船セウォル号沈没の時とまったく同じ」との批判が相次いでいる。昨年同様、「無能な政府」という表現も続出しているという。
7570：チバＱ：2015/06/12(金) 00:04:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000078-rcdc-cn
「ドラえもん」から見る各国の特色外交＝日本はアニメ、中国はパンダ―中国紙
Record China 6月11日(木)21時47分配信
2015年6月11日、日本の3DCGアニメ映画「STAND BY ME ドラえもん」が先月28日に中国で公開され4日間で興行収入2億3900万元（約47億9200万円）を超え、中国で公開されたアニメ映画史上、過去最高の記録を打ち立てた。1991年から中国中央テレビ（CCTV）で放映を開始されたアニメ「ドラえもん」は、中国の数世代にわたる視聴者の成長を見守り、多くの子供たちの記憶の中に深い印象を残してきた。可愛らしいキャラクターに感動的な物語で、世界中で大ヒットを記録した、「STAND BY ME ドラえもん」の快進撃は決して偶然の出来事ではなく、背後には日本政府のアニメ文化外交の戦略が大きな役割を果たしている。広州日報が伝えた。

【その他の写真】

1979年、現行版アニメ「ドラえもん」の放送が日本で開始されると、瞬く間にドラえもんブームが巻き起こった。現在までに、「ドラえもん」は中国や米国を含む世界35カ国で放送されている。2002年、「ドラえもん」は米タイム誌の「アジアの10大ヒーロー」のうちの「1人」に選ばれ、米「タイム」誌のランキングに唯一ランクインした日本のキャラクターとなった。

日本はもともと「漫画・アニメ大国」と呼ばれ、世界最大のアニメ制作国かつ輸出国であり、漫画・アニメ産業は深く日本文化の中に浸透している。1996年、日本は明確に経済大国から文化輸出国へのモデルチェンジを目指し、漫画・アニメなどの文化産業を国家の重要な基幹産業に位置付けた。約20年の発展を経て、漫画・アニメはすでに日本の家電、自動車と並ぶ世界に影響を与える3大「メイド・イン・ジャパン」ブランドとなった。

これだけでなく、日本政府は文化輸出を外交レベルにまで高め、漫画・アニメ文化を日本の国際的な影響力を高める重要な手段とした。日本の広報文化外交（パブリックディプロマシー）の主要なメディアとしてソフト路線を走るアニメ外交の主要な目的は人の心をつかむことだ。実際、「ハローキティ」や「ドラえもん」「鉄腕アトム」「千と千尋の神隠し」といったアニメ・映画が世界各国の観衆を魅了すると同時に、日本の国家イメージを樹立するのにも大いに役立った。2008年、日本の外務省はドラえもんを史上初めて「アニメ文化大使」に任命し、2013年には、2020年夏季五輪招致のスペシャルアンバサダー（特別大使）にも任命した。

実際、日本だけでなく、国際社会で国家の良好なイメージを樹立するために、各国政府は積極的に特色ある外交手段を展開している。例えば、中国の「パンダ外交」や「卓球外交」、インドやパキスタンの「クリケット外交」、英国の「王室外交」、さらには最近では英ジョージ王子の「オムツ外交」、米大統領の「荘園外交」、韓国の「キムチ外交」、オーストラリアの「コアラ外交」などだ。

我々が知っている政府主導の伝統的な外交は相対的にシリアスかつ神秘的で敏感なものだ。しかし現在、行動の主体はより多元化され、手段もより柔軟性があり、フレキシブルな広報文化外交が本来の外交を補助する有効な手段となっている。広報文化外交は国家のソフトパワーを構築する重要な手段であり、可愛いパンダであろうと、激しいクリケットの試合だろうと、多くの国を一世風靡したドラえもんであろうと、世界中で「魅力攻勢」を展開している。「攻撃」の目標は、世界の人々の心を打つことであり、人々を感動させることで、世界の評価を手に入れることだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤）
7571：とはずがたり：2015/06/12(金) 10:20:59: そもそも原料がないのとちゃうの？

北朝鮮・平壌の食料工場、海外メディアに初公開
TBS News i 2015年6月12日 01時48分 (2015年6月12日 04時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150612/Tbs_news_35630.html

　北朝鮮の食糧自給力を高めるため平壌で操業を開始したパンや菓子などの生産工場が、海外メディアに初めて公開されました。
　公開されたのは、平壌で今年２月に操業を開始した「万景台慶興食料工場」です。従業員１４０人が働く工場内の生産ラインでは、せんべいやパン、飴やおこしなどの菓子が作られ、女性の従業員が袋詰めの作業にあたっています。

　また、工場に隣接する販売所では、近隣の住民がこの工場の製品を購入することもできるといいます。

　中国から輸入していた分の食料品をこの工場の製品でまかなうことで、食糧の自給力を高めることができるのではと期待されています。

　また、工場には従業員が海外の最新技術を学ぶようにと金正恩（キム・ジョンウン）政権以降、導入された「科学技術知識普及室」があり、従業員がインターネット検索をする姿も見られました。（11日18:54）
7572：チバＱ：2015/06/13(土) 00:44:52: >>7570
「ドラえもんはクールジャパンのコンテンツには既にならない」
という意見も見かけました。
つまり中華・東南アジア圏ではすでにドラえもんは根付いていて
[日本のもの]とは知ってはいても、意識しないと。

日本人がラーメンや麻婆豆腐を食べても、中国を意識しないのと同様だと。
7573：とはずがたり：2015/06/13(土) 02:24:54: 【習近平政権】李鵬元首相の娘を出国禁止　香港行きを阻止　汚職に絡む措置か
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/168/4d1f111862dd2174f68e42a5b76d800c.html
(産経新聞) 00:34

　【上海＝河崎真澄】１２日付の香港紙、蘋果日報によると、中国の元首相、李鵬氏の娘の李小琳氏が９日、北京の空港から香港に向かおうとして当局に出境を禁じられた。李小琳氏は国有の中国電力投資集団の幹部。同社が関与する汚職に絡む措置だという。

　李小琳氏と夫は２００６?０７年にスイスの銀行口座に約２４８万ドル（約３億円）の預金を持っていたと今年２月に報じられた。

　李鵬氏をめぐっては息子の李小鵬・山西省長も調査対象になっているとの情報が報じられたことがある。
7574：チバＱ：2015/06/13(土) 08:58:11: http://www.sankei.com/world/news/150613/wor1506130001-n1.html
2015.6.13 07:00
【習近平政権】
周永康氏の粛清は“不発”　反腐敗キャンペーンはまだ続くのか？　次なる標的に温家宝前首相らの名も

ブログに書く1

（1/2ページ）

　【北京＝矢板明夫】１２日付の中国共産党の機関紙「人民日報」は、周永康・前共産党中央政法委員会書記が収賄罪などで無期懲役の判決を受けたことについて「誰であろうと法律を超える特権はない」と判決を支持する評論を１面に掲載した。２年以上続く反腐敗運動は周氏の判決で「一つの大きな山を越えた」（共産党幹部）との見方もあるが、不正蓄財などが取り沙汰される指導者は多い。習近平指導部が他の大物政治家への捜査に着手するかどうかが注目される。

　周氏の失脚が昨年夏に発表されてから、中国当局は官製メディアを総動員して周氏一族の不正蓄財の手口をあばくなど大々的に批判し、周氏が犯罪者であることを国民に印象づけようとした。にもかかわらず反腐敗運動の成果を国民に見せる場となるはずの裁判は非公開で行われ、判決も予想より軽い無期懲役だった。

　共産党関係者は「習近平国家主席とその周辺にとって不本意な結果だったはず。周氏を守る勢力の抵抗にあい、妥協した可能性もある」と指摘した。

　習氏が推進する反腐敗運動は、江沢民元主席と胡錦濤前主席がそれぞれ率いる派閥の政治家を次々と摘発した一方、習氏の息がかかった太子党（元高級幹部子弟）の関係者らをほとんど温存した。汚職撲滅は口実であり、習氏一派が権力を掌握するための粛清だと指摘する声もある。今回の周氏の判決を機に、反腐敗キャンペーンを一段落させることを主張する声が党内で高まっているという。

　欧米や香港メディアの報道によれば、李鵬元首相や温家宝前首相ら多くの大物政治家にも汚職疑惑があり、党の規律部門が捜査すれば、周氏に匹敵するほどの不正蓄財が出る可能性がある。

　しかし、党内で党の規律部門の強引なやり方への不満が高まるなか、次の大物政治家の捜査に着手すれば、今までにない激しい抵抗にあうのは必至だ。他の派閥が束になって習派と対決し、党内抗争が一層激しくなる可能性がある。

　一方で２０１２年に発足した習指導部は、汚職官僚を多数摘発することで、特権に不満を持つ国民から評価されたことも事実だ。中国は南シナ海の領有権問題などをめぐって外交的な孤立感が深まり、経済面でも景気低迷など失速が鮮明になっている。習政権の唯一の成果である反腐敗運動を終息させれば、求心力そのものを失いかねない。
7575：チバＱ：2015/06/13(土) 09:00:33: http://www.sankei.com/world/news/150612/wor1506120051-n1.html
015.6.12 22:58
【マレーシア地震】
山頂で裸撮影の外国人登山客４人に罰金・国外追放の判決　「山の怒りもたらした」

　マレーシア・ボルネオ島キナバル山で先月に外国人登山客１０人が山頂付近で裸になって撮影をするなどした騒動で、同島コタキナバルの裁判所は１２日、公然わいせつ罪に問われた外国人の男女４人に対し、それぞれ禁錮３日と罰金５千リンギット（約１６万円）、国外追放の判決を言い渡した。

　４人は９日に逮捕された。未決勾留期間を算入すると、既に禁錮刑に服したことになる。地元メディアによると、４人は既に釈放された。近く出国する見通し。

　マレーシアはイスラム教国で肌の露出を嫌う人も多い。キナバル山は先住民族の聖地。１８人が死亡した５日の地震は「山の怒り」がもたらしたとの説が地元で広まった。外国人らはガイドの忠告を無視し服を脱いで撮影。裸で放尿する写真がネット上に投稿された。

　有罪となったのは、いずれも２０代のカナダ人のきょうだい男女と英国人の女性１人、オランダ人の男性１人。（共同）
7576：チバＱ：2015/06/13(土) 09:03:03: http://www.sankei.com/world/news/150611/wor1506110046-n1.html
2015.6.11 23:56

周永康氏、無期懲役　「大トラ退治」あっけなく終幕　党イメージ悪化懸念？　裁判非公開

ブログに書く2

（1/2ページ）

　【北京＝矢板明夫】「トラもハエもたたく」として、中国の習近平政権が全国で大々的に展開した反腐敗キャンペーンで、元最高指導部メンバーの周永康・前共産党政治局常務委員は「最大のトラ」と位置づけられてきた。“反腐敗ショー”のクライマックスになるはずだった周氏の裁判は、あっけなく幕を閉じる形となった。　

　これまでの中国メディアの報道によれば、周氏は石油閥の総帥としてエネルギー業界に長年君臨しただけではなく、警察、検察、裁判所を統括するトップを５年間も務めた。政財界に広範な利権のネットワークを築き上げ、摘発された当初、周一族の不正蓄財の金額は１０００億元（２兆円）もあると伝えられた。

　多くの中国国民は、裁判で犯罪の詳細が明らかになることを期待しており、習近平国家主席も当初、周氏の裁判の公開に前向きだったという情報がある。

　しかし、５月２２日に始まった裁判は開催時期すら発表されなかった。法廷での主なやり取りがインターネットで公開された元重慶市トップ、薄煕来氏の裁判に比べ、透明度が大きく後退した感は否めない。

　党内では江沢民元国家主席をはじめ、依然として周氏を擁護する勢力があり、公開裁判に反対したといわれる。習氏の周辺も、裁判で共産党中枢の腐敗まみれの実態や、権力闘争の内幕を一般国民に知らしめ、党のイメージが悪化することを警戒した可能性もある。

　裁判で認定された周氏とその家族の汚職の額は約１億３千万元（約２６億円）だった。汚職に関連する裁判では、収賄の額が１億元を超えると死刑判決が出るのが相場といわれる。にもかかわらず、判決は無期懲役にとどまった。捜査段階で、非協力的な態度を取っていたと伝えられた周氏だが、裁判では容疑を全面的に認め、反省しているという。死刑回避のため、水面下で何らかの取引が行われた可能性がある。

　この時期に判決が出たことは、８月に河北省の避暑地で開かれる共産党指導者と長老が参加する重要会議、北戴河会議の前に決着をつけたかったことを示しているようだ。昨年末まで、党の規律部門が毎週のように汚職高官を摘発していたが、最近ではその勢いが衰えた。党内の抵抗が一層強くなったとみられる。周氏への判決を機に、反腐敗キャンペーンは終息に向かう事態も想定される。
7577：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:32:53: 中国、「対尖閣」基地計画…大型船やヘリ施設も
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20150613-567-OYT1T50002.html
16:51読売新聞

　【上海＝鈴木隆弘】東シナ海や南シナ海などで監視活動を行う中国海警局が、中国沿岸部の浙江省温州市の海岸に、大型基地を建設する計画を進めていることが明らかになった。

　沖縄県・尖閣諸島周辺に派遣している公船の停泊や補修点検、乗員の訓練が目的とみられる。日中間では民間交流再開など緊張緩和が進んでいるが、習近平シージンピン政権は東シナ海での主権の主張は譲らず、公船の派遣を継続、強化する構えだ。

　今月初め、温州市が中国海警局など関係部門と開いた基地建設に関する会議の内容が、浙江省のホームページに掲載された。それによると、計画中の「温州指揮総合保障基地」は敷地面積５０万平方メートル、岸壁の長さ１２００メートルで、排水量１万トン級までの大型船など最大６隻の艦船の停泊を可能とし、飛行機やヘリコプターの格納庫、大型の訓練施設も建設する。総工費は３３億４０００万元（約６７０億円）で、中央政府が全額負担する。
7578：チバＱ：2015/06/13(土) 21:55:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150613-00050027-yom-bus_all
出張やツアー自粛…韓国ＭＥＲＳ、企業活動に影
読売新聞 6月13日(土)9時23分配信

出張やツアー自粛…韓国ＭＥＲＳ、企業活動に影
読売新聞
　韓国で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、韓国ツアーのキャンセルや出張の自粛など、企業活動への影響が出始めている。

　多くの企業は通常通り業務を続けているが、感染がさらに拡大すれば、両国経済に影響をもたらす可能性がある。（秋田穣）

　ＪＴＢには、韓国ツアーの予約客から「このまま実施するのか」などの問い合わせが相次いでおり、旅行をキャンセルする人や、延期する人も出始めているという。韓国旅行時にはマスクを着用し、人混みを避けるよう呼びかけている。

　日本人で韓国を訪れた人の数は日韓関係の悪化を受けてそもそも減少傾向にあり、２０１２年９月以降、３年近くにわたり、前年同月を下回ってきた。こうした中、ＭＥＲＳ問題が加わり、「このままでは、修学旅行などの需要に悪影響が出かねない」（大手旅行会社）との声が出ている。

　韓国に拠点がある企業は、従業員への感染予防に注力し始めた。

　ＩＨＩは韓国に自動車部品の工場などがある。現地ではマスクが不足しているため、９日、韓国に出張する際には、マスクを持参するよう指示した。みずほフィナンシャルグループは現地の支店に、マスクや消毒薬などの衛生用品を送った。

　ソニーは、日本などで働く社員に対し、ソウルと周辺都市への出張を自粛するよう呼びかけ、韓国で働く社員には韓国外への渡航を自粛するよう求めた。

　ただ、多くの企業は今のところ、業務自体は通常通り続けており、事態の推移を冷静に見守っている。日本貿易振興機構によると、両国間の貿易に影響は出ていないとしている。
7579：チバＱ：2015/06/14(日) 00:14:45: http://mainichi.jp/select/news/20150614k0000m030047000c.html
香港：再びデモ予定　選挙制度改革に民主派抗議
毎日新聞　2015年06月13日　21時42分

　【台北・鈴木玲子】香港の２０１７年の次期行政長官選挙を巡る制度改革で香港政府が提出した改革案が１７日に立法会（議会）で審議入りする。政府案では民主派の立候補が事実上排除されるため、反対する民主派の市民や学生らは１４日から連日、政府案否決を訴え、立法会議事堂の周辺などで大規模なデモや集会を実施する予定。民主派は昨年、２カ月以上にわたり道路を占拠するなど抗議行動を展開しており、再び緊張感が高まっている。

　政府案は、長官選で初めて有権者の投票による直接選挙を導入する一方、中国政府の意向をくんで民主派が事実上立候補できない仕組みとなっている。早ければ１８日にも採決される見通し。

　一部の民主派団体は政府案が可決された場合は議場占拠の可能性も示唆している。主催者は最大１０万人の参加を狙っており、審議の行方によっては抗議行動が急速にエスカレートする可能性もある。昨年の民主派による大規模な道路占拠の再発など、抗議行動の悪化を警戒する警察は、警官７０００人以上を投入して警戒を強める。

　政府案の可決には立法会（定数７０）の３分の２以上の賛成が必要だが、民主派は否決できる３分の１以上の２７議席を占めている。現状では民主派議員の全員が政府案への反対を表明している。一方、香港大学など３校が１１日に発表した最新の合同世論調査では、政府案に「反対」が４３％で「賛成」（４２％）を初めて上回った。

　選挙制度改革を巡り、改革に反対する民主派は昨年９月下旬から１２月中旬まで香港の繁華街や立法会周辺で道路などを占拠する抗議活動を行い、警察と衝突を繰り返していた。
7580：チバＱ：2015/06/14(日) 00:19:37: http://mainichi.jp/select/news/20150614k0000m030032000c.html
韓国ＭＥＲＳ：ＷＨＯ、対応遅れ指摘　「４次感染」初確認
毎日新聞　2015年06月13日　20時31分（最終更新　06月13日　23時46分）
　【ソウル米村耕一】韓国で感染拡大が続く中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの調査をしている韓国政府と世界保健機関（ＷＨＯ）の合同調査団は１３日、中部世宗（セジョン）市で記者会見し、感染拡大の要因について「多くの医師がＭＥＲＳになじみがなく当初、感染（の可能性）を疑わなかった」と、医師の初期対応の遅れを挙げた。また、今後の見通しについて「短期間で終息するとは予想できない」との見方を示した。

　ＷＨＯ側代表のケイジ・フクダ事務局長補は感染拡大について、医師の対応の遅れのほか「応急処置室や狭い病室に多人数の患者が入っていたことなどが関連する可能性がある」と指摘した。また、「韓国での流行は大規模で複雑な状況であり、現在取っている措置が完全な効果を発揮するには数週間かかる」と述べた。

　一方、合同調査団はコロナウイルスそのものが変異して感染力が強まっているわけではないことも確認。現時点で医療機関外の地域社会に感染が広がっている証拠はないとも強調した。ただ、今後もそうした可能性について継続して監視する必要があるという。

　一方、韓国保健福祉省は１３日、新たに１２人の感染者を確認し、感染者数は計１３８人となったと発表した。死者も１人増えて計１４人となった。新たな感染者の中には、最初の感染者を含め３人を経て感染した「４次感染」の事例が初めて確認された。４次感染した男性は、感染した患者を運んだ救急車の運転手だった。

　ＷＨＯは今月９日から韓国政府と共に調査を続けていた。
7581：チバＱ：2015/06/14(日) 00:21:57: http://www.sankei.com/world/news/150613/wor1506130040-n1.html
2015.6.13 18:46
【韓国ＭＥＲＳ感染】
専門家、日本上陸警戒「封じ込め容易でない」　感染拡大は韓国特有の医療習慣が関与か

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韓国から到着した入国者らに注意を呼び掛けるチラシを配布する関西空港検疫所の職員＝１２日
　韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大に、日本の専門家からも、複数の医療機関を訪れるなど韓国特有の医療習慣が大きく関与したとの指摘がある。依然として終息が見えていないことから、日本にウイルスが入ってくる可能性は決して低くはないと警戒する声も出ている。

　韓国では１３日、患者を搬送した救急車の運転手への４次感染が確認された。国立感染症研究所の松山州徳室長は「医療関係者であり、市中に感染が広がっているわけではない」と指摘する。今後は「感染者は多いが、しっかりと隔離をして健康観察をすることが大事だ」と話す。

　東北大の賀来満夫教授（感染症学）は、感染拡大が続いていることから「封じ込めは必ずしも容易ではないという印象だ」と述べ、「日本でもより慎重に意識を高めて感染対策をやらないと、韓国の二の舞いになる可能性がある」と警鐘を鳴らした。

http://www.sankei.com/world/news/150613/wor1506130051-n1.html
2015.6.13 22:36
【韓国ＭＥＲＳ感染】
モラルはどこに…発熱の患者搬送係勤務で大規模拡大の恐れ　韓国の病院

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ＭＥＲＳ予防のためマスクを着けて勤務する病院職員＝７日、ソウル（ＡＰ）
　韓国の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）感染問題で、韓国保健福祉省が１３日に発表した感染者の中に、６０人以上の院内感染者を出したソウルのサムスンソウル病院に勤務する患者搬送係の男性（５５）が含まれていたことが分かった。

　男性は発熱などの感染の症状が出た状態で１０日まで９日間勤務していた。この間に搬送した患者多数が感染したり、同病院内で感染が大規模に広がったりした恐れがあるとして、保健当局は男性の行動を調べ、接触者の確認を急いでいる。

　男性は、同病院での感染の起点となった男性患者（３５）と５月下旬に接触していたが、隔離対象者に挙げられていなかった。同病院のチェック態勢とともに、男性の医療従事者としてのモラルが問われそうだ。（共同）
7582：チバＱ：2015/06/14(日) 00:22:41: http://www.sankei.com/world/news/150613/wor1506130048-n1.html
2015.6.13 21:52
【韓国ＭＥＲＳ感染】
窮地の朴政権「国難に直面」　支持率下落、セウォル号沈没時以上の危機感

　【ソウル＝名村隆寛】韓国で拡散している中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスが、朴槿恵政権を窮地に追い込んでいる。朴大統領自らが「国家的困難」と呼び、当局が感染の拡大阻止に苦闘する中、経済や外交などへの悪影響が目立ちつつある。

　「感染流行は大規模で複雑」「感染者増加の可能性」「短期間での解決は困難」－。世界保健機関（ＷＨＯ）と韓国の合同調査団が１３日に発表した感染実態の調査結果は、悲観的な内容で占められた。

　朴政権が対策に奔走する中、感染の拡大は経済を直撃している。韓国観光公社の調べでは、今月１～１０日に約８万４４５０人の外国からの観光客が韓国旅行をキャンセルした。日本からも１万６千人余が訪韓を取りやめたという。

　国内でも各種行事の中止が続出。市民らは外出を避け、鉄道や長距離バスは空席が目立ち、高速道路もすいている。人が集まる場所も敬遠され、遊園地やプロ野球観戦の人出は約４０～６０％減少。休館した映画館もある。

　消費冷え込みの懸念もあり、韓国銀行（中央銀行）は１１日、政策金利を１．７５％から過去最低の１．５％に引き下げた。経済的損失は今月末までに約４５００億円規模になるとの見通しもある。

　朴大統領は年始の演説などで「今こそ経済再生のゴールデンタイム（好機）」と繰り返してきたが、逆に景気は後退が明白となった。韓国メディアからは、昨年４月の旅客船セウォル号沈没の「悪夢の再来」との声さえ出ている。

　１４日からの訪米を急遽延期した朴大統領は、京畿道の対策本部で１２日、「国難に直面している」と述べ、昨年の旅客船沈没の時以上の危機感をにじませた。

　ＭＥＲＳに感染していた韓国人が入国し、感染への警戒が高まった中国の一部では「反韓感情」が広がるなど、影響は韓国の対外イメージにも及んでいる。

　朴政権にとって重要な課題は、民心の離反を食い止めることだ。しかし、ＷＨＯなどによる調査が、韓国政府による初期対策での失敗や情報公開の遅れが感染拡大の原因だと指摘したことで、世論の政権批判が一層強まるのは不可避だ。

　朴大統領の支持率は下落し続け、３３％まで落ち込んだ（１１日現在）。不支持は５８％。８月で５年の任期の折り返し点を迎える朴政権だが、先行きは厳しい。
7583：名無しさん：2015/06/14(日) 13:59:12: http://news.livedoor.com/article/detail/10226216/
我慢できない！在日外国人がキツイと思う日本人の“変な癖”とはー中国メディア
2015年6月13日 8時10分 FOCUS-ASIA.COM

中国サイト・游侠網が１０日、「我慢できない日本人の１０大“変な癖”」と題した記事を掲載した。「在日外国人がどんなに長く住んでいてもキツイと思う日本人の変な癖」として、１０項目を紹介している。

紹介されたのは、「他人の体重に注目しすぎる」「“小顔”にこだわる」「年齢や結婚、出産についてあれこれ聞いてくる」「外国人のことは直接質問せず、他人に聞く」「ジェスチャーが妙」といった点だ。

さらに、「『美味しい！』を連発する」「規則のために規則を作る」「鼻をかまず、すすって飲み込む」「外国映画の吹き替えの女性の声がキーキーいっている」「足を引きずるように歩く」といった点も“変だ”という。

「他人の体重に注目しすぎる」という点については、「一番よくある嫌なこと。１キロ太れば同僚が『ちょっと丸くなった？』と言ってくるし、それまでのイメージと違えば『ダイエットしてるの？』と聞かれる。日本人にとっては普通のことかもしれないが、大部分の外国人は、“太った”認定はイコール、『妊娠した』とデマを言いふらさせることだと考える」と指摘した。

（編集翻訳　恩田有紀）
7584：名無しさん：2015/06/14(日) 14:02:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000010-scn-bus_all
「世界の工場」中国に圧力・・・東南アと「勝負にならぬ人件費」＝広東省
サーチナ 6月12日(金)6時37分配信

　中国メディアの中国経営報は６日、世界の工場と称される中国において、ひときわ多くの工場が存在する都市の１つである中国広東省東莞市において、多くのメーカーが倒産していると伝え、東南アジアとの人件費の差は１０倍に達している業種もあると伝えた。

　記事は、東莞市で電線を製造する企業の経営者の話として、「経営環境は極めて厳しい」と伝え、一部の統計として、２０１３年から１４年にかけて東莞市では約３０００社の工場が倒産したと紹介。さらに、倒産した工場のうち約４０％が電子計器のメーカーであり、約２０％がプラスチック製品メーカー、さらに約１０％が金属製品メーカーだったと紹介した。

　続けて、中国の中山大学嶺南学院の林江主任の話として、「ここ１０年ほど、東莞市政府は製造業の高度化に向けた取り組みを行っているが、大きな成果は出ていない」と指摘。また、東莞市の工場経営者の話として、「経営を圧迫している主な理由は人件費が絶えず上昇していること」と伝え、国が給与の最低基準と残業手当の基準を定めたことが企業側にとって大きな圧力になったと報じた。

　さらに、人件費上昇を嫌い、東莞市の中小規模の工場の顧客だった日本企業や韓国企業は東南アジアへ工場を移転させていると伝え、ベトナムなどは１カ月の人件費が１０００元（約２万４１６円）前後だと紹介。一方の東莞市では工場労働者の１カ月あたりの人件費は４０００元（約８万１６００円）前後に達すると伝えた。

　記事は、東莞市の服飾製造業の経営者の話として「人件費は一般の労働者で５０００元（約１０万２０８０円）、技術力のある労働者の１カ月あたりの人件費は８０００元（約１６万３０００円）に達することもある」と伝える一方、バングラデシュでは４００－５００元（約８１６６円－１万２００円）ほどで雇用することができると紹介し、人件費の差は約１０倍に達していると指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）（イメージ写真提供：（Ｃ）　Ｂａｒｔｌｏｍｉｅｊ　Ｍａｇｉｅｒｏｗｓｋｉ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
7585：名無しさん：2015/06/14(日) 20:40:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000007-rcdc-cn
日韓関係の改善が見えないのは、歴史問題を政治化しているから―韓国専門家
Record China 6月12日(金)5時5分配信

2015年6月11日、人民網によると、日本と韓国のメディアが行った2つの世論調査で、共に日韓の国民の互いに対する信頼度が非常に低いという結果になった。

9日、韓国日報と読売新聞が共同で行った世論調査の結果が発表され、韓国人の85％、日本人の73％が相手を信用できないと回答した。また、日韓関係を「最悪」と回答したのは韓国人が89．4％、日本人が85％だった。相手の国に親近感を覚える人の割合は、日本人が32％、韓国人が19．8％だった。両国の未来については、「変わらない」と答えた人は韓国人では56％、日本人では65％となった。

韓国日報はこれについて、「韓国人の日本に対する不信感は調査を開始してから21年で最低となった。反日感情が最も高まった1年だった」と分析。「両国の問題が国民感情にも影響した。特に、安倍首相が4月に行った米議会演説で両者の認識の差が浮き彫りとなった」としている。

1日に発表された中央日報と日本経済新聞の共同世論調査でも同じような結果が示された。「戦後70年の安倍談話には、植民地支配と侵略の歴史について反省と謝罪の文言を使用すべきだと思いますか？」の問いに、「使用すべき」と答えたのは韓国人が93％、日本人は39％だった。このほか、相手の国を信用できないと答えたのは韓国人が85％、日本人が73％だった。

韓国東北アジア歴史財団の車在福研究員は、日韓関係の緊張状態は、歴史問題と領土紛争をめぐる問題が民族主義を高まらせ、結果的に両国国民の相手に対する反感を生んでいると指摘。その責任は過去の歴史を忘れた安倍首相にあるとし、関係改善が見えないのは「歴史問題の政治化」が原因であるとした。韓国国立外交院の尹徳敏院長は、「日本政府は歴史問題で誠意を示すべきだ。特に、日本の戦後世代に第2次世界大戦で犯した歴史の問題をどのように伝えるのか。しっかりと考え、対処することが必要だ」と指摘している。（翻訳・編集/北田）
7586：名無しさん：2015/06/14(日) 20:40:56: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150604-00000012-pseven-cn
暗殺を恐れる習近平氏　常に最高級の警戒態勢をとられている
NEWS ポストセブン 6月4日(木)16時6分配信

? 自らを脅かす対抗勢力を次々と粛清し、独裁化に突き進む習近平氏。その強面の一方、疑心暗鬼に陥り、暗殺に怯える日々だという。中国共産党の内部事情に精通する産経新聞中国総局（北京）特派員、矢板明夫氏が北京からレポートする。

　＊　＊　＊
　中国の習近平国家主席は5月14日、初訪中したインドのモディ首相を自分の故郷である陝西省西安に招待した。小説「西遊記」の主人公で、唐の時代の僧侶、三蔵法師玄奘がインドから持ち帰った経典を保管した場所である仏教寺、慈恩寺を自ら案内した。

　翌日、中国メディアに大きく掲載された、二人が同寺の境内にある著名な建物、大雁塔の前で握手を交わす写真を見て、違和感を覚えた中国人が多かった。西安を代表する観光スポットとして知られ、いつも観光客でごった返している同寺の境内はがらんとしていて、習近平とモディ以外は、人の影は全くなかった。

「まるで二人だけの世界だ」「ほかの人をみな追いだしたのか」と言った書き込みがインターネットに寄せられた。

　西安の観光業者によれば、習近平らの慈恩寺訪問の事前発表はなかったが、その約一週間前から同寺の入り口に「内部修繕のために営業を停止する」との紙が張り出された。

　しかし、外からみて工事をしている気配はなかった。その後、大勢の警察官が周辺で厳しい警備態勢を取るようになり、近くの植え込みや下水道などに爆発物が仕掛けられていないかなどが徹底的に調べられた。ものものしい警備ぶりから「習主席が来るのではないか」と地元で囁かれはじめたという。

　暗殺を恐れる習近平の周辺は、常に最高級の警戒態勢がとられていることは、中国の一般民衆もよく知っているようだ。
　
※SAPIO2015年7月号
7587：名無しさん：2015/06/14(日) 20:41:20: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150611-00000004-pseven-cn
中国寄りの専門家さえついに唱えだした「中国大崩壊」の論拠
NEWS ポストセブン 6月11日(木)7時6分配信

　米紙ウォールストリートジャーナルに掲載された、ある中国専門家の論考が大きな波紋を広げている。習近平政権発足以降、中国崩壊論は数多発表されたが、これまでそれが現実となることはなかった。「崩壊」というフレーズは陳腐化してしまった感もあるが、今回は、なぜ大きな関心が払われているのか。中国事情に精通する富坂聰氏が解説する。

　＊　＊　＊
　ジョージワシントン大学のデービッド・シャンボー教授が今年3月10日に発表した〈終焉に向かい始めた中国共産党〉が話題を呼んだ。

　タイトルの通り、中国共産党による支配が、今後〈終焉に向かうだろう〉ことを、理由を挙げながら指摘したコラムである。

　これが世界的な話題となった理由の一つは、チャイナハンド（＊注）と考えられた人物が中国の崩壊に警鐘を鳴らしたからである。中国に対するスタンスは本人も認めているようで、天安門事件後に体制崩壊と衰退が不可避だと主張する中国ウォッチャーがいるなか、より慎重な立場をとってきたとしている。

【＊注：中国の立場を理解する外交官、ジャーナリスト、学者の総称】

　つまり衝撃の正体は「あの中国にやさしい専門家さえ『危ない』といっている」という点にあるのだ。

　では、シャンボー教授に心変わりを促した中国の“危うさ”とはいったい何だったのだろうか。教授が披露する五つの視点から一つを紹介する。

　第一の視点は、人材の流出である。教授は、中国の富について研究している上海の胡潤研究院の数字、〈393人の億万長者――の64％は移民を実行しつつあるか、その計画を持っている〉（2014年に行った調査）ことや米国出産ツアーなどを取り上げて、最終的に中国を支えているエリートたちが、〈政権と国の将来に確信を抱いていない明確な兆候だ〉としている。

　この問題は確かに共産党政権にとっては深刻だ。ただ人材流出ということよりも、むしろ富の流出という悩みだ。人材に関しては、サメの歯が下から下からと生えてくるように抜けた人材の穴はあっという間に埋まる。

　だが、富の流出は低成長時代に入った局面では経済への打撃という側面だけでなく社会保障の財源、さらには社会不安という点からも放置することはできない。

　昨年末から中国が「キツネ狩り」と称して外国に逃亡した元官僚たちを追い詰めているのは、このためだ。

　中国の発展は、内陸部から沿海部に供給された安価な労働力によってもたらされてきた。だが、本来この発展の最大の受益者であるべき農村からの出稼ぎ労働者は貧しいまま放置され、外国企業や投資が流れ込んだ都市部の住民たちだけが不動産価格の高騰などのメリットを享受でき、世界の各地で“爆買い”するという現象を引き起こしているのである。

　これこそ中国共産党が突かれたら最も困る最大の矛盾である。発展の富が一部に集中し、それを再分配できない中国共産党に対する怒りは、現状では専ら汚職官僚に対して向けられる。この点に関してシャンボー教授の指摘は正しい。

　だが問題は、この大衆の怒りが〈終焉〉に向かうといったとき、はたして彼らの怒りを政治的な動きに変えることのできるリーダーもしくは強烈なスローガンが存在しているか否かという問題がある。シャンボー教授のいうような「終焉」に直ちに向かってゆくのにはいくつかの条件が不足しているようにも思われるのだ。

※SAPIO2015年7月号
7588：名無しさん：2015/06/14(日) 20:48:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000119-jij-asia
中国船侵入に「外交措置」＝穏健マレーシアが変化か
時事通信 6月9日(火)17時28分配信

　【クアラルンプール時事】9日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（アジア版）は、マレーシアのカシム首相府相が8日、ボルネオ島北方の小島や岩礁がある海域に中国公船が侵入、停泊したとして、「外交措置を講じる」と述べたと報じた。また、ナジブ首相が習近平国家主席に直接、問題提起すると伝えた。
　南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島をめぐる領有権問題で、中国と激しく対立しているフィリピン、ベトナムに比べ、マレーシアは穏健に対処してきたが、姿勢を変える兆しとみられる。
　ただ、マレーシア国営ベルナマ通信によると、カシム首相府相は9日、ナジブ首相が習主席に問題提起するという報道に関し、「事実ではない」と否定した。
7589：名無しさん：2015/06/14(日) 20:49:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000004-ykf-int
Ｇ７、中国の南シナ海“暴挙”「強く反対」で一致　ＡＩＩＢでも連携を確認
夕刊フジ 6月9日(火)16時56分配信

　ドイツ南部エルマウ城で開かれていた主要国首脳会議（サミット、Ｇ７）は８日午後（日本時間同日夜）、首脳宣言を採択して閉幕した。中国による南シナ海の岩礁埋め立てに関し「現状の変更を試みるいかなる一方的行動にも強く反対する」と明記、中華思想による覇権樹立を狙う中国の野望に、Ｇ７が立ち塞がった形だ。

　初日の夜（日本時間８日未明）に行われた「外交政策」の議論では、中国が南シナ海の岩礁を次々と軍事基地化している問題が取り上げられ、Ｇ７首脳は「一方的な現状変更へ強く反対する」との認識で一致。安倍晋三首相とオバマ米大統領が議論をリードしたとされ、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも連携を確認した。　「東シナ海や南シナ海で緊張を高める、（中国の）一方的な現状変更の試みを放置してはならない」

　ドイツ・バイエルン州の高級リゾート地に立つ５つ星ホテル「エルマウ城」で開かれたＧ７サミット。安倍首相は「外交政策」が議題となった７日夜のワーキング・ディナーで、中国の海洋進出を厳しく批判した。Ｇ７首脳もこうした危機感を共有し、中国による岩礁埋め立てを国際法違反だとして、断固反対することに賛同した。

　実は、安倍首相は同日午後、「世界経済、成長、Ｇ７の価値観」が議題となった最初のセッションから、伏線を張っていた。

　討議冒頭の発言を求められ、「Ｇ７は『自由』『民主主義』『人権』『法の支配』といった基本的価値に立脚し、国際社会の秩序を支えてきた。だが、世界には、力による現状変更、暴力的な過激主義の脅威など、安全保障上の脅威が存在する」と語ったのだ。暗に中国を牽制（けんせい）したもので、地理的に遠い欧州首脳に問題意識を植え付けていた。

　安倍首相は４月末の公式訪米で、オバマ大統領とは日米同盟の深化・強化を確認した。今回のＧ７サミットでも、オバマ大統領と足並みをそろえて、中国寄りの姿勢が目立つ欧州首脳に、中国非難の「共通の価値観」構築を狙っていた。

　中国の軍事的拡張路線は加速するばかりだ。

　南シナ海のほぼ全域を、９つの線からなる「九段線」（赤い舌）で囲み、「自国の領海だ」と強弁。領有権を主張するフィリピンやベトナムなどの周辺国を力で恫喝（どうかつ）し、岩礁を次々に埋め立てて火砲を持ち込むなど軍事拠点化している。米国防総省の推計では、中国による岩礁で埋め立ては東京ドーム約１７０個分に達した。

　南シナ海の自由航行が脅かされる事態に、及び腰だったオバマ米政権も攻勢に転じた。

　シンガポールで５月末に開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、カーター米国防長官は「アジア太平洋地域の安全保障を構築する規範と国際法から逸脱している」「（岩礁の埋め立てを）即時中止すべきだ」と、中国を激しく糾弾したのだ。

　これに対し、中国人民解放軍の孫建国・副総参謀長は「中国の主権の範囲内で、合法で正当かつ合理的な活動だ」「（目的は）軍事、防衛上のニーズ」と開き直った。

　今回のＧ７サミットは、国際社会として中国に「国際法順守」を求める最高のチャンスなのだ。安倍首相は外遊出発に先立ち、「日本はＧ７唯一のアジアの国だから、アジア情勢についてもしっかり議論したい」と決意を語っていた。

　サミットでは、中国主導のＡＩＩＢなども討議された。

　英国やドイツ、フランスなどはＡＩＩＢの創設メンバー国で、前出の最初のセッションでは中国との経済関係が「会議時間の３～４割を占めた」（外務省幹部）という。

　安倍首相はここでも、融資審査の不透明さなどが指摘されているＡＩＩＢについて、「汚職があれば途上国のインフラは健全な形で育たない」といい、腐敗対策に取り組み、Ｇ７が一致して透明で公正な運営を求めるべきだとの考えを強調した。

　そのうえで、「グローバルな視点から対応できるのはＧ７だけだ」といい、世界経済におけるＧ７の連携の重要性を強調。参加国かどうかにかかわらず、ＡＩＩＢについて情報共有など連携して対応することで一致した。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国に対して、Ｇ７首脳が『一方的な現状変更に強く反対する』と一致したことは極めて重要だ。一歩も二歩も前進といえる。ＡＩＩＢ参加問題でＧ７の足並みが乱れていたが、ウクライナ問題もあって、中国による露骨な領土・領海の侵略は放置できなかったのだろう。ただ、これで中国が埋め立てを中止するとは考えにくい。今後も、日米を中心に、Ｇ７やアジア諸国が一致して、中国の暴挙を批判していくしかない」と語っている。
7590：名無しさん：2015/06/14(日) 21:31:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000015-ykf-int
国民の４割が「朴大統領の責任」　“ＭＥＲＳ禍”拡大で高まる不信感
夕刊フジ 6月9日(火)16時56分配信

　韓国で猛威をふるう中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの勢いが収まらない。感染者は死者７人を含む計９５人、医療施設や自宅での隔離対象者は２５００人を超えた。感染の疑いがあり自宅隔離対象とされた医師らがフィリピンに出国していたことも判明。ずさんな防疫体制があらわになるなか、韓国内では事態を悪化させた元凶として朴槿恵（パク・クネ）大統領の責任を問う声も上がっている。

　収束の気配をみせないＭＥＲＳ禍の拡散阻止に向けて世界も動き出した。世界保健機関（ＷＨＯ）と韓国政府の合同調査団は９日、文亨杓（ムン・ヒョンピョ）保健福祉相と会談。調査方針などを説明した上で活動を開始し、１３日に調査結果を発表する。

　調査団はＷＨＯのフクダ事務局長補とソウル大医学部の医師が共同団長で、計１６人で構成。感染者が出た医療機関を訪れてウイルスの特性を分析するなどの調査を行う。

　一方、ＭＥＲＳをめぐって不手際を連発している韓国の保健当局が、またもやお粗末な対応をしていたことが分かった。

　韓国メディアによると、自宅隔離対象とされた医師とその妻が、６日にフィリピンへ出国、７日に韓国に帰国していたという。感染の疑いがある人物の出国を阻止できなかったことになり、ウイルスが国外に広がる危険性もある。

　この事態を受け、保健当局は隔離対象者の管理を強化すると表明したが、韓国国民の間では、ＭＥＲＳ対策でリーダーシップを発揮できない朴政権への不信感が高まっている。

　韓国の日刊紙、国民日報（８日付電子版）によると、ＭＥＲＳの被害拡大を受け、最大野党・新政治連合と市民団体が８日までに、専門調査会社「ウリリサーチ」に朴氏の責任を問う国民調査を依頼した。調査対象は１９歳以上の男女１０００人で、このうち４３・３％が「朴大統領の責任が最も大きい」と回答した。

　朴氏に加え、ＭＥＲＳ対策にあたる保健福祉省のトップや副首相など、政府関係者の責任が大きいとする回答は７５・９％に達したという。

　経済低迷に側近の裏金疑惑など課題山積の朴政権。ＭＥＲＳ禍という新たな難題が政権をさらに追い詰めている。
7591：名無しさん：2015/06/14(日) 21:31:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000051-cnippou-kr
【グローバルアイ】矛盾した中国観の弊害＝韓国
中央日報日本語版 6月9日(火)17時52分配信

韓国人の中国観は矛盾している。中国という国家と中国人・中国社会を見る視角が大きく異なっている。中国を訪れる旅行客や企業家そして政治家までの大部分が矛盾から自由ではない。中国という国家を見る視角は大きく分けて４つだ。今後、米国と世界覇権を争う唯一の国家、韓国経済と韓半島（朝鮮半島）情勢にほとんど絶対的な影響力を持った大国、数千年の歴史と文化強国、韓半島を威嚇する可能性がある周辺大国などだ。それだけ韓国にとって中国が重要だという認識が敷かれている。

しかし中国を社会や個人として見ると事情が違う。各自の経験によって多様な否定的見解が飛び出してくる。不潔で怠け者で公共秩序を守らず契約も無視する国。これだけなのか。小国を無視して腕力を前面に出しながら社会規範を守らないなどなど。一言でいえば「後進的」だということだ。３０年以上にわたり高度経済成長をしながら国家地位はＧ２（米国と中国）になったが、国の品格が伴っていないという話だ。相当数の中国人もこれを認めるので間違った話ではない。問題はこうした韓国人の矛盾した中国観が、中国に対する言動不一致、学習欠乏につながって国益を害するというところにある。

個人でも国家でも同じだ。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態だけでもそうだ。韓国人のＫ氏が自身の健康状態を隠して中国出張を断行した背景にはＧ２の中国というよりも「まさか中国が何かするだろうか」という彼の大衆社会観が作用した可能性が大きい。もし出先が米国や欧州だったら彼は出国を断行しただろうか。Ｋ氏と接触した韓国人が帰国後再び中国に出張に行くよう政府が放置したことは、１人ひとりに潜在している否定的な中国社会観が無意識のうちに行政の形態として表出されたことといえる。２００３年の重症急性呼吸器症候群（新型肺炎：ＳＡＲＳ）騒ぎの後、中国と香港がどんなに大変な苦労をしたのか、そしてその後どれほど公共衛生システムを備えたのか、国家でも個人でもたった一度でも学習すればこういう恥ずかしい国際迷惑は及ぼさなかっただろう。ＭＥＲＳ勃発後、半月が過ぎてやっと青瓦台（チョンワデ、大統領府）で緊急会議が行われたが、これもまた国家リーダーシップの矛盾した中国観と関係がなくはないというのが私の考えだ。

中国は１３億人の統治のために公共の安全を内政の最優先順位に置く国だ。１日、李克強首相が長江遊覧船の沈没事故の報告を受けるやいなや「すべての日程を取り消して直ちに現場に行く」と促したのも同じ脈絡だ。こうした中国指導部に対する基礎学習さえあれば青瓦台の会議はもう少し早く開けただろう。中国と戦略的協力パートナー関係を結んで自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したからと行って対中外交が終わるわけではないのではないか。そういえば以前、韓半島専門家である中国の教授の言っていた話は間違っていなかった。「韓国の政治家たちはものすごく中国を重視するという。ところが青瓦台と外交部の核心ラインになぜ中国通がいないのかと尋ねたら、まともに答えた政治家はいなかったよ」。

チェ・ヒョンギュ北京総局長
7592：名無しさん：2015/06/14(日) 21:32:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000039-xinhua-cn
韓国企業の競争力は「日本に近付き追い越した」　韓国人の５８％が認識
FOCUS-ASIA.COM 6月9日(火)16時43分配信

韓国企業の競争力は「日本に近付き追い越した」　韓国人の５８％が認識
日本経済新聞社と韓国の中央日報社が両国の国交正常化５０周年を記念して共同で実施した世論調査で、両国企業の競争力の差が徐々に縮まってきたとみている人が多いことが分かった。日本メディアの報道として、中国新聞網が９日伝えた。

調査は両国の成人男女を対象に電話で行い、日本で９２３件、韓国で１０００件の有効回答を得た。

調査では韓国企業の競争力が日本に「かなり近付いている」と考える人の割合が３８％、日本では４３％だった。これに「追いついた」「追い越した」との答えを加えると韓国では５８％、日本では６５％に上る。韓国企業の電機産業、自動車産業での急成長が影響しているとみられる。

（編集翻訳　恩田有紀）
7593：名無しさん：2015/06/14(日) 21:33:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000052-rcdc-cn
日本が明言！「AIIB参加是非は中国の汚職問題が解決してから」＝韓国ネット「日本はAIIBを壊そうとしている」「中国はどうしても日本が必要」
Record China 6月9日(火)14時50分配信

2015年6月8日、韓国・ニューシスは、日本が現時点では中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加する意思がないことを再確認したと報じた。

報道によると、7日（現地時間）、主要7カ国（G7）の首脳はAIIBについて話し合い、安倍首相は中国が汚職などの問題を解決すべきであるとの考えを示した。外務省の川村泰久報道官が明かした。同報道官は、「中国が人権、債務、環境とガバナンスなどの問題に取り組むまで、日本はAIIBへの参加について決定を下さない」と明言した。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「日本は参加しなくて結構」
「中国は確か、日本にAIIBの副総裁の座をあげるから参加してほしいと泣き言を言ってたよな」
「中国の『お願い』に、日本はノーを突きつけた」
「日本はAIIBを瓦解（がかい）させようとしている」

「腐敗に関しては韓国の公務員連中も当てはまる。社会の各分野で毒キノコのようにまん延している」
「中国は社会の雰囲気、日本は官僚、韓国は社会基盤。この3カ国すべてに腐敗が存在する」

「中国の第2四半期の経済成長率が5％台に下落する可能性が高まった。そして、中国の負債増加。AIIBをなんとしても進めないといけない中国は、日本にどうしても参加してほしいだろう」

「一部では、『中国の腐敗の現実を知らずにAIIBに加入した国がある』という指摘もあるが、加入の理由は中国の腐敗よりも大陸横断鉄道が建設された場合の中国の役割を無視することができないとする判断の方が大きいだろう。大陸の両端の一つであるという事実は無視できないのだから。この点を日本はどう考えるか」（翻訳・編集/三田）
7594：名無しさん：2015/06/14(日) 21:33:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000058-rcdc-cn
中国が「旧日本軍の蛮行」新資料公開＝韓国ネット「対日政策も防疫対策も中国の方が優れている」「韓国は公開するどころか隠している」
Record China 6月9日(火)16時37分配信

2015年6月6日、韓国・聯合ニュースは「中国が第2次世界大戦と抗日戦争勝利70周年を迎え、日本の蛮行を表す38種の資料を新たに追加公開した」と伝えた。

記事は「中国が昨年から本格化した『日帝蛮行の紹介』の一環として、日本に対する歴史問題への攻勢を強めようとする意図と解釈される」と指摘した。中国紙・新京報は6日、「北京、天津、河北の3地域の中国国家档案局（記録保管所）は、抗日戦争勝利70周年を記念する档案（中国における歴代政権の公文書）文献の展示会で未公開の資料を初めて公開する」と伝えた。

今回展示を通じて公開される資料は38種で、合計560件に達する。記事は「この中には『日本軍が17歳の少女を強姦（ごうかん）した』、『日本軍1813部隊の車両が北平（北京の旧名称）で幼い女の子をひき殺した』などの被害者と遺族の証言が含まれている」、「1944年当時の北京での強制労働に動員された労働者12万人の名簿も初めて公開され、これらの大半は13～14歳の子どもであった」、「新聞はこの資料を『日本軍が中国人に強制労働をさせた歴史的な証拠』と評価した」と伝えた。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「対日政策でも、防疫対策でも、韓国より中国の方が優れているようだ」
「韓国政府は何をしているんだ」
「韓国は公開するどころか隠している」

「日本政府は何としてでも対抗するだろう」
「中国の公開資料を見ても分かる。日本は本当に骨の髄まで残虐な民族のようだ」
「韓国の軍事政権当時の5．18（光州で行われた民主化運動である）光州虐殺事件も記事にしろ」

「韓国は資料があっても破棄したり、隠したりしているのではないか」
「韓国は親日派たちによって歴史が消されている」
「私たちはそんなことより国の経済を心配する必要がある」

「中国が韓国と同じ主張をしているからといって、中国を信じてはならない」
「韓国にも日帝時代があったが、この時代だけが暗かったわけではない。中国に支配された時代はさらにひどかった」（翻訳・編集/三田）
7595：名無しさん：2015/06/14(日) 21:34:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000017-xinhua-cn
韓国大手企業の平均賃金、年８４０万円　男女で大きな差
FOCUS-ASIA.COM 6月9日(火)10時2分配信

韓国の就職情報サイトが８日発表した調査結果によると、２０１４年に同国の大手企業９０社の社員の平均賃金は年７５６４万ウォン（約８４４万円）だった。男性のみでは平均８０６６万ウォン、女性は４９３３万ウォンで、男女の差が大きい。韓国メディアの報道として、中国新聞網が８日伝えた。

平均賃金は韓国の大手１００社のうち、金融監督院に業務報告を提出した９０社について調べた。

９０社のうち平均賃金が最も高かったのは再保険専門会社、Ｋｏｒｅａｎ　Ｒｅで、男性が１億１５００万ウォン、女性が７９００万ウォン。

９０社の従業員数は計８８万７６３６人で、男性が全体の７５．１％。男性の平均在職期間は１２．６年、女性は７．９年だった。

（編集翻訳　恩田有紀）
7596：チバＱ：2015/06/14(日) 21:35:47: >>7407
>洪氏は弁舌の鋭さから「小唐辛子」と評される女性立法委員（国会議員に相当）だが、国民党色が強すぎ、中間票の獲得が期待できないとされる。

女性候補対決になりそうですね
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150614/k10010114471000.html
台湾総統選与党候補に洪秀柱氏が有力に
6月14日 20時04分

台湾総統選与党候補に洪秀柱氏が有力に
台湾の与党・国民党は、来年の総統選挙に向けた候補者選びで、議会の副議長を務める洪秀柱氏が公認に必要な支持率の条件を満たしたと発表し、来月の党大会で正式に公認候補に選出される可能性が強まりました。
台湾では次の総統を選ぶ選挙が来年１月に行われる予定で、中国との融和策を進める与党・国民党と、独立志向が強いとされる最大野党・民進党などの間で争われます。
民進党はすでに党首の蔡英文主席を公認候補に決めています。
これに対して国民党の候補者選びは難航し、議会の副議長に当たる立法院の副院長を務める洪秀柱氏（６７）が、ただ１人立候補を表明していました。
国民党は規定に基づいて世論調査を行った結果、洪氏が３つの調査会社の平均で４６.２％の支持率を得て、公認に必要な「３０％以上」という条件を満たしたと１４日発表し、来月の党大会で正式に公認候補に選出される可能性が強まりました。
洪氏が公認候補となれば、事実上、女性どうしの一騎打ちとなる見通しです。
しかし、与党・国民党の対中政策への懸念などから去年の統一地方選挙で野党・民進党が躍進するなか、知名度が低く中国との統一志向が強いとみられている洪氏では幅広い支持は得られないという見方もあり、最終決定に向け党内の駆け引きが続くことも予想されます。
7597：チバＱ：2015/06/14(日) 21:36:19: http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK14H1L_U5A610C1000000/
香港民主派、選挙制度改革で反対デモ　参加者数は想定下回る
2015/6/14 21:06
　【香港＝粟井康夫】香港の民主派団体は14日、2017年の次期行政長官選挙で民主派からの立候補を事実上排除する選挙制度改革案に反対するデモを実施した。参加者は「偽の普通選挙は要らない」などとシュプレヒコールを上げながら行進した。主催者発表によると参加者数は約3500人と、想定していた５万人を大きく下回った。

　香港政府は17日、中国の全国人民代表大会（全人代）の決定に沿った選挙制度改革法案を立法会（議会）に提出、早ければ週内にも採決が行われる見通しだ。民主派は同法案の否決を目指しており、採決まで街頭活動を連日実施するとしている。
7598：チバＱ：2015/06/14(日) 21:39:41: http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK14H1B_U5A610C1000000/
台湾の与党・国民党の洪秀柱氏、総統選の公認へ前進
世論調査で基準満たす
2015/6/14 17:43
　【台北＝山下和成】台湾の与党・国民党は14日、2016年１月の総統選挙の公認候補を決める党内予備選に唯一出馬している洪秀柱・立法院副院長（国会副議長、67）の世論調査の支持率が46.2％となり、公認に必要とされる30％の基準を満たしたと発表した。７月19日の党大会での正式決定に向け、大きく前進することになる。

　洪氏は国民党トップの朱立倫主席ら有力者が軒並み出馬を見送るなかで立候補した。当初は泡沫（ほうまつ）候補扱いだったが、積極性などが好感されて世論調査でも一定の支持を得た形だ。

　ただ最大野党・民進党の公認候補である蔡英文主席に勝てるかを疑問視する声は根強い。まず17日の党中央常務委員会で洪氏を公認候補として決定するが、最終的に公認されるかは流動的な面もある。

　洪氏についての世論調査は国民党が委託した民間３社が12～13日に実施。電話調査でそれぞれ1200人超が回答し、平均の支持率が46.2％となった。
7599：チバＱ：2015/06/14(日) 21:40:30: http://www.sankei.com/world/news/150614/wor1506140016-n1.html
2015.6.14 13:39

台湾・総統選は「女性同士の戦い」か　国民党の洪氏、支持率要件をクリア
　【台北＝田中靖人】台湾の与党、中国国民党は１４日、来年１月の総統選の候補者を選ぶ党内予備選で、洪秀柱立法院副院長（国会副議長に相当）＝（６７）＝が、指名に必要な世論調査での支持率の条件を超えたと発表した。洪氏が７月の党大会で正式な候補者となる見通しとなり、総統選は事実上、女性候補の一騎打ちとなる可能性が高まった。

　国民党が１２、１３の両日行った世論調査の結果、洪氏の支持率は４６・２％で、指名に必要な「３０％以上」の条件を超えた。予備選には洪氏を含め２人が届け出たが、うち１人の署名数が規定に達していなかったことが判明。候補者が洪氏だけとなり、世論調査の条件が課されていた。

　調査結果を受け、洪氏は記者団に「これは第一歩にすぎない。女性２人の選挙戦が社会に新しい印象をもたらすことを望む」と述べた。

　野党、民主進歩党は４月、女性の蔡英文主席（５８）を候補者に決めている。
7600：名無しさん：2015/06/14(日) 22:00:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000006-rcdc-cn
成田空港で荷物をなくした訪日中国人、後日、ホテルに送られてきた荷物に書かれていたのは…―中国ネット
Record China 6月11日(木)3時17分配信

2015年6月10日、中国のインターネット上に、このほど「日本の良さ」を語る掲示板が登場した。その中で、あるネットユーザーは自身が日本に出張したときの体験談をつづっている。

私が初めて日本に行ったのは出張だった。日本語は簡単なあいさつくらいしかできなかった。何より、飛行機に乗るのさえ初めてだったのだ。新鮮な気持ちで成田空港に降り立ったのだが、そこで問題が起きた。預けた荷物がなくなったのだ。

だが、私は焦らなかった。係員を呼びとめ、つたない日本語で荷物がなくなったことを伝えた。すると彼女は優しい声で私に話しかけてきた。おそらく、私の荷物の具体的な特徴などを聞きたかったのだろう。私が「日本語、できない…」と言うと、彼女はほほ笑みながらカウンターの下から大きなスケッチブックを取り出した。1ページ目にはいろいろな形のスーツケースが描かれていた。この中からなくなった荷物と似たタイプの物を選ぶように、という意味だということはすぐに分かった。

彼女がページをめくると、プラスチック、布、皮…。これは「素材」だ。次のページは「色」、次のページは「鍵のタイプ」、次のページは「内容物」といった具合に進んだ。こうすれば、言葉を話さなくても、なくなった荷物の情報がすべて分かるというわけだ。それから、彼女は私の連絡先を聞き、お辞儀をしながら「ご迷惑をおかけして申し訳ございません」と謝った。私はそれを見て、安心してその場を離れた。

私は同僚が描いてくれた地図を頼りに、バスのチケットを買った。ところが、乗り場まで行くと、バスの運転手は私を乗せてはくれなかった。彼は日本語や英語で何かを説明していたが、私には意味がよく分からなかった。運転手は言葉が通じないと見ると、私のチケットを持って小走りでどこかへ行った。しばらくして息を切らして戻ってくると、私に新しいチケットを渡してくれた。どうやら、チケットの時間が間違っていたようだ。私はその時、心の中で感動した。

そして日本出張の2日目には、空港でなくなった荷物もホテルに届けられた。宅急便で送られてきたようだ。荷物には1枚の紙が貼ってあり、そこには中国語で「すみません、荷物を取り違えました」と書かれていた。（翻訳・編集/北田）
7601：名無しさん：2015/06/14(日) 22:02:13: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150604-00010001-fsight-int
「南沙諸島」の領有権を中国が主張する理由
新潮社フォーサイト 6月4日(木)16時32分配信

　南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）をめぐる情勢の緊迫度が高まっている。中国が滑走路の建設などのために大規模な埋め立てを続けていることに米国が猛反発。中国と東南アジア各国との間のローカル・イシューだった南沙諸島問題が、一気にグローバル・イシューに性質が変わってしまった。

　南沙諸島を含めた南シナ海にある島嶼の領有権問題は、一般にメディアで書かれるように「1970年代に海底資源が見つかって以来、対立が深まった」という時間軸と図式で考えようとすると、その理解は局限的になってしまう。米中や東南アジア諸国が戦わせている「言語」を深く読み解くためには「中国近代と南シナ海」の経緯を知っておく意味は小さくない。

■戦後に占領したのは中華民国

　本質的な疑問として、海南島から大きく南に下った海域の島々まで中国が「私たちの領土である」と主張することには、誰もが不自然さをを感じるはずだ。

　360万平方キロの海域に大小300の島々がある南シナ海には、南沙諸島のほか、西沙諸島、東沙諸島、中沙諸島などがある。そのいずれについても、中国領有の法理論的根拠は、現在の中華人民共和国ではなく、いま台湾にある「中華民国」によって整えられた。南沙諸島最大の島である太平島は、いまも台湾が「高雄市旗津区中興里」という地名のもと実効支配している。東沙諸島も同じく「高雄市」の行政区域として台湾が実効支配下に置いているのも、そうした経緯と関係している。

　南シナ海の島々が中国の文献上に登場するのは極端に言えば漢代にも遡るとされるが、近代以降において南沙や西沙に国家として最初に触手を伸ばしたのはベトナムの宗主国だったフランスで、1933年から少数の兵士を駐留させた。このとき、中華民国国民政府は反発して「中国南海島嶼図」を公表し、領有権を主張したが、具体的行動は取らなかった。その後、第2次世界大戦が勃発すると、1939年に日本がフランス軍やベトナム漁民を追い出し、最初に西沙、続いて南沙を占領した。日本は軍事拠点を置いて、資源開発も試みながら、南シナ海全体を終戦まで支配した。

　問題は1945年以降で、空白になった南シナ海の島々をフランス軍はいち早く占領したが、ベトナム内戦のあおりですぐに撤収。そのチャンスを逃さず、中華民国国民政府は「太平号」など4隻の軍艦を派遣して1946年末までに主だった島々の占領を終え、測量も行った末、「南海諸島位置図」を作成した。（台湾が公表している同図はこちら：http://maritimeinfo.moi.gov.tw/marineweb/img/%E5%8D%97%E6%B5%B71.jpg）

これが、今日の中華人民共和国が南沙諸島などを含め、南シナ海の島々の領有権を主張する根源的な論拠となっている。
7602：名無しさん：2015/06/14(日) 22:02:23: >>7601

■9段線はもともと11段線

　この「南海諸島位置図」は最南端を北緯4度付近とし、東沙、西沙、南沙、中沙の島々の位置と名称を確定させた。さらに重要なのは、「11段線」と呼ばれる11本の境界線を使って、南シナ海を「中国の海」と確定したことである。形がU字型であることからU形線とも呼ばれた。

　さらに「中華民国行政区域図」を公表し、ここにも「南海諸島位置図」を付けている。これによって国際社会に向けた「南シナ海の中国領有」を宣言したという解釈である。

　その後、中華民国は大陸を喪失し、台湾に撤退。南シナ海の領有権問題の主導権は現在の中華人民共和国に引き継がれた。台湾側はそのまま南シナ海は「中華民国の領土」との位置づけは変えず、いずれも飛行場を持って兵士が駐留する南沙諸島の太平島と東沙諸島の現状維持に徹して、中国のように新たな島の占領などは行っていない。

　日本は1952年のサンフランシスコ講和条約で南沙諸島などの領有権を放棄するが、帰属先は明確にされなかった。一方、中国は1953年、11段線のうち、当時は仲が良かったベトナムとの領域にあたる東京湾線と北部湾線の2線を削除。新たに「9段線」として、1958年に「領海宣言」を出し、南シナ海の島々を含めた海域の領有を宣言。1970年代に西沙諸島をベトナムとの戦いを経て実効支配下に置き、南沙諸島でも1980年代から複数の島々を実効支配している。

　本来は領土への編入によって領海が確定することが常識であるが、中国が実効支配する島はごく一部であり、先占主義を取るとしても、本来なら南シナ海全体の島々の中国領有の合法性は決して十分とは言えないだろう。何より、なぜ9段線（11段線）が中国の領海の境界となりうるのかについては、「中華民国が決め、我々が引き継いだ」というところに落ち着くので、議論が深まらない。

　米国の議員やシンクタンクの研究者が「台湾から南シナ海関連の資料を提供してもらおう」という趣旨の発言を時々行っているが、南シナ海を領海とし、その島々を領土と主張する論拠の史料は、こうした経緯から分かるように、基本的に台湾が握っていると見られるからである。

■「本家」の「意地」

　この問題について、台湾の馬英九総統は5月26日に「南シナ海平和イニシアチブ」を発表し、主権問題の棚上げや共同資源開発など平和的な現状維持を呼びかける構想を発表した。台湾としては、対米関係と対中関係の板挟みになることを避けるだけでなく、歴史的に南シナ海問題をつくり出した「本家」としての「意地」も込められていると見ることができる。

　いずれにせよ、南シナ海情勢から目を離せなくなるなかで、これらの中国の主張の「根っこ」を知る必要性ますます高まっていくはずである。

ジャーナリスト・野嶋剛

Foresight（フォーサイト）｜国際情報サイト
http://www.fsight.jp/
7603：名無しさん：2015/06/14(日) 22:03:35: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150605-00010003-wedge-int
巨大な隣人・中国とロシアはどう向き合うのか？（前篇）
Wedge 6月5日(金)12時11分配信

　昨年に発生したウクライナ危機以降、中露の接近が取り沙汰されている。今年5月にモスクワで開催された対独戦勝記念パレードでは、訪問した習近平国家主席をロシアは主賓待遇で扱い、多数の経済協力プロジェクトに調印するとともに、地中海では初めてとなる中露合同海上演習も実施された。

ロシアの戦勝70周年記念日したたかな習近平と親欧米国にとどまらないロシア離れ

　だが、ユーラシア大陸の巨大国家同士がそう簡単に手を結べる訳ではないことは歴史が証明している。異なる戦略的利益を抱え、しかも中国に経済力で大きく劣るロシアがどのように中露関係を構想しているのかは国際的な注目の的である。

　これについて、ロシア政府の国営紙『ロシア新聞（ラシースカヤ・ガゼータ）』が高等経済学院のセルゲイ・カラガノフ教授に行った興味深いインタビューが掲載された。高等経済学院はメドヴェージェフ政権下で経済近代化の頭脳として設立された政府肝いりの高等教育・研究機関であり、なかでも世界経済政治学部長を務めるカラガノフ教授は、ロシアの対外政策に関する主要ブレーンの一人として有名な人物である。

　中露接近はどこまで進むのか、果たしてロシアにとって危険はないのかについて、カラガノフ教授の見解を2回に分けてご紹介したい。
7604：名無しさん：2015/06/14(日) 22:03:54: >>7603

2つのメガ・プロジェクトに関する合意
エフゲニー・シェスタコフ「中国の風がロシアの帆に吹き付ける　中国とロシアは新たな大ユーラシア社会を作り上げる」『ロシア新聞』2015年5月31日

モスクワで開催された「国際問題に関するロシア会議」において中露関係についての議論が行われ、北京との新たなパートナーシップに関して多くの議論が交わされた。その要諦は何であり、何が新しいのだろうか？これについて、高等経済学院世界経済政治学部学部長で政治学者のセルゲイ・カラガノフが『ロシア新聞』に語った。

カラガノフ：私が思うに、新しい点は、中露が2つのメガ・プロジェクトに関する相互の統合と協調について合意した点である。それは、中国の経済シルクロード地帯とロシアが主導するユーラシア経済同盟だ。以前、多くのウォッチャーは、両プロジェクトが競合するだろうと見ていた。今では、全ては真逆に進んでいる。我々が約半月前に公表したヴァルダイ・クラブの報告書でエッセンスとして述べられていたように、ユーラシアの中心部において誰にとっても利益となる新たな経済発展地帯が形成される可能性がある。そして、これは大ユーラシアの新たなコミュニティの中心となりうる可能性が出てきた。

――何故、競合の可能性がないと言えるのでしょうか？

カラガノフ：プロジェクトの共通部分が合理的に組み立てられているならば、それは双方にとっての利益となる。たとえば米国と欧州連合の関係には全てにおいて激しい競合があるが、全体には極めて互恵的である。思うに、我々は中国との間にも、その他のパートナーとの間にも、同様の関係を築かねばならない。何よりも、それは中露だけのものではないのだ。将来的には、そこにはイランやモンゴル、もしかすると朝鮮（訳註：ここでは韓国か北朝鮮のいずれとは明示されていない）やインドも加わってくることが考えられる。これは世界の新たな経済的中心を打ち立てる拡大メガ・プロジェクトとなりうるものである。

――時に専門家からは、このプロジェクトにおいてロシアが中国の「ジュニア・パートナー」となる危険性が表明されますが。

カラガノフ：そのような危険性は存在する。しかし、そのように言う人に対して、私は、ロシアの力を過小評価しないようにと申し上げたい。たしかに我々は経済においては中国に遅れをとっているが、今の我々は世界のアリーナにおいて等しく偉大な登場人物なのである。

今後とも中露の対等性を保つためには、2つの帰結が存在する。それら2つの方向性はパラレルに発展しなければならない。第1の、なおかつ最も重要なことは、ロシアが8年に及ぶ経済的停滞から脱しなければならないということだ。我々は、ロシアが真に競争力を持つ分野、そして東方において、成長に都合のよいよう経済政策を決定的に変更せねばならない。そして第2の方向性は、ユーラシア・プロジェクトにおいてその他の強力なプレイヤーを巻き込まねばならないということだ。ここには、インド、イラン、域内のその他の国々が含まれる。潜在的には、ヴェトナムあるいはインドシナ半島の他の地域大国もここに加わるだろう。もちろん中国は巨大な大国であり、将来もそうだろうが、いかなる形でも覇権国家となることはない。そして中国は、欧州大西洋体制において米国が占めてきたような、そして現に占めているような地位を占めることはないし、それは不可能である。

中国の明らかな西側への指向とシルクロード経済地帯とは、要するに中国西部の発展であり、中国から欧州へ至る西方への伸長であって、これが中国東部において米国との対立がますます激しくなりつつあることと関係しているのはたしかである。最近公表された中国の新たな軍事ドクトリンに私は接してみた。そこにはロシアを脅かすような要素は何もない。ロシアに接する地域においては、中国軍の密度は非常に低い状態に保たれている。これ見よがしなまでに低い、と言ってもいいくらいだ。

モスクワと北京には、安全保障の領域における大きな連携の可能性がある。そしてこの連携は、ユーラシアやその他の地域においても拡大している。現在、我々が直面している危険性の一つは、中露の接近を（彼らの政治的考慮においては）破滅的なシナリオとして恐れる米国が、中国を、そしてある程度までロシアを引き戻そうとすることであると思う。加えて、国際通貨基金では、元が新たな基軸通貨になるのではないかという議論が起こっている。しかし、私は、中国はその方向には向かわないと思う。なぜなら中国は、ユーラシア、既に関係を結んでいる欧州の国々、その他の地域の国々との間で、別個の通貨金融システムを粛々と築き始めているためだ。これは世界の趨勢における強力な潮流の一つだ。
7605：名無しさん：2015/06/14(日) 22:04:13: >>7604

滲む対中脅威認識
　以上のカラガノフ教授のインタビューは、いわゆる中国脅威論を濃厚に意識したものと言えよう。とはいえ、その趣は我が国におけるそれとは若干異なっている。日本における中国脅威論が日中の衝突に関するそれであるとするならば、ロシアのそれは中国への従属に対するそれである。経済力はもちろん、国際的な発言力でも、部分的には軍事力でも劣勢になりつつあるロシアが如何にして中国の「ジュニア・パートナー（格下のパートナー）」化されることを避けつつ付き合って行くのか、というのが本インタビュー前半の核心と言ってよい。

　この点について、半ば公人であるカラガノフ教授は、表向きは中国が脅威でないと強調している。（根拠は不明ながら）中国が覇権国家化する危険性はなく、中国のシルクロード経済地帯構想はロシアのユーラシア経済同盟構想を脅かすことなく協調できるというのがカラガノフ教授の主張だ。

　だが、「ジュニア・パートナー」化への危険性は決して否定されていない。そこでカラガノフ教授はロシアが経済停滞から脱して国力を回復することの重要性を指摘するが、昨今の原油安がかつてのような高水準に戻ることは当面想定しがたく、したがって、ロシア政府の歳入のおよそ半分を占める石油・天然ガス収入もかなり目減りした状態が続くことを覚悟せねばならない。

　かといって、カラガノフ教授の言う経済政策の転換もまた困難である。メドヴェージェフ政権は「イノヴェーション」のかけ声の下に原油頼みの経済構造から製造業やハイテク産業の育成を図ったが、結果的には大きな成果を挙げることはなかった。しかも、プーチン政権の進めた軍改革で軍や軍需産業は政権への反発を強め、ウクライナ危機後は軍の発言権が強まった結果、イノヴェーションに振り向ける資金は膨らみ続ける軍事予算（その行き先はソ連時代以来の重厚長大産業）へとつぎ込まれている。

ロシアの「相対化」戦略
　こうなると、ロシアが中国に過度に引き寄せられることなく、一定の対等性を確保する方法としては、カラガノフ教授の言う第2の方向性の比重が俄然高まろう。すなわち、中国との関係は強化しつつも、それ以外の多角的なパートナー関係も同時に発展させて中国への依存度を軽減ないし相対化することである。

　インドのように中国と戦略的ライバル関係にある大国や、南シナ海において中国との領海問題を抱えるヴェトナムを強化すべきパートナーとして挙げているのは偶然ではあるまい。これまでロシア政府が公表してきた対外政策文書においても、ロシアは中国との関係性を重視する一方、これをインドやブラジルなどを交えた多国間枠組みで強化する方針を打ちだして来た。

　また、カラガノフ教授は（おそらく意図的に）「朝鮮」というぼかした表現を用いているが、ロシアは近年、韓国だけでなく北朝鮮とも経済的協力を強化している。北朝鮮と中国の関係が冷え込む中、その空白をロシアが埋めつつある格好だ。
7606：名無しさん：2015/06/14(日) 22:04:34: >>7605

ロシアの対日姿勢の変化と本質
　ここで注目されるのが、日本の位置づけである。朝鮮半島やインドシナ半島が将来的なパートナーとして挙げられているにもかかわらず、カラガノフ教授の構想には日本が含まれていない。ユーラシア大陸の域外であるから、というだけがその理由ではないだろう。再びロシアの対外政策文書に関して言えば、ロシア政府は常に中国、インド、ヴェトナムの3カ国をアジアにおける「戦略的パートナー」として別格扱いとし、これに日本や韓国が続くというのが常である。また、これまでもロシアは「相対化」戦略の一環として、あるいはシベリア・極東開発のために日本との関係を重視してきた。

　しかし、中露接近の中で、ロシアのこうした姿勢には若干の変化が見られる。昨年、中露が実施した合同海上演習では、日中の領土問題に深入りしないというこれまでのロシアの立場を踏み越え、東シナ海北部（つまり尖閣諸島付近）が初めて実施海域となった（ただし、あくまでも海域は東シナ海の北部に限定され、尖閣の至近には立ち入らなかった）。

　また、冒頭で述べた戦勝記念パレードでは、プーチン大統領の演説に「ファシズム」と並んで「日本軍国主義」の語が初めて登場した。さらに中露は今年9月、北京で開催される対日戦勝記念式典を合同で実施するとしており、歴史問題でも中国に歩調を合わせつつある可能性がある。ロシアが西側から孤立する中で、中国に対する依存度は（どれほど「相対化」を図ろうとも）高まっていると見られるが、こうした中でロシアが中国に飲まされた条件の一つが、対日関係の再調整である可能性は高い。

　もっとも、これは対日関係でロシアが全面的に中国の側に立ったことを意味するものでもない。中国に対する「相対化」を図る上で、中国との関係が冷却化している日本と一定の関係を保っておくことは、ロシア側にとって一定の利益となると考えられるためである。困難な日露関係の中でもロシア側がプーチン大統領の年内訪日を模索し続けていることは、その一つの証左と言えよう。だが、裏を返せば、ロシアにとっての対日関係の意義は、中国に引きずられすぎないようにするためのアンカーの一つに留まる、とも言えるだろう。

　では、こうした「相対化」戦略をロシアは具体的にどのように進めようとしているのだろうか。この点に関して次回の小欄では、上海協力機構（SCO）とBRICsを軸にカラガノフ教授の見解を紹介し、今年7月に迫った両機構の合同サミットについて展望してみたい。

小泉悠（財団法人未来工学研究所客員研究員）
7607：名無しさん：2015/06/14(日) 22:05:34: >>7606

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150610-00010000-wedge-int
巨大な隣人・中国とロシアはどう向き合うのか？（後篇）中国は「ユーラシアのドイツ」になるか
Wedge 6月10日(水)12時11分配信

　前回の小覧では、中露接近に関して、ロシアの代表的な国際政治学者である高等経済学院のカラガノフ教授のインタビュー前半を取り上げた。中国への脅威感を打ち消しながらも、いかにして中露の対等性を確保するかがロシア側の大きな関心事である、というのが前回の結論である。

　なかでもロシアが大きな期待を掛けているのは、中国との関係性に難を抱えた諸国との関係強化による多角化戦略である。そこで今回は、こうした多角化戦略の一環として、ロシアが中国とともに加盟する2つの国際機構、すなわち上海協力機構（SCO）とBRICSを軸にロシアの多角化戦略をカラガノフ教授がどのように説明しているのかを見て行きたい。

「ドイツという好例がある」
――ロシアは中国とともに上海協力機構（SCO）やBRICSといった国際機構に加盟しています。中国がこれらの機構を支配する危険性はないのでしょうか？

カラガノフ：SCOやBRICSの思想はかなりの程度、それらが対等な国々による同盟及び連合であることを指向している。中国が強大な能力を有し、経済の観点からその他の国々を上回っていることは事実である。しかし、そこにおいて、各国は完全に自律的な道を歩んでいる。それらは成功している。というのも、各国がそこで団結することでさらなる政治力を得ているのであり、そこで得られる資源に閉じ込められているわけではないからだ。

BRICSにおける各国の利害対立について言えば、これは粛々と解決されている。さらに言えば、たとえばBRICSにすでに存在するメカニズムにより、中印の指導者はますます頻繁に会合するようになっている。我々は今日、中印間が諸問題について話し合いを持つという喜ばしい傾向を目にしている。両国には常に競合関係があり、これは事実であるが、その対立や相違は減少しつつある。

SCOでは何が起こっているか見てみよう。今後の数カ月から数年の間に、上海協力機構が新たなコミュニティ、すなわち大ユーラシアの中心となることも排除されない。しかしそのためには、SCOに具体的な計画と具体的な協力を積ませることを含め、少なからぬ方途が必要とされる。

私は、中国の友人たちに対し、彼らの成長する力をより広範な協力機構の中で統合することを考えるようアドバイスしたい。たとえばSCOの枠組みである。ここに一つの好例がある。コール首相時代のドイツは、強いベルリンが欧州を支配する懸念を軽減するために、自らを欧州統合へと参画させた。この戦略は20年にわたって機能し、それがドイツにもたらしたのは利益だけだった。
7608：名無しさん：2015/06/14(日) 22:05:50: >>7607

――ロシアには西側との正常な対話を再開する可能性は残っているのでしょうか？そのプロセスはロシアの東への接近を疎外することはないのでしょうか？

カラガノフ：全体としてヨーロッパとしてのアイデンティティを有するロシアにとっては、ヨーロッパからの離脱は、経済的、政治的、そして政治規範的な観点においてさえも不利益なものである。したがって、対話の可能性は探るべきだ。しかし、その可能性は、おそらく、より広範なユーラシアという文脈におけるものとなるだろう。思うに、我々はヨーロッパとの間で穏健に関係性を調整することとなろう。これは必要なことだ。米国との関係に関して言えば、今のところ正常化に対する非常に強い意欲があるようには見えない。これは反露的な感情がひどく盛り上がっている米国についてだけでなく、ロシア自身についてもそうだ。

――中国は活発に西欧、米国、世界のその他の地域の企業を買収しています。こうした経済的伸長を我々は警戒すべきでしょうか？

カラガノフ：一般的に言って、あなたのところにお金が投資されているなら、それは利益になる。だが、あなたの政府が弱く、自国の主権を守れないなら、それは脅威だ。中国には途方も無い余剰資本がある。こうした蓄積はすでに何兆という規模に達し、脆弱になっていることが分かっている。米国が自国の国債の価値を防衛することなどを目的として、いずれかの時点でドルを切り下げてくる可能性は否定できない。

現在、こうした可能性は検討されている。こうした場合には、中国は通貨だけでなく資産も取得しようとするだろう。彼らは世界中で住宅や企業を買収している。これは充分に合理的な考え方であり、それらは我々の利益のために用いられねばならない。繰り返しになるが、そのためには強力で効率的な政府が必要だ。中国の風が我々の帆に吹き付けることになろう。

これまでのロシアでは、残念ながらステレオタイプが存在してきた。すなわち、危険性ばかりに目が行って、可能性を見ようとしてこなかった。これは戦略的な誤りであるばかりか、思考の怠惰さの反映である。我々は偉大であらねばならないが、同時に強く、豊かでもなければならない。中国のような大きな隣人は、何よりも、ロシアに途方も無い可能性をもたらしてくれる。まずはそこから始めようではないか。
7609：名無しさん：2015/06/14(日) 22:06:13: >>7608

2つの「メガ・プロジェクト」の間には根本的な溝
　インタビューの後半でも、カラガノフ教授の発言には中国の強大な経済的パワーに対する警戒感が見て取れる。中国という巨大な隣人を「チャンス」と捉え、警戒するよりも可能性に目を向けようと言いつつ、中国に対してはドイツを見習えとたしなめているのはその端的な現れであろう。

　ただ強いだけではカラガノフ教授の言う「大ユーラシア」は築くことが出来ず、そこで責任あるプレイヤーになってもらわなければ困る、といったところであろう。

　ここで浮き彫りになっているのは、前半で2つの「メガ・プロジェクト」として取り上げた中国のシルクロード経済地帯構想とロシアのユーラシア経済同盟の根本的な思想の違いである。ロシアが進めてきたユーラシア経済同盟は「旧ソ連版EU」とでも言うべきものであり、関税や人・モノ・カネの移動など経済政策の統合を図る中で、旧ソ連諸国のゆるやかな連合体を実現することを最終的な目標としている。

　一方、中国のシルクロード経済地帯構想はこのようなものではない。欧州から中国本土に至る地域に中国資本を投入し、中国主導で欧亜間に巨大な経済空間を作り出そうというものであり、ユーラシア経済同盟と比べて遥かに壮大である一方、実態はいまひとつはっきりと定まらないものである。

　このように、2つの「メガ・プロジェクト」の間に根本的な溝がある以上、カラガノフ教授が言うように中国が「ユーラシアのドイツ」として振る舞ってくれる可能性はあまり高そうには思われない。

「中国の風がロシアの帆に吹く」のか？
　カラガノフ教授が西側との関係について述べた内容も意味深長である。ロシアは欧州との対話をいずれ再開せねばならない。しかしそれは「ユーラシアの文脈」の中で穏健に解決される、という点だ。これは、たとえウクライナ危機に落としどころが見つかったとしても、ロシアはもはやそれ以前と同じやり方で欧州と向き合うわけではない、ということを示している。

　「ユーラシアの文脈」がいかなるものであるかは明示されていないが、クリミア併合以降にプーチン大統領以下のロシア首脳部が繰り返し表明してきたのは、今回の危機がウクライナの西側接近を巡るものだけではなく、冷戦後の欧州秩序に対するロシアの不満が限界点に達したということであった。

　このように考えるならば、ロシアが今後、模索してくるのは、従前のような西側への統合ではなく、ユーラシアの大国として独自の勢力圏を持ち、それを西側にも認めさせるという方向になるのではないか。

　もっとも、そこで問題となるのは、やはり中国との関係であろう。ユーラシアの大国としての地位そのものを中国が脅かす可能性がある以上、ロシアは西側と中国との間で困難な舵取りを迫られよう。

　このインタビューのタイトル通り、「中国の風がロシアの帆に吹く」というほどうまくいくかどうか。その見取り図はまだロシアには描けていないように思われた。

小泉悠（財団法人未来工学研究所客員研究員）
7610：名無しさん：2015/06/14(日) 22:07:31: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150605-00010001-wedge-kr
MERS感染拡大韓国政府は悪くない
Wedge 6月5日(金)12時10分配信

　韓国で中東呼吸器症候群（MERS）が韓国で広がりを見せ、国内外への波紋を広げている。6月3日までに分かっている韓国人感染者数は30人、うち2人が死亡。感染は、最初の患者となった68歳男性と同室に入院していた別の患者へと広がり（二次感染）、男性の転院先でも別の患者からも感染（三次感染）が確認された。韓国政府は接触者1300人を隔離・追跡して対策を強化しているというが、現在のところ5人の容態が不安定で、1人が危篤状態との報道もある。

　アジア地域でMERS患者が出たのはこれが初めてのことではない。これまでも、マレーシアとフィリピンで中東帰りの人から患者が1名ずつ出ているが、いずれも感染は中東から帰った患者本人に止まった。今回、韓国が問題となっているのは、二次感染、ひいては三次感染と感染が短期間で拡大しているからだ。　

　特に感染者のひとりは、症状があるにも関わらず韓国を出国し、5月29日、出張先の中国でMERSとの確定診断を受けたことなどから、中国を中心に海外から韓国政府の対応を批判する声が上がった。韓国の保健当局は5月31日、「MERSの感染力について誤認し、初期対応が不適切であった」として謝罪したが、「韓国政府の不手際で感染が広がっている」「韓国人患者にはモラルが無い」と、中国や日本での嫌韓感情はヒートアップする一方にある。

日本で同じことが起きていたら別の対応が取れたか？
　しかし、今回の韓国のケースは、今までとは事情の異なる点も多い。「もし日本や中国で同じことが起きていたら別の対応が取れたのか」と問われると、疑問の余地が残る。

　MERSは、2012年9月、サウジアラビアで初めて確認されたばかりのコロナウイルスの一種による呼吸器感染症。今日までに中東諸国など世界中から1154人の患者が報告され、そのうち431人が死亡している（2015年6月1日現在、WHO統計による）。WHOの公式発表の数字を単純に割り算すると致死率が40％近くなることから、「殺人ウイルス」などと言う人もいるが、人類がこのウイルスを知ってからわずか3年足らず。感染力や致死力について、はっきりしたことは分かっていない。

　コロナウイルスの仲間には、MERSウイルスの他、「普通の風邪」の原因となるものや、2002年頃猛威をふるった「重症急性呼吸器症候群（SARS）」の原因となるものなど、様々な種類があるが、それぞれが異なるウイルスと考えてよい。

　しかし、MERSの初期症状は、他のコロナウイルス感染症と共通し、咳、息切れ、発熱（しかも、必ずしも高熱というわけではない）など。下痢を伴うこともある。要するに、普通の風邪と同じだ。中東への渡航歴などを理由に、MERSを疑って積極的に検査を行わない限り、初期は普通の風邪、そして、病状が進んでも普通の肺炎との区別がつかない。

　今回の韓国のケースで判断が難しかったのは、68歳男性の主な訪問先が、今までにMERSが報告されていない（そして現段階でも報告のない）バーレーンであったこと。男性は、「中東への渡航歴」を申告したが、男性が最初に訪れた複数の医療機関では、MERSの可能性を念頭において検査を行わなかった。
7611：チバＱ：2015/06/14(日) 22:08:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150614-00000085-jij-cn
喬石元全人代委員長死去＝江元主席のライバル―中国
時事通信 6月14日(日)20時43分配信

　【北京時事】中国国営新華社通信によると、1980～90年代に公安・司法・治安分野で絶大な権限を持ち、江沢民元国家主席のライバルとされた喬石・元全国人民代表大会（全人代）常務委員長が14日、病気のため北京で死去した。90歳だった。
　40年に中国共産党に入党して上海で地下学生運動に参加。63～83年に党中央対外連絡部で副部長・部長を歴任し、党外交を担った。中央弁公庁主任や中央組織部長など党の要職を務めた後、85年に党中央政法委員会書記、87年には腐敗を取り締まる党中央規律検査委書記に就任し、それぞれ92年まで続けた。86年には副首相も兼任。87～97年は最高指導部・政治局常務委で序列3位の実力者だった。
　89年の天安門事件につながる民主化運動の際に布告された戒厳令に対して「中立」の立場を示したとされる。93～98年に全人代常務委員長を務め、全人代の機能強化に取り組んだ。97年の党大会で高齢を理由に、ライバルの江氏から迫られ引退が決まった。
　2012年に回顧録「民主と法制を論ず」を発行。党内や知識人の間では「開明的な指導者だった」との評価が強くなっている。
7612：名無しさん：2015/06/14(日) 22:08:23: >>7610

世界中どこの国で起きてもおかしくはなかった
　男性の臨床経過が緩やかであったことも見逃せない。バーレーンから帰国した時には発症しておらず、帰国1週間後の5月11日になって発症。近医を受診していたが、症状が悪化して入院するまで5日かかった。状態が安定していたのか、その病院も3日間で退院させられたものの、別の医療機関を受診。MERSとの診断を受けるまでに、そこからさらに3日を要した。

　結果として、発症から10日間もの間、68歳男性は隔離されなかったことになる。

　フィリピンのMERS患者は、サウジアラビアの病院で働く医療関係者の30代女性で、妊娠していた。サウジにいるときから症状があったが、帰国の翌日に症状が悪化。入院してMERSとの診断を受け、隔離された。マレーシアの患者は、糖尿病の基礎疾患のある30代の男性だった。発症の翌日には呼吸困難に陥って隔離・入院し、人工呼吸につながれた後に死亡している。

　いずれも妊娠や基礎疾患がベースにあり、経過が急であったこと、そして渡航歴からもMERSが疑われたことから、MERSとの診断および隔離が早期に行われている。

　このような事情を考えれば、今回の感染拡大の理由が韓国政府だけにあるとも言い切れない。世界のどの国で起きてもおかしくなかったことだともいえる。

　今後も患者との接触者を検査していくことで、新たな感染者が見つかる可能性がある。しかし、思い出したいのは、MERSの初期症状が普通の風邪に似ていること。軽症で済んでしまうためMERSと診断されることのない人や、感染していても症状の出ない人（不顕性感染者）もいるため、実際の致死率はさほど高くないという専門家もいる。

　これを機に、正体不明のMERSについて、新たな情報が得られる可能性もある。韓国における感染者の経過と、さらなる感染拡大の傾向を冷静に見つつ、年間500万人の往来のある韓国からは、すでに症状のないMERS感染者が入ってきているとの前提で我々も備えたい。

村中璃子（医師・ジャーナリスト）
7613：とはずがたり：2015/06/15(月) 00:50:52: 江沢民氏のライバル、喬石氏死去…習氏に痛手か
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20150614-567-OYT1T50103.html
06月14日 20:55読売新聞

　【北京＝竹腰雅彦】中国国営新華社通信によると、中国の喬石・元全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員長が１４日、北京で病気のため死去した。

　９０歳だった。

　上海市生まれ。中国共産党中央対外連絡部長、中央弁公庁主任、中央組織部長などの要職を歴任し、１９８６年に副首相に就任。８７年に最高指導部の党政治局常務委員となった。江沢民ジアンズォーミン政権下の９３?９８年に全人代常務委員長を務め、９５年には日中の議会交流の一環で来日した。

　公安・司法部門などに幅広い人脈と影響力を誇り、現役時代、江氏の政治的ライバルとして知られた。喬氏の死去は、現在も党内に影響力を残す江氏と江氏派をけん制する長老がまた一人去ったことを意味し、自らへの権力集中を進める習近平シージンピン国家主席にとっては痛手となる可能性もある。
7614：とはずがたり：2015/06/15(月) 00:53:35: 北朝鮮の対外貿易額が増加しているワケ中国への依存が高まり貿易額全体の9割に
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/world/toyokeizai-72941.html
06月12日 15:10東洋経済オンライン

2014年の北朝鮮の貿易額が前年比で増加したという統計が出された。

韓国の大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が6月5日に発表した「2014年度北朝鮮の対外貿易動向」によれば、北朝鮮貿易額は前年比3.7％増加した76.1億ドル（約9360億円）に集計されたという。

このうち、北朝鮮の輸出額は31.6億ドル（約3886億円）と前年比1.7％減少。輸入額は44.5億ドル（約5473億円）と同7.8％増となり、貿易収支は赤字となっている。

貿易額全体の9割が中国
また、貿易相手国としては中国がトップを占め、貿易額全体の90.1％を占め、圧倒的な存在感を示している。ほかには、ロシア（1.2％）、インド（同）、タイ（1.0％）と続いている。

北朝鮮は昨年からロシアとの経済協力関係を深め、鉄道や高速道路など大規模インフラ事業の実施など成果を上げているが、KOTRAのこの統計を見る限り、ロシアの存在感はまだ微々たるものということがわかる。

品目別に見ると、中国から電機や機械、プラスチックなどの輸入が増加したと説明する。逆に、中国への主な輸出品となる石炭や鉄鉱石、鉄鋼、スラグなどの輸出が2割近く減少している。ただ、衣類関連製品の輸出は増加している。

機械などの輸入が増え貿易収支は赤字に
輸入品のうち、上記のような品目が増加した理由として、北朝鮮国内での軽工業品の需要が増加していると同時に、金正恩第1書記が指示している国産品の増産のために工場などを中心に先端機械の輸入が拡大しているものと思われる。

KOTRAは今回の集計について、「委託加工や資源貿易など、中国と北朝鮮の相互補完的な貿易構造や、政治・経済的に北朝鮮の孤立が長期化といった点を考慮すると、中国に対する貿易依存度の高さは今後も続く」と説明している。

なお、KOTRAが今回発表した統計には、韓国との南北交易の額が含まれていない。韓国・統一省が発表した「2015統一白書」によれば、2014年の南北交易額全体は23.42億ドルと前年の11.36億ドルから倍増、史上最大規模となった。うち、北朝鮮から韓国へは12.06億ドル、韓国から北朝鮮へは11.36億ドルと前年比でともに増加している。

これには特殊要因もある。2013年は北朝鮮が南北経済協力のシンボルであり、韓国企業が投資している開城（ケソン）工業団地の閉鎖を宣言。事業が5カ月ほど停止した影響を受けて交易額が大きく減少した。その反動により増加額が大きかった。

中国と韓国という国境を接した2国との貿易に極度に依存した状態は、しばらく変わりそうにない。
7615：とはずがたり：2015/06/15(月) 08:08:37: >>7517

愛国的進歩主義の道に進むか、それとも反愛国的守旧への警戒が先か
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/20169.html
登録 : 2015.03.31 23:25 修正 : 2015.04.01 11:06

「進歩の新しい道を求めて」討論会
31日午後、ソウル光化門のプレスセンター記者会見場で開かれた「良い政策フォーラム」の企画連続討論会。キム・ヒョンギ慶北大学経済通商学部教授(左から三人目)は「進歩が積極的に“愛国”を包容する愛国的進歩の道に進まなければならない」と主張した。//ハンギョレ新聞社

「これからの進歩（革新）は親北朝鮮勢力とは一線を画し“愛国的進歩主義”に進まなければならない」「反愛国的守旧のほうが問題だ」

　憲法裁判所の統合進歩党解散決定後、政界で“中道指向”の議論が続けられるなか、進歩陣営から“愛国的進歩主義”という中道進歩を指向しなければならないという主張が出てきた。これに対し“愛国”という言葉が持つ排他的民族主義のニュアンスと左派に対するマッカーシズムの雰囲気がさらに大きな問題という批判の声も侮れない。

「北朝鮮追従勢力と絶縁し
愛国=国家主義の視点から脱却
統一・分権・福祉国家の課題を達成」
キム・ヒョンギ慶北大教授の主張に
「従北は進歩対決の中から出てきた単語
守旧集団の攻撃を避けてはならない」との批判も
7616：とはずがたり：2015/06/15(月) 08:08:58: >>7614-7615
　「良い政策フォーラム」が31日午後、ソウル光化門(クァンファムン)のプレスセンターで開いた「進歩の新しい道を求めて-企画連続討論会」で発表者として立ったキム・ヒョンギ教授(慶北大学経済通商学部・良い政策フォーラム共同代表)は「大韓民国の体制を認め、古い法秩序を尊重する枠組みの中で平等と連帯といった進歩的価値を指向する愛国的進歩主義の道を進まなければならない」と明らかにした。キム教授は「愛国的進歩主義:韓国進歩の新パラダイム」という主題発表を通じて「イ・ソクキ内乱陰謀事件以後、狭義の既存進歩は破産した」として「進歩は“愛国”を国家主義と同一視して敬遠する傾向から脱却し、積極的に“愛国”を包容しなければならない」と主張した。また「北朝鮮追従勢力と絶縁し、北朝鮮体制の反人間性と非民主性を批判し、人権抑圧に対して物を言う、進歩の再生のための新しい道を模索しなければならない」と強調した。「血統だけを強調する民族主義ではなく、統一・分権・福祉国家の3大課題を達成しようというのが愛国的進歩主義」だという。

　チョン・ドンヨン元議員が参加した「国民の集い」に対してキム教授は、「国民の集いが“非中道進歩主義”を標ぼうすると言うが、彼らが支持するという社会民主主義も結局は中道概念を持っている」として中道進歩の重要性も強調した。

　キム・ユンテ教授(高麗大学社会学科)も「民主進歩勢力は国家官僚主義と無条件に政府の役割を攻撃する極端主義の両方と戦わなければならない」として、「社会民主主義に基づく愛国的進歩主義は、北朝鮮、財閥問題、社会経済的代案を提示する精巧な理論に発展させることが可能だ」と話した。キム・ヒョンギ教授の愛国的進歩主義に同意した内容だ。

　しかし、イ・スホチョン・テイル財団理事長(元民主労総委員長)は「我々が警戒しなければならないのは、反愛国的保守(守旧)政権」としながら、キム教授の主張を批判した。イ理事長は「守旧集団が進歩主義者の本来の意味を歪曲し悪用して攻撃手段とするならば、必要なのは対抗することであって、これを避けて放棄することではない」として「“従北”という言葉もまた、進歩陣営の党派対立の中から出てきた単語であり、国民の失望は進歩陣営の権力欲と覇権的・分裂的形態のため」と診断した。彼は「大衆的進歩政党を公開表明した国民の集いが、福祉国家を目標に進歩政治の新しい容貌を示すことができる」として、自身が参加した国民の集いが進歩政治の代案になりえるという意見も明らかにした。

　チャン・ウンジュ教授(霊山大学自由専攻学部)は「中道的理念のようなものはありえず、理念自体の連想化ではなく民主的憲政主義を重視する中道の道が重要だ」として、キム教授の中道主義に対する反論を提起した。チャン教授は「正しい中道主義は安哲秀(アン・チョルス)議員の試みに代表される折衷的中道主義、機械的中道主義とも距離を置かなければならない」と話した。

　ホン・ジンピョ時代精神常任理事は「従北主義と一線を画すこと、北朝鮮の人権に対する関心は正当だが、愛国主義を生半可に強調することは未だに進歩陣営が時代錯誤に陥っているという印象を与えかねない」として、慎重な接近を注文した。良い政策フォーラムは来る5月に2回目の企画連続討論会で“連帯的個人主義”に関して議論する予定だ。

文・写真イ・ユジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015/03/31 20:26
http://www.hani.co.kr/arti/culture/religion/684875.html 訳J.S(2028字)
7617：チバＱ：2015/06/15(月) 21:02:24: http://www.sankei.com/world/news/150615/wor1506150018-n1.html
2015.6.15 15:33

中国共産党、石油大手幹部を処分　収賄などで

　中国共産党中央規律検査委員会は１５日、中国の国有石油大手、中国石油天然ガス集団の廖永遠前社長が賄賂を受け取っていたなどとして、党籍剥奪の処分にしたと発表した。

　幹部の登用などに絡んで巨額の賄賂を受け取るなどしていたという。中国の石油業界は国有大手が幅を利かせ、１１日に無期懲役の判決が言い渡された元最高幹部、周永康・前党中央政法委員会書記ともつながりが深いとされる。（共同）
7618：チバＱ：2015/06/15(月) 21:03:42: >>7611>>7613
http://www.sankei.com/world/news/150615/wor1506150030-n1.html
2015.6.15 20:19

喬石氏が死去　中国、元序列３位の大物　江沢民氏のライバル

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　　喬石氏
　【北京＝矢板明夫】中国共産党の元序列３位で、全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）などを歴任し、江沢民元国家主席のライバルだったとされる喬石氏が１４日、病気のため北京市内の病院で死去した。９０歳だった。

　１９８９年の天安門事件の際、中央政法指導小組の組長（治安部門担当のトップ）を務めた喬氏は当初、デモに参加する大学生に同情的だったが、当時の最高実力者のトウ（登におおざと）小平氏が弾圧する方針を決めると、それに従ったことはよく知られている。改革派とも保守派とも生涯にわたり良好な関係を保ち続け、地味で慎重的な政治スタイルを貫いた。

　大学時代の国共内戦中の４０年代後半、国民党に支配された上海で共産党員として秘密活動に従事した。新中国建国後、共産党の外交部門である中央対外連絡部で対ソ連外交などを担当。文化大革命中に「国民党の特務（スパイ）」との嫌疑を受け、一時迫害を受けた。元上司だった胡耀邦氏の抜擢（ばってき）で８３年から中央弁公庁主任、中央組織部長、副首相など要職を歴任した。

　天安門事件後、失脚した趙紫陽総書記（当時）の後任として、最高指導者の有力候補として名前が挙がったが、保守派の長老らが推薦する江沢民氏に敗れた。

　９７年の党大会で江沢民派に高齢を理由に引退を迫られ、翌年３月の全人代で７３歳の時にすべての職務から離れた。これを機に最高指導部メンバーの７３歳定年が不文律となった。

　晩年は政府のご意見番として活躍し、２０１２年には自身の発言をまとめた回顧録「民主と法制を語る」を刊行。政治改革と法による支配の重要性を強調した。死去を受け、国営新華社通信は「党と人民に無限なる忠誠を示し続け、改革に献身的に尽くした」と、その生涯を高く評価した。
7619：とはずがたり：2015/06/15(月) 21:14:34: なぜ？リベラルの星・池上彰が韓国特番でネトウヨ、嫌韓本そのままのヘイトデマ解説
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150612/Litera_1181.html
リテラ 2015年6月12日 14時34分 (2015年6月15日 19時56分更新)

　6月5日に放映された『池上彰緊急スペシャル！　知っているようで知らない韓国のナゾ』（フジ系）。戦後最悪といわれる日韓関係について様々な角度から池上彰が解説するというこの番組に、嫌韓ネトウヨたちが激怒して、一時、炎上状態となったことをご存知だろうか。

　さすが池上さん、嫌韓批判でもしたのかと思って番組をチェックしてみたところ、しかし、どこまでいってもそんなくだりは出てこない。番組の大半は韓国の反日がどう恣意的につくられていったかを追及する内容だった。

　しかも、驚いたことに、池上さんの解説の中には嫌韓本をネタ本にしたとしか思えない、ヘイトデマまでまじっていたのだ。

　そのひとつが「憲法前文に驚き記述　創られた反日建国神話」というコーナーだった。番組の中盤、池上はこう切り出した。

「韓国の人たちが、日本を嫌いっていうのを見てきたんですけど、実は、韓国の憲法前文に、その反日の原点ともいう部分が、書かれてるんですよ」

　そして、映し出されたのは、以下の韓国憲法前文の一節だった。

〈悠久の歴史と伝統に輝く我が大韓国民は、三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法統〉

　池上はここに書かれている三・一運動について、「日本は35年間にわたって朝鮮半島を支配してきた」「1919年の3月1日、朝鮮半島で、日本の支配に対する反対、独立運動が起きた」と紹介した後、「この『三・一運動』をきっかけに、日本の植民地統治に抵抗するための組織が、中国の上海にできた」と解説。

　そして、大韓民国臨時政府がおかれた上海が朝鮮半島と離れていることを強調する地図を出しつつ、「で、この臨時政府ってのは、日本と戦うためにつくられた政府。それを受け継いでますよ、っていうことは、反日の伝統に根ざして、この国ができたんですよ、と、憲法にはこう書かれているわけです」とまとめたのだ。

　たしかに、韓国憲法前文には池上のいうように「三・一運動」「大韓民国臨時政府」という単語が出てくる。しかし、それのどこが問題なのか。植民地支配されてきた国が憲法に独立運動について書くことはなんの不思議もないだろう。

　実際、韓国以外でも、植民地支配が長く続いてきた国では、憲法に独立運動のことを記述しているケースはいくつもある。たとえば、インドネシア憲法前文にはこんな記述が出てくる。

〈インドネシアの独立を目指す闘争は、インドネシア人民を、自由と主権と公正、そして繁栄あるインドネシア国家独立の扉前に平穏に導く、幸福な瞬間に到達した。〉

　それがなぜ、韓国の憲法だけは「反日のための憲法」などと批判されなければならないのか。

　そもそも、韓国憲法には実際に「反日」という言葉が出てくる訳ではない。さらに、憲法に出てくるその「三・一運動」も朝鮮半島を支配していた日本に対する独立、抵抗運動だったが、反日ではなかった。

　この運動で発布された独立宣言書では〈われわれはここにわが朝鮮国が独立国であること、朝鮮人が自主の民であることを宣言する。〉としながら、〈今日われわれの任務はただ自己の建設があるのみで、決して他を破壊することではない。〉と非暴力を宣言。
7620：とはずがたり：2015/06/15(月) 21:14:51: 　支配国の日本に対しても憎悪を前面に出して打倒を叫ぶのでなく、〈果敢に過去の過ちを糺し、真の理解と共感にもとづく友好的な関係を切り開くことが、おたがいに禍いを遠ざけ、幸福を招く近道であることを知るべきではないか。〉と友好的な関係の構築を呼びかけている。

　この理念は当時、世界各国の民主運動家から高い評価を受け、日本でも、吉野作造、石橋湛山や柳宗悦ら多くの知識人から支持された。池上はこういう事実を一切ネグり、ただ日本からの独立運動だったという一事をもって「反日の原点」などと決めつけているのだ。これは、当然の権利主張を「反日」「在日特権」と叫ぶネトウヨと同じやり口ではないか。　

　しかも、池上のヘイトデマはこれだけで終わらなかった。続いて、憲法前文に書かれている「大韓民国臨時政府」に実体がないとして、それが「日本と戦ったという伝統に基づいて今の国ができている、という建国神話」だと攻撃し始めたのだ。

「問題はですね、『大韓民国臨時政府』が、本当に臨時政府だったのかどうか、ということ。これに関しては、多くの歴史学者が、疑問を投げかけているんですね。『大韓民国臨時政府』っていうのはあくまで自称。自分たちで言っただけという部分がある、ということなんですね」

　ここでナレーションがこう補足する。

「中国の上海で設立された『大韓民国臨時政府』。その活動資金は中国から提供されていました。しかし、朝鮮半島からは遠く離れ、統治する国民すら持たなかったため、アメリカをはじめ、連合国のどの国も、政府として認めていなかったのです」

　番組は、まるで「大韓民国臨時政府」が韓国とは無関係に上海で勝手につくられたもののように説明しているが、けっしてそうではない。先述した三・一運動で2カ月にわたって朝鮮半島各地でデモ、暴動が巻き起こったが、朝鮮総督府が武力で弾圧に乗り出し、多数の死者が出る事態となった。運動家も次々に摘発されていった。

　そのため、独立運動家が海外に逃亡し、世界各地で亡命政府をつくった。それが統合されたのが「大韓民国臨時政府」だった。資金も蒋介石と協力関係を結んでからは中国に提供されていたが、それまでは朝鮮半島各地からの寄付で運営されていた。また、この臨時政府の初代大統領は後の韓国の初代大統領・李承晩であり、後に李承晩がやったことの評価は別にして、両者の間には明らかに継続性がある。

　そういう意味では、「大韓民国臨時政府」は第二次世界大戦中、ドイツによるフランス占領に反対して、シャルル・ド・ゴール元大統領ら亡命フランス人がイギリスで作った亡命政府「自由フランス」「フランス共和国臨時政府」とほとんど変わりはない。

　池上氏は連合国に認められなかったというが、正式な政府として認められるかどうかは国際情勢にもよる。実際、政府として認められなかった抵抗組織が第二次大戦後、独立の中心となって政府を樹立したケースはいくつもあるし、先述の自由フランス、フランス共和国臨時政府にしても、アメリカとの対立で終戦の少し前まで正式な政府として認められなかった。

　また、「大韓民国臨時政府」は日中戦争が始まった後の1941年12月9日、対日宣戦布告をし、アメリカ戦略事務局と協約を結んで特務工作訓練も受けるなど、連合国と共同歩調をとっていた。

　ところが、池上はこれらの事実をすべて無視。こんな論理で、「大韓民国臨時政府」を記述している憲法が「建国神話」だと攻撃するのだ。
7621：とはずがたり：2015/06/15(月) 21:15:28: >>7619-7621

「（韓国は）自ら戦って国を創ったのではなくて、日本が戦争に負けて、朝鮮半島から引き揚げた後に、国が創られたわけでしょ。ある種、棚からぼた餅式に国ができちゃった。自ら戦って国を創ったという歴史がないところに引け目を感じているんではないか」
「たとえばどこかの国と戦って独立を果たした、ということであれば、プライドもありますし、誇っているわけですよね。わざわざどこかの国を悪く言う必要がないですよね。それがないもんですから、『反日』というところに、国の基準を置いている部分がある」

　ここまでくると、もうイチャモンとしか思えない。何度も言うが、韓国の憲法前文には「反日」に基準を置いていると受け取れる記述はない。終戦後、朝鮮では独立、建国をめざして、さまざまな団体、勢力が立ち上がったが、「大韓民国臨時政府」はむしろ、呂運亨らの「朝鮮建国準備委員会」や右派の金九らの勢力などよりもずっと反日色が薄かった。そして、「大韓民国臨時政府」が前面に出てきたのは、反日が理由なのでなく、もっとも反日色の薄い李承晩が権力を握ったからにすぎない。

　池上はこんな初歩的な大韓民国建国前夜の事情もすっとばして、「韓国は反日」「韓国は嘘つき」という勝手なストーリーをつくっていくのだ。

　韓国憲法前文に反日の記述（ほんとうはそんな記述はない）⇒臨時政府は実体がない（ほんとうは実体があった）⇒韓国は自分で日本と戦ってないから引け目がある（ほんとうは抵抗運動をやっていたし、宣戦布告もしていた）⇒臨時政府の名前を使って反日の建国神話をでっちあげた（ほんとうは臨時政府が一番反日色が弱い）

　なんだろう。この最初から最後まで確証バイアス丸出しの、ネトウヨっぽい陰謀史観は......と思っていたら、実はこれ、ネトウヨたちがネット上で韓国ヘイトのために書き込んでいる論理そのままなのだ。

　でも、一応、何か彼らにも根拠があるのかもしれないと思って調べてみたのだが、こういう論理や史実を主張している権威ある歴史学者はついぞ見つけることができなかった。

　見つけることができたのは、シンシアリーとあの小室直樹センセイくらい。シンシアリーは数年前から、自分の著書やブログ等で「韓国が反日なのは憲法に定められている」「臨時政府を正統性のある政府と認めているせいで、大韓民国の正統性そのものが危ない」「（韓国は）併合時代の必要性など認めません。受け継ぐは3.1運動であり、認めるは抗日闘争の精神です」などと主張していたし、小室センセイは1985年に出した『韓国の悲劇』や『韓国の呪い』（ともにカッパブックス）で、独立を自らの手で勝ち取れなかったことが韓国のルサンチマンになっているという論を展開していた。しかし、シンシアリーは匿名の韓国人というフレコミで、嫌韓本を多数出版している人物だし、小室センセイはファナティックな右派思想で鳴らした学者だが、専門は法社会学で韓国の歴史や国際政治はまったく専門外だ。しかも、これを出しているのはあのカッパブックスである。

　もしかしたら、池上はこんなものを参考に、「大韓民国の憲法は反日の建国神話だ」などと攻撃していたのだろうか。もちろん韓国のことを批判することも必要だし、実際、財閥支配や格差など、韓国社会には様々な問題がある。しかし、ネトウヨや嫌韓本と同じレベルでこんなずさんなヘイトデマを拡散するとは......。

　このところ、安倍政権に対して歯に衣着せぬ批判を展開する等、リベラルな姿勢を強めていたあの池上さんがなぜ、こんな番組に出て、デマだらけの韓国攻撃を展開したのか？　朝日問題の時は「売国奴」「反日」というレッテル貼りを徹底批判していたのわざわざそれを煽るような「反日」決めつけをやったのか。

　右派のフジテレビにひきずられたか。あるいはお得意のバランス感覚というヤツで、これまでのリベラルな姿勢を引き戻そうとしたのか。

　いずれにしても、池上さんのことは唯一、拡散力をもったリベラルだと思って期待していたので、ホントがっかりである。あ、それから、そんな池上さんに「反日」だと炎上攻撃を仕掛けているネトウヨの読解力のなさにもびっくりである。（エンジョウトオル）
7622：チバＱ：2015/06/15(月) 21:19:18: http://mainichi.jp/select/news/20150616k0000m030067000c.html
中国：台湾住民の入境を簡素化
毎日新聞　2015年06月15日　20時54分

　中国国営新華社通信によると、中国共産党序列４位の兪正声（ゆ・せいせい）中国人民政治協商会議（政協）主席は１４日、中台交流促進のため、台湾住民が中国大陸を訪れる際の入境手続きを簡素化することを明らかにした。

　台湾住民が中国大陸への入境で必要な旅券に相当する「台湾同胞証」をカード化し、査証発行に相当する手続きを免除する。開始時期は言及しなかった。

　来年１月の総統選では独立志向が強い野党・民進党の８年ぶりの政権奪還の可能性が現実味を帯びる中、台湾への優遇策により、台湾世論に広がる対中警戒感を緩和させる狙いがありそうだ。【台北】
7623：チバＱ：2015/06/15(月) 22:05:17: http://www.sankei.com/world/news/150615/wor1506150029-n1.html
2015.6.15 20:18

女性一騎打ちの公算　台湾の総統選　国民党候補、洪氏へ

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（1/2ページ）

国民党の洪秀柱立法院副院長＝１４日（田中靖人撮影）
　【台北＝田中靖人】台湾の与党、中国国民党は１５日までに、来年１月の総統選候補者に洪秀柱・立法院副院長（国会副議長に相当）＝（６７）＝を指名する見通しとなった。事実上、女性候補の一騎打ちとなり、史上初の女性総統が誕生する公算が大きい。野党、民主進歩党の候補者、蔡英文主席（５８）は安定した選挙戦を進めており、洪氏は苦戦を強いられそうだ。

　国民党は１４日、洪氏の世論調査の支持率が４６．２％となり、候補指名の条件である３０％を超えたと発表した。予備選には洪氏ら２人が出馬。うち１人は署名数が規定に到達せず失格していた。洪氏は１４日、「これは第一歩にすぎない。女性２人の選挙戦が社会に新しい印象をもたらすことを望む」と意欲を示した。

　洪氏は１７日の党幹部会合での審査をへて、７月１９日の党大会で正式に候補者となる。台湾の総統選は無所属候補に対する立候補のハードルが高く、二大政党以外から当選した例はない。

　洪氏は４月の立候補表明時、党内の有力者の出馬を促すための“泡沫（ほうまつ）候補”とみられていた。４月１５日付聯合報の世論調査の支持率は、民進党の蔡氏６０％に対し、わずか１２％だった。

　だが、唯一の予備選候補者としてメディアへの露出が増えたことや、有力者を強制的に出馬させるといった説が取り沙汰される中、党本部が洪氏の運動を妨害するかのような動きをしたことなどで、「同情票」を集めたとみられる。

　ただ、洪氏は戦後、台湾に移住した外省人の家庭出身で、中台統一志向が強いとされ、中間票の取り込みが難しいとみられている。副総統候補の人選にもよるが、訪米を成功させるなど安定感をみせる蔡氏に対し、互角の戦いに持ち込めるかは未知数だ。
7624：チバＱ：2015/06/15(月) 22:15:48: http://www.sankei.com/world/news/150615/wor1506150006-n1.html
2015.6.15 08:59

香港民主派、中国主導の選挙制度改革に抗議デモ

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街頭で激しく抗議行動する民主派のデモ参加者＝１４日、香港（共同）
　【上海＝河崎真澄】香港の公共ラジオＲＴＨＫ（電子版）によると、香港の民主派団体は１４日、行政長官を選ぶ「普通選挙」（２０１７年）から民主派候補を事実上、排除する選挙制度改革に抗議するデモを行った。中国主導の改革案は１８日にも立法会（議会）で採決される見通しで、民主派が否決を求めている。

　民主派は香港島中心部のビクトリア公園から政府本部まで、昨年の路上占拠で民主派の象徴となった黄色い雨傘を掲げてデモ行進した。改革案を支持する親中派の団体と口論する場面があったが大きな混乱はなかった。
7625：チバＱ：2015/06/15(月) 22:43:46: >>7016-7017
http://www.asahi.com/articles/ASH6F0FGSH6DULFA042.html
日韓ロッテ正念場　長男解任・肝いり施設でトラブル
貝瀬秋彦＝ソウル、岡林佐和、稲田清英2015年6月14日19時07分

日韓ロッテの「兄弟分業」は終わった
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　日本と韓国をまたぐ企業グループ「ロッテ」を一代で築き上げた創業者は、苦悩の日々を送っているのかもしれない。韓国では、肝いりの巨大商業施設でトラブルが続発。日本ロッテは長男を解任、韓国事業を率いる次男との「兄弟分業」に幕を閉じた。

　ソウル南東部の蚕室（チャムシル）。大型テーマパーク「ロッテワールド」の隣で、天をつくように超高層ビルの建設が進む。完成すれば、１２３階建てで韓国一の高さに。巨大商業施設「第２ロッテワールド」の核となる。

　ソウル最大級の水族館や２０以上のスクリーンがある映画館、ショッピングモールも備える。創業者の辛格浩（シンギョクホ）氏（９２）＝日本名・重光武雄＝の「宿願」とされ、拡大路線を走る韓国ロッテの象徴でもある。

　日本ロッテは「プロ野球の球団を持つ菓子メーカー」という印象だが、韓国ロッテは小売業から石油化学まで手がける巨大企業だ。売上高は約９兆円で、近年は中国や東南アジアへ積極的に進出している。

　ところが、第２ロッテワールドでは昨年１０月の仮オープン後に水族館から水が漏れ、映画館では不自然な揺れが発生した。工事関係者の転落事故も起きるなど、トラブル続き。巨大企業グループの失態として社会問題になった。

　創業者は５月下旬、自ら建設現場を抜き打ちで訪れ、指示を飛ばした。「市民たちが愛し、外国人たちが訪ねて来たい名所になるようにしなさい」

　創業者が韓国ロッテを仕切らせてきた次男の東彬（ドンビン）氏（６０）＝重光昭夫＝にとっても正念場となっている。

　さらに、創業家の「お家騒動」も注目を集めている。今年１月、創業者が会長を務める日本のロッテホールディングスは、副会長だった長男東主（ドンジュ）氏（６１）＝重光宏之＝を解任した。韓国での報道によると、次男は「父の決定だ」と述べたという。

　日本担当の長男が韓国のロッテ製菓株を買い進め、兄弟で分業体制を敷いてきた創業者がこれに怒った、との説や、日本のロッテに目立った業績がないため、という説も報じられた。

　日本ロッテは、主力のガムが国内シェアトップを維持しているが、ガム市場そのものが縮んでおり、外食市場も頭打ち。タイやベトナムでの菓子販売など海外事業にも韓国ロッテのような広がりはなく、２０１３年度の売上高は前年より３割近く減った。
7626：とはずがたり：2015/06/15(月) 23:12:35: >>7301-7302

中国関連会社が破綻！LIXIL大損害は何が問題だったのか
真壁昭夫 [信州大学教授] 【第382回】 2015年6月15日
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/1533-1534
7627：とはずがたり：2015/06/16(火) 00:13:41: 中国船、越漁船２隻を攻撃＝小競り合い続く―現地紙報道
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150615/Jiji_20150615X362.html
時事通信社 2015年6月15日 11時11分 (2015年6月15日 23時58分更新)

　【ハノイ時事】南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近海で最近、ベトナムの漁船２隻が相次いで中国船から放水され、設備を奪われるなどの妨害行為を受けた。ベトナム国営各紙が１５日までに伝えた。
　漁船１隻は７日、２時間にわたって放水攻撃を受け、乗員１３人のうち足の骨折など２人が負傷した。別の１隻は１０日、中国船から６人が乗り込み、無線機器や魚群探知機、魚６トンなどを奪われた。乗員１１人の人的被害は不明だが、被害額は約５億４４００万ドン（約３００万円）に上るという。
7628：チバＱ：2015/06/16(火) 21:29:34: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015061600868
議事堂内に異例の警官配置＝選挙改革審議で香港立法会

　【香港時事】香港立法会（議会）の曽※（※＝カネヘンに玉）成主席（議長）は１６日、行政長官の選挙制度改革案が１７日から審議される議事堂の警備を強化するため、議事堂内に警官を配置することを認めると発表した。警官が議事堂内で警備に当たるのは異例。
　曽主席は記者団に対し、「警察のリスク評価によれば、急進（民主）派が立法会議事堂に突入しようとしたり、議事堂周辺で衝突が起きたりする恐れがある」と語った。
　一部の地元メディアも、急進民主派の一部が立法会突入を計画していると報道。昨年春に台湾立法院（国会）の議場が占拠された「ヒマワリ学生運動」のような事態を香港当局は懸念していると伝えた。（2015/06/16-20:19）

http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061601002308.html
中国、香港に働きかけ強化　選挙改革、否決公算高まり受け

　香港の立法会前で警備に当たる警察官＝１６日（共同）

　【香港共同】香港の次期行政長官選挙の制度改革案が１７日から立法会（議会）で審議されるのを前に、民主派は親中派しか立候補できない制度だとして１６日も反対姿勢を堅持したまま抗議行動を続行、改革案が否決される公算が高まってきた。これを受け中国側は、民主派議員らに可決するよう求め最後の働きかけを強めた。

　１６日付の中国系香港紙２紙は、中国国務院（政府）香港マカオ事務弁公室の王光亜主任がインタビューで「香港社会の大半は改革案可決を望んでいる」と強調した記事を１面トップなどで掲載。中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署も同日記者会見を開き可決の必要性を訴えた。

2015/06/16 19:35 【共同通信】
7629：チバＱ：2015/06/16(火) 21:58:30: http://www.sankei.com/world/news/150616/wor1506160041-n1.html
2015.6.16 21:25

フィリピン反政府勢力、和平合意で初の武装解除　戦闘員１４５人退役

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　【シンガポール＝吉村英輝】フィリピン南部ミンダナオ島の反政府イスラム教徒による武力紛争で、最大勢力のモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）が１６日、武装解除に初めて応じた。昨年３月の和平合意に基づく措置。和平実現へ重要な節目となるが、完全武装解除の条件となる自治政府設立に向けた法案審議が難航するなど、今後も曲折が予想される。

　同島のコタバト郊外で行われた式典にはアキノ大統領も出席。ＭＩＬＦは銃火器計７５丁を引き渡し、１４５人の戦闘員を退役させた。退役者には政府が当面の生活費２万５千ペソ（約６万８千円）を支給し、職業訓練なども行う。

　他の武装勢力が政府と和平に合意するなか、ＭＩＬＦはミンダナオ島独立を目指して闘争を続け、戦闘員は約１万２５００人いる。

　和平合意でＭＩＬＦは、自治政府に関し、基本法が成立すれば３０％、メンバーが決まれば３５％、設立されれば最後の３５％を武装解除する約束をしている。

　ただ、今年１月に警察の特殊部隊とＭＩＬＦ戦闘員が「遭遇」し、多数の警察官が死亡したことなどで、法案の国会審議が一時中断。アキノ氏が目指していた２０１６年６月までの任期中の自治政府発足は、大幅にずれ込む見通しだ。
7630：チバＱ：2015/06/16(火) 21:58:47: http://www.sankei.com/world/news/150616/wor1506160040-n1.html
2015.6.16 21:15
【韓国ＭＥＲＳ感染】
国際線キャンセル１７万件、旅行取りやめ外国人は１１万人

　中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）感染拡大が続く韓国で、５月３１日から６月１２日にかけ、韓国航空会社の国際線の予約キャンセル件数が計約１７万４千件に上ったことが１６日分かった。最大野党新政治民主連合の卞在一国会議員が韓国国土交通省から入手した資料を基に明らかにした。

　韓国発着便を合わせた件数で、大韓航空約８万件、アシアナ航空約６万３千件など。

　韓国観光公社によると、今月に入り韓国旅行を取りやめた外国人は計１１万人を超えている。（共同）
7631：とはずがたり：2015/06/17(水) 07:38:39: 「暗殺者の棍棒」と言われる非対照戦力って何だ？

米の中国分析のベテランが告白
「自分の対中認識は間違っていた」
2015年06月12日（Fri）　岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5033

　米ハドソン研究所中国戦略センターのピルズベリー所長が、今年2月発刊の著書“The Hundred-Year Marathon ? China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower”において、中国は、2049年までに米国に代わって世界の支配国になることを目指している、と述べています。

　すなわち、米国は、中国を支援し続けていけば、中国が民主的で平和な国家になり、地域や世界を支配しようなどと考えないだろうと想定していたが、完全な誤りであった。我々は、中国内の強硬派の力を過小評価していた。強硬派は、中国建国100年の2049年までに経済、軍事、政治のすべての面で世界のリーダーになるとの計画（100年のマラソン）を有し、毛沢東に始まる歴代の政治指導者に助言することで、建国当初からそれを実施に移していたのだ。強硬派は、300年前の中国、すなわち世界のGDPの3分の1を占める中国を復活させたいのだ。中国の強硬派は、天安門事件以降特に力を強めた。

　2012年以降、中国人は、「中国主導の世界秩序」をおおっぴらに議論し、「中華民族の再興」とともに同秩序が訪れると信じている。最近になって、中国人は、私及び米国政府を最初（1969年）から騙していたと実際に語った。これは、米国政府史上最大のインテリジェンスの失敗である。

　中国は、最初から米国を「帝国主義者である敵」と認識し、米国を対ソ連カードとして用い、米国の科学技術を吸収、窃取するつもりだったが、米国の中国専門家はこれに気づかなかった。中国政府は公式に多極化世界の実現を主張しているが、実際には、それは、最終的に中国が唯一の指導国となる世界に至る途中段階に過ぎない。米国は中国に多大の支援と協力をしてきたにもかかわらず、中国の指導者は、150年以上にわたり米国が中国を支配しようとしてきたと考えており、彼らは中国が米国を逆に支配するためにあらゆることを行うつもりである。彼らにとって世界はゼロ・サムである。

　このような意図を有していたにもかかわらず、中国は、欺瞞、宣伝、スパイ等を用いて、中国が後進国で、軍事的に不活発で、弱い支援対象国であるとの誤ったイメージを西側諸国の関係者に与え続けた。中国はまた、西側諸国内の中国専門家をモニターし、様々な手段で操作してきた。

　中国は、「暗殺者の棍棒」と言われる非対照戦力をもって米国の通常戦力を破る作戦を考えている。実際に、この非対照戦力は有効であり、ペンタゴンの戦争シミュレーションで米軍が初めて敗れたのはこの中国の非対照戦力に対してだった。

　中国は、高い関税を課して重商主義的政策をとり、国営企業に補助金を与え、天然資源を直接コントロールしようとしている。中国の国営企業は今でも国内GDPの4割を占め、市場に反応するのではなく、中国共産党の指示に従っている。
7632：とはずがたり：2015/06/17(水) 07:39:01: >>7631-7632

　2049年に中国主導の世界秩序の中で中国が望んでいるのは、個人主義よりも集団主義を重んじる中国の価値、民主主義への反対、米国に敵対する諸国との同盟システムなどである、と論じています。

　出典：Michael Pillsbury, The Hundred-Year Marathon ? China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower（Henry Holt and Company, 2015）

＊　＊　＊

　本書は、『100年のマラソン』というタイトルや、その内容が一般の感覚では俄に信じがたいものを含んでいることから、いわゆる浅薄な「中国脅威本」の一つであると捉えられかねませんが、そういう類いのものとは全く異なります。米国の対中政策の転換に影響を与え得る書物です。

　まず、著者のピルズベリーですが、1969年から、CIA、国防総省、米上院特別委員会等に勤務し、対中政策の基盤となる中国の対米認識分析や米国の対中政策選択肢提示を地道に続けてきた人物です。2006年頃までは、米国の対中関与政策を支持する「対中協調派」の中心的人物でした。本書の中でも明らかにしていますが、ピルズベリーは、ほとんどの対中国インテリジェンスや米国内の対中国政策をめぐる秘密文書にアクセスしてきています。本書の内容、主張は、ピルズベリーが直接入手した関係者からの証言や、これまでアクセスした文書に基づいており、その信憑性は高いと思われます。

　ピルズベリーのような中国分析の大ベテランが、「自分の対中認識は間違っていた。中国に騙されていた」と本書で告白したわけですから、本書がワシントンの中国政策に関わる政府関係者や専門家に与えた衝撃は大きかったようです。

　本書の影響はすでに現れているようであり、例えば、本年3月には、米国のシンクタンクである外交問題評議会（CFR）が『中国に対する大戦略の変更（Revising U.S. Grand Strategy Toward China）」という小冊子を発表しています。同冊子は、米中関係は、戦略的ライバル関係になるとの可能性が高いとの前提で、対中政策をバランシングに重点をおくものに変更しなければならないと提言しています。米国の対中政策は南シナ海での中国の人工島建設などにより、強硬化しているように見えますが、今後どう推移していくか注目されます。

　なお、ピルズベリーは、昨年9月にも、1949年以来西側の対中観が誤って来たのは西側が中国を希望的観測から見て来たからである、と論じた論説を発表しており、2014年10月27日付本欄で紹介しています。

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アメリカとの対立も辞さない習近平「米中冷戦時代」の到来か（石平）
南シナ海での領有権拡張を“学問的アプローチ”で糊塗しようとする中国（岡崎研究所）
7633：とはずがたり：2015/06/17(水) 13:57:14: 中国は「緊張緩和の措置とらず」米高官が批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150617-OYT1T50057.html?from=ycont_top_txt
2015年06月17日 11時03分

　【ワシントン＝白川義和】米国務省高官は１６日、記者団に対し、中国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島での岩礁埋め立てを「近く完了する」と表明したことについて、「彼らは緊張緩和の措置を何もとっていない」と批判した。

　同高官は「埋め立て工事の停止は歓迎する」と述べたうえで、「埋め立て地の軍事化を進める方針も明確に示された。我々が期待する結果にはつながらない」と指摘し、中国の姿勢に変化がないことを強調した。

　また、この問題が２３、２４日にワシントンで開かれる米中戦略・経済対話で「当然議論される」とし、ケリー国務長官が岩礁埋め立てや軍事化の停止を求めるとの見通しを示した。

　ケリー氏は１６日のビデオ記者会見で、戦略・経済対話は「非常に重要な協議になる」と語った。
7634：チバＱ：2015/06/17(水) 20:46:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015061700880
国民党候補に洪秀柱氏＝民進党・蔡氏と女性対決へ－台湾総統選

台湾与党・国民党の総統選候補に内定した洪秀柱氏＝１４日（国民党提供）
　【台北時事】台湾の与党・国民党は１７日、中央常務委員会を開き、２０１６年１月に行われる総統選挙の公認候補に洪秀柱立法院副院長（国会副議長）＝（６７）＝を内定した。７月１９日の党大会で正式決定する。最大野党・民進党の公認候補は蔡英文主席（５８）に決定しており、次期総統選は台湾史上初の女性同士の対決となる見通しだ。
　洪氏は、国民党の総統選候補を決める党内予備選に唯一立候補した。昨年１１月の統一地方選で民進党が圧勝し、総統選でも国民党の苦戦が予想される中、朱立倫主席（５４）、王金平立法院長（国会議長）＝（７４）＝、呉敦義副総統（６７）ら実力者は軒並み予備選出馬を見送った。
　国民党は１２、１３の両日、洪氏を対象とする世論調査を実施。洪氏の支持率は公認要件の３０％を超え、４６．２％に達した。当初は泡沫（ほうまつ）候補扱いだった洪氏だが、ストレートな物言いや、あえて「火中のクリ」を拾いに出た行動力が好感を持たれ、予想を上回る支持を集めた。（2015/06/17-19:36）
7635：チバＱ：2015/06/17(水) 21:00:49: http://www.sankei.com/world/news/150617/wor1506170033-n1.html
2015.6.17 20:34

ガラスの天井はもうない？　台湾の総統選　女性候補対決が濃厚　“泡沫”から本命へ…国民党　２度目の挑戦…民進党　　

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台湾与党、国民党の洪秀柱氏＝１４日、台北市（共同）
　【台北＝田中靖人】台湾の与党、中国国民党は１７日の中央常務委員会で、来年１月の総統選候補者に洪秀柱立法院副院長（国会副議長に相当）＝（６７）＝を内定した。７月１９日の党大会で正式に決定する。党内にはなお異論が残るが、執行部には制度上、不備がない洪氏の指名をとりやめる理由もなく、このまま洪氏が候補者に確定する見通し。

　洪氏が確定した場合、野党、民主進歩党の蔡英文主席（５８）との間で、事実上、女性同士の一騎打ちとなる公算が大きい。訪米を成功裏に終わらせたばかりの蔡氏は総統選には２度目の挑戦となる。

　総統選への出馬には、政党の推薦か有権者の署名が必要。無所属で出馬を表明している施明徳・元民進党主席（７４）は、次期総統選で必要な約３０万人分の署名が集まる見通しが立っていない。また、出馬が取り沙汰される親民党の宋楚瑜主席（７３）は「８月に説明する」として、判断を先送りしている。

　国民党の中央常務委員会はこの日、洪氏の人事案に関する部分を非公開とした。同党によると、朱立倫主席は「（指名の）過程で異論が出ても、最後は制度に基づいて前進する。団結して全力を尽し、勝利を得よう」と訴えたという。党内に「異論」があることを主席自ら認めた形だが、一方で、制度上問題がない洪氏の指名方針は崩さない立場も示したといえる。

　洪氏の支持率が７月の党大会前に指名条件の３０％を下回った場合、人選を再考するのではという見方も残るが、国民党の報道官は１７日、「外部の憶測」と否定した。一部世論調査では、洪氏が蔡氏の支持率を上回るものも出てきた。

　ただ、４月初旬の出馬表明時には、有力者の出馬を促すための“泡沫（ほうまつ）候補”とみられていた洪氏が候補者となることには、台湾メディアの間でも違和感が残っているようだ。女性候補の一騎打ちなら次期総統は当然、初の女性総統になるはずだが、１６日付の自由時報は、そう報じた米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）の記事に「？」を付けて紹介した。
7636：チバＱ：2015/06/17(水) 21:07:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150617-00000038-reut-kr
北朝鮮の干ばつ、過去100年で最悪　水田被害全土に＝ＫＣＮＡ
ロイター 6月17日(水)11時57分配信

［ソウル　１６日　ロイター］ - 朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は１６日、北朝鮮がこの１００年で最悪の干ばつに見舞われており、農作物に甚大な被害が出ていると伝えた。

同通信によると、北朝鮮では降水量の不足で全国的に水田が干上がっているという。

国連北朝鮮事務所の代表に当たるイサクザイ常駐調整官は５月、ロイターとのインタビューで、昨年の干ばつにより深刻な食糧危機が起きる可能性があると述べた。北朝鮮の昨年の降水量は過去３０年で最低だった。

北朝鮮では夏季の干ばつや洪水により、農業生産が周期的に打撃を受けている。農業技術の近代化やコメから他の作物への生産転換を進めているが、被害を食い止めるには至っていない。　

国連は４月、北朝鮮への人道支援に１億１１００万ドルの拠出を募ったが、これまで集まった額は目標を大きく下回っているという。
7637：チバＱ：2015/06/17(水) 22:03:17: http://mainichi.jp/select/news/20150618k0000m030043000c.html
香港議会：選挙改革案、審議開始　民主派・親中派が対峙
毎日新聞　2015年06月17日　20時46分（最終更新　06月17日　20時47分）

　【台北・鈴木玲子】香港の立法会（議会）は１７日、次期行政長官選挙（２０１７年）を巡り香港政府が提出した制度改革案の審議を始めた。採決は早ければ１８日にも行われる見通し。立法会前では民主派と親中派がそれぞれ集会を開いた。衝突回避のために設置された鉄柵越しに対峙（たいじ）し、緊張が高まった。

　改革案は、昨年８月に中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が決めた原則に沿った内容で、長官選で初めて１８歳以上の有権者（約５００万人）による普通選挙を導入する。だが、中国の意向をくんで民主派の立候補を事実上排除する仕組みだとして、民主派は反対している。選挙制度を巡る抗議行動は、同年９月末から民主派の学生らによる大規模な道路占拠に発展した。

　改革案の可決には立法会（定数７０）で３分の２以上の賛成が必要だが、民主派は否決に必要な３分の１を超す２７議席を確保している。政府は民主派の切り崩しを画策してきたが失敗に終わった模様で、民主派の全員が反対を表明。改革案は否決される公算が大きい。

　１７日付の中国共産党機関紙、人民日報は「選挙制度の目的は香港住民の根本的な福祉拡大のためだ」と強調した。改革案が否決された場合、次期長官選は、各種団体代表で構成される現行の選挙委員会（１２００人）での投票で実施される。

　立法会前では民主派、親中派の双方が集結。民主派が「偽の普通選挙は要らない」と気勢を上げると、すぐ近くで親中派が「中国の決定に従って普通選挙を実現すべきだ」と叫んだ。一部の参加者が立法会内に突入して抗議する恐れもあるとみて、警察は多数の警官を配置して警戒を強めている。
7638：チバＱ：2015/06/17(水) 22:06:23: >>7629
http://www.asahi.com/articles/ASH6J3QV4H6JUHBI00Z.html
ミンダナオ紛争、終結なるか　ＭＩＬＦが武装解除に着手
マニラ＝佐々木学2015年6月17日13時02分
　フィリピン南部ミンダナオ島で４０年以上続いた紛争を終わらせるため、反政府勢力「モロ・イスラム解放戦線」（ＭＩＬＦ）は１６日、武装解除に着手する式典を同島で行った。この日はまず、１万人超とされるゲリラ兵のうち１４５人が、銃７５丁を返上した。

　ＭＩＬＦの拠点があるスルタンクダラットであった式典にはアキノ大統領も出席。「イスラム教徒の友人たちは、武器を置き、誠意を示した。（キリスト教徒と）宗教が違っても信頼で一つになれる」と語り、イスラム住民らの自治政府樹立を認める和平法案の成立に意欲を示した。

　武器を返上したＭＩＬＦのクチ・タシアさん（５８）は「平和が訪れる前に死んだ仲間を思うとつらい。和平の失敗は許されない。これからはビジネスに精を出したい」と語った。

　だが、和平実現のプロセスは順調とは言い難い。政府とＭＩＬＦは昨年３月に包括和平合意を結んだが、今年１月に警察とＭＩＬＦ双方で計６７人が死亡する交戦が起きた。国会ではＭＩＬＦへの不信感が強まり、和平法案審議は滞ったままだ。この日の武装解除着手が議会での信頼回復に直結するか微妙な情勢だ。（マニラ＝佐々木学）
7639：チバＱ：2015/06/17(水) 22:21:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015061500788
ＭＥＲＳが観光直撃＝政府、対策に躍起－韓国

　【ソウル時事】韓国で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染が拡大し、観光産業を直撃している。政府は支援策などを相次ぎ発表。朴槿恵大統領自ら街頭に立ち、必死に安全をアピールするが、早期に客足が戻るかは不透明だ。
　文化体育観光省によると、１３日までに外国人少なくとも約１０万８０００人が韓国観光の予約を取り消した。主に中華圏だが、日本人のキャンセルも約１万４４００人に上った。
　政府は、観光客が前年比約２５％減っており、このまま２０％台の落ち込みが８月まで続けば、約９億ドル（約１１００億円）の観光収入の損失になると試算している。
　危機感を強めた政府は１５日、観光業向けに７２０億ウォン（約８０億円）の融資支援を決定したほか、ホテルや駅に消毒剤を無料で配布する対策を発表。外国メディア向け記者会見で「感染は全て医療機関に関連して起きており、地域社会には広がっていない。日常生活は全く問題ない」と訴えた。（2015/06/15-20:04）
7640：チバＱ：2015/06/18(木) 19:11:23: http://www.afpbb.com/articles/-/3052043
香港議会、選挙改革案を否決
2015年06月18日 14:18　発信地：香港

【6月18日 AFP】（一部更新）香港（Hong Kong）の立法会（議会）は18日、中国政府が支持する香港行政長官選挙の制度改革案を否決した。

中国寄りの議員は多くが退席し、賛成票を投じたのはわずか8人だった。反対票を投じたのは、民主派議員27人全員を含む28人。改革案の可決には、定数70の議会の3分の2以上の賛成を得る必要があった。

同改革案は、2017年の次期行政長官選挙で香港市民に1人1票の直接選挙を認めているものの、立候補については中国政府寄りの「指名委員会」が承認する候補者以外は認めない内容で、野党議員や民主派の活動家らは「偽の民主主義だ」などと反発。市内では大規模な抗議行動が起きていた。(c)AFP
7641：チバQ：2015/06/18(木) 19:55:21: >>7440>>7445-7446
http://www.sankei.com/world/news/150618/wor1506180034-n1.html
2015.6.18 14:19

韓国新首相に黄教安氏　元検察官、腐敗一掃を強調

韓国首相に就任することが決まった黄教安氏（聯合＝共同）
　韓国国会は１８日、裏金疑惑で４月に辞任した李完九前首相の後任に指名されていた黄教安法相（５８）の任命同意案を、賛成多数で可決した。

　黄氏は元検察官で、公安担当などを経て釜山高検検事長などを歴任。２０１３年、朴槿恵政権発足とともに法相に就任した。朴政権は、裏金疑惑に問われた前任者に代わって法相を充てることで、腐敗を一掃する姿勢を強調する狙いがある。

　李前首相の辞任後、崔●（＝日の下に火）煥・経済副首相兼企画財政相が首相代行を務めており、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大に伴い観光客が激減するなど経済にも悪影響が及ぶ中、朴大統領には早期に首相を決め、崔氏を経済政策に専念させたい意向もあった。（共同）
7642：とはずがたり：2015/06/19(金) 18:24:00: 中国封じ込めは「冷戦思考」＝程大使
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/164/9ee6fb4a3781fb86904930ec45f77c6b.html
(時事通信) 14:43

　中国の程永華駐日大使は時事通信とのインタビューで、南シナ海で進めている岩礁埋め立てなどに日本や米国が反対していることについて、「中国を封じ込めようという狙いに見える。そういう考え方自体が冷戦思考だ」と不快感を示した。

　集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案に関しては「日本に対する理解において、戦後の歴史的な転換期にあるとみている」と指摘。「中国の主権や安全の利益を侵害するかどうか、『警戒的関心』がある。中国をけん制しようとする狙いには反対だ」と強調した。
7643：チバＱ：2015/06/19(金) 22:42:47: http://www.sankei.com/world/news/150619/wor1506190005-n1.html
2015.6.19 06:00
【香港選挙制度改革】
改革案否決も民主派の当選難しく　メンツ失った中国共産党政権圧力増す

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１８日、香港の立法会で、改革案に対する抗議の象徴である黄色い傘を広げる民主派議員（ロイター）
　【上海＝河崎真澄】親中派の香港政府が中国共産党政権の方針に基づき、立法会（議会、定数７０）に提出した次期行政長官の選挙制度改革案が否決されたことで、共産党政権側と香港民主派の亀裂は一段と広がった。昨年９～１２月の大規模な街頭占拠デモに続き、香港社会でも親中派と民主派の対立が深まった形だ。ただ、改革案が可決されても否決されても、政権側が認めた人物以外は事実上、当選できない制度に変わりはなく、民主派は厳しい立場に追い込まれている。

　１８日の採決では、当初から改革案に反対を表明していた民主派議員２７人に加えて、親中派からも１票の反対票が投じられ、否決された。昨年６月に共産党政権は、初の「一国二制度白書」を公表し、中国が全面的統治権を持つとして圧力をかけ、さらに選挙制度改革でも強硬姿勢をエスカレート。これに民主派のみならず親中派の一部も反発を感じ始めたようだ。

　中国版のツイッター「微博（ウェイボ）」では、「全国人民代表大会（全人代）常務委員会の決定が初めて地方議会（香港立法会）によって否決された歴史的な一日だ」といった書き込みがみられた。

　改革案は共産党政権の方針の下、全人代常務委による昨年８月３１日の決定が下敷きになっており、中国側は“メンツ”を失った形だ。採決後に記者会見した現職の梁振英長官は、「約５００万人の香港の有権者は１人１票の投票権を行使できなくなり、失望した」などと述べた。

　しかし、実際には親中派が中心の１２００人の選挙委員会による現行の選出方法が維持される。梁氏再選の可能性も出てきた。その上、１９９７年の香港返還時に英国と取り決めた将来の普通選挙導入の公約について、「中国側の提案を香港自らが拒絶して実現不可能になった」との理屈により、履行しなくても正当化できる余地が出てきた。

　今後、共産党政権は香港で民主派の台頭をどう押さえ込むかに関心を移すとみられる。香港問題に詳しい立教大学の倉田徹准教授は、「来年末の立法会議員選がカギになる」とみる。定数７０のうち３５議席が地区代表枠で、有権者が１人１票で選ぶ方式。この枠に限れば、現在も民主派議員が過半数の１８議席を占める。

　共産党政権側は立法会選に向け、民主派勢力の拡大を抑えるべく、候補者や民主派寄りのメディアへの圧力を強める懸念がある。
7644：チバＱ：2015/06/19(金) 22:43:13: http://www.sankei.com/world/news/150618/wor1506180065-n1.html
2015.6.18 23:12

台湾住民の“ビザ”免除　中国、台湾の野党は「香港化だ」と反発

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　【北京＝川越一、台北＝田中靖人】中国国務院（政府）は１８日、中国大陸を訪れる台湾住民について、ビザ（査証）に相当する入境許可証の手続きを免除する改正管理規則を発布した。来年１月の台湾の総統選を見据え、台湾社会の嫌中感情を好転させる狙いがうかがえる。

　規則は７月１日に施行される。今後は中国側で台湾住民の身分証明となる「台湾居民往来大陸通行証」を所有していれば、自由に行き来できる。また、現在冊子形式の同証をカード式にする計画で、手続きはさらに簡略化される見通しだ。

　中国の習近平国家主席は５月、北京を訪れた台湾の与党、中国国民党の朱立倫主席との会談で、「ちょうどよい時期に、両岸（中台）の同胞の往来をさらに便利にする措置を実施する」と約束していた。

　昨年、台湾から中国大陸を訪れた人は延べ５３７万人で、２００８年の同４３６万人から１００万人以上増加した。中国国営新華社通信によると、中国で台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は１８日、「両岸同胞をより近く、より親しくする」と意義を強調した。

　習近平政権が仕掛けた統一攻勢に、台湾社会は強く反発。総統選では独立志向の最大野党、民主進歩党（民進党）の優勢が伝えられる。中国側は今回の優遇策を自賛するが、民進党の立法委員（国会議員に相当）は「台湾を香港化し、台湾人を中国国民扱いするものだ」と反発している。
7645：チバＱ：2015/06/19(金) 22:47:25: http://www.asahi.com/articles/ASH6L41R4H6LUHBI00W.html
マレーシア３野党、連携を解消　内部対立で溝埋まらず
シンガポール＝都留悦史2015年6月19日01時00分

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　マレーシア初の政権交代を目指す野党連合・人民同盟（ＰＲ）は１７日、構成３党間の内部対立が収まらず連携を事実上解消した。１９５７年の独立以来続く与党の腐敗を追及し、過去２回の総選挙で議席数を伸ばしたＰＲは崩壊した。

　ＰＲは７年前、アンワル元副首相が野党勢力の結集を呼びかけて結成された。アンワル氏は次期総選挙での政権奪取をもくろんだが、今年２月、同性愛行為の罪で有罪が確定し、収監されて政界を追われた。

　カリスマ指導者を失うなかで、イスラム刑法の導入を主張するマレー系支持者中心のマレーシア・イスラム党（ＰＡＳ）と、これに反発する華人系支持者が多い民主行動党（ＤＡＰ）が対立。両党の溝は埋まらなかった。アンワル氏の妻で、両党と共闘してきた人民正義党（ＰＫＲ）党首のワン・アジザ氏は「ＰＲはもはや機能していない」とするコメントを出した。（シンガポール＝都留悦史）

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7646：チバＱ：2015/06/19(金) 23:05:45: http://www.sankei.com/world/news/150619/wor1506190036-n1.html

2015.6.19 13:54

韓国・朴政権の支持率、２０％台の最低水準に　ＭＥＲＳ対応が不十分　「サムスン病院を叱責する資格なし」と韓国紙

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サムスンソウル病院の院長（左）と面談する韓国の朴槿恵大統領＝１７日、韓国・清州市（聯合＝共同）
　韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは１９日、朴槿恵大統領の支持率が１６～１８日の調査で前週より４ポイント下がり、２９％になったと明らかにした。税制改正で批判を浴びたことし１月下旬と並び、政権発足後最低の水準になった。２０～４０歳代の支持率は１０％台にとどまった。

　支持しないとする回答は６１％。不支持理由では、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）感染問題への対応が不十分との答えが３３％と最多だった。

　朴氏はＭＥＲＳ対策を重視していることを強調しようと医療機関などを訪問し、１７日には多数の院内感染者を出したサムスンソウル病院の院長を対策が不十分だと叱責、その場面を公開した。

　しかし最大手紙、朝鮮日報は１９日「大統領府だけはサムスンソウル病院を叱責する資格はない」と題した社説で、情報公開を渋った政府の過失は同病院より重いと指摘した。調査は千人を対象に実施された。（共同）
7647：チバＱ：2015/06/19(金) 23:14:14: http://www.sankei.com/world/news/150619/wor1506190001-n1.html
2015.6.19 07:00
【日々是世界】
天安門事件から２６年　香港の追悼集会は参加者激減　民主派勢力に亀裂も「隣人の事件に過ぎない…」

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天安門事件から２６年となった４日夜、香港のビクトリア公園で行われた追悼集会に集まった若者たち。昨年の香港民主化デモの象徴となった黄色い雨傘を掲げる学生の姿もみられた（ＡＰ）
　中国・北京で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から２６年となった４日、香港中心部のビクトリア公園で毎年恒例の追悼集会が開かれたが、主催者発表の参加者は昨年の１８万人超から大幅減となる１３万５０００人にとどまった。香港の若者の「脱中国」志向と「香港人アイデンティティー」が強まる中、中国とは距離を置いて香港の民主化を優先すべきだとの声が勢いを増していることが背景にある。

「学連」が追悼集会不参加

　１９８９年６月４日の天安門事件につながる中国の学生らの民主化運動を後押ししたのは、当時まだ英領だった香港の学生や事業家、文化人らによる支援だった。事件後、香港では四半世紀にわたり大規模な追悼行事が続いてきた。

　ところが天安門事件への認識をめぐって今、香港の民主派勢力に“亀裂”が生じている。その象徴的な動きが、昨年、次期行政長官選挙をめぐり真の普通選挙実施を求めて２カ月半の街頭占拠を主導した学生団体「香港専上学生連会（学連）」による追悼集会への不参加だ。

　学連は、集会を主催する民主派団体が「民主的な中国の建設」を掲げていることに反発し、香港の民主化を優先することを主張。一部学生組織は各大学のキャンパスなどで独自に追悼行事を行った。

　昨年の抗議活動が明確な成果を得られないまま収束したことへの焦りが、学生らの強硬な姿勢につながっているようだ。

　追悼集会の内容も、今年はより先鋭化した。一部の参加者は昨年の街頭占拠の際に警官隊の催涙スプレーから身を守るために使われ抗議運動のシンボルになった黄色い雨傘を掲げて参加。例年歌われてきた中国本土の歌は追悼会場から消えた。

「隣人の事件」

　「天安門で起きたことは隣人の事件であり、われわれの事件ではない。追悼集会が中国の民主化を掲げる限り、二度と参加することはない」

　米紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ（ＩＮＹＴ、アジア版）は、今年初めて追悼集会への参加を見送った２０歳の男子大学生のコメントを紹介した。ＩＮＹＴは、香港の若者が「親近感を感じていない中国で、彼らが生まれる前に起きた出来事」について記念する必要性を感じていないと指摘する。

　ＩＮＹＴによれば、香港大が昨年末に実施した調査では香港在住者の４２．３％が自分たちを「香港人」と考えており、「中国人」と認識しているのは１７．８％に過ぎなかったという。ＩＮＹＴは「香港人の中国への幻滅が、より多くの自治と、さらには独立要求まで引き起こしている」と分析する。

脱中国、強まる分離志向

　香港紙、明報（電子版）は、天安門事件の追悼行事が“分裂”したことを、民主化運動の衰退ととらえたり、中国政府に有利なことだと解釈したりするのは「木を見て森をみない」行為だと指摘する。

　明報は、こうした香港の若者の動きは中国政府と中国共産党政権への反発から来ており、その「分離」志向は強まり続けていると分析。香港の若者世代は中国にアイデンティティーを感じておらず、香港は中国の一部であるとの考えに懐疑的で、中国本土に多くのマイナスイメージを持っているとし、「中国政府が香港政策で圧力を強めるほど、大きな逆効果を生んでいる」と指摘する。

　中国の民主化を非現実的だと疑問視し、まずは香港における真の民主主義を確立することに集中すべきだと考える香港の若者たち。ただ、こうした民主化運動の“内向き化”に懸念を示す声もある。米ＡＰ通信は追悼集会に参加した１９歳の大学生の声を紹介した。

　「もちろん、われわれは香港で民主化のために戦わなければならないが、それは中国の民主化のために戦わなくてもよいということではない。その２つは矛盾しない」

　追悼集会の主催団体で中心的な役割を果たしている香港の民主派議員、李卓人氏（５８）も中国の民主化を支援する必要性を強調している。

　「中国がわれわれ（香港）を変える前に、われわれが中国を変えなければならない」（国際アナリスト　ＥＸ）
7648：チバＱ：2015/06/19(金) 23:15:45: http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQ69HJ6KLVR401.html

１人の急病議員が招いたハプニング-香港選挙法案で思わぬ票差
2015/06/19 13:54 JST
　　（ブルームバーグ）：中国が主導した香港行政長官の選挙制度改革は、昨年のデモ隊と警察の衝突を経て、18日の香港立法会（議会）での法案否決という結果でいったん終わった。採決結果は反対28票、賛成８票だった。
採決前の大方の予想は僅差での否決だったが、実際には大きな差が付いた。法案に賛成の意を示していた劉皇発議員（78）が急病になったため、採決を遅らせようとして仲間の議員らが議場を離れた。立法会（定数70）での法案通過には３分の２以上の賛成が必要だったため、反対が28票に達したことで否決は決まり、退席が結果そのものに影響を与えることはなかったが、思わぬ大差での否決という記録が残った。
法案賛成派の譚燿宗議員は記者団に対し、退出が議員間で十分に調整されておらず、「コミュニケーションも良いとは言えなかった」ためにこうした結果になったと述べた。
7649：チバＱ：2015/06/19(金) 23:17:48: http://japan.cna.com.tw/news/atra/201506190002.aspx
同性パートナー登録、台湾・台北市で可能に証明書も発行
【観光】 2015/06/19 11:28

（台北 19日中央社）台北市政府民政局は17日から同性カップルの関係を認めるパートナー登録が可能になった。台北市に本籍を置く市民同士のみ登録できる。法的効力は持たないが、市では必要に応じて証明書を発行するとしている。

遺産相続などはできないほか、身分証や戸籍謄本への記載もされない。だが、同市衛生局は先週、登録された同性パートナーは医療法上の「関係者」として認め、手術同意書などへの署名が可能になると口頭で表明した。衛生福利部（衛生省）による公文書の発行を待って適用されるという。
7650：チバＱ：2015/06/19(金) 23:17:59: 台湾ではいわゆる同性婚は認められていない。先月20日からは高雄市で同性パートナーの登録が可能となったが、証明書の発行は見送られていた。

（許秩維／編集：齊藤啓介）
7651：チバＱ：2015/06/19(金) 23:23:48: http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015061900612
政権獲得へ正念場＝スー・チー氏、７０歳に－ミャンマー

ミャンマーの最大野党・国民民主連盟党首アウン・サン・スー・チー氏＝３月２６日、ネピドー（ＥＰＡ＝時事）
　【バンコク時事】１９９１年のノーベル平和賞受賞者でミャンマーの最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）党首アウン・サン・スー・チー氏は１９日、７０歳になった。今秋予定される総選挙でＮＬＤの躍進が予想される一方、難題も抱えており、政権獲得に向けて正念場を迎えている。
　スー・チー氏は誕生日に合わせて出したビデオメッセージで総選挙に言及。「今年や来年だけでなく、今後長年にわたる国の将来を決めることになる」と述べ、その重要性を訴えた。
　軍事政権下の２０１０年に実施された前回の総選挙はＮＬＤのボイコットで、現与党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が圧勝したが、今回はＮＬＤが大きく議席を伸ばすとみられている。総選挙を受けて来年招集される新議会で大統領が選出される。
　ただ、外国籍の子供を持つスー・チー氏は、憲法の大統領資格条項に抵触するため大統領になれない。議会で２５％の議席を握っている国軍の反対で、選挙前の改憲は難しい状況にある。
　こうした中でスー・チー氏が１０～１４日に中国を訪問し習近平国家主席と会談した。かつてミャンマーの軍事政権を支えてきた中国の支持を取り付けることで、改憲問題などをめぐり国軍や与党との交渉を有利に進めたい思惑があるとの見方もある。（2015/06/19-17:56）
7652：名無しさん：2015/06/20(土) 11:36:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150620-00000004-xinhua-cn
ＭＥＲＳ予防の抗体、日本で大量精製に成功し米韓に配布！中国ネット民「日本がまた韓国を救った」「韓国人にあげても...」
FOCUS-ASIA.COM 6月20日(土)3時9分配信

京都府立大大学院の塚本康浩教授のグループが、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染を防ぐ抗体をダチョウの卵を使って大量精製することに成功した。シンガポール・聯合早報網が１９日伝えた。

日本新聞網の報道によると、塚本教授は「この抗体によって覆われたウイルスは人の細胞に侵入できなくなる。感染予防に大きな効果がある」と説明した。

抗体は共同研究を進めている米国陸軍感染症医学研究所で効果を検証中だが、すでにスプレー剤として大量生産を行っており、米国とＭＥＲＳが流行中の韓国に配布した。

このニュースは中国のインターネット上で大きな話題になり、中国人ネットユーザーたちが続々とコメントを残した。一部を拾ってみる。

「日本の技術、すごい！」
「無能な韓国、賢い日本」
「日本はまさにみんなの救世主」

「大国の風格」
「韓国人っていつも日本に文句ばかりだけど、大事な時には頼るのな」
「韓国人にあげてもヤツらは日本に感謝しないぞ」

「そのうち『教授は韓国人だった』とか言い出しそう。厚かましい民族はやっぱり自滅させよう」
「助ける必要なし」

「あげてどうする？　韓国の無能な政府に自分でなんとかさせろよ。そうじゃないと、日本がせっかく『薬あげるから、ウイルスばら撒くのやめて！』って言っても、韓国は『なんの冗談だ？　薬はわれわれが開発したものだ』とか主張するぞ」

「日本は大事なポイントでまた韓国を救った」
「韓国人は感謝しないけどな」
「このタイミングで韓国にダチョウの卵売りに行くのはどう？」

（編集翻訳　恩田有紀）
7653：名無しさん：2015/06/20(土) 11:36:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150620-00000005-rcdc-cn
日本の研究チーム、MERS抗体の大量精製に成功！すでに韓国へ＝「やっぱり日本が解決してくれた」「日本は人類の救世主！」―韓国ネット
Record China 6月20日(土)3時5分配信

2015年6月19日、韓国・聯合ニュースによると、日本の研究チームが中東呼吸器症候群（MERS）感染の予防効果が期待できる抗体を大量精製することに成功し、米国で検証を行っている。

京都府立大大学院の塚本康浩教授の研究チームは、ダチョウの卵を使ってMERSウイルスに強く結合する抗体を大量精製することに成功した。現在、米国陸軍感染症医学研究所で検証作業が行われているが、すでに韓国と米国に配布され、スプレー状の製品として生産されている。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「また日本か…」
「エボラウイルスが流行した時もそうだったが、やっぱり日本が解決してくれるんだな。日本は人類の救世主」
「韓国の専門家らは何をしている？」

「本当か？本当なら感謝する！」
「さすが日本。早く治療剤を開発して韓国に撒いてくれ！」
「やっぱり日本は最新の科学技術を保有している」
「日本の皆さん！MERSを退治してください！」

「韓国はいつまでも発展途上国のままなのに…」
「日本は数多くの人体実験を行ってきた国だ。それくらいはできて当然」
「韓国人は頭が良いなんて誰が言った？金を稼ぐことだけに一生懸命な企業や政府と、就職することだけを考える学生がいるだけだ」
「もう少ししたら、韓国政府が『日本よりも先に韓国で開発するよう朴大統領が支持を出しました』と発表するだろう」（翻訳・編集/堂本）
7654：名無しさん：2015/06/20(土) 11:40:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000048-xinhua-cn
元慰安婦が日本政府などを米裁判所に提訴へ、米国で提訴する理由とは・・韓国ネットは「韓国政府は謝罪しろ」「お金なんてどうでもいい」
FOCUS-ASIA.COM 6月19日(金)19時15分配信

１９日の韓国・聯合ニュースによると、慰安婦被害者とされる柳喜男（ユ・ヒナム）さん（８７）が、日本政府と日本企業などを相手に２０００万ドル（約２４億６０００万円）の損害賠償を求め、米裁判所に提訴することが明らかになった。

柳さんは現在、慰安婦被害者施設「ナヌムの家」で暮らしている。同施設のアン・シンウォン所長が「慰安婦問題の速やかな解決を促すため、柳おばあさんが三菱重工業など米国に進出した日本の戦犯企業や安倍首相、慰安婦被害者を“売春婦”と侮辱した産経新聞などを相手に、米カリフォルニア州の連邦裁判所に２０００万ドルの損害賠償訴訟を提起する予定だ」と明らかにした。米国で提訴する理由は「韓国よりも米国での国家イメージを気にする日本政府を圧迫するため」だという。

慰安婦問題では、２０００年に韓国とフィリピンの元慰安婦１５人がワシントンの連邦裁判所に日本政府を訴え、敗訴した例がある。だが、今回は単独の訴訟で勝訴を目指す方針だ。

柳さんらは、６月２２日の日韓国交正常化５０周年での慰安婦問題に対する日韓両国政府の対応を見極めて、２３日に訴訟に関する記者会見を開く予定だという。

記事によると、柳さんは１９４３年、１５歳で日本の大阪に連行され“あらゆる辛苦”を経験した。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「国がやらないから、個人でやるしかない。ゴミ政府」

「いつでも応援しています」

「日本はおばあさんたちに謝罪しろ」

「日本は反省しろ」

「ＭＥＲＳも慰安婦も国家は役に立たない。ＭＥＲＳも当事者が、慰安婦問題も当事者が乗り越えていくしかない。勝訴したら、外交部は解体しろ」

「国に力がないから、戦犯国を気遣い、まっとうな要求もできない。長い間、どんなに苦しんだのだろう？胸が痛い」

「日本と韓国、両国の政府に対する不満もあって訴訟を起こしたと思う。韓国は日本ときちんと協議しなかったし、日本はただただ否定し続けた」

「韓国政府はおばあさんたちに謝罪しろ。国民を守れなかったこと、韓日協定できちんと解決できなかったこと。それに今までも問題を引き延ばしたことも謝罪しろ」

「私が大統領だったら、日本とのあらゆる経済外交的な交流を断っても、独島と慰安婦問題の解決を先にやった。未来のための発展も重要だが、過去を無視したら未来はない」

「いったい国がどれだけダメなら、米国で訴訟を起こす？」

「おばあさんたちは今さらお金がほしいわけではない。韓国政府も積極的に支援してほしい」

「あの年になるとお金なんてどうでもいい。日本が心のこもった謝罪をせず、蛮行を認めないから、こんなことになった。補償金の金額は問題じゃない。間違いを恥ずかしいと思い、謝ってほしい」

（編集　ＭＪ）
7655：名無しさん：2015/06/20(土) 21:54:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150617-00000003-xinhua-cn
スペイン版「こんなホテルは“中国人におススメ”」、評価基準に中国メディアがピシャリ「日本人と間違えるなよ！」
FOCUS-ASIA.COM 6月17日(水)0時54分配信

スペインを訪れる中国人観光客が増える中、スペインの団体「チャイニーズ・フレンドリー」は自国内のホテルに対し、「中国人におススメ」の称号を授与する活動を行い、中国人向けのサービス向上を後押ししている。中国紙・楚天都市報は１６日、この称号を得るために必要な「条件」について紹介した。

報道によれば、「中国人におススメ」の称号は欧州連合（ＥＵ）加盟の全２８カ国で承認されており、これまでに授与されたホテルはスペインの４つ星、５つ星の計１４店。チャイニーズ・フレンドリーは取得を申請するホテルに対して教育を行い、中国人客の習慣やニーズについてホテルスタッフに指導している。

この称号を得るために必要な「条件」は以下のようなものだ。

【その１】従業員は簡単な中国語表現を身につける
【その２】頭を下げて挨拶する。ハグはしない
【その３】果物は丸のままではなく、切ってから提供する
【その３】部屋の中にスリッパとポット、茶葉を用意する
【その４】スタッフはまず年長者、または教育レベルが最も高い人からサービスを提供する
【その５】部屋の中で中国のテレビ番組が視聴できる
【その６】４階や４のつく番号の部屋を用意しない

楚天都市報はこうした「条件」が中国人と日本人を混同しているのではないか、との見方を匂わせつつ、「絶対に国籍は間違えないことだ。日本人と間違われると、中国人は不愉快になる」と指摘した。

新華社が海外報道を引用して伝えたところによると、今年、スペインを訪れる中国人客は３０万人に達するとみられ、２０１９年までには１００万人に届く見通しだ。

（編集翻訳　恩田有紀）
7656：名無しさん：2015/06/20(土) 22:13:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000047-bloom_st-bus_all
香港立法会、中国主導の行政長官選挙法案を否決－賛成８票
Bloomberg 6月18日(木)16時27分配信

　　（ブルームバーグ）：香港の民主派議員は、中国が主導した次期行政長官の選挙制度改革法案を否決に追い込んだ。同法案をめぐっては昨年、香港で約３カ月間に及ぶ抗議デモが起きた。

18日に行われた香港立法会（議会）での採決では28人の議員が反対票を投じた。定数70の立法会で法案通過には３分の２の賛成が必要だったが、大半の議員が採決直前に退場し、賛成票は８票にとどまった。

法案が否決されたことで、2017年の行政長官選挙で初の直接選挙が実施されることはなくなり、現行の選挙制度が続くことになった。1997年の香港返還後の３人の行政長官は全て、1200人で構成される中国寄りの委員会による間接選挙で選出されてきた。

原題：Hong Kong Rejects China Election Plan That Sparked
Protests (1)（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：香港 David Tweed ;香港 Fion Li ,dtweed@bloomberg.net,fli59@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：
Andrew Davis
Brendan Scott ,abdavis@bloomberg.net
7657：名無しさん：2015/06/20(土) 22:50:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150620-00000044-san-l12
中国で「千葉」など商標登録　県、３件には異議申し立て
産経新聞 6月20日(土)7時55分配信

　千葉県内の地名と同名の商標登録が中国で行われた事例が、４月現在で少なくとも３６件あることが１９日、県議会の網中肇県議（民主）の一般質問に対する県の答弁で分かった。今後、県内の地名を冠したブランド商品が中国で販売される際に足かせになることが懸念されている。「千葉」など３件について、県は中国商標局に異議申し立てを行っており、現在審査中という。

　県の説明によると、４月に１１１の地名などを対象に調査して判明したもので、柏、浦安、八千代、印西、行徳、成田、香取、多古、房総、御宿といった登録があった。平成２４年１２月調査時の３４件から微増している。地名と同じ中国語の言葉が存在しているケースもあるため、すべてが県内の地名を意識して権利のない第三者が申請した「冒認出願」ではないとみられるという。

　「千葉」についても、現地では「非常に美しい」という意味があるが、衣料品企業が商標出願した「千葉」は読み方を「ちば」としているため、悪質な冒認出願と判断して異議を申し立てたという。

　県の担当者は「企業などを対象としたセミナーの実施や相談窓口設置を進め、冒認出願対策を含む知的財産保護に取り組んでいく」と答弁した。
7658：名無しさん：2015/06/20(土) 23:01:08: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150617-00010000-will-pol
韓国を慌てさせるアメリカの転向
WiLL 6月17日(水)22時19分配信

「韓国には疲れる。あれはビョーキだ」
　韓国がしつこく日本に迫る従軍慰安婦問題について、どうやらアメリカの空気が徐々に変わりつつある。あまりに執拗な韓国の態度に、ほとほとヘキエキした大統領オバマが、
「韓国には疲れる。あれはビョーキだ」
　昨年四月に訪韓した折、
「元慰安婦が経験したことは、恐ろしく極悪非道な人権侵害だ。日本は解決に向けて積極的に努力すべきだ」
　と述べたオバマにして、いまや「ビョーキだ」とウンザリしている。オバマに限らない。国務省ナンバー3のウェンディ・シャーマン次官は、安倍首相の訪米を控えて高まる韓国の「謝罪要求」について問われ、朴槿惠の名前は出さないまでも痛烈に批判した。
「指導者が民族感情を悪用して、相手の過去を非難して安っぽい拍手を浴びても、招くのは麻痺状態だけだ。後ろ向きだけでは何も解決しない。前向きで考えるべきだ」
　シャーマン次官は、クリントン政権下で北朝鮮問題を担当した。今年一月下旬、中韓日を歴訪して、ほとほと痛感したらしい。右の発言には習近平も含むと見る観測もある。
　同様の韓国批判は、すでに元高官からも出ている。カート・キャンベル前国務次官補は、「朴槿惠は北の金正恩には無条件で会うと言いながら、なぜ安倍とは同じようにできないのか」と正面から朴槿惠を批判。
　マイケル・オスリンAEI（シンクタンク、アメリカン・エンタプライズ）研究員は「韓国に好感を抱いている日本人ですら、いまや韓国疲労を訴えている」と述べ、リチャード・ローレス元国防副次官は「習近平は歴史認識問題を利用して、米日韓三国同盟から韓国を引き離そうとしている」と総括した。
　韓国はこれに反発。高官らは抑え気味だが、各紙は「日帝時代の暴虐、慰安婦の悲惨を知らないのか」と噛み付く。ネットに至っては、「シャーマン次官は日本からいくらカネをもらったのか」「安っぽい拍手だって？　だったらそれを彼女に送ろう」などと悪罵を投げつける。
7659：名無しさん：2015/06/20(土) 23:01:34: >>7658

特ダネを潰し、支局長を左遷したTBS
　一方、未来志向に徹した安倍の米議会演説は十四回も総立ちの拍手を浴びた。これを機に、アメリカの韓国批判は一段と高まりつつある。論評のなかには、
「慰安婦問題は朴槿惠の父親・朴正煕（元大統領）に責任がある。日韓条約で八億ドル（実は五億ドル）のカネを日本から得ながら、それを財閥育成に回し、個人補償をしてこなかったツケが、いまの慰安婦問題の本質だ」
　と父親の尻は娘が拭けといわんばかりの論評もある。ようやく慰安婦問題の何たるかがわかってきた。
　三月末、『週刊文春』（四月二日号）は「ベトナム戦争時、韓国軍がサイゴン近郊に慰安所を設けていた」とするTBSワシントン支局長・山口敬之の手記を掲載した。山口は一年がかりの取材で、米公文書からこの事実を発掘した。このスクープをTBSは放映しない。業を煮やして『週刊文春』に持ち込み、ために山口は営業部に左遷されている。
　この記事について、さきごろ韓国の外報部は「反論のしようがない」とサジを投げている。韓国はベトナム戦争に最精鋭のタイガー部隊（延べ三十万人）を送り込み、そのタイガーぶり（暴虐）がいまだにベトナム人の恨みを買っている。彼らはベトナム女性を強姦しまくり、ために生まれた子供はライダイハンと呼ばれ、その数は三万人を超える。
　TBSがそれを知らないはずはない。キャスターの筑紫哲也をはじめ、ベトナム特派員経験者は数人いる。彼らはそれを報道しない。そして今度は山口の特ダネを潰し、挙げ句は彼を左遷する。理解に苦しむ対応だ。

韓国各紙が報じる「韓国孤立論」
　韓国が『週刊文春』の記事を否定できない事情をアメリカは知っている。ベトナムに派遣された米兵が、どのように性欲を処理していたかを知っているからだ。アメリカは終戦時、日本政府に慰安所の設置を要求した。大蔵官僚だった池田勇人（のちに首相）が一億円を工面し、この要求に応えている。
　当初は中韓に同調していたアメリカは、これ以上、慰安婦問題をほじくり返せば、いずれはわが身の古傷も問題にされかねない。依然として安倍の七十年談話に村山談話を継承すべきだとはいうものの、それは中韓へのリップサービスで、いまやホンネは安倍が談話をどう書こうが黙認する構えだ。
　アメリカの離反を察知する韓国は大慌て。いまや各紙は「韓国孤立論」を掲げ、そこに朴槿惠批判を籠める。歴史問題を国内政治や外交の道具に使えば、いずれは「天に唾する」結果となることを、アメリカも韓国もようやく悟ったらしい。

九段靖之介
7660：名無しさん：2015/06/20(土) 23:09:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000003-scn-bus_all
なぜ新幹線が採用へ？・・・タイの高速鉄道計画で＝中国メディア
サーチナ 6月18日(木)6時3分配信

　タイ高速鉄道計画に新幹線方式を導入することを前提に事業化調査を行うことで日本とタイが覚書を締結したことについて、中国メディアの欧浦鋼網は１６日、「東南アジアの高速鉄道市場をめぐって日本と争っていた中国高速鉄道にとっての敗北」であると伝えた。

　記事は、タイの高速鉄道市場は日本と中国が受注を巡って競争を繰り広げていた市場の１つであるとし、１４年１２月には中国とタイの双方の首相が高速鉄道建設で協力することを確認していたと紹介。

　さらに、同計画では中国が資金を提供する内容だったとしながらも、１００億ドル（約１兆２３００億円）に達する総工費に対し、中国側の設定した金利が高すぎるとして、タイは日本への接触を開始したと報じた。

　続けて、日本は国内では新幹線を５０年以上にわたって運用してきた経験を持つとしながらも、これまで輸出に成功したのは台湾だけだと指摘。安部首相が近年、日本経済と政治的影響力を強化するため、インフラ輸出の一環として新幹線の売り込みを積極化していると伝え、「日本政府はタイに低利融資を提供する見込み、これが新幹線導入の決め手になった模様」と論じた。

　さらに記事は、中国高速鉄道はこれまで輸出成功例がトルコだけにとどまっていると指摘したほか、中国高速鉄道は「日本の川崎重工やドイツのシーメンスなどから技術を購入し、改良したもの」と主張。また、基幹技術や部品については三菱電機や日立をはじめとする国外の企業から導入していると伝え、「中国高速鉄道のコストは安価だが、技術は依然として他国に依存している」と論じた。

　続けて、５０年以上にわたって営業を続けてきた新幹線に対し、中国高速鉄道はたかだか１０年程度の経験しかないとし、「技術的な優位は大きくなく、強みは価格だけ」としたうえで、タイは中国高速鉄道の技術が成熟していないことや、基幹技術や基幹部品を他国に依存していることを懸念し、新幹線導入に傾いたとの見方を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｙｍｇｅｒｍａｎ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
7661：名無しさん：2015/06/20(土) 23:10:50: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150617-00043731-gendaibiz-bus_all
前駐韓日本大使・武藤正敏氏　独占120分「悪いのは日本か、韓国か、はっきり言おう」日本国民よ、これが正解です
現代ビジネス 6月17日(水)11時1分配信

　『日韓対立の真相』という本がベストセラーになっている。著者は、外務省きっての韓国通として知られた武藤正敏前駐韓大使だ。6月22日の日韓国交正常化50周年を前に、思いの丈を語り尽くした。

朴槿恵の「性格」が問題
　6月22日に、日韓国交正常化50周年を迎えます。歴史的な節目にもかかわらず、残念ながら日本ではまったく祝福ムードがありません。

　振り返れば、いまから10年前の40周年の時は、私はソウルの日本大使館で特命全権公使を務めていましたが、約700ものイベントを行ったものです。それが今回は、極めて少ない。まったく寂しい限りです。

　日本と韓国は、2000年の交流史を持つ隣国同士なのに、なぜこんなことになってしまったのか。

　私は1975年に韓国語研修のためソウルに留学して以降、40年の外交官生活の多くを韓国で過ごしてきました。'10年8月から'12年10月までは、駐韓国特命全権大使を務めました。

　そのような立場から、これまでは公の場で、日韓関係について持論を述べることは、差し控えてきました。しかし国交正常化50周年を迎えたこのたび、このままではいけないと思って、『日韓対立の真相』(悟空出版)を上梓したのです。

　日韓関係がこれほどこじれてしまったのは、一言で言えば朴槿恵大統領が、「慰安婦問題が解決しない限り、日韓首脳会談は行わない」と宣言してしまっているからです。韓国の大統領が慰安婦問題で結論ありきでは、日韓の官僚たちが妥協できるはずがありません。

　一般に外交交渉というのは、自国の主張と相手国の主張の妥協点を粘り強く見つけ出していく作業に他なりません。ところが朴槿恵大統領は、先に自ら壁を立ててしまったのですから、これでは外交交渉の余地がないのです。

　'13年2月に朴槿恵政権が誕生した時、日本には「日韓国交正常化を果たした朴正煕大統領の長女」ということで、期待感が強かった。

　しかし私は、大いに懸念していました。なぜなら、朴氏は何よりも原理原則を重視し、自分が一番正しいと考えていることを知っていたからです。

　事実、彼女は慰安婦問題を前面に掲げ、日本側が降りてくるまでは絶対に譲歩しません。加えて、他国の首脳と会うたびに、日本を非難しました。これを「告げ口外交」と日本では呼んでいますが、こんな外交をしていて、日韓関係が改善するはずがありません。
7662：名無しさん：2015/06/20(土) 23:11:10: >>7661

過激な団体の言いなり
　そもそも朴槿恵大統領は、父親の業績が正しく評価されていないとして、活動を始めた人です。

　父親の最大の功績と言えば、1965年に日本と国交正常化し、それをテコに国の発展の基礎を作ったことです。それなのに、いまやっていることが父親の業績を否定することだと理解していない。困ったものです。

　国交正常化の時に締結した日韓基本条約に基づいて、日本から韓国に無償3億ドル、有償2億ドル、民間資金3億ドル以上を供与することにしました。そのことで日韓は、植民地時代のあらゆる問題を、「完全かつ最終的に」解決したのです。

　ところが'90年代になって韓国側は再度、慰安婦問題を提起してきた。日本に新たな補償を求めてきたのです。

　それでも日本側は、誠意を持って対応することにしました。当時の村山富市政権が、戦後50周年の'95年7月に、総理府と外務省の管轄下に『女性のためのアジア平和国民基金』を設立。計61名の元慰安婦に対して、各200万円の「償い金」と、総理の「お詫びの手紙」を渡したのです。

　韓国側も最初は、この取り組みをそれなりに評価していました。

　ところが元慰安婦の支援団体である『韓国挺身隊問題対策協議会』(挺対協)は、「慰安婦に対する法的責任を認めておらず、これは国家賠償ではない」として、元慰安婦たちに「償い金」を受け取らないよう圧力をかけた。当初受け取った7人の元慰安婦たちは様々な嫌がらせを受けました。

　元慰安婦を救うはずの団体が、元慰安婦をいじめたのですから、これはどんな団体かということになります。また、その後54人の元慰安婦が密かに「償い金」を受け取ったのです。挺対協は元慰安婦たちの気持ちを代弁していると言えるのでしょうか。

　彼らは現在まで20年以上にわたって、毎週水曜日にソウルの日本大使館前に集まって抗議を続けています。私が駐韓日本大使を務めていた'11年には、日本大使館前の公道に、無許可で勝手に「慰安婦像」を建てました。

　この団体は、日本が行ってきたことを正しく伝えないばかりか、慰安婦の数が8万人から20万人いたなどと、あり得ない主張もしています。それなのに韓国政府は、この団体の言うがままに動いているのです。これでは、日韓関係が改善しないはずです。
7663：名無しさん：2015/06/20(土) 23:11:37: >>7662

竹島問題へのトラウマ
　朴槿恵外交のもう一つの問題は、国家戦略の欠如です。あの中国への傾斜ぶりは、ちょっと異常です。

　韓国の輸出の約25％が中国向けで(日本は5・6％)、訪韓する外国人観光客の43％が中国人(日本人は16％)であることを考えれば、韓国にとって中国が重要なのは理解できます。

　しかし老獪な大国である中国は、韓国が擦り寄ってくればくるほど、いずれ韓国を「取り込む」ことになるでしょう。逆に韓国が日米と強固な関係になればなるほど、韓国を尊重するようになる。つまり外交のバランスが大事なわけですが、なぜか朴槿恵大統領はそのことを理解しない。

　そもそも、片や同じアメリカの同盟国で、戦後70年間、平和主義を貫いてきた日本。片や毎年10％以上も軍事費を増やし、南シナ海を埋め立てて、せっせと軍事基地を建造している中国。どちらが韓国の軍事的脅威かは、自明の理ではないですか。

　経済分野で見ても、中国企業の技術は、韓国企業の技術を猛追しています。いまや韓国企業にとってライバルは、日本企業ではなく、中国企業なのです。

　また、本日たまたま、ソウルの日本大使館に用があって電話したら、現地はMERS(中東呼吸器症候群)でパニックになっているという。これで当分、頼みの中国人観光客は来ません。加えて、韓国人感染者が中国の広東省へ行き、多くの中国人が感染を疑われていることで、一夜にして中国人の韓国に対する感情も悪化しました。

　朴槿恵政権は総じて、中国を甘く見ています。同時に日本を軽視しすぎなのです。

　半世紀にわたる日韓関係を振り返ると、蜜月時代もありました。いまから13年前の'02年には、サッカー・ワールドカップを共催しました。あの当時の金大中大統領(任期'98年~'03年)は、「日本は汗と涙で民主主義国家を作り上げた」と述べ、日本との関係改善に取り組んだ大統領でした。

　それが左派の盧武鉉政権(任期'03年~'08年)に引き継がれて、初めて竹島(韓国名・独島)を歴史問題化した。そして次の李明博政権(任期'08年~'13年)になって、関係はさらに悪化したのです。

　李明博大統領は、'11年暮れに京都で野田佳彦首相と日韓首脳会談を行った頃から変節しました。野田首相に向かって、「これからも慰安婦像が作られるだろう」と毒づき、翌'12年8月10日の竹島上陸へとつながっていくわけです。

　竹島に関しては、李明博大統領にはトラウマがありました。

　'08年7月、李明博大統領は、洞爺湖サミットにオブザーバーとして招かれて、来日しました。その時、福田康夫首相との日韓首脳会談で、「新しい社会科教科書で竹島に関する記述が強化される」という「最後通牒」を受けます。

　李明博大統領がその場で強く抗議しなかったことで、韓国へ帰って痛烈に批判されました。この頃から、大統領任期中に竹島問題を何とかしなければいけないと考えたのでしょう。

　'12年8月9日、「李明博大統領が竹島上陸の準備を指示した」との情報が、ソウルの日本大使館に入ってきました。そこで駐韓大使だった私は、倉井高志筆頭公使を呼んで、朴俊勇外交通商部東北アジア局長に連絡して確認させました。だが、朴局長は大統領府から、竹島上陸計画を知らされていませんでした。

　そこで私は、金星煥外交通商部長官(外相)、安豪栄同第一次官、千英宇韓国大統領府外交安保首席秘書官の携帯電話に、上陸中止を申し入れようと電話しました。

　しかし3人とも、電話に出ませんでした。おそらく3人は、私からの電話を予期していて、取らないよう示し合わせていたのだと思います。

　やむをえず東京の外務省本省に連絡して、佐々江賢一郎事務次官から申?秀駐日韓国大使に、上陸中止を呼びかけてもらいました。

　しかし李明博大統領は、翌10日に竹島上陸を決行してしまったのです。
7664：名無しさん：2015/06/20(土) 23:12:04: >>7663

せめてバランス感覚を
　李明博大統領はさらに、その4日後に、講演で次のように毒づきました。

　「(天皇は)痛惜の念などという訳の分からない単語を持ってくるだけなら来る必要はない。韓国に来たければ、独立運動家を回って跪いて謝れ！」

　この発言によって、日本人の感情を一層、逆撫でしました。日本大使の私は、竹島上陸の当日、韓国政府に抗議する意味で、一時帰国しました。この時以降、日韓関係は、悪化の一途を辿ったのです。

　余談になりますが、竹島問題に関しては、『冬のソナタ』で一世を風靡した俳優ペ・ヨンジュンのほうが、よほど立派でした。

　実はソウルの日本大使公邸の隣に、ヨン様が引っ越してきました。3階建ての豪邸で、カーテンもなく部屋の中は丸見えです。帰国真近のある日、友人が韓国宮廷料理の研究家の家で私の送別会を開いてくれ、ペ・ヨンジュンも来てくれました。

　その頃、ヨン様は自分のブログに、「独島は韓国の領土だが、両国はこの問題に冷静に対処すべきだ」と書いていました。そこでヨン様に、「うまいことを書きましたね」と誉めたら、照れ笑いしていました。本当に賢くて嫌味のないナイスガイでした。

　朴槿恵大統領にも、せめてヨン様くらいのバランス感覚を持ってほしい。そして条件なしに、安倍首相との首脳会談を行うこと。50周年を機に日韓関係を改善させるには、それしか方法はありません。

　「週刊現代」2015年6月20日号より

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週刊現代
7665：名無しさん：2015/06/21(日) 00:04:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000091-jij-pol
中国封じ込めは「冷戦思考」＝程大使
時事通信 6月19日(金)14時44分配信

　中国の程永華駐日大使は時事通信とのインタビューで、南シナ海で進めている岩礁埋め立てなどに日本や米国が反対していることについて、「中国を封じ込めようという狙いに見える。そういう考え方自体が冷戦思考だ」と不快感を示した。
　集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案に関しては「日本に対する理解において、戦後の歴史的な転換期にあるとみている」と指摘。「中国の主権や安全の利益を侵害するかどうか、『警戒的関心』がある。中国をけん制しようとする狙いには反対だ」と強調した。
7666：とはずがたり：2015/06/21(日) 17:11:29: 916 名前：名無しさん[] 投稿日：2015/06/20(土) 21:41:43
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150617-00044050-biz_jbp_j-nb
米国もとうとう「韓国にはうんざり」中国の脅威増大で日韓関係の改善を望むオバマ政権
JBpress 2015/6/17 12:09 古森義久

　「韓国疲れ」が日本から米国にも広がりつつある――。

　米韓関係や日韓関係に詳しい米国研究者がこんな考察を明らかにした。

　ワシントンでは Korea fatigue と言う。歴史問題を理由に韓国側から非難に次ぐ非難を浴びせられる日本側が、韓国との関係を真面目に考えることに嫌気がさし、「韓国にはもううんざり」と相手にしたくなくなる状況を、米国側の識者がそう表現してきた。

　その現象がついに米側にも出てきたというのである。韓国の政府周辺では、米国での「韓国疲れ」の広がりを気にする反応も生まれてきたようだ。

■「アメリカも日本と同様に『韓国疲れ』なのか？　」

　米国での「韓国疲れ」の広がりを正面から指摘したのは、米国人学者で、現在、韓国の釜山国立大学の准教授を務めるロバート・ケリー氏である。ケリー氏はオハイオ州立大学で政治学の博士号を得て、特に東アジアの政治や国際関係を専門としてきた。

　ケリー氏はこの5月から6月にかけて、米国のインターネット論壇やオーストラリアの外交雑誌に「アメリカも日本と同様に『韓国疲れ』なのか？　」と題する論文を発表した。論文の中心点は以下の記述だった。
　「日本側の『韓国疲れ』、つまり戦時の問題に関して果てしのない謝罪を要求する韓国の絶え間のない攻撃にもう疲れきったという日本の状態が、米国に伝播した。米国は韓国と日本の間に未来志向の協力を切望しているからだ」

　同氏は、「韓国疲れ」がすでに米国で広がり始めたと指摘する。

■中国の膨張でオバマ政権の対韓姿勢が変化

　アメリカでの「韓国疲れ」については、私もワシントンで認識してきた。

　まず今年前半から、米国政府内外の日本や韓国など東アジア政策関係者が日本での「韓国疲れ」を指摘するようになった。その筆頭は、ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジア部長などを務めたビクター・チャ氏である。チャ氏は、「日本では官民ともに『韓国疲れ』が広がり、韓国に対してはもう何をしても意味がないと諦めつつある」と指摘した。チャ氏は韓国系米人だが、韓国の日本叩きを婉曲に批判する発言だった。

　その他、同じブッシュ前政権の国家安全保障会議で日本部長だったマイケル・グリーン氏や、国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ氏も、「日本では、韓国からの非難にもううんざりしている」といった表現で、日本で「韓国疲れ」が見られることに同意を示していた。

　オバマ政権も全体として韓国の対日姿勢には満足していないという態度を明らかにしつつある。今年1月に韓国を訪問したウェンディ・シャーマン国務次官は、2月末のワシントンでの演説で、日韓両国間での歴史問題をめぐる摩擦について日本側を非難せず、韓国側の民族感情の高まりなどを批判した。
7667：とはずがたり：2015/06/21(日) 17:11:44: 917 名前：名無しさん[] 投稿日：2015/06/20(土) 21:42:05
>916

　シャーマン次官は「韓国の歴史問題への執着は米国にとって不満である。(日韓関係を)麻痺させるだけで、前進を生むことがない」とまで公開の場で発言した。まさに「米国の韓国疲れ」と呼ぶにふさわしい言葉だった。

　その一方、オバマ政権の対韓姿勢の変化は、中国も大きな要因となっている。

　オバマ政権は、南シナ海で無法な埋め立て作業を進め海洋での覇権拡大を目論む中国に対し、同盟国である日本や韓国との安全保障上の絆を再強化して、毅然とした態度で臨む基本戦略を明らかにするようになった。

　その場合、韓国と日本が歴史問題を理由に対立を続けていることは対中戦略上でも大きなマイナスである。特に海洋での中国との軍事的対立において、日本の自衛隊と強固に連携することがより重要となる。4月末の安倍晋三首相の訪米とその議会演説などで、この面での日米連携は実際に大幅に強化されたと言える。だからこそ、韓国が日本を叩き続けるという構図はオバマ政権にとってもなおさら好ましくないというわけだ。

　オバマ政権は、慰安婦問題など歴史認識問題に関して韓国よりも日本の態度が不当だという立場をちらつかせてきたが、ここへきて「非は韓国にあり」という認識へと傾いたようである。

■オバマ政権が求める米韓関係の好転

　ケリー論文は以上のような諸点に触れながら、米国側の認識が韓国にとって不利になってきたことを強調する。
　「韓国は最近、日本との間の(歴史問題をめぐる)グローバルな認識の戦いで敗北しつつあるようだ」

　確かにワシントンでの東アジアに関するシンポジウムなどでは、前述のアーミテージ元国務副長官らも慰安婦問題について韓国側の主張を批判的に取り上げ、この問題解決には韓国側による日本への譲歩も必要だと述べるようになった。

　また、米国の日本研究学者を中心にヨーロッパやオーストラリアなどの学者400人以上が日本の歴史認識について出した声明でも、慰安婦問題について、初めて日本だけでなく韓国や中国の側のナショナリズムによる悪用を指摘し警告した。

　ケリー論文は、米国での韓国批判の高まりと、オバマ政権の対中政策の変更を次のように関連づけている。

　「中国の南シナ海での行動などにより、オバマ政権が中国の『平和的台頭』を信奉する時代は完全に終わり、中国との対立が顕著となった。その場合、米国にとって、アジアでの安全保障上の要となる日本の役割は決定的に重要となる。日本は、米国のアジアにおける中国に対する防衛努力の防波堤となるのだ。米国の防衛努力は、韓国の安全保障を確保することも対象にしている」

　だから、米国の防衛努力の受益者である韓国が、米国がいまや最も頼りにする日本を叩き続けることは、オバマ政権にとっても困る、というわけである。
7668：とはずがたり：2015/06/21(日) 17:12:17: >>7666-7668
918 名前：名無しさん[] 投稿日：2015/06/20(土) 21:42:26
>917

■「日本への圧力は反発を強めるだけ」

　ケリー論文は、日韓両国間の歴史問題で、米国が韓国を支持しなくなってきたことの背景として、韓国の対日姿勢の問題点を以下のように指摘していた。

　「韓国側は日本に対して、国家や国民全体が一枚岩のようになって歴史問題について謝罪することを求めてきた。日本国内の誰もが謝罪することに揺るぎなく賛成することを、韓国側は期待する。だが、日本のような開かれた言論や思想の自由な国では、そんなことは不可能に近い」

　「私自身も日本の歴史認識には批判すべき点があると感じる。だが、日本側に真の反省や謝罪を期待するのに、外部から(これまでの韓国のように)圧力をかけても、うまくはいかない。日本人自身がそうした反省を抱くようにならない限り、外部からの圧力は日本側の民族主義的な反発を強めるだけとなる」

　韓国がそれでもなお日本に戦争や朝鮮半島統治に絡む謝罪を要求し続ければ、日本側に「韓国疲れ」が出てくるのは当然だということだろう。その「韓国疲れ」が米国にまで広がったとなれば、韓国にとっては事態は深刻だと言えよう。

■韓国でも聞こえてきた反省の声

　ケリー論文はそんな韓国側の反応について以下のように記していた。　

　「韓国の与党セヌリ党の代表は、シャーマン次官の発言に対して『韓国の歴史問題での被害者の立場を、米国が無視するならば、もう世界の警察官としての影響力は失うことになる。米国が韓国の歴史問題への関心をなくすならば、米国の国際的な覇権がなくなることにもなる』と反撃していた。だが、こうした態度こそが米国に『韓国疲れ』を感じさせる原因なのだ」
　さらにケリー論文は、韓国においても、これまでの反日一辺倒の対外政策への反省が出てきたことを指摘していた。その反省が米国での「韓国疲れ」への対策にもなる、というわけだ。

　論文では次のように記述している。

　「韓国のハンギョレ新聞の社説が、これまでの韓国ではまず考えられない政策提言をしていた。

　『韓国は対日政策を、もう戦争時のレンズだけで見つめて構築するのはやめるべきだ』という提言だった。

　やはり、いまの米国の韓国に対する批判を重く見ての反応だろう」

　なんといっても韓国にとって最も重要な国は同盟国の米国である。在韓米軍の抑止力によって、韓国の国家安全保障を長年支えてきたのが米国なのだ。その米国で「韓国疲れ」が広まると、さすがに深刻に考えざるをえないだろう。

　米国側の「韓国疲れ」の原因が韓国の長年の対日姿勢であれば、その対日姿勢に変化が起きるかもしれない。つまり、日韓関係はいまや重大な転機を迎えつつあるかもしれないのだ。
7669：チバQ：2015/06/21(日) 20:41:50: http://www.sankei.com/world/news/150620/wor1506200038-n1.html
2015.6.20 21:05
【慰安婦問題】
日本側「性奴隷」撤回と「慰安婦像」撤去を韓国に要求　局長級協議で鋭く対立

　慰安婦問題をめぐる日本と韓国の局長級協議で、日本が韓国に対し、慰安婦を「性奴隷」と呼ぶことをやめるよう求めていることが２０日、日韓関係筋の話で分かった。慰安婦の動員に強制性があったと主張する韓国側は拒否、日本政府に「法的責任」を認めるよう要求し、双方は鋭く対立している。

　関係筋によると、日本は性奴隷表現の不使用のほか、ソウルの日本大使館前の慰安婦被害を象徴する少女像の撤去や、他国での日本非難活動について政府の関与停止を韓国側に要求。慰安婦問題で合意を図る場合は、日韓両政府が問題を終結させると宣言し、韓国政府が民間団体に蒸し返しをさせないと保証する必要があると主張している。

　一方、韓国は日本が法的責任を認めることを前提に（１）首相による韓国への謝罪（２）駐韓日本大使による元慰安婦への謝罪（３）政府出資による元慰安婦への金銭支給－が解決の条件だとしている。（共同）
7670：チバQ：2015/06/21(日) 20:45:51: http://www.sankei.com/world/news/150621/wor1506210010-n1.html
2015.6.21 11:58

平壌のＷ杯予選会場に異例の広告　北朝鮮、外資誘致狙いか

サッカーＷ杯アジア２次予選で金日成競技場に設置された北朝鮮企業の広告看板＝１６日、平壌（朝鮮通信＝共同）
　北朝鮮の平壌で１６日行われたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会アジア２次予選の試合で、会場に北朝鮮企業の広告看板が多数設置されていたことが２１日までに分かった。北朝鮮企業が国際スポーツ競技に広告看板を出すのは異例。

　試合は北朝鮮－ウズベキスタン戦で、平壌の金日成競技場で行われた。朝鮮中央通信が配信した写真などによると、ゴールの裏や横に「開城高麗人参」「平壌建材工場」などと書かれた看板が並んでいるのが確認された。

　聯合ニュースによると、韓国の専門家は、外国人も目にするＷ杯予選に看板を出したのは外資誘致が目的と分析。自国企業間の競争を促す狙いもありそうだと指摘した。

　計画経済体制の北朝鮮では商業広告看板が極めて少ないが、聯合ニュースは、金正恩体制に入り市場経済の要素が広がり、対外経済政策にも変化が表れているとの見方を伝えた。（共同）
7671：チバQ：2015/06/21(日) 20:46:40: http://www.sankei.com/world/news/150621/wor1506210021-n1.html
2015.6.21 19:34

ダライ・ラマ、８０歳の祝賀に８０００人「チベットの光であり、魂」　　インドの亡命政府拠点

２１日、インド北部ダラムサラで行われた８０歳の祝賀行事で感謝の意を表すダライ・ラマ１４世（共同）
　チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（７９）が７月６日に満８０歳の誕生日を迎えるのを前に、チベット亡命政府があるインド北部ダラムサラの寺院で２１日、祝賀式典が行われ、約８千人の信者が詰め掛けた。

　ダライ・ラマはインタビューなどで、自らの死後に伝統的な後継者選び「輪廻転生」制度を廃止する考えを表明。亡命政府によると、自身が９０歳になるころに同制度の在り方に結論を出す方針だ。ダライ・ラマの高齢化を踏まえ、今後議論が活発になるのは確実だ。

　式典では僧侶らが次々と祝福に訪れ、伝統音楽や踊りも披露された。亡命政府のロブサン・センゲ首相は「（ダライ・ラマは）チベットの光であり、魂だ」とたたえた。（共同）
7672：チバQ：2015/06/21(日) 22:35:01: http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88275440Z10C15A6000000/
「あべこべ国家」ミャンマーの潜在力
（1/2ページ）2015/6/21 6:30
　１年ぶりに訪れたヤンゴンの街は大きく変わっていた。街のあちこちに新しいビルが建ち、建設工事も進む傍ら、通りは車であふれかえっていた。日本食レストランや居酒屋の看板も一段と目に付くようになった。そして人々の話題は何と言っても今秋に予定される総選挙。目に映る様々なことをまとめて一言にすれば、「あべこべ国家」だ。本来あるべきものと逆さの出来事がたくさんある国家だからだ。

　いちばんわかりやすい「あべこべ」は車のハンドルだ。ミャンマーはかつて英国の植民地だったため、英国や日本と同じように「右ハンドル車で左側通行」だったが、世界の主流に変更し、今は「左ハンドル右側通行」の国になっている。にもかかわらず、通りを走る車の90％以上は右ハンドルの日本の中古車。ミャンマーの道路を「地方の路線バス」や「杉並の工務店」「名古屋の鮮魚店」などの名前を大書した車が走り回っている。日本の中古車は品質がよく、安いために、左ハンドル国の道路を右ハンドル車が占拠する「あべこべ」が起きた。

■サービス業が先に大挙進出

　経済発展でも「あべこべ」がみえる。人件費の安い労働力を求めて日本、韓国企業などの進出が活発化しているのも事実だが、実際に稼働している外資の工場は縫製業が大半で、その数も爆発的に増えたとは言いがたい。電力、道路、港湾、工業団地などのインフラが弱いためだ。だが、飲食店、マッサージ屋、輸入品ショップ、外国人向けのサービス業は急増している。本来なら外資の工場が来て、日本人駐在員が増えるなかで、サービス業が拡大するはずだが、ミャンマーでは製造業をはるかに上回るスピードで外国人向けサービス業が進出した。おそらく、中国やタイなどで日本人向けのサービス業が飽和化し、過当競争でもうからなくなった日本食レストランなどが「次はミャンマーだ」とばかりに期待先行で、進出してきた観がある。日本企業の工場が増加する前にサービス業が進出しているのも「あべこべ」だ。

　総選挙は2011年３月の民政移管後、初めてで、いよいよミャンマーが本格的に民主化されるという期待は内外で強い。民主化の旗手、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の勝利を強く望む国民が圧倒的に多い一方で、ＮＬＤが政権につけば、統治能力の欠如が明らかになり、国家は大混乱し、結果的にＮＬＤや民主化への失望が広がり、スーチー氏の名声に傷がつくのではないか、という不安を語る人も少なくない。ＮＬＤへの期待と政権につくことへの懸念という「あべこべ」もミャンマーの民主主義の特徴かもしれない。

　ただ、こうした「あべこべ」は発展の過程で起きる矛盾や逆転でもある。工場の進出はヤンゴン郊外のティラワ経済開発区はじめ多くの工業団地の整備で今後、急加速し、先行したサービス業を満たすだけの日本人駐在員が押しかけるだろう。車のハンドルも新車輸入の増大で遠からず、本来の左ハンドル車が主流になるはずだ。ミャンマーにはそうした転換を軽々となし遂げる潜在力を感じる。

　ミャンマーは今、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のなかで最も経済発展の遅れ、所得も低い国だが、1950年代にはコメや綿花の輸出で繁栄し、東南アジアで最も発展した国のひとつだった。半世紀の間に東南アジアのなかでの位置づけはトップから最下位になった。これもまた歴史の示す「あべこべ」だが、それが30年後には再びミャンマーがトップに立つという「あべこべ」が起きていてもおかしくはない。ミャンマーの潜在力、発展スピードを侮ってはいけない。

（編集委員　後藤康浩）
7673：チバQ：2015/06/21(日) 22:39:27: http://www.yomiuri.co.jp/world/20150621-OYT1T50071.html
民主主義勝ち取る…スー・チー氏、総選挙参戦か
2015年06月21日 21時05分
２１日、ミャンマー・ヤンゴンで、自身の７０歳の誕生会で話をする国民民主連盟のアウン・サン・スー・チー党首（ＡＰ）
２１日、ミャンマー・ヤンゴンで、自身の７０歳の誕生会で話をする国民民主連盟のアウン・サン・スー・チー党首（ＡＰ）

　【バンコク＝児玉浩太郎】ミャンマー最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首（７０）は２１日、ヤンゴンで開かれた党中央執行委員会の会合に出席し、１１月予定の総選挙について「民主主義を勝ち取るため、全国的に勝利しなければならない」と語った。

　同氏はこれまで、ＮＬＤが総選挙をボイコットする可能性もほのめかしていたが、この日の発言は総選挙への事実上の参加表明と受け止められている。

　２０１１年の民政移管後初めてとなる総選挙はＮＬＤが優勢とみられている。このため、総選挙後の政権運営ではスー・チー氏が強い影響力を持つ公算が大きい。

　総選挙を巡っては、軍事政権下の０８年に制定された現行憲法には英国籍の息子がいるスー・チー氏の大統領資格を認めない規定があり、同氏はこれまでボイコットも「選択肢にある」としてきた。

　その一方で、スー・チー氏はこの日の会合でＮＬＤの党員らに「総選挙の準備を熱心に進めるように」などと強く促した。同氏は総選挙後を見据えて周辺国との関係構築も進めており、今月１０～１４日に中国を公式訪問し、習近平シージンピン国家主席らと会談した。

2015年06月21日 21時05分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
7674：チバQ：2015/06/21(日) 22:40:33: http://www.yomiuri.co.jp/national/20150620-OYT1T50141.html
ロヒンギャら支援訴え渋谷でデモ…世界難民の日
2015年06月21日 09時14分

　「世界難民の日」の２０日、ミャンマー出身のイスラム系少数民族ロヒンギャとその支援者ら約５０人が東京・渋谷でデモ行進を行い、国際社会の支援を訴えた。

　ロヒンギャの多くは、英国の植民地時代に今のバングラデシュにあたる地域から移住したとされる。仏教徒が大多数のミャンマーで「不法移民」として扱われ、国籍が付与されず、移動や結婚なども制限されている。ミャンマーに推定約８０万人おり、密航船で東南アジア諸国に漂着するなど難民化が国際問題となっている。

　デモを主催した「在日ビルマロヒンギャ協会」によると、日本に住むロヒンギャは約２３０人。うち１５人が難民認定されている。同協会のアウン・ティン会長（４７）は「ロヒンギャへの迫害はますます激しくなっている。日本政府には迫害をやめるようミャンマー政府に圧力をかけてほしい」と話した。
7675：チバQ：2015/06/21(日) 22:41:20: http://www.sankei.com/world/news/150620/wor1506200037-n1.html
2015.6.20 21:01

難民乗せた密航船　現金渡して追い返した疑い　豪海軍、インドネシア船長らに　両国関係に新たな火種

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　【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリア海軍がインドネシアからの密航船を追い返す際、船長らに現金を渡した疑いが浮上し、外交問題に発展している。事実とすれば、金銭の支払いを目当てにした密航船の増加を招く恐れもある。

　豪メディアなどによると、バングラデシュとスリランカ、ミャンマーからの難民希望者６５人を乗せた漁船が先月末、インドネシアのロテ島付近で座礁した。

　地元警察の調べでは、船は密航船で、海上で豪海軍の艦船に一時拿捕された。インドネシア人船長ら６人の乗組員は、船はニュージーランドに向かう途中で、成功報酬が必要なため航行を続けると主張したところ、艦上の豪当局者から、インドネシアへ引き返す交換条件として、それぞれ現金５千米ドル（約６１万円）を受け取ったという。

　アボット豪政権は、密航による不法難民の受け入れ拒否政策を掲げ、密航船を「中継基地」のインドネシアへ追い返す措置を続けており、国連や人権団体から批判を受けている。

　インドネシア外務省は豪州側に説明を求めているが、２週間以上たった現在も「回答がない」という。豪野党、労働党の幹部も「事実なら法的根拠に重大な疑義がある」としている。

　アボット首相は事実関係についてコメントを拒否。現金提供の事実を認めれば、わざと拿捕される密航船が増えかねないと懸念しているためとみられる。

　一方、ビショップ外相は「インドネシアこそ国境管理を厳重にすべきだ」と批判。同国による豪州人の麻薬密輸犯への死刑執行などで冷え込んだ両国関係が一層悪化する可能性がある。
7676：チバＱ：2015/06/22(月) 20:20:12: http://mainichi.jp/select/news/20150623k0000m030056000c.html
マレーシア：野党連合は分裂状態　アンワル氏収監が陰
毎日新聞　2015年06月22日　20時06分

　【バンコク岩佐淳士】マレーシアの３野党による野党連合・人民連盟が事実上の分裂状態に陥っている。指導者のアンワル元副首相が同性愛行為の罪で収監されて連携の要を失うなか、内部対立に収拾がつかなくなった。前回２０１３年の総選挙で与党に肉薄し政権交代を目指していた野党側は勢力の後退が懸念される。一方で与党側も党内のいざこざが明るみに出ており、政局は混沌（こんとん）としている。

　野党連合は０８年、人民正義党（ＰＫＲ）のアンワル氏が全マレーシア・イスラム党（ＰＡＳ）、民主行動党（ＤＡＰ）に野党勢力の結集を呼びかけて発足した。１９５７年の独立以来続く長期政権の腐敗を訴え、前回選挙では得票率で与党連合・国民戦線を上回った。

　しかし、アンワル氏は今年２月、元助手の男性に同性愛行為をした罪で収監され、政界復帰が困難に。野党連合は多様な意見をまとめ上げてきたカリスマ的指導者を失った。

　こうしたなか、マレー系が主体のＰＡＳはイスラム刑法の導入を主張するなどイスラム色を強め、華人系のＤＡＰが反発した。ＤＡＰ幹部は今月１６日、「ＰＡＳが野党連合を崩壊に導いた」と発言。アンワル氏の妻ワン・アジザＰＫＲ党首は「野党連合はもう機能していない」と分裂を認めた。

　一方、与党側も「身内」同士の対立が表面化している。２２年間の長期政権を率いたマハティール元首相が政府系ファンドの巨額債務問題などを巡りナジブ首相を批判。４月に退陣を求める声明を出し、波紋を広げた。

　下院の勢力は、与党連合が地盤とする農村部に多くの議席が配分されていることもあり、与党連合１３４、野党連合８７となっている。野党連合の内訳は、ＤＡＰ３７、ＰＫＲ２９、ＰＡＳ２１。地元メディアは、野党連合の分裂や与党の弱体化を背景に、与野党の連合形態が再編される可能性もあると指摘している。
7677：チバQ：2015/06/22(月) 22:40:11: http://www.sankei.com/world/news/150621/wor1506210030-n1.html
2015.6.21 21:45

韓国一転「日本の世界文化遺産登録に協力」　外相会談で提示

　岸田文雄外相は２１日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と東京都内の外務省飯倉公館で会談した。韓国側は、日本が進める「明治日本の産業革命遺産」（計２３施設）の世界文化遺産登録について協力する方針を初めて示した。安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領の間で実現していない日韓首脳会談の早期開催に向け努力することで一致した。

　韓国の外相の来日は約４年ぶりで、朴政権下では初めて。

　■「百済の歴史地区」登録も協力

　世界文化遺産の登録をめぐっては、韓国側が「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」と反対していた。政府関係者によると、日本側は歴史的な事実関係の範囲内で明示すると説明し、一定の配慮をみせた。韓国も「百済（くだら）の歴史地区」の登録を目指しており、岸田氏は会談後、「ともに協力し、両案件が登録できるよう協力することで一致した」ことを明らかにした。

　懸案の慰安婦問題も議題となり、岸田氏は昭和４０年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決」したとの日本の立場を貫き、「引き続き、局長級協議などを通じて議論していく。粘り強く協議を続けていくことで一致した」と述べた。尹氏は日本に「法的責任」を求める姿勢を崩さず、双方が原則論を繰り返した。

　韓国側は慰安婦問題で日本が譲歩しなければ日韓首脳会談に応じない構えをみせているが、会談では、日中韓首脳会談を年内のできる限り早期に開催することで一致した。

　日韓双方は今秋にもソウルでの開催が想定される日中韓首脳会談に合わせて日韓首脳会談を行う道筋を模索したとみられる。

　両外相は、相互訪問の実施で合意した。尹氏は岸田氏に年内の訪韓を要請し、岸田氏は適切な時期の訪韓を調整すると応じた。

　■安保法案の説明「努力、評価する」

　北朝鮮の核・ミサイル問題については、日米韓３カ国で連携していくことを確認し、日本人拉致問題でも協力を進めていくことで一致した。

　尹氏は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案に関する日本政府の韓国側に対する説明について「透明性をもって説明努力をしていただいていることは評価する」と述べた。

　安倍首相は在日韓国大使館が２２日に都内のホテルで開催する国交正常化５０年の記念式典に出席し、朴大統領はソウルで２２日に行われる在韓日本大使館主催の記念レセプションに参加する。
7678：チバQ：2015/06/22(月) 22:40:31: http://www.sankei.com/world/news/150621/wor1506210029-n1.html
2015.6.22 00:45
【日韓外相会談】
韓国、切るしかなかった「訪日カード」　訪米土壇場キャンセル…「非礼」補う手段なく

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日韓外相会談に臨み握手する岸田文雄外相（右）と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相＝２１日午後、東京都港区の外務省飯倉公館（代表撮影）
　【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が尹炳世（ユン・ビョンセ）外相の訪日を決断した背景には、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐる問題を打開するには「訪日カード」を切るほかないという切迫した事情があった。それだけに今回の会談を外交成果としてアピールしている。

　聯合ニュースによると、尹外相は会談後、「円満に妥結しようという共通認識をもって緊密に協議することにした」と記者団に語った。同ニュースは、世界文化遺産登録に際して強制徴用の歴史を反映させることで事実上合意したと報道。尹外相によると、３回目となる日韓の当局間協議が近く行われ、詳細が明らかにされるという。

　韓国メディアは最近、日中首脳会談や安倍晋三首相の訪米成功などを受け、傍観するだけの韓国外交を厳しく批判。韓国の孤立を避けるためにも日韓首脳会談の早期実施を求めている。ある世論調査では「安倍首相による（戦後７０年）談話が不十分な内容でも韓日首脳会談を開催すべきか」に５６・３％が「すべきだ」と回答。尹外相訪日は世論対策という側面もあった。

　また、韓国側には日韓の関係改善を求める米国に対し、努力姿勢を強くアピールしなければならない事情もあった。朴大統領は、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ、マーズ）コロナウイルスへの国内対応を優先させて、今月中旬の米国訪問を土壇場で延期。今秋の訪米を再調整しているとされる。

　世界遺産登録をめぐっても、韓国側は、世界遺産委員会で７月上旬に登録の可否が決まる前に日本の譲歩を引き出したいのが本音。委員会で韓国の主張が認められなかった場合、韓国外交は国内で批判の矢面に立たされ、尹外相の辞任を求める声も高まりかねない。
7679：チバQ：2015/06/22(月) 22:55:55: http://mainichi.jp/select/news/20150623k0000m010107000c.html
日韓正常化５０年：両首脳、未来志向の関係構築を強調
毎日新聞　2015年06月22日　22時02分

　◇安倍首相「朴大統領と力を合わせて共に努力したい」
　日韓基本条約調印（１９６５年）から５０年を迎えた２２日、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領は東京とソウルでそれぞれ開かれた日韓国交正常化５０周年の記念行事に出席した。安倍首相はあいさつで「新たな時代を築き上げるため、朴槿恵大統領と力を合わせて共に努力したい」と述べた。朴大統領も祝辞で「今年を韓日両国が新たな協力と共存、共栄の未来をめざしてともに歩んでいく転換点にすべきだ」と述べ、ともに未来志向の関係構築に意欲を示した。

　首相は同時に「我々は多くの戦略的利益を共有している。日韓や日米韓３カ国の協力強化はアジア太平洋地域の平和と安定にとってかけがえのないものだ」として、安全保障上での両国関係の重要性を強調した。一方、朴大統領は「最も大きな壁である歴史問題という重荷を和解と共生の心を持って下ろしていけるようにすることが大切だ」とも述べ、歴史問題は依然として懸案との認識も示した。

　東京での行事は在日韓国大使館が、ソウルでは在韓日本大使館がそれぞれ主催。東京では首相に加え、岸田文雄外相と来日中の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が出席した。

　記念行事に先立ち、朴大統領は安倍首相の特使として訪韓した日韓議員連盟の額賀福志郎会長（自民党）とソウルで会談し、２１日の日韓外相会談で「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を巡る両国間の対立解消の道筋がついたことについて「共通の認識を持って、お互いに良い方向付けができて良かった」と評価した。額賀氏が記者団に明らかにした。

　また、朴大統領は「こうした形を作っていくことで、いろいろな問題解決にプラスになっていくだろう」と述べ、外相会談での合意が従軍慰安婦問題などの懸案解決にも肯定的な影響を与えるとの見方を示した。「過去の傷を癒やしつつ、新たな韓日関係のために信頼の外交を展開しなければならない」と指摘。安倍首相が８月に発表する予定の戦後７０年談話について「そうした意味で注目している」とクギを刺した。

　安倍首相は２２日午前、尹氏と首相官邸で会談し、「さまざまな問題があるからこそ、胸襟を開いて話し合うのが重要だ。両国民のため、次なる半世紀に向け朴大統領とともに更に関係を改善し、発展したい」と述べた。尹氏は会談後、記者団に「各分野の対話が活性化して両国関係の信頼が拡大され、未来志向的な方向に進むことができる」と来日の成果を強調した。【小田中大、ソウル米村耕一】
7680：チバQ：2015/06/23(火) 01:52:11: http://mainichi.jp/shimen/news/20150611ddm007030171000c.html
ミャンマー：軍最高司令官「ＩＳ警戒」　ロヒンギャに浸透も
毎日新聞　2015年06月11日　東京朝刊
　ミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官は９日、毎日新聞とのインタビューで、周辺国への密航が問題化しているベンガル系イスラム教徒（ロヒンギャ）などに、中東のイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）が浸透する可能性に警戒感を示した。また、錯綜（さくそう）する対中関係にも言及した。【ネピドー春日孝之】

　ミンアウンフライン最高司令官は、ＩＳについて「（ミャンマーへの勢力浸透を）警戒する必要がある」と述べた。

　ミャンマー人は約９割が仏教徒だが、西部ラカイン州にはロヒンギャと呼ばれる無国籍のベンガル系イスラム教徒が推定１００万人居住している。一部が「差別や迫害」「生活困窮」でボートピープル化する中、専門家は「ＩＳがロヒンギャに触手を伸ばす可能性がある」とも警告している。

　シンガポール南洋理工大・政治暴力テロ研究国際センターのアナリスト、ジャスミンダー・シン氏によると、ＩＳは昨年９月、世界最大のイスラム人口を擁するインドネシアやイスラム教国マレーシアの若者を中心に「カティバ・ヌサンタラ（マレー群島の部隊）」を結成した。現在１０００人規模。

　今年４月にはシリアのクルド人地区を一部奪取するなど、ＩＳ内部での立場を強める一方、インターネットやビデオなどを通じて東南アジアでのリクルートを活発化させているという。

　ロヒンギャはラカイン州に隣接するバングラデシュ南東部にも推定３０万人が居住する。共に不法滞在扱いで、両国が長年、押し付け合ってきた。

　ミャンマーでは民政移管後の２０１２年５月、ラカイン族とロヒンギャの宗教対立が激化。この数年間に両国から１０万人以上が土地を離れたとみられる。一部が最近タイでの密航業者摘発を機に洋上で見捨てられた。

　ロヒンギャは主にマレーシアやインドネシア、豪州を目指すが、各国は受け入れに消極的だ。一旦受け入れれば、新たな受け入れを余儀なくされる可能性があるからだ。

　シン氏は「（国家樹立を宣言した）ＩＳの戦闘員になるにはロヒンギャとしてのアイデンティティーを捨てる必要がある」としながらも「行き場を失い、極貧の状況が改善されなければ、ＩＳの標的になるだろう」と指摘する。ミンアウンフライン最高司令官も会見で「ＩＳの問題は１国だけでなく、多くの機関や国と連携して対処する必要がある」と語った。

　ロヒンギャが多いバングラ南東部は英植民地時代からスンニ派の中でも厳格なワッハーブ派（サウジアラビア起源）が浸透。１９９０年代以降、同じワッハーブの国際テロ組織アルカイダがロヒンギャの若者をリクルートし、米国と対決するアフガン戦争に送り込んできた。武装組織「ロヒンギャ連帯機構（ＲＳＯ）」が仲介役を果たしてきたとみられている。そして今、イラクを本拠とするアルカイダから分派したＩＳが、アルカイダに取って代わるべく「東進」を目指している。
7681：チバQ：2015/06/23(火) 01:52:23: 　◇中国のコーカン支援否定　紛争の武装組織

　ミンアウンフライン最高司令官は、中国との国境地帯にある少数民族コーカンの自治区で続く国軍とコーカン武装組織との紛争を巡り、ミャンマー政府や国軍の幹部から漏れていた中国側の支援疑惑を「証拠がない」と否定した。ミャンマーにとって中国は、長大な国境線を共有する超大国。対中関係をこじらせたくない心情も端々にのぞかせた。

　コーカン族の自治区住民（十数万人）は大半が中国語を話す漢民族で、使用通貨は人民元。物流は中国側と密接につながる。

　今年２月にコーカン紛争が始まって以来、中国では、コーカンの中国併合を求める声もネット上に多数流れた。そうした中国側の反応を受けてか、ミャンマーのテインセイン大統領は「中国が（この問題を）解決する手立てはない。私たちが解決する」と語り、紛争に介入しないようクギを刺している。

　実際にコーカンは、英国がミャンマーを植民地支配していた１９世紀、中国との領土交渉で英国統治下に編入された経緯がある。ミャンマーのチャントゥン元中国大使（９３）は取材に「当時の中国・清王朝は弱体化し、譲歩せざるを得なかった」と説明する。

　今回紛争の直接の背景は２００９年にさかのぼる。コーカン武装組織のリーダーが政府の求める国境警備隊への編入を拒否したことなどを理由に、国軍が攻撃し、リーダーは中国領内に逃走したとみられていた。リーダーは今回、「失地奪還」を公言し、国軍拠点を奇襲攻撃した。中国で凍結されていたリーダーの預金口座も解除。軍事攻撃の資金を得たともみられ、ミャンマー政府指導部や情報機関幹部から「中国の支援を受けている」との疑念が相次いだ。

　だが「国境地帯の不安定化は中国政府の利益にならない。支援があるとすれば、利害でつながる地方や同じ民族グループからだ」（チャントゥン氏）との見方が、専門家の間でほぼ一致している。ミンアウンフライン最高司令官も「今回はコーカン武装組織が自らの利益のために動いた。中国政府とは関係ないと思う」と語った。

　◇歴史的背景、中国に配慮

　ミャンマーが中国と国交を樹立したのは中国が社会主義国家として成立した１９４９年。非共産圏として初めて国家承認した。ミャンマーは当時ビルマとして英国から独立した翌年で、自らを「弱小国」、中国を「超大国」と表現し、清朝期に何度も侵攻された中国への恐怖感を隠さなかった。

　ミャンマーは独立当時、分離独立を求める少数民族や、武装化したビルマ共産党との内戦を抱えていた。中でもビルマ共産党は最大の敵で、ミャンマーが中国に真っ先に接近したのは「中国共産党と友好関係を持てば、彼らはビルマ共産党を支援しないはずだ」と期待したからだった。中国も配慮し、中国首脳がミャンマーを訪れるたびに「（共産主義）革命は輸出しない」と発言していた。

　だが、中国で毛沢東の文化大革命（６６年）が始まった翌６７年、ヤンゴンにも毛思想が伝わった。これに反発する反中国暴動が勃発した。中国はこの報復としてビルマ共産党への支援を本格化させる。毛沢東の死去（７６年）に伴い中国は対ミャンマー関係の改善にかじを切るが、ミンアウンフライン最高司令官は「ビルマ共産党への支援は８５年まで続いた」と振り返る。

　８８年、アウンサンスーチー氏率いる民主化運動が始まり、当時の軍政は民主化弾圧を理由に米欧の経済制裁を科せられたのを機に、中国依存政策に突き進む。２０１１年の民政移管に伴いテインセイン政権は米欧との関係を重視し「脱中国依存」政策に転換したが、旧軍政幹部は長年、中国に煮え湯を飲まされてきた世代だ。

　ただミンアウンフライン最高司令官は「（中国が支援する）ビルマ共産党とは戦わざるを得なかったが、同時に中国は（歴史的に）ミャンマーの発展にも多大な寄与をしてきた」と語り、非同盟中立の全方位外交の重要性を強調した。

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　■ことば

　◇国軍最高司令官

　軍政期の２００８年に制定された憲法の下、国家元首の大統領に相当またはそれ以上の権限がある。主要４閣僚（国防、内務、国境、情報）のうち情報相を除く軍事・警察や情報機関を統轄する３閣僚を指名できる。国防相も部下にあたる。また「クーデター容認条項」とも呼ばれる規定により国家危急時には大統領に代わり国家の全権を掌握する。国会に枠がある軍人議員（定数の４分の１）には下士官クラスを指名。入れ替え自由で、国会で事実上の拒否権を握り、国家の将来を決定的に左右する立場にある。
7682：チバQ：2015/06/24(水) 00:19:48: http://www.sankei.com/world/news/150111/wor1501110001-n1.html

2015.1.11 12:00
【国際情勢分析】
英との約束、破る中国…香港返還「中英宣言」３０年、形骸化くっきり

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１９８４年１２月１９日、香港の主権返還を決めた「中英共同宣言」の調印文書を交換する中国の趙紫陽首相（右）と英国のマーガレット・サッチャー首相。趙首相の奥には当時の中国の最高実力者、●（＝登におおざと）小平氏の姿が見える＝北京（ＡＰ）
　英国のマーガレット・サッチャー首相（１９２５～２０１３年）と中国の趙紫陽首相（１９１９～２００５年）＝いずれも当時＝が１９８４年１２月、香港の主権返還を決めた「中英共同宣言」に北京で調印してから、１９日で３０年を迎えた。だが、当時の中国の最高実力者、●（＝登におおざと）小平氏（１９０４～９７年）が対英交渉で切り札にした「一国二制度」は、返還後の香港でしだいに形骸化された。民主派が「真の普通選挙」を求めて繰り広げたデモを、中国の指示で香港警察が力で押さえ込んだことからも読み取れる。

「現在は無効」と通告

　香港をめぐる中英共同宣言では、９７年７月１日付で主権を返還する一方、外交と防衛を除き、言論の自由を含む民主社会や資本主義経済システムなどを２０４７年６月３０日まで５０年間にわたって維持し、香港における高度な自治を保障することが重要な柱だった。

　共同宣言を具現化した返還後の香港の憲法にあたる香港基本法には、行政長官と立法会（議会）の議員全員（現在は定数７０）を「最終的に普通選挙」で選ぶと明記してある。

　しかし中国は、長官選への１人１票の制度導入を０７年から１７年まで遅らせた上、民主派の立候補を事実上認めないとの基本法にはない前提条件を今年８月に突きつけた。
普通選挙の名のもと、実際は中国共産党政権が認定した人物を長官にすえ、その後に控える立法会の議員選でも同じ制度を適用、結果的に親中派が香港の行政も立法も牛耳る工作だ。

　さらに先月、中国は英議員代表団の香港入りを拒否した際に、英国との共同宣言は「現在は無効」と通告したという。中国は、英国との共同宣言に強制力はないとねじ曲げ、主権を有する香港の問題は「すべて内政」で、英議会の動きには強硬に「内政干渉だ」と主張して譲らないだろう。
7683：チバQ：2015/06/24(水) 00:20:18: 台湾統一工作の先行実験

　中国が「港人治港（香港人が香港を治める）」との５０年間の高度な自治を保障した国際公約を、いとも簡単に踏みにじろうとしている様子を北京での調印から３０年の今年、国際社会は目の当たりにした。共同宣言を反故（ほご）にする中国への不信感は広がるばかりだ。

　香港の民主派議員、李卓人氏（５７）は「１９８９年６月４日に北京で天安門事件が起きた当時、その５年前の中英共同宣言の調印は明らかに失策だったと誰もが感じたし、調印する前段の中英交渉に香港人が誰一人加われなかったことも禍根を残した」と振り返る。

　そもそも●（＝登におおざと）小平氏は「一国二制度」を将来、悲願である台湾統一工作のカギと考え、先行的に香港で実験したといわれる。文化大革命が終結した後、改革開放路線にカジを切った中国で７８年１１月、●（＝登におおざと）氏は台湾統一工作について「台湾の現状を尊重する」と述べて武力解放との従来の方針を改める意向を表明し、７８年１２月の党の重要会議で決定された。米中が国交正常化した７９年１月、台湾との平和統一を目指す姿勢を示し、その後、８２年に具体策として●（＝登におおざと）氏が「一国二制度」を打ち出したのが始まりだ。

「一国二制度」の根本矛盾

　前後してスタートした英国との香港返還交渉において、中国側が「一国二制度」をいわば“流用”して提示したところ、英国側が同意した経緯がある。真偽は不明だが、その過程で米国が●（＝登におおざと）氏の周辺に「一国二制度」のアイデアを具申したと考えている関係者もいる。

　だが、１つの国家に共産主義と民主主義の２つの社会を併存させる根本矛盾は実際、３０年前に描いたシナリオ通りにはいかなかった。当時とは比べものにならない強大さを備えた中国の共産党政権が、東アジアの地政学的にみて、政治や経済のパワーによる現状変更が可能と考え始めている側面が大きい。

　一方、同じく「一国二制度」が適用されているマカオ。ポルトガルから１９９９年１２月に返還されてから２０日で１５周年を迎える。中国は強大な経済パワーでカジノと観光業が中心のマカオを従属させている。習近平国家主席（６１）は２０日、マカオでの記念式典に参加する予定だ。近接する香港を横目で見ながら、「一国二制度」の“成功”を自画自賛することになりそうだ。

　英国をはじめとする国際社会が「一国二制度」の国際公約をどこまで中国に守らせることができるか。力を試されている。（上海　河崎真澄）
7684：とはずがたり：2015/06/24(水) 10:16:35: >>7676
>下院の勢力は、与党連合が地盤とする農村部に多くの議席が配分されている
農村地盤は日本の自民党やタイのタクシン派同様の構図ですね～。マレーシアも稲作文化圏？
7685：チバQ：2015/06/24(水) 21:18:17: http://www.sankei.com/world/news/150624/wor1506240001-n1.html
2015.6.24 07:00
【国際情勢分析】
「ドラえもん」登場人物に重なる国際情勢

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上海市で「ＳＴＡＮＤ　ＢＹ　ＭＥ　ドラえもん」を上映する映画館に飾られた宣伝用の人形と記念撮影する地元の若者
　中国各地で５月２８日に上映が始まった日本発の新作映画「ＳＴＡＮＤ　ＢＹ　ＭＥ　ドラえもん」（３Ｄ版）が、アニメ映画としては中国国内で過去最高の興行収入を記録して、大ヒットを続けている。国営新華社通信が運営するニュースサイト新華網は、「中国の観衆に子供時代の記憶を呼び起こさせている」と伝え、子供だけでなく親の世代にもドラえもん人気が根強いことを強調した。

　登場人物の言動や家庭の様子などは、日本人の心情や一般の生活を中国人が知るすべになっているといえ、これだけ共感を呼ぶことに希望も感じる。

過去最高の興行収入

　中国で日本の新作映画の上映が認められたのは、２０１２年９月に日本が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化して関係が悪化して以来、初めて。日中関係の改善が背景にありそうだ。

　ただ、ドラえもんが中国で昨年、「侵略者」呼ばわりされていたことも、しっかりと記憶にとどめるべきだろう。中国共産党機関紙の人民日報の傘下にある環球時報や、四川省の地元紙、成都日報などが昨年秋、「中国人の痛みはドラえもんではごまかされない。日本からの文化侵略だ」などと相次いでヤリ玉に挙げた事実がある。

　このころ四川省成都市内で開かれていた「ドラえもんの秘密道具展示会」が大盛況だったが、この時点では中国当局が、「ドラえもんを通じて善良な日本人の姿が中国の大衆に植え付けられるのはまずい」と判断し、メディアをたきつけたようだ。

　一般の中国人と共産党政権の“ドラえもん観”にはかくも開きがあり、政権側の認識の振り子は、そのときの対日関係によって大きく振れることが分かる。ただ、ドラえもんの映画がようやく上映を解禁されたからといって、中国当局が全面的に日本のアニメにゴーサインを出したというわけではない。

３８作品には配信停止令

　ドラえもん新作がヒットしている最中、今月８日には中国文化省が、国内の動画配信サイトや百度（バイドゥ）を含むネット検索会社など２９社に対し、「日本のアニメは未成年者の犯罪や暴力、ポルノ、テロ活動をあおっている」との理由で３８作品の配信を停止させ、警告や罰金などの処分を科した。

　問題とされた作品は「残響のテロル」「ＤＥＡＴＨ　ＮＯＴＥ（デスノート）」「寄生獣」「進撃の巨人」など。「進撃の巨人」はさらに、上海国際映画祭の一環として１２日から始まる「日本映画週間」での上映が中国側の意向で９日、急遽（きゅうきょ）取り消された。
7686：チバQ：2015/06/24(水) 21:18:40: 　この「進撃の巨人」は都市国家で平和に暮らす人々に巨大な侵入者が襲いかかるストーリー。香港の民主派学生の間では、香港の民主社会を締め上げる中国共産党政権をイメージさせるとして人気があり、中国側は警戒を強めたようだ。

　一方で、上海の大学教授があるとき、「北東アジアの情勢はドラえもんの登場人物に似ている」と冗談めかして話してくれたことがある。

「中国はジャイアン」

　日本への留学経験があるその教授は、「主人公ののび太を日本とすればガキ大将のジャイアンはさしずめ中国。ジャイアンの手下としてのび太に嫌がらせするスネ夫は韓国」とみる。

　さらに「しずかちゃんは台湾で、ドラえもんは米国だろうか。ジャイアンは虎視眈（たん）々（たん）としずかちゃんを狙っているから、のび太とドラえもんにがんばってもらわないとね」と笑った。

　そこまで国際情勢は単純ではないにせよ、政治問題が常に念頭にある中国人的な発想に興味をもった。

　このとき、教授には「ジャイアニズム」という俗語も教えてもらった。「おまえの物はオレ様の物。オレ様の物はオレ様の物。声のでかいヤツが勝ち。弱いヤツにはすごんでみせる」と傍若無人に振る舞うジャイアンの姿が自己中心的な人物を表す俗語になったのだという。

　のび太はジャイアンの理不尽な要求やいじめに遭ってくじけそうになりながらも、ドラえもんの力を借りて解決策を探し出す。しずかちゃんの存在がのび太の励みになることもしばしばだ。

　ドラえもんほど寛容な国が実際にあるかどうかの議論は別にして、「ジャイアニズム」の典型である国が脅威になるとすれば、のび太はドラえもんと力を合わせていくべきだろう。

　上海の映画館ではドラえもんの新作映画を見ようと親子連れや若者が連日のように列を作っている。ドラえもんを愛する市井の中国人は決して“ジャイアニズム”などではなく、日本と日本人に親近感を抱いていると信じたい。（上海　河崎真澄、写真も）
7687：チバQ：2015/06/24(水) 21:20:23: http://www.sankei.com/world/news/150624/wor1506240024-n1.html
2015.6.24 20:08

ミャンマー選管委員長、産経と単独会見　スー・チー氏の政党が選挙ボイコットすれば「解党処分」

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　【ネピドー＝吉村英輝】ミャンマーの連邦選挙管理委員会（ＵＥＣ）のティン・エー委員長は２３日、産経新聞と単独会見し、最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏が選挙をボイコットすれば、ＮＬＤは「法律に従い解党処分される」と述べて牽制（けんせい）した。

　ティン・エー氏は陸軍の元高官。テイン・セイン現政権下で委員長に任命された。

　与党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は、スー・チー氏の大統領就任を事実上禁じた現憲法の条項を温存する修正案を議会に提出、２３日から審議が始まった。ＮＬＤは反発し、ＵＥＣが公開を始めた選挙人名簿の誤りも批判。２０１０年の前回総選挙に続くボイコットも辞さない構えを示す。

　委員長はこれについて、住民台帳の未更新などが名簿の誤記の原因で「訂正は有権者の義務だ」と反論。また、法律上、３つの選挙区で候補者を擁立できない全国政党は登録が抹消され、他党にも同様の措置がとられてきたとし、「友人であるスー・チー氏にも尋ねられ、そう説明した。国民団結のためにも選挙に参加してほしい」と述べた。

　前回総選挙では下院選の３３０地区中、治安の問題などで４地区の選挙が見送られた。北東部シャン州コーカン地区では今年２月、国軍と中国系少数民族の戦闘が再開したが、「平穏が戻り、選挙人名簿もできた」とし、全国一斉の選挙を目指すと強調した。

　抑圧されているイスラム教徒少数民族ロヒンギャは「（選挙で優遇される）少数民族に該当しない」と指摘。市民権がなければ選挙に参加できないとの見方を示した。

　投票日は１０月末か１１月初めを予定。混乱の回避や信用の担保のため、欧米やアジアの団体による選挙監視を実施する意向を示した。

　　　　◇

■ティン・エー氏　ミャンマー中部マンダレー地方出身。６９歳。陸軍で高位に上り詰め、２０１０年の総選挙に連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）から出馬し、下院議員に当選。１１年１月に議員職についたが辞職し、同年３月に選挙管理委員長に就任した。
7688：チバQ：2015/06/24(水) 23:06:22: http://www.sankei.com/economy/news/150623/ecn1506230001-n1.html
2015.6.23 06:00
【ビジネス解読】
韓国ＫＴＸ、時速３００キロの“すし詰め”状態がもたらす「危険」「不快」…乗客の不満に「新幹線にも立ち乗りある」の“仰天”開き直り

　韓国が誇る高速鉄道「ＫＴＸ」に、また新たな問題が浮上した。ソウルと光州を約１時間半で結ぶ湖南高速本線が今年４月に開通したのに伴い、利用者が急増。運行本数の不足で、１日平均１０００人を超える「立ち乗り客」が発生する事態となり、需要予測の甘さや不十分なダイヤ編成に対する批判の声が高まるなど社会問題となっている。運行する韓国鉄道公社は「日本でも立ち席はある」などと反論しているが、彼我の差はあまりに大きいのが実情だ。

デッキにあふれる乗客

　乗車口前のデッキから車両をつなぐ通路にまで立ち乗り客があふれ、乗り降りや車両の移動もままならない－。日本の新幹線でも、年末年始やお盆の帰省ラッシュ時には見られる光景だが、ＫＴＸ湖南高速本線では恒常的にこんな状態が続いている。

　光州大のチェ・ドンホ教授（都市工学）は、光州市で開かれたシンポジウムで、「韓国鉄道公社は需要予測を誤った。増便により、乗客の不快感を解消しなければならない」と対策の必要性を指摘した。

　韓国鉄道公社がまとめたデータによると、湖南高速本線の今年５月の立席利用者（龍山～光州松汀駅間）が４万２１７６人に上った。１日平均１３６１人、同区間の全乗降客の約５％が席に座れない状況だという。

　湖南高速本線の開業前は、並行する湖南線でＫＴＸが運行されていた。新線開業に伴い同区間の所要時間は約１時間短縮された。利便性の向上により、同区間の利用者は前年同月比約１．５倍に増えている。需要拡大が立ち乗り客急増の背景のひとつとみられる。

　ただ、１年前の昨年５月の立席利用者は４２５２人にとどまる。新線開業に伴い、立ち乗り客は前年同月比で約１０倍に増えた形だ。利用者の伸び以上に立ち乗り客が増えており、韓国鉄道公社のダイヤ編成に見通しの甘さがあったとの批判は免れない。

設計基準超過の報道も

　湖南高速本線の開業以降、韓国メディアは再三にわたりＫＴＸの立席問題を報じた。ハンギョレ電子版は「立席乗客が増え、空席や通路を頻繁に行き来するため列車の快適さが減る。時速３００キロメートルの高速運行では安全にも問題がある」とした。

　週末の運行列車が全席指定となるＫＴＸは、満席となった場合、１５％程度安い立席券を販売する。韓国放送公社（ＫＢＳ）は５月、韓国鉄道公社がＫＴＸの設計基準以上に立席乗車券を販売し、年間２００億ウォン（約２２億円）以上の販売収入を上げていると報じた。
7689：チバQ：2015/06/24(水) 23:06:42: 　また、総合通信社ニュース１は「座席横の通路にも立ち乗り客がびっしりで苦しい」などとする利用者の声を紹介するなど、改善を求める声が高まっている。

　こうした状況に対し韓国鉄道公社は、車両やダイヤ編成の関係ですぐに増便などで対応することは難しいと説明。また、ハンギョレの報道では「日本など国外にも立ち席がある」と半ば開き直るかのようなコメントをしているという。

新幹線に比べ“未熟”

　ひるがえって日本の新幹線はどうか。

　東海道新幹線を運行するＪＲ東海は、「年末年始や大型連休など、混雑率の高い時期は立ち乗りが生じ、ご迷惑をおかけすることもある」という。ただ、通常の運行については、需要予測に基づいて臨時列車を走らせるなど、こまめにダイヤ編成をしており「恒常的に立ち乗りが生じないようにしている」と胸を張る。

　一方、ＪＲ東日本は秋田新幹線「こまち」や東北新幹線「はやぶさ」「はやて」、北陸新幹線「かがやき」の全席指定の列車に限り、満席の場合、ＫＴＸのように立席券を販売している。ただ、積極的に案内しているわけではなく、ＪＲ東は「立席券があるのを知っている人は買っていく場合もあるが、特別な事情がなければ空いている便を選ぶ方が多いのではないか」という。

　運行本数の多さに加え、臨時列車などによる混雑緩和が可能な新幹線は、ＫＴＸに比べ一日の長がある。人やモノの高速・大量輸送は鉄道という社会インフラが持つ最大の役割だ。だが、そのために利用者に負担を強いるのは、社会資本としていささか“未熟”ではないか。（Ｕ）
7690：とはずがたり：2015/06/25(木) 16:38:26: 南シナ海に危機ない」と中国、米と溝埋まらず
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150625-OYT1T50116.html?from=y10
2015年06月25日 14時34分

　【ワシントン＝白川義和、蒔田一彦】米中両国が閣僚級で外交安保、経済問題を協議する第７回米中戦略・経済対話は２４日、ワシントンで２日間の日程を終えた。

　中国の南シナ海での岩礁埋め立てやサイバー攻撃などを巡って、「率直な議論」（ケリー米国務長官）が交わされたが、溝を埋めるには至らなかった。

　閉幕式でケリー氏は「南シナ海での埋め立てや軍事化の可能性を巡る中国と近隣諸国の緊張の高まりについて協議した」と述べた。「米国は航行、飛行の自由や紛争の平和的解決に大きな国益を持つ」と強調し、埋め立てや軍事化の中止を求める立場を示した。

　サイバー攻撃の問題については「すべての国が一定の基準で行動することによって、中国も利益を得る」と述べ、基準作りに向けた中国の協力を促した。

　ホワイトハウスによると、オバマ大統領は同日、中国代表団と会談し、「中国のサイバー空間と海洋での行動に対する懸念」を伝え、「緊張緩和のための具体的措置」を求めた。

　一方、中国の楊潔チ国務委員（副首相級）は閉幕式で、岩礁埋め立てに関連し、「海洋問題において、中国は領土主権と権益を守る」との主張を繰り返した。鄭沢光外務次官補は閉幕後の記者会見で、「航行支援のために（埋め立てた岩礁に）灯台を建設する。我々の埋め立てに何ら問題はなく、南シナ海に危機はない」と述べた。
7691：名無しさん：2015/06/25(木) 20:47:13: >>7686
タイトル読んだだけで十分な
中身空っぽな記事でした
7692：チバQ：2015/06/25(木) 20:47:42: >>7691
自分です
7693：チバQ：2015/06/25(木) 21:28:06: http://www.sankei.com/world/news/150625/wor1506250054-n1.html
2015.6.25 20:40

スー・チー氏「下院議長として実権」も可能　ミャンマー最大野党幹部、大統領に固執せず「地滑り的勝利を」

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アウン・サン・スー・チー氏（ＡＰ）
　【ヤンゴン＝吉村英輝】ミャンマーの最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）幹部のハンタ・ミン中央執行委員（６８）は２４日、産経新聞とのインタビューに応じ、現行憲法で大統領就任が禁止されている党首、アウン・サン・スー・チー氏（７０）について、「下院議長なども想定できる」とし、大統領には固執しない姿勢を示した。

　同委員は、今秋に予定される総選挙に向け、ＮＬＤは下院３３０選挙区のうち３１３地区で党事務所を開設済みで、立候補予定者の調整も進んでいることを明らかにした。２０、２１日に開いた中央執行委員会でスー・チー氏は、総選挙での「地滑り的勝利」の実現を指示。同委員はＮＬＤの得票率が１９９０年の総選挙で８２％、２０１２年の補選で９７％だったとし、選挙での大躍進に自信を示した。

　大統領は、総選挙から３カ月以内に議員が選出する。英国籍の息子を持つスー・チー氏の大統領資格を禁じる憲法条項は温存されることになったが、同委員は「党首が指導者であることは選挙後も変わらない」として、スー・チー氏が下院議長などにつきながら、「実質的に権力を握ることは可能だ」と述べた。

　一方、憲法改正の要望が聞き入れられていないことなどを理由に、１０年の前回総選挙に続き、今回の総選挙もボイコットするかどうかについては「（選挙管理委員会が３カ月前までに公示する）投票日が決まってから表明する」とし、政権の出方を慎重に見極める方針を示した。
7694：チバQ：2015/06/25(木) 21:28:47: http://mainichi.jp/select/news/20150626k0000m030058000c.html
ミャンマー：「スーチー大統領、不可能」憲法改正案を否決
毎日新聞　2015年06月25日　20時30分（最終更新　06月25日　21時11分）

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー国会は２５日、憲法改正や大統領資格の要件を緩和する憲法改正案を否決した。２０１１年の「民主化」以降、国軍の優位を規定した憲法の改正問題は最大の政治課題の一つだったが、憲法の核心部分は維持されることになった。今年１１月予定の総選挙で最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」が圧勝しても、大統領職を切望するアウンサンスーチー議長（７０）が就任する可能性は極めて低くなった。

　アウンサンスーチー氏は２５日記者会見し、「予想された結果だが、人々はがっかりする必要はない。（憲法改正以外の）他の方法を検討する」と述べた。

　憲法改正案は今月１０日、与党「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」が国会に提出し、２３日に審議が始まった。旧軍政期の０８年に制定された憲法の規定では、改憲には全議員の７５％超の賛成が必要（４３６条）だ。国軍最高司令官が指名する軍人議員が全議席の４分の１を占める中、最高司令官が事実上の拒否権を握っており、改正案はこれを７０％に緩和するというものだった。

　また大統領資格について、現状では「本人、親、配偶者、子供とその配偶者のいずれか」が外国籍であれば、大統領になれない（５９条）。改正案はこの条項から「子供の配偶者を削除する」としていたが、いずれも否決された。

　スーチー氏は改憲を「民主化への核心」と位置づけ、改正運動を続けてきた。昨年は５００万人の署名を国会に提出。改憲要件について、賛成が必要な国会議員の割合を「４分の３」から「３分の２」に緩和し、大統領資格の国籍要件については「廃止」をそれぞれ求めてきた。

　今回否決された改正案は、スーチー氏などＮＬＤ議員が共同署名して提出された法案ではあるが、スーチー氏の主張とはほど遠い。真相について、ミャンマーの著名なジャーナリストのシードアウンミン氏は取材に「スーチー氏らは法案の内容を確認せずに署名してしまった」と指摘した。
7695：チバQ：2015/06/25(木) 21:31:24: http://www.sankei.com/world/news/150625/wor1506250050-n1.html
2015.6.25 19:36

ミャンマー国会が憲法改正案を否決　「スー・チー大統領」極めて困難に

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ミャンマーの首都ネピドーの上下両院合同棟で、改憲案の審議に向かうアウン・サン・スー・チー氏（前列右）＝２５日（共同）
　【ヤンゴン＝吉村英輝】ミャンマー国会は２５日、与党が提出した憲法改正案の大部分を反対多数で否決した。これにより、最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏の大統領就任を阻む現憲法がそのまま維持される。また、改憲案に盛り込まれた、憲法改正に必要な議員数の引き下げも実現しなかったことで、今秋予定される総選挙でＮＬＤが大勝したとしても、スー・チー氏が大統領に就任するのは極めて困難になった。

　軍系の与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）の改憲案は、スー・チー氏のように外国籍の子供がいる人物の大統領就任を禁じる条項が引き続き含まれていた。一方で、憲法改正に必要な賛成議員の数を現行の「定数の７５％超」から「７０％以上」に引き下げる項目が盛り込まれた。このため定数の４分の１が割り当てられている軍人議員から、ＮＬＤが政権を握った場合、改憲を阻止できなくなるとして反対が表明されていた。
7696：チバQ：2015/06/25(木) 22:50:32: http://www.sankei.com/world/news/150625/wor1506250033-n1.html
2015.6.25 18:00

韓国、止まらぬ“ＭＥＲＳ禍”　観光客８割減　夏も続く深刻ダメージ

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ソウルのショッピング街を歩くマスク姿のカップル。人通りはまばらだ（ＡＰ）
　中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）による深刻なダメージはしばらく続きそうだ。今夏に韓国を訪れる外国人観光客が８０％以上減少し、観光業界の損失は１０００億ウォン（約１１２億円）以上になるとの推算が出た。一方、韓国での感染者数は微増が続き、２４日現在で１７９人に。１０００人を超えるサウジアラビアに次いで世界２位となっており、旅行客を離れさせる“要因”となっている。（夕刊フジ）

　韓国旅行業協会は２２日、７、８月の旅行シーズンに韓国行きを予約した外国人は２０万２５４１人で、昨年同期に比べ８２％減ったと明らかにした。中央日報が伝えた。

　中国人が８３・７％、日本人が８４・４％減少すると予測。東南アジアから６９・８％減、米国・欧州地域からは７０％減となると予想され、観光収入も昨年より８２・１％減って１０８５億ウォンの損失が出ると推算されている。

　一方、韓国のＭＥＲＳ感染者数は２４日現在で１７９人で死者は２７人。今月初旬の増加率と比べると落ち着いているが、不名誉なのは、“発生源”の中東地域の多くの国よりも感染者数が多いことだ。

　欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）のデータによると、２０１２年４月から今月１８日までのＭＥＲＳ感染者数は、全世界で１３５４人。

　国別でみると、１８日現在でサウジアラビアが１０３５人と最も多く、韓国は１６４人で２番目。アラブ首長国連邦（７８人）、ヨルダン（１９人）、カタール（１３人）、イラン、オマーン（各６人）、英国（４人）、クウェート、ドイツ、チュニジア（各３人）と続き、中東諸国以外では韓国の多さが際立つ。

　元厚労省の医系技官で、医療法人財団綜友会医学研究所の木村盛世（もりよ）所長は、「症状が現れない不顕性感染のケースもあり、中東の感染者数は実態をどこまで反映しているのか分からない」と指摘するが、院内感染で拡大したのは韓国だけ。患者が病院を複数受診する慣習や見舞客が多い文化、医療機関の換気態勢の不備などが理由に挙げられ、韓国メディアも、「『薄情と言われたくない』韓国文化があだに」（２１日付電子版、朝鮮日報）と自戒を込めて報じている。

　元小樽市保健所長で医療ジャーナリストの外岡立人氏は「多くの人と接触し感染を広めた患者『スーパースプレッダー』（伝播者）の存在を早期に見抜けなかったことが大きい。ただ、医者や看護師まで感染したことは特異だ。韓国の見舞い文化などだけでは説明がつかない側面もあり、病院の態勢に想像を絶するような問題があるのだろう」と話す。

　ＭＥＲＳの後遺症は根深い。
7697：チバQ：2015/06/25(木) 22:51:33: http://www.sankei.com/world/news/150625/wor1506250047-n1.html

2015.6.25 19:09
【ネパール大地震】
応急処置で世界遺産観光再開も客足鈍く「今も続くテント生活…」　地震発生２カ月

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２４日、カトマンズ市内バクタプールにある世界遺産のダルバール広場。建物は壊れ、立ち入り禁止の看板が並ぶ（岩田智雄撮影）
　【カトマンズ＝岩田智雄】ネパール政府は１５日、首都カトマンズ一帯の国連教育科学文化機関（ユネスコ）に登録されている世界遺産の大部分で観光客の受け入れを再開し、市民生活を支える観光業の復興を目指している。しかし、観光客の出足は鈍く、市民は今も不安な暮らしを強いられている。

　カトマンズ周辺の世界遺産７カ所の寺院や史跡の修復は、倒壊を免れた一部の建物を柱で支えるといった応急処置が取られているだけだ。傾いた建物の近くには立ち入り禁止の看板が立てられ、外国人観光客の姿はほとんどみられない。

　カトマンズ市内バサンタプールにある世界遺産の一つ、ダルバール広場（王宮広場）で喫茶店を営む女性、クスブ・トリタルさん（３３）は、「１日２千ルピー（約２４００円）あった稼ぎは、今では４分の１以下だ。これで子供を育てるのは大変だ」と話す。

　雑貨店で働く女性のデブマヤ・ギリさん（５５）は、「今もテント生活が続いている。政府の復興への取り組みは、まったくなっていない」と怒りをあらわにした。

　ネパールでは大地震後、雨期が訪れており、テント生活者にはつらい日々が続く。地方在住だった女性、ルクマヤ・ドデルさん（４６）は親類を頼って首都に来たが、その親類の家も余震で倒壊。「雨の中、テントが風で飛ばされないよう、手でつかみながら生活している」と訴えた。

　精神的ショックから立ち直れない人も少なくない。男子学生のナビン・バタライさん（２５）は、「悪夢を見るのでよく眠れない。録画した映画を見て夜を過ごそうとしても物語に集中できない」という。

　多くのビルが倒壊したカトマンズ市内グンガブ地区。地方へ向かうバス・ターミナルに近く、多数の商店や宿泊施設があるが、客足は遠のいたままだ。

　商店主の男性、オムクマール・ゴータンさん（２４）は「中東かマレーシアに出稼ぎに行こうと思っている」と話した。仕事を求めて国外に脱出する人が相次いでおり、こうした動きは今後も続きそうだ。
7698：チバQ：2015/06/25(木) 23:24:56: http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPKBN0P50O120150625
北朝鮮の空港新ターミナル開業へ、チョコバー「マーズ」など販売
2015年 06月 25日 16:37 JS

［ソウル　２５日　ロイター］ - 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２５日、平壌国際空港の新ターミナルが７月１日にオープンすると伝えた。同紙が掲載した写真によると、デザイナーブランドのシャツや化粧品、カフェラテ、チョコレートバー「マーズ」などが販売される見通しだ。

労働新聞は、新ターミナルで店舗やレストランを視察する金正恩第１書記と李雪主夫人の写真を掲載した。

ある写真では「マーズ」やキャンディー「ヴェルタース・オリジナル」、ビールなどが免税店にあるのが確認できる。エスプレッソなどを提供するカフェの写真も掲載された。

北朝鮮は観光客の数を公表していないが、旅行代理店は欧米からの訪問者が年間最大６０００人に上ると推計している。ただ、北朝鮮は昨年にエボラ出血熱の感染拡大を懸念して外国人観光客らの入国を制限し、訪問者数は減少した。
7699：チバQ：2015/06/26(金) 21:27:56: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150626/mcb1506260500024-n1.htm
【飛び立つミャンマー】改憲駆け引き　総選挙控え本格化 (1/3ページ)
2015.6.26 05:00
　■大統領の資格要件見直しなど焦点

　１１月初めにも行われる予定の総選挙を前に、政府と議会、各党代表らによる憲法改正をめぐる駆け引きが本格化してきた。トラ・シュエ・マン下院議長を中心にまとめられた改正案についての議論が２３日から連邦議会で始まった。ただ、現在の改正案は、アウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党国民民主連盟（ＮＬＤ）の要求からはほど遠く、ＮＬＤ側は不満を強めている。さらに総選挙前に憲法改正のための国民投票を実施できるかも不透明な状況だ。

◆不完全な外国人規定

　議会に提出された改正案は大統領の資格要件を定めた第５９条と第６０条、非常時に大統領権限を軍司令官に委譲することなどを定めた第４１８条、そして憲法改正には連邦議会議員の７５％の賛成が必要と定めた第４３６条の４条項を対象としている。このうち、ＮＬＤとスー・チー氏が特に問題視しているのが、第５９条と第４３６条だ。

　第５９条では「大統領の候補者は本人、両親、配偶者だけでなく、子供とその配偶者も外国人であってはならない」としているが、改正案はこのうち子供の配偶者については対象から外すというものだ。また、第４３６条については、必要な賛成の割合を７５％から７０％へと減らすことが提案されている。

　かつて、ミン・スエ・ヤンゴン地域首相が副大統領に指名されることが内定したものの、その後、娘の配偶者がオーストラリア人だったために、副大統領になれなかったことがある。政府や与党連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）、軍の高級幹部の中には同様に子供が外国人と結婚している例も多いとされ、この修正はミン・スエ氏のような例を防ぐ狙いがあるようだ。

　しかし、スー・チー氏の場合、英国人の夫は既に亡くなっているが、２人の子供は英国籍で、この条項にひっかかるため、全面見直しを要求している。

　一方、連邦議会では上下両院ともに軍司令官が指名する軍人議員が２５％ずつを占めており、現状の第４３６条では軍人議員の賛成を得られない限り、憲法改正は一切できない。改正案は、賛成の割合を７０％に減らすことで軍の影響力を減らす姿勢を示すものだ。だが、ＮＬＤ側は軍人枠を除く３分の２の賛成か、軍人議員を含めた場合は過半数の賛成にするよう求めている。

　◆スー・チー首相案も

　１１月初めにも行われる予定の次回総選挙は、民政移管後で初の総選挙となる。政府・与党側はこれまでの改革の実績をアピールすることで、ＮＬＤの圧勝と政権交代を阻止するのに全力を挙げている。また、ヤンゴンの知識層やビジネスマンは、現時点での急激な政治の変化を懸念。「ＵＳＤＰとＮＬＤなどの野党による連立政権を望む」という声をよく聞く。

　今のところ、ＮＬＤの圧勝が確実視されつつあるなかで、政府・与党側からはスー・チー氏をいかに取り込むかで腐心する様子も見える。今年初めにはスー・チー氏の２人の子供にミャンマー国籍を取らせるよう提案したが、スー・チー氏は拒否している。また、最近では上院議長が、スー・チー首相案を提案。ＮＬＤとの連携を深め、次期大統領に最も近い一人とされるトラ・シュエ・マン下院議長も賛意を示しているという。

　憲法には首相（総理大臣）職の規定はないが、連邦大臣の任命権は大統領が持っている。また、その職務も大統領が決めることができる。大臣には外国人禁止規定がないため、スー・チー氏が仮に大統領になれない場合、首相となる可能性もないわけではない。あくまで大統領の下の首相とすることで、ある程度コントロールできると踏んでいるのかもしれない。

　もっとも、こうした構想も全ては総選挙の結果次第だ。選挙人名簿の不備が早くも指摘されるなどしており、公正な選挙がどこまで行われるのかも不透明だ。ミャンマーは暑い政治の季節に突入している。（編集委員　宮野弘之）
7700：チバQ：2015/06/26(金) 23:02:49: http://www.sankei.com/economy/news/150626/ecn1506260060-n1.html
2015.6.26 19:33
【上海株暴落】
中国バブル相場崩壊の前兆　前週から下げ止まらず　「所得倍増計画」に黄信号
　【上海＝河崎真澄】中国で株式市場の下落が止まらない。上海市場全体の値動きを示す上海総合指数は２６日、前日終値比７．４％の急落となる４１９２．９で引けた。前週末１９日の終値からみて、連休明け２３日からの４日間で６％を超える下落だ。その前週は５日間で１３％も暴落。２００８年のリーマン・ショック以来の大きな下げ幅で、市場関係者は「バブル相場崩壊の前兆ではないか」とみている。製造業などは軒並み不振で、実体経済の裏打ちのない株式相場の脆弱性が浮き彫りになった。

　上海では昨年１１月の２年４カ月ぶりの利下げや、香港との株式相互取引スタートを材料に、携帯電話などで１日に何度も短期売買を繰り返す個人投資家が中心となって買いが殺到。２度の追加利下げによる金融緩和期待なども膨らんで、今月１２日には年初来最高値の５１７８．２を付けた。

　しかし、リスクの高い信用取引への規制強化や金融政策の先行きに対する懸念が広がった。「半年以上にわたる上昇相場が勢いを失うとの高値警戒感から２週間で個人投資家の多くがパニック売りに走った」（市場関係者）という。２６日は深センも総合指数が７．９％下落。香港ハンセン指数が１．６％下げて中国株はほぼ全面安の展開だった。

　日米欧などの市場が機関投資家中心なのに対し、中国は市場の８割が売買経験の少ない個人投資家という状況で、わずかな材料でも相場が大きく変動する。

　その分、身近な経済政策に敏感に反応する。経済アナリストによると新たに不安視され始めたのは、「２０２０年に名目の国内総生産（ＧＤＰ）と個人所得を１０年比で倍増させる」と中国共産党が１２年１１月に打ち上げた公約に“黄信号”がともり始めたこと。共産党と政府が年内にも策定する１６年からの「第１３次５カ年計画」で、年率の成長率目標が現行より０．５ポイント低い６．５％に設定される、との報道が相次いでいる。

　市場では１１～１５年の第１２次５カ年で設定された目標と同じ７．０％を継続しなければ、ＧＤＰも個人所得も倍増計画の達成は難しいとの見方が主流。株式以外に頼みの綱の不動産市況も低迷続きだ。このため、成長率目標の見直し観測で個人投資家は所得倍増計画は達成できず、株式市場も伸び悩むとみて資金を預金に戻すケースが増えてきた。

　思惑買いのバブル相場となった中国株は、個人投資家の失望感とともに引き潮が始まったようだが、下落局面が週明け以降も続けば鈍化傾向にある中国の製造業や不動産などの資金調達にも影を落とし、実体経済の足を引っ張る。東京やニューヨークなどの市場にも飛び火する懸念があり、市場は警戒を強めている。
7701：名無しさん：2015/06/27(土) 21:35:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00050114-yom-soci
総連本部ビル、賃貸の新会社…総連が入居継続か
読売新聞 6月24日(水)14時41分配信

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の転売問題で、本部ビルの賃貸事業を行う新会社が６月１６日付で設立されていたことがわかった。

　公安当局によると、新会社の代表取締役に総連関係者が就任し、朝鮮総連は新会社から賃借して本部ビルに入居し続けるとみられる。

　会社登記簿によると、新会社は東京都文京区に本社を置く「千代田管理」。千代田管理は３月の官報で、朝鮮総連の本部ビルを購入した不動産会社「グリーンフォーリスト」（山形県酒田市）の関東での不動産賃貸事業を継承すると公告されていた。朝鮮総連は読売新聞の取材に対し、「何もわからない」としている。

最終更新:6月24日(水)14時41分
7702：名無しさん：2015/06/27(土) 21:35:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000006-wordleaf-cn
中国がタイで「クラ地峡」運河を建設？　実現可能性はあるのか
THE PAGE 6月23日(火)15時35分配信

　中国がタイでマレー半島を横断する「運河」を建設？ ―― 中国の一部メディアで報じられたことをきっかけに、この「クラ地峡」運河プロジェクトが注目を集めました。荒唐無稽にも見えるこの構想は、実は古くて新しいものです。東南アジアをめぐる力関係の中で、浮かんでは消えてきた「クラ運河」構想はどのようなものでしょうか。中国専門家の西本紫乃氏が解説します。

そもそも「クラ地峡」とは？
　タイランド湾とアンダマン海に挟まれたマレー半島が比較的細くなっている地域一帯をクラ地峡といいます。中国とインドを結ぶ海のシルクロードにおいて、マラッカ海峡を通る海路に比べて移動距離が短く海賊に襲われる危険性も低いため、古来よりクラ地峡を陸路で横断するルートも利用されていたことが知られています。

　19世紀になると船舶交易が盛んになり、地中海と紅海を結ぶスエズ運河、太平洋とカリブ海を結ぶパナマ運河などの大規模な運河の建設が行われました。マレー半島を横断するクラ地峡に運河を建造する構想もこの頃から本格的に議論されるようになりました。今日まで何度も運河建造プロジェクトの実現可能性について調査が行われており、クラ地峡に運河を建設することは技術的には不可能ではないとされています。それなのになぜ、今日まで実現に至っていないのでしょうか。それには主に次の二つの要因がありました。

　まず地政学的な欧米各国の駆け引きと思惑が挙げられます。19世紀、スエズ運河やパナマ運河の建設を手掛けたフランスの外交官、レセップスがタイに対してマレー半島を横断する運河建造計画を持ちかけましたが、シンガポールの影響力の低下を懸念した英国がタイに運河を造らないように働きかけ計画は実現しませんでした。

　20世紀以降は欧米各国にとって、東南アジアの海上航路が日本や中国ほど重要ではないことも影響していると思われます。日本や中国にとっては東南アジアの海上航路は中東から原油や天然ガスを運搬するエネルギー供給の生命線として非常に重要です。他方で、欧米各国にとって資源などの物流は主に大西洋を航行します。これまでクラ地峡に運河を建造することに関心が持たれつつも実際に建設にいたる機運が高まらなかったのには、こうした要因も見過ごせないでしょう。

　もう一つは、タイの政治権力が強固でなかったことが、運河建設が実現しなかった要因となっています。タイが立憲君主制に移行した1935年以降、タイ政府やタイ国内企業で運河を開発する計画が何度か持ち上がりましたが、政権交代によって計画が立ち消えしたり、イスラム系住民の多い南部地域の治安情勢、安全保障が懸念されたりして暗礁に乗り上げてしまいました。
7703：名無しさん：2015/06/27(土) 21:36:07: >>7702

中国は「クラ地峡」で運河を建造する？
　5月14日に広州のメディア『南方日報』が「中国がクラ地峡運河プロジェクトの覚書に署名した」と報じました。その翌日からインターネット上で情報が拡散し、たちまち国内外からの関心を引きつけました。しかし、中国政府はクラ地峡での運河建設にかかわる計画はないとこの情報をきっぱりと否定し、タイ政府もまた関与を否定しました。全長102キロ、幅400メートル、水深25メートルの運河をクラ地峡に建造するという計画は、中国の民間の人によるスタンドプレイであったというのがどうやら真相のようです。

　いわば、デマともいえる「クラ地峡運河プロジェクト」がここまで注目された背景には、昨年後半より「一帯一路」構想や「AIIB」創設といった中国の積極的な他国への開発援助の動きが注目されていたことが背景にあります。その他にも、昨今の中国国内の投資市場の活況、南シナ海における中米の軍事的対立の鮮明化といったいくつかの要素もありました。このため、中国国内に限らず海外でも「クラ地峡運河プロジェクト」はリアリティのある計画だと受け止められました。

もし「クラ地峡」運河が実現したら？
　昨年12月、中米ニカラグアでカリブ海と太平洋をつなぐニカラグア運河が着工されました。この建設工事は香港の企業が請け負っていますが、その背後で中国の人民解放軍や中国政府が影響力を握っているといわれています。建設費用が500億ドルともいわれるこのプロジェクトは着工時こそ注目を集めたものの、現在のところはかばかしい進展は見られていません。資金調達難などの問題があるのではないかといわれています。

　こうした事例から、クラ地峡運河建設に中国が着手する、あるいは、着手したとしても実現できる可能性についてはまだ何とも言えないというのが現状です。しかしながら、ニカラグア運河に比べてクラ地峡運河は規模も小さいので、例えば、将来的に「AIIB」が動き始め、中国一国の支援ではなく、国際機関によってクラ地峡運河の建設プロジェクトが推進されることはあり得ない話ではないでしょう。

　クラ地峡運河が実現した場合、マラッカ海峡を通過するのに比べて1日～2日間の時間短縮になり、燃料の節約もできますので物流コストが下がる効果が期待できます。また、中国や日本といった東アジアの経済大国だけでなく、東南アジア、南アジアの新興国の50億人規模の経済圏の物流の促進、経済発展にとって大きなメリットが見込めます。

　マラッカ海峡を通過するシンガポールを経由する航路は、往来する船舶が多く非常に過密なので、クラ地峡運河が出来ればマラッカ海峡の混雑緩和が出来ます。さらに、マラッカ海峡は座礁の恐れのある水深の浅い部分や海賊のリスクがあるので、クラ地峡運河が開通すればより安全に航行することが出来るようになります。
7704：名無しさん：2015/06/27(土) 21:36:46: >>7703

日本含むアジア全域の発展に貢献
　国際機関や日本をはじめとする世界各国からの支援によって、陸路で東南アジア、南アジア地域をつなぐクロスボーダー物流を実現する経済回廊の建設が行われています。ただし、ミャンマーやバングラデシュ、インドの東北部は未開発な地域がまだまだ多く、鉄道や道路がつながっていないミッシング・リンク部分もたくさんあります。また、国をまたぐごとに税関手続きが必要であるため、各国の税関のシステムの整備も必要です。

　このように陸路の経済回廊建設はまだまだ課題が多く、各国の政治状況にも左右されるため整備されるまでしばらく時間がかかることが予想されます。このため、陸路に比べれば海路のほうが便利であるのが実情です。クラ地峡を横断する運河が出来れば、海路の利便性も格段に高まります。

　将来的に陸路と海路双方でアジア地域の物流ルートが発展すれば、日本とアジア各国との経済的なつながりも多くなることが期待できます。さらに、世界規模で見た場合も、日本を含めたアジア全域の経済発展に大きく貢献し、アジア地域の欧米に対する影響力拡大へとつながるでしょう。

（西本紫乃／元在中国日本大使館専門調査員）
7705：名無しさん：2015/06/28(日) 09:40:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00000010-rcdc-cn
列車の中で日本人の悪口を言い続けたおじいちゃん、となりの大学生に「あんたどこの出身だい？」＝返ってきた答えは…―中国ネット
Record China 6月27日(土)7時40分配信

2015年6月25日、中国のインターネット掲示板で、「日本人が中国人を嫌いな理由」をテーマにさまざまな意見が飛び交う中、あるネットユーザーは自分の子どものころの体験を記している。

小学生のころ、夏休みにおじいちゃんと一緒に列車に乗って故郷に帰った。その時、寝台車の半個室には僕らのほかにおばさんが1人と大学生が1人いた。夜になって、おじいちゃんとおばさんがおしゃべりを始めた。おじいちゃんは東北人で、子どものころの話になると必ず日本人をののしる。

「小日本鬼子ってやつは、本当に悪い。街にあった日本の警察署には夜になると誰も近寄らなかった。やつらは気に入らないとすぐにおれたちを捕まえて、イヌのえさにしちまうんだから。この恨みは忘れられないな…」。

2人は一晩中、日本人をののしり続けた。大学生は何も言わずに横になって本を読んでいた。僕はその本をじっと見て、おかしなことに気付いた。縦書きなのだ。

翌朝、列車が駅に到着すると、あの大学生はベッドに上り、私たちの荷物を降ろしてくれた。おじいちゃんはうれしくなって、「ありがとう、兄ちゃん。君はどこの出身だい？」と聞いた。彼は笑顔で「あ、日本人です」と言った。

中国人は思慮が足りないことが多く、状況をわきまえずに発言する。同じような事がきっと中国のあちこちで起きているだろう。こうしたことで気分を害する日本人もいるのではないだろうか。（翻訳・編集/北田）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150620-00000010-rcdc-cn
大阪市民の「ファインプレー」に拍手！中国人女性から財布奪ったひったくり犯を取り押さえ＝中国ネット「うれしくなった」「日本の中で大阪は特別！」
Record China 6月20日(土)6時2分配信

2015年6月19日、中国のインターネット掲示板に「日本でひったくり被害にあった中国人女性を周囲の日本人が助けた」と紹介するスレッドが立った。これに中国のネットユーザーが反応を示している。

現場となったのは大阪市の路上で、男が女性の財布の入ったかばんをひったくって逃走を図ったが、犯行を目にした男性らによって取り押さえられた。スレッド主は「大阪市民の『熱さ』は日本一」という感想とともに写真を投稿している。

これに対し、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「お見事！」
「助けてくれた日本人の勇気、素晴らしい」
「うれしくなるニュース」
「昔は上海だってこんな感じだった。今は誰も助けようとはしない」

「大阪にすごく親しみを感じてしまった」
「大阪市民を称えるべきか、それともひったくりに狙われた中国人の金持ちっぷりを称えるべきか」

「日中関係…中国に対する日本の態度が試された」
「大阪市民は日本人の中でも特別。だって、簡単に中国人と打ち解けるのだから」
「この騒動に国籍なんて関係ない。ただ困っている人を見て正義感から助けてくれたにすぎないよ」（翻訳・編集/野谷）
7706：名無しさん：2015/06/28(日) 09:41:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00000009-rcdc-cn
南シナ海共同訓練の「自衛隊P3C哨戒機は中国の脅威」と軍事専門家が指摘＝中国ネットは「防空識別圏を設定しろ」「実戦では中国優勢」の声
Record China 6月27日(土)7時20分配信

2015年6月23日、中国メディア・新浪は、南シナ海におけるフィリピンとの共同訓練で海上自衛隊が投入したP3C哨戒機に対する軍事専門家のコメントを紹介した。これに中国のネットユーザーが反応を示している。

この専門家は「P3Cの潜水艦探知能力は高く、中国の潜水艦が南シナ海で活動する上で脅威となる」と指摘。また、同機は高い攻撃能力も備えており、海上や島にある標的を攻撃することも可能だと語っている。

これに対し、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「もし日本が威嚇攻撃に出たら、われわれは日本の本土を攻撃する。米軍がいようが関係ない」
「ハハハ、小日本（日本の蔑称）が日本本土を『射撃場』として提供してくれることを期待している」

「早く南シナ海に防空識別圏を設定すべきだ」
「日本はP3Cをフィリピンに常駐させるのだろうか。そうすれば日本は正式に南シナ海問題に介入することになる」
「中国も軍機を飛ばして自衛隊機を追い払え。何があっても小鬼子（日本の蔑称）の好きにはさせない」
「実際に戦争状態になったら中国機が恐ろしくて南シナ海上空なんて飛べないだろう」

「核技術だけでなく、電子、素材、加工技術…中国が日本に及ばないのは争いようのない事実だ」
「日本とフィリピンはますます好き勝手にやるようになった」
「P3Cは確かに優れた能力を持っている。しかし、背後に強い『制空権』という保障がなければあっという間に撃墜されるだろう。実際の空中戦で中国とまともに対抗できるのは米国だけ。日本単独では無理だ」（翻訳・編集/野谷）
7707：名無しさん：2015/06/28(日) 10:39:55: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150627-00000017-pseven-cn
中国「股間に手りゅう弾隠し攻撃」の反日劇　通信社もキレた
NEWS ポストセブン 6月27日(土)16時6分配信

　爆買い、爆買いと聞くと、中国人の対日感情も変化しているのかと思いたくなるが、そうではないようだ。中国の情勢に詳しい拓殖大学教授の富坂聰氏が指摘する。

　＊　＊　＊
　習近平政権下の外交戦略の見直しによって日中間には宥和のムードが広がり始めた。だが中国の変化は日本人が受け止めるようなものではない。爆買いに来るからといって歴史問題を含めた日本のすべてを肯定するということではないからだ。

　中国人の心のなかには「過去の日本」と「いまの日本」という肯定と否定が並立している。どちらかの感情を入れ替え全肯定と全否定を繰り返す日本人とはそこが明らかに違い、互いに誤解する点でもある。

　これは国内の問題にもいえることで、例えば都会人と田舎の人々では明らかに対日感情は異なる。その意味でもいま、対日宥和のムードが広がっているのは都会の一定以上の生活をしている人々で、いまだ田舎では反日が基本である。

　それはエンターテイメントの世界に如実に表れている。

　そんななか6月16日には新華ネット上に新華社が批判した反日映画・ドラマに関する記事を掲載して話題となった。タイトルは〈総局（中国電波映画テレビ総局）が取り調べ　女性の股間に手りゅう弾を隠して攻撃する反日劇　新華社が連続して3つの文書を発して批判〉である。

　中身はタイトルの通りで、トンデモ映画や劇、ドラマが量産され続けられている“反日もの”に、ついに女性器のなかに手りゅう弾を入れて攻撃するとの内容のものが登場し、国営通信社がキレたというわけだ。

　その言葉がまた激烈で「人としての倫理にも史実にも符合せず、ただ公共の理性に挑戦する」作品だというのだ。

　こうしたくだらない作品については拙著『中国人は日本が怖い！「反日」の潜在意識』（飛鳥新社刊）に詳しく書いたが、武術の達人が日本兵を素手で真っ二つに割いてしまうなど、本当にとんでもない。むしろ逆にカルト的な人気を呼ぶのではと思えるほど思い切っていてバカバカしいのだが、こうしテイストはいまだ健在ということなのだろう。

　この記事で思い出すのは、4月15日に中国吉林ネットが掲載した『法政晩報』の記事である。これもタイトルだけ見れば十分という記事なので、それを紹介したい。曰く、〈日本鬼子役を演じた端役の役者は4年間で6000回死んだ〉

　ご苦労様！
7708：名無しさん：2015/06/28(日) 10:40:24: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150626-00000005-pseven-kr
ベトナム戦争被害者2名が訪韓　証言報じた韓国メディア皆無
NEWS ポストセブン 6月26日(金)7時6分配信

　韓国が封印した「黒歴史」は、「元寇」の時や1965年の日韓国交正常化前の日本漁船大量拿捕など、日本人に対する残虐行為だけではない。近年、クローズアップされているのが、本誌でも度々報じてきたベトナム戦争における韓国軍の蛮行の数々だ。

　次々と明かされる新事実を、韓国人はどのように受け止めているのか。在韓ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。

　＊　＊　＊
　4月上旬、韓国の市民団体「平和博物館建立推進委員会」の招聘により、ベトナム戦争被害者のグエン・タン・ランさん（64）とグエン・ティ・タンさん（55）の男女2名が初訪韓を果たした。

　ランさんは1966年2月に発生した韓国軍による「ビンディン省タイヴィン村虐殺事件」（犠牲者65名）、タンさんは1968年2月の「クアンナム省フォンニャット村・フォンニ村虐殺事件」（犠牲者74名）の生き残りだ。

　2人は4月8日、釜山市で開かれた集会に出席し、当時の様子を生々しく語った。

「韓国軍は事件当日の午後4時ごろ、自宅の防空壕に隠れていた私と母、そして妹を見つけて村の外に連れ出しました。そこには既に、20世帯以上の村民が集められていた。そして、ある兵士が叫ぶと、四方から銃弾が飛んできて、手榴弾が投げ込まれたのです。

　私は一命を取り留めましたが、妹は頭部を激しく損傷し、長い時間うめき声を上げながら絶命しました。下半身を飛ばされた母も、まもなく息を引き取りました」（ランさん）

　一方、当時8歳だったタンさんは、この事件で家族と親戚5人を失い、自身も腹部に銃弾を受け重傷を負った。

「韓国兵2人が、村の防空壕に隠れていた私たち家族7人を発見し、手榴弾をちらつかせながら『出てこい』と呼びかけました。私たちが1人ずつ出ていくと、彼らは容赦なく銃弾を浴びせてきた。

　最初に出ていった姉は即死、兄は腹部と臀部を撃たれ、6歳の弟は顔を銃で撃ち抜かれたのです。さらに彼らは私たちの家に火を放ちました。止めに入った叔母はナイフで刺殺されました。

　家族の中で生き残ったのは私と兄だけ。兄はその後、身体も精神状態もボロボロになってしまった。日々、『死にたい』という気持ちを抑えながら生きています」

　だが、2人の証言を報じた韓国主要メディアは皆無に等しく、大きく紙面を割いたのは韓国のリベラル紙『ハンギョレ』のみだった。

　同紙は4月25日付の朝刊でも、韓国軍によってレイプされたベトナム人被害女性8人の証言を3ページに亘って紹介。記事は、慰安婦問題で対日強硬姿勢をとる「挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）」の現地調査を引用する形で掲載された。

※SAPIO2015年7月号
7709：名無しさん：2015/06/28(日) 10:40:52: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150625-00000017-pseven-kr
日韓国交正常化まで韓国が日本漁船を拿捕　抑留日本人4000人
NEWS ポストセブン 6月25日(木)16時6分配信

　1950年代初頭から1965年の日韓国交正常化まで、日本近海では韓国による日本漁船の拿捕が相次いだ。韓国に抑留された日本人船員はおよそ4000人。彼らには収容所での凄惨な仕打ちが待っていた。ほとんど伝えられることのなかった彼らの声を紹介する。

　1952年1月18日、韓国初代大統領・李承晩は突如、日本海と東シナ海の公海上に海域線を設置すると宣言した。俗にいう「李承晩ライン（李ライン）」（※注）が国際法無視の暴挙であるのは明白だが、韓国は島根県・竹島を一方的にライン内に取り込むと、島と周辺海域の実効支配に乗り出したのである。

【注／李承晩の「海洋主権宣言」によって制定。韓国はこの域内の水産資源や鉱物に対する国家主権行使を宣言した】

　李ラインが設定された当時、日本の海上保安庁には重武装した韓国警備艇に対抗する船舶がなく（海上自衛隊創設は1954年7月）、有効な対策が取れずにいた。そうした状況下で発生したのが「第一大邦丸」事件だ。1953年2月4日、福岡の漁船「第一大邦丸」は僚船「第二大邦丸」とともに韓国・済州島沖で操業中、突如、韓国警備艇の急襲を受けた。

　韓国側の銃撃によって、漁労長（漁の指揮官）の瀬戸重次郎氏が頭部に被弾し死亡。両船舶は拿捕され、船員18名が済州島に連行された。

　後の第15回国会「水産・法務・外務連合委員会」（1953年2月28日）で船長の浜行治氏が明かしたところによると、拿捕直後、瀬戸漁労長にはまだ息があった。浜行船長らは韓国当局者に治療を懇願したが、適切な処置が施されないまま放置され、瀬戸漁労長は間もなく絶命したという。

　その後、船員たちは現地の防空団詰所に監禁された。4畳ほどの部屋に押し込められた船員たちには食糧も与えられず、船に残されたわずかな食糧で命をつないだという。漁船に残された船員の私物や金目の装備品はすべて持ち去られ、約38トンの漁獲物も韓国警察に押収された。

　両船舶の乗組員は、米軍の働き掛けもあり事件から約2週間後に釈放されたが、抑留が数か月から数年の長期に及ぶケースも少なくなかった。

　1952年9月に韓国巡視艇の砲撃を受け、拿捕された第28海鳳丸船長の久保田伴良氏は、2か月半に及んだ凄惨な抑留生活を国会で次のように証言している。

「収容中の状況は非常に苦しかった。留置場は1部屋4畳半くらい。多いときは1部屋10人もおり、部屋は超満員になって寝ることもできませんでした。食事は丸麦1合くらいを1日2食、おかずは大根の葉っぱの塩漬を毎日毎日、73日間も食わせられた。栄養失調になり20日間くらい入院した者もいました」

　久保田氏ら船員4名はその後、漁業法違反などの罪で韓国側に起訴されたが、取り調べや裁判は一方的、かつ形式的なものに過ぎなかった。

「調書の内容が自分の答えた通りではないので署名を拒否すると、刑事は腰の銃に手を当てて『署名しろ』と言う。刑事らは一方的に調書を作り上げ、『豚箱に放り込む』と言って船員を脅迫していたのであります」（久保田氏証言）

罰金刑を言い渡された久保田氏らは「上訴しても一方的に処理されるので意味がない」と判断し、判決を受け入れ解放された。このようにして、韓国は日本漁船を片っ端から拿捕し、船員の身柄を拘束。漁業法違反や出入国管理法違反などを理由に船員を裁き、刑務所送りにしたのである。

※SAPIO2015年7月号
7710：名無しさん：2015/06/28(日) 10:42:46: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150621-00000015-pseven-int
アメリカ　中国が恩を返す気ないと気づき軍事衝突危機高まる
NEWS ポストセブン 6月21日(日)16時6分配信

　中国が南沙諸島で滑走路を建設し始めたことにより、米中のさや当てが激しくなりつつある。太平洋の覇権をめぐり、大きな影響を与えるからだ。接近と対立を繰り返す米中関係を落合信彦氏が解説する。

　＊　＊　＊
　アメリカはこれまで、中国と付き合って得たものなど何もない。過去の歴史を振り返っても、米中の接近で得をしてきたのは常に中国なのだ。

　米ソの対立が激化していた1972年、ソ連のKGBエージェントたちはアメリカ国務省やCIAのパーティーで、ことあるごとにソ連が北京に原爆を落とすという話をまき散らした。「もし落としたら、あなた方はどういうふうに反応する？」と聞いて回ったのだ。

　それに対し、国家安全保障担当補佐官だったキッシンジャーは政府関係者に「絶対に答えるな、話題にもするな」とのお触れを出した。そして、対ソ戦略のために中国にニクソン大統領を送り込んだのだ。

　だが、これは結果的に失敗だった。このニクソン訪中によって得をしたのは、中国だけだった。中国はこれによって「上海コミュニケ」、つまり「中国は一つで台湾はその一部」という立場にアメリカのお墨付きを得た。

　さらに、周恩来が「ソ連を止めてくれ」と泣きついたため、ニクソンはいい気になってその年の6月、モスクワに飛び、ブレジネフを説得して中国との関係改善を促した。このときのアメリカの対応が中国の台頭を許す結果になってしまったことは、現在の中国の増長ぶりを見れば明らかだ。

　ちなみに、その後訪中した田中角栄は、ニクソン以上の待遇を受けたことで「よっしゃよっしゃ」と気を良くし、多額のODA（政府開発援助）の拠出を決めてしまった。そのカネはすべて結果的に軍備に回されて日本の安全保障を脅かしているのだから、田中角栄を「戦後最高の首相」などと褒めそやす人の気が知れない。田中は「パンドラの箱」を開けてしまったのだ。

　とにかく、中国という国には、恩を授けてくれた人には恩で返すという考え方など全くない。俺のものは俺のもの、俺のものでないものは力尽くで奪うというのが、彼らの考え方なのだ。

　アメリカもようやくそれに気づいたのだろう。いよいよ、米中の軍事衝突の時が迫っている。

　衝突は案外あっさりと起きるはずだ。中国は南シナ海の80％は中国領だと主張しているので、周辺海域にアメリカが介入すれば、中国側は必ず反応する。英雄願望のある中国のパイロットが勝手に飛行機に乗って、アメリカの空母を爆撃しようとすれば、一気に戦争に発展する。だいたい、戦争というのはそのようにして始まるものだ。

　だが、この「危険なゲーム」は中国にとって悪夢になるだろう。空母の数はアメリカが10以上に対し、中国はようやく1隻を手に入れたばかりで、あとの1隻はまだ建設中だ。中国自慢のステルス戦闘機Ｊ-20にしても、性能からパイロットの質に至るまで、アメリカのF-22ラプターには比べるべくもない。いくら弱腰のオバマに率いられているとは言え、米軍が世界最強なことは全く揺るがない。そのことを習近平も思い知ることになるだろう。
　
※SAPIO2015年7月号
7711：チバQ：2015/06/29(月) 20:27:59: http://www.sankei.com/world/news/150628/wor1506280025-n1.html
2015.6.28 21:00

台湾・馬英九政権「反日」に舵？　「中国に対抗」強調も

ブログに書く2

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　【台北＝田中靖人】台湾の馬英九政権が終戦７０年の今年を「抗日戦争勝利７０周年」と位置付け、さまざまなイベントを打ち出している。当局は、中国に対抗し、「戦争を主導したのは中国共産党ではなく中華民国だったことを知らせるため」と説明しているが、馬総統自身の思い入れの強さもあり、波紋が広がっている。

　国防部（国防省に相当）は７月４日、北部・新竹県の陸軍基地内で、記念の軍事パレードを行う。日中戦争の発端となった盧溝橋事件が発生した７月７日にはシンポジウム、旧日本軍の降伏式典が行われた１０月２５日の「台湾光復節」には記念大会など、１６項目のイベントを企画。今月２３日には「中央銀行」が記念のメダルの発行を発表した。
7712：チバQ：2015/06/29(月) 20:29:50: http://www.sankei.com/world/news/150629/wor1506290002-n1.html
2015.6.29 11:00
【国際情勢分析】
「ひょうたんから駒」　台湾・与党の総統選候補

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５月１７日、台北市内の国民党本部で、署名簿が入った箱を背に、総統選候補を決める予備選への届け出書類を掲げる洪秀柱氏。洪氏は当初、届け出に必要な署名が集まるかさえ危ぶむ声があった（田中靖人撮影）
　台湾で来年１月に行われる総統選で、与党、中国国民党は、洪秀柱立法院副院長（国会副議長に相当）＝（６７）＝を候補者に内定した。当初、泡沫候補と見られていた洪氏が、「結党１２０年」を誇る“大政党”の候補者になる過程は、まさに「ひょうたんから駒」。その原因は、有力者らが党内政局を意識しすぎ、「行き違いが生じた」（中国時報）ためだとみられている。

「捨て石」に判官びいき

　国民党は１７日の中央常務委員会で、７月１９日の党大会に洪氏を総統選候補者として提案する人事案を可決した。洪氏は党が１２、１３の両日実施した世論調査で４６．２％の支持率を獲得し、指名条件の３０％を超えていた。世論調査は、単純支持率と野党、民主進歩党（民進党）の候補者、蔡英文主席（５８）との比較の２種類で行い、調査会社３社の平均値を取ったものだ。

　洪氏は４月３日、予備選への出馬を正式表明した。党が昨年１１月末の統一地方選での惨敗の影響を引きずる中、「捨て石」として有力者の決断を促すのが狙いだとされた。その言動の激しさから「小唐辛子」の異名を持つ洪氏は、自分の出馬で「玉（宝石）」を引き出し、「玉の中からヒスイを選ぶのが一番良い」とさえ話していた。

　だが、当時有力とされた朱立倫主席（５４）は度重なる不出馬発言が曖昧すぎて本心と認識されず、それに引きずられて王金平立法院長（国会議長）＝（７４）＝や呉敦義副総統（６７）の態度表明も、予備選の届け出締め切り直前までずれ込んだ。

　特に王氏の場合、締め切り前日の５月１５日に不出馬を表明したものの、泡沫候補の洪氏が予備選を通過するとは思わず、党本部による「徴召（強制指名）」方式で、チャンスが再び巡ってくると踏んでいた節がある。その証拠に、王氏は予備選最終段階の６月７日、党から指名されれば「断れるはずがない」と発言している。

　届け出時にボランティアの若者しか駆けつけず、「市議レベル以下」とも評された洪氏だったが、世論調査の結果は支持率４６．２％と予想を大きく上回った。一部には、洪氏が候補者になった方が蔡氏が有利だと考えた民進党支持者が、調査に「支持」と答えたと見る向きもある。だが、党本部が洪氏の政見発表会の開催を拒否するなど「妨害」とも取れる動きを見せたことで、かえって有権者に判官びいきの感情を呼び起こしたと見る方が正しそうだ。

　そもそも、朱氏や王氏ら「有力者」を担ぎ出そうとしていたのは、総統選と同じ日の立法委員（国会議員）選に出馬を予定している人々が多い。その人物が総統にふさわしいか、総統選で勝てるかどうかよりも、党の看板として自分の選挙に有利に働くかに重点がある。

　こうした党内の「異論」は、基本的には世論調査の数字重視のため、洪氏がいったん高い支持率を得ると、批判の根拠を失う。主要テレビＴＶＢＳの１７日の世論調査は、洪氏の支持率が３ポイントながら蔡氏を初めて上回った。国民党寄りの聯合報も「党内政局」を批判し、洪氏の実直さを好意的に受け止めている。

懸念される「中国の影」

　ただ、昨年１１月末の統一地方選で示された世論の対中警戒心の強さを見る限り、洪氏が今後も広範な支持を得続けられるかどうかは予断を許さない。洪氏は台湾独立に反対するだけでなく、中国との「平和協定」の締結を訴えるなど中台統一志向が強い。中国の主張に近い中国時報が予備選開始後、早々に洪氏支持にかじを切ったことや、世論調査の結果が判明した翌日に、中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）が、洪氏の「勇気」をたたえる社説を掲載するなど、「中国の影」を感じさせる動きはすでに始まっている。そのことに台湾の世論がどれだけ敏感に反応するか。洪氏の今後の支持にも大きく影響するとみられる。（田中靖人　台北支局）

　　　　　◇

洪秀柱

　１９４８年４月７日現・新北市生まれ。両親とも外省人（中国大陸出身者）。７０年に台湾の中国文化大法学部卒業後、中学教師、米ノースイースト・ミズーリ州立大大学院留学などを経て９０年から国民党の立法委員。２０１２年に女性初の立法院副院長就任。厳しい性格で、対立議員との激しいやり取りは有名。兄１人、妹２人の計４人きょうだいの長女で独身。
7713：チバQ：2015/06/29(月) 20:42:58: http://mainichi.jp/select/news/20150629k0000m030064000c.html
韓国：性的少数者擁護訴え、３万人がパレード　
毎日新聞　2015年06月28日　20時57分（最終更新　06月28日　23時40分）

　【ソウル米村耕一】韓国での同性愛など性的少数者の権利擁護などを訴えるパレードが２８日、ソウル中心部で行われた。一部保守派の反発が激しく、数度にわたって行進が中断するなどのトラブルもあったが、警察が厳戒態勢を敷く中で、約３万人の参加者が軽快な音楽に合わせて約１時間、行進した。イベントは２０００年から開催されているが、主催者側によると参加者は年々、増加しているという。

　今年のパレードは保守派団体との衝突が予想されたことから警察がいったん不許可通知を出していたが、ソウル行政裁判所が「集会の禁止は、公共の安全への直接的脅威が存在する場合にのみ許容される」と不許可無効の判断を下し、開催にこぎ着けた。

　組織委員長のカン・ミョンジンさんは「韓国社会も変化している。社会に暮らす全ての人が差別を受けず、権利が保障されることが最も重要な価値」と指摘し、「自分の信念や価値観が他者を傷つける形になってしまう場合があることも認識してほしい」と訴えた。

　日本で同様のイベントを開催している東京レインボープライドの関係者約４０人も参加し、韓国の性的少数者との連帯を訴えた。
7714：とはずがたり：2015/06/30(火) 19:50:53: 中国南シナ海浅瀬の埋め立て「すでに終えた」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150630/k10010133591000.html
6月30日 19時36分

中国外務省は、南シナ海で進めている浅瀬の埋め立てについて「すでに終えた」と発表し、今後は、軍事上必要なものを含め、施設の建設を進める段階に入ったことを強調しました。
南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島を巡っては、中国が進めている浅瀬の埋め立てに対し、アメリカは国際ルールに逸脱しているとして停止を求めています。
これについて、中国外務省の華春瑩報道官は３０日の定例の記者会見で、「もともと定めていた計画に基づき、埋め立ての工事はすでに終えた」と述べました。
埋め立てについて中国政府は、近く終わるという見通しを示していましたが、完了を明言したのはこれが初めてです。
一方で、華報道官は「中国は次の段階で、施設の建設を展開する。当然、建設には、軍事・防衛上の必要を満たすものも含まれる」と述べ、海難救助や防災などのほか、軍事上必要なものを含め、施設の建設を推し進める段階に入ったことを強調しました。アメリカ政府は、施設の建設の停止も求めていますが、中国政府としては今回、埋め立てを終えて施設の建設を着々と進める姿勢を示すことで、みずからが主張する領有権を既成事実化したいねらいがあるとみられます。
7715：とはずがたり：2015/06/30(火) 21:05:32: 1年前の記事

北朝鮮がフリゲート艦2隻を新造、制裁効果に疑問米シンクタンク
http://www.afpbb.com/articles/-/3015121
2014年05月16日 13:47　発信地：ソウル/韓国

【5月16日 AFP】北朝鮮が新造した軍艦2隻を衛星画像で確認したと、米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）のシンクタンク「米韓研究所（US-Korea Institute）」が16日、発表した。北朝鮮が建造した軍艦としては過去25年で最も大きいとして、対北朝鮮制裁の実効性に警鐘を鳴らしている。

?同研究所によると、最近撮影された商業衛星写真で、北朝鮮西部の南浦（Nampo）と北東部の羅津（Rason）の造船所に新しいヘリコプター搭載フリゲート艦が1隻ずつ停泊しているのが確認できたという。

?同研究所のブログ「38ノース（38 North）」に掲載された分析記事によると、2隻は2011～12年に就役したもので、韓国が90年代初頭から潜水艦を導入し始めたことに脅威を感じた北朝鮮政府が対抗手段として設計したという。ただ、日本や韓国、中国に対する国家安全保障上の要請から、2隻が漁業水域のパトロールにも使われる可能性もあると、同研究所は指摘している。

?2隻が完全に稼働するまでにはまだ数年かかるとみられるが、同研究所は2隻の導入について、北朝鮮の海軍戦略がヘリコプターを使用した対潜作戦も包括するようになる「革命的な一歩」かもしれないと分析している。

?同研究所はまた、2隻に加え北朝鮮が新しい艦艇を長期にわたる経済制裁下で行ったことを指摘し、対北朝鮮制裁の実効性を見直す必要があるかもしれないと注意を喚起している。
7716：とはずがたり：2015/06/30(火) 21:05:43: 北朝鮮の取締船に韓国海軍が警告射撃
http://www.afpbb.com/articles/-/3053198?ctm_campaign=txt_topics
2015年06月30日 13:39　発信地：ソウル/韓国

【6月30日 AFP】韓国軍関係者は30日、黄海（Yellow Sea）上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（NLL）を越えた北朝鮮の取締船１隻に対し、韓国海軍艦艇が警告射撃を行ったことを明らかにした。

?韓国国防省によれば、北朝鮮の船が侵入したのは午前10時20分（日本時間同）ごろ。同省報道官はAFPの取材に対し「北朝鮮の船は境界線の南側へ侵入したが、わが国の海軍が警告射撃を行ったところ引き返した」と述べた。詳細は後ほど発表されるという。

?侵入が意図的なものかどうかは不明。北朝鮮の取締船は、NLL付近で違法操業する中国漁船を追跡している間に度々、韓国側の海域に入っている。
7717：チバQ：2015/07/01(水) 20:45:48: http://mainichi.jp/select/news/20150702k0000m030056000c.html
香港：中国返還１８年　民主派が改革再始動求め大規模デモ
毎日新聞　2015年07月01日　20時23分

　【台北・鈴木玲子】香港が中国に返還されてから１８年を迎えた１日、香港中心部で民主派による恒例の大規模デモがあった。数万人が参加し、行政長官選挙での民主的な制度の導入を目指した改革を再始動させるよう訴えた。昨年の民主派による道路占拠運動後、最大規模のデモとなった。

　香港政府が提出した選挙制度改革案は、事実上民主派の立候補を阻む仕組みだとして民主派が反対し、立法会（議会）で否決された。だが、民主派も具体的な制度改革への道筋を示せていない。

　一方、返還記念式典で梁振英（りょう・しんえい）行政長官が「一部の人が香港基本法と（中国の）全国人民代表大会（国会）の規定を受け入れようとしない」と述べ、改革案を否決した民主派を批判した。
7718：チバQ：2015/07/01(水) 21:58:01: http://www.asahi.com/articles/ASH226KNZH22UHBI020.html
ベトナム、同性愛でアジアをリード　結婚「容認」で注目
ホーチミン＝佐々木学2015年3月5日16時54分
　ベトナムで同性婚を禁止する規定が撤廃され、今年から同性間の結婚式が公然と挙げられるようになった。共産党一党支配の社会主義国で、しばしば「人権後進国」と指摘されるが、性的少数者の権利保護では「アジアをリードする存在」と注目され始めた。

■これまでは違法、罰金刑まであった

　美しい海岸線が広がり、新婚旅行先としても人気のベトナム中南部ニャチャン。１月下旬、１組の男性同士の結婚式が営まれた。

　服飾デザイナーのエイドリアン・アイン・トゥアンさん（３５）と実業家のソン・ドアンさん（３５）。交際３年。今年１月に改正婚姻家族法が施行されて、同性婚の禁止規定がなくなり、念願の結婚式を挙げることができた。トゥアンさんは「この日をずっと待っていた。多くの人に祝福されて幸せだ」と喜ぶ。

　少数者の権利保護に取り組むハノイの研究機関「社会経済環境研究所」の推計では、人口約９２００万人のベトナムに、同性愛者と両性愛者は１５～５９歳で少なくとも約１６５万人いる。だが同性婚は違法で、最高５０万ドン（約２７８０円）の罰金規定もあった。最近でも２０１２年に、南部キエンザン省で結婚式を挙げた男性カップルが２０万ドンの罰金が科せられた。

　性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利保護を求める声は高まっていた。ホーチミンで２００８年、同性愛者の権利保護に取り組むＮＧＯ「ＩＣＳ」が発足。５、６人で始めた啓発活動が全国で１千～２千人規模のイベントを開くまでになった。

　ベトナム保健省は１２年、「少数者の権利保護は、平等を重んじる社会主義の国是に合致する」として、同性婚を認める法改正を提案した。政府や国会での議論では「時期尚早」との意見も出て、「合法化」には至らなかった。しかし禁止規定は撤廃し、「事実上の容認」に踏み切った。

　ＩＣＳ幹部のグエン・ハイ・イエンさんは「大きなステップ」と語る。保守的な倫理観、宗教観が根強い東南アジアで、同性婚を法的に認めた国はまだない。イエンさんは「アジア全体に理解が広がる足がかりになれば」と期待する。

■２人だけの「結婚式」から１０年、周りの意識変化

　結婚を禁じられ、周囲の理解を得られずにいた同性愛カップルは多い。南部ホーチミンで暮らすタン・アイ・リンさん（３５）とファム・タイン・フオンさん（３２）の女性カップルも苦難の人生を歩んできた。
7719：とはずがたり：2015/07/02(木) 11:45:37: 「国民的感情とかけ離れた取引」警戒の韓国世論
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150622-OYT1T50010.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月22日 07時59分

　韓国の尹炳世ユンビョンセ外相は２１日、外相就任後初めて来日し、東京で行った岸田外相との会談で、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録への協力で一致し、日韓基本条約の調印５０周年を記念する２２日の式典への両首脳参加にも道を開いた。

　韓国では対日関係の改善に向けて期待が高まるが、日本と安易な妥協に応じるべきではないとの警戒感も根強い。

　◆絶好の機会

　「今年は韓日関係を復元する絶好の機会」（１９日付東亜日報）――。韓国の主要紙は最近、こぞって日韓関係の改善を促す社説を掲げている。朴槿恵パククネ政権も、５０周年記念というタイミングを利用し、日韓改善ムードを作ることに腐心してきた。

　韓国政府関係者によると韓国は当初、日中韓首脳会談をソウルで６月２２日以前に開催する案を練っていた。これに対し、中国が８月中旬の「安倍談話」の内容を見極める姿勢を崩さず、今秋以降へと流れた。

　ただ、今回の外相会談で、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録について、「円満な対話を通じて登録されるよう協力」することで合意。日韓双方で個別に開く２２日の式典で、安倍首相と朴大統領がそれぞれ参加することも決まったことは、関係改善への「好循環」の流れを作るものといえる。

　だが、国内では対日関係の改善に踏み出す朴政権に対し、「目に見える成果を出さなくてはならないという圧迫感に振り回され、国民的な感情とかけ離れた取引をしてはいけない」（１８日付中央日報社説）とクギを刺す意見も根強い。

　◆第５の権力

　朴政権は、慰安婦問題を話し合う日韓局長級協議で日本に「解決」を求める一方、韓国の世論の動向を注視。大統領府や外交省の幹部が、元慰安婦の女性や元慰安婦を支援する団体「韓国挺身ていしん隊問題対策協議会」（挺対協）の幹部などとの面会を重ねてきた。

　朴政権の「配慮」の背景にあるのは、韓国で１９８７年の民主化以降、市民団体が活動を活発化し、「第５の権力」と呼ばれるまでに政治的な発言力を強めてきたことがある。

　挺対協は、慰安婦問題では日本政府に戦争犯罪認定や法的賠償などを要求。日本政府が９０年代に取り組んだアジア女性基金による元慰安婦への償い金の支給に反対した。挺対協がソウルの日本大使館前で毎週水曜日に開く集会は韓国の歴史教科書にも記述され、日韓国交正常化５０年で世代交代が進む中、挺対協の反日的な主張も広く浸透しているとみられる。

　また、反日ナショナリズムの世論が朴大統領自身によってたきつけられていた側面は否定できず、世論が朴政権とともに対日関係改善へとかじを切れるのか、疑問視する見方が根強い。（ソウル支局　豊浦潤一）
7720：チバQ：2015/07/02(木) 19:30:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00001090-chosun-kr
(朝鮮日報日本語版) 北朝鮮の高級将校や政府高官ら10人以上が亡命
朝鮮日報日本語版 7月2日(木)10時2分配信

　北朝鮮で金正恩（キム・ジョンウン）第1書記による恐怖政治が続いている影響で、身の危険を感じた朝鮮労働党、北朝鮮政府、朝鮮人民軍などの幹部らによる脱北や亡命が相次いでいることが1日までに分かった。北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋は1日「北朝鮮から中国や東南アジアなど海外に派遣されていた幹部や、外貨稼ぎの担当者など十数人が先日亡命した」と伝えた。その中の一部はすでに韓国国内におり、また一部は第三国に身を隠しているという。

　まず金正恩氏の裏金管理を担当する朝鮮労働党第39号室の中堅幹部が、今年1月に香港に派遣された際、家族と共に亡命を申請し、すでに韓国に入国していることが分かった。この人物は「金正恩氏が権力を掌握してからこの方、対空機関銃など重火器を使った処刑が相次ぎ、その残忍さに耐えられなくなって恐怖を感じていた」「北朝鮮にいる幹部たちは監視が厳しいため脱出は難しいが、海外にいれば亡命が可能だ」と証言しているという。

　また別の複数の消息筋によると、朝鮮人民軍のある高級将校も先日北朝鮮を脱出し、第三国で身を隠しているという。この高級将校は2000年と07年の南北首脳会談にも関係するなど、北朝鮮では非常に高い地位にある人物のようだ。別のある消息筋は「この将校が北朝鮮を脱出した事実はすでに米国も把握しているらしい」とも伝えた。

　昨年はロシア極東地域で金正恩氏の海外の裏金管理を担当していた朝鮮大聖銀行の幹部が、数百万ドル（数億円）の大金を持って第三国に亡命したという。さらにこれとは別に、韓国の情報機関である国家情報院に相当する北朝鮮・国家安全保衛部の幹部も昨年北朝鮮を脱出し、すでに韓国国内にいることが分かった。国家情報院は今年2月、金正恩氏が「みんな逃げ出し、ついに保衛部まで逃げ出した」と語っていた事実を国会に報告している。国家情報院によると、金正恩氏が権力を握った後に粛正された朝鮮労働党、北朝鮮政府、朝鮮人民軍などの幹部は70人以上に上るという。
7721：チバQ：2015/07/02(木) 19:31:16: >>7625
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/02/2015070200803.html
韓国ロッテ会長、日本ロッテを事実上掌握

　ロッテグループの辛格浩（シン・ギョクホ）総括会長（92）＝日本名・重光武雄＝の次男、辛東彬（シン・ドンビン）韓国ロッテグループ会長（60）＝同・重光昭夫＝が日本のロッテも事実上掌握したことが分かった。辛格浩総括会長の長男、辛東主（シン・ドンジュ）前日本ロッテホールディングス副会長（61）＝同・重光宏之＝が今年初めにロッテの全ての職務を解任された後、辛格浩総括会長が兼務してきた日本のロッテ関連業務を辛東彬会長が引き継いだ格好だ。

　今年3月にベトナムで辛東彬会長は韓日のロッテ食品系列企業の代表らを集めた「グローバル食品戦略会議」を開いた。席上、日本のロッテホールディングスの佃孝之社長（72）は「One Lotte, One Leader」という文字を掲げ、「韓国と日本のロッテは1人のリーダーの下で協議しして動かなければならない」と述べた。

　韓国ロッテ関係者は「日本のロッテを統括する佃社長が辛東彬会長を公式なリーダーとして認めていることを表明したものだ」と受け止めた。日本の財界では辛東主前副会長の解任以降、佃会長が日本のロッテを率いるのではないかとの観測もあった。

　6月18日に東京で日本の金融業界関係者60人を集めて行われた企業説明会も同様だ。辛東彬会長は「企業は成果を示さなければならない。日本のロッテも奮起すべきだ」と強調した。日本ロッテはかつて韓国ロッテの母体となったが、日本ロッテの売上高は現在、韓国ロッテの約7％にすぎない。財界関係者は「辛東彬会長が日本のロッテも確実に率いていく意向を公にしたものだ」と評した。

　辛東彬会長は今月8日に開かれるグループ社長団会議で「新リーダーシップ」に言及する可能性がある。辛東彬会長の今年の訪日回数は昨年の2倍に達している。ロッテ幹部は「今年に入り辛東彬会長の海外出張が多く、報告する時間がないほどだ。辛会長が韓日のロッテをいずれも掌握していくことは確実だが、そのプロセスは父親の辛格浩総括会長が調整していると見るべきだ」と話した。

チョン・ソンジン記者 , チェ・ソンジン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
7722：チバQ：2015/07/02(木) 19:34:25: http://www.sankei.com/world/news/150702/wor1507020021-n1.html
2015.7.2 17:45
【韓国裏金疑惑】
李前首相ら２人を在宅起訴　事実上、捜査終結

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の側近らが裏金を受け取ったとされる疑惑で、韓国の検察当局は２日、不法な政治資金の授受が確認されたとして李完九（イ・ワング）前首相と洪準杓（ホン・ジュンピョ）慶尚南道知事の２人を在宅起訴した。検察は一方で、２０１２年の大統領選で勝利した朴槿恵陣営の幹部が裏金を受け取り、選挙資金に充てたとの疑惑について「嫌疑なし」と発表した。

　検察当局によると、李被告は１３年４月の国会議員の補欠選挙の際に、与党セヌリ党前議員の成完鍾（ソン・ワンジョン）京南企業前会長から３０００万ウォン（約３３０万円）を受け取った。また洪被告は、１１年６月に与党ハンナラ党（現セヌリ党）の代表選挙に出馬したときに、成氏から１億ウォン（約１１００万円）を受け取った。両被告はいずれも成氏から提供された金を会計処理しなかった。

　一連の疑惑は、李明博（イ・ミョンバク）前政権下での「資源外交」がらみの事業の横領疑惑で、今年４月に自殺した成完鍾氏が死の直前、韓国紙に疑惑の人物を“暴露”し、リストを記したメモを残したことで発覚。朴政権での歴代大統領府秘書室長３人や、大統領選での朴陣営の幹部を務めた人物ら計８人の疑惑が浮上した。

　当初、疑惑を全面的に否定していた李被告は、責任をとる形で４月に首相を辞任。朴政権は世論からの強い批判にさらされていた。李被告らの在宅起訴で、韓国社会を騒がせた一連の疑惑に対する捜査は事実上、終結した。
7723：とはずがたり：2015/07/02(木) 20:02:57: 北朝鮮幹部ら約１０人亡命か＝「恐怖政治に危機感」―韓国紙
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150702/Jiji_20150702X110.html
時事通信社 2015年7月2日 10時28分 (2015年7月2日 19時35分更新)

　【ソウル時事】２日付の韓国紙・朝鮮日報は、消息筋の話として、海外で勤務していた北朝鮮の幹部ら約１０人が相次いで亡命したと伝えた。今年初めには、金正恩第１書記の資金管理を担う労働党３９号室から香港に派遣されていた中堅幹部が亡命し、韓国入りしたという。
　この幹部は「金正恩体制になり、高射機関銃による残忍な処刑などに恐怖を感じた」と動機を説明。「国内にいる幹部は監視が厳しく脱出が難しいが、海外に出れば亡命は可能だ」と述べた。
7724：チバQ：2015/07/02(木) 20:04:57: http://mainichi.jp/select/news/20150703k0000m030011000c.html
台湾：「抗日戦争勝利７０年」目白押しの記念行事
毎日新聞　2015年07月02日　18時08分（最終更新　07月02日　18時27分）
　◇狙いは「抗日主導は中国共産党でなく国民党」アピールか

　【台北・鈴木玲子】戦後７０年の今年、台湾では「抗日戦争勝利７０年」を記念した各種行事が目白押しだ。４日には馬英九総統が出席し、軍事パレードを実施する。中国も９月３日に軍事パレードを計画する中、台湾側には、抗日戦争を主導したのは中国共産党ではなく国民党だったとアピールする狙いがありそうだ。

　台湾政府は軍事パレードのほか写真展など１６項目の戦勝行事を企画。戦勝記念メダルや記念切手セットも発売される。５台湾ドル（約２０円）切手は１９４５年８月１５日、国民党の蒋介石主席が日本降伏について中国・重慶でラジオ演説した後、喜ぶ市民に応える場面を図案化している。

　台湾は中国に対し、抗日戦争の主体はあくまで国民党とアピールする狙いがある一方、対中融和路線を進める中、中国共産党と抗日で「共闘」した連帯感を内外に広げる狙いもありそうだ。台湾では参戦した元軍人に記念章を授与し、中国在住者も対象にしている。

　ただ台湾は終戦まで日本統治下にあり、戦争末期には徴兵制により多くの台湾人が日本兵として出征。台湾各地では米軍空爆で民間人にも死傷者が出た。このため台湾人の戦争に対する感情は複雑で、戦勝を強調する政権に対して、冷ややかな見方もある。

　日台関係は観光など往来が活発化し、７２年の断交以降「最良の状態」と言われる。しかし、馬政権の任期が残り１年を切る中、戦勝行事を相次いで展開し、対日強硬に方向転換したかのような姿勢には日本関係者から懸念の声が上がっている。
7725：チバQ：2015/07/02(木) 20:06:07: >>7719
第4の権力が何を言う・・・
7726：とはずがたり：2015/07/02(木) 20:12:08: タイ海軍、中国潜水艦３隻購入…軍事関係強化へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150702-OYT1T50120.html?from=y10
2015年07月02日 19時35分

　【バンコク＝児玉浩太郎】タイ海軍のクライソーン司令官は２日、中国製の潜水艦３隻を購入する方針を発表した。

　地元メディアによると、３隻は通常動力型の「元」級とみられる。昨年５月のクーデターで全権を掌握した軍事政権は、早期の民政復帰を求める米国と距離を置く一方、中国に急接近を図っており、軍事面の関係を強化する狙いだ。

　発表によると、潜水艦３隻の購入にかかる総費用は３６０億バーツ（約１３１５億円）で、保守管理費や船員訓練費も含む包括的な契約内容となっている。暫定内閣の承認を経て、両政府間で正式な契約を結ぶ。軍関係者は「中国は商業ベースの売り込みというよりも、今後のタイ軍との連携強化を重視している」との見方を示した。
7727：とはずがたり：2015/07/03(金) 12:36:35: 北朝鮮、拉致被害者の調査報告「延期」を連絡
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150703-OYT1T50084.html?from=y10
2015年07月03日 12時33分

　政府は３日、北朝鮮による拉致被害者らに関する調査報告について、北朝鮮側から「包括的な調査を誠実に行ってきているが、今しばらく時間がかかる」と延期の連絡があったことを明らかにした。

　あす４日で調査開始から丸１年の節目だった。政府は北朝鮮を批判しており、安倍首相は岸田外相と山谷拉致問題相に対し、北朝鮮が速やかに報告するよう働きかけの強化を指示した。

　延期の連絡は岸田氏、山谷氏、菅官房長官が３日午前の記者会見などで公表した。連絡は２日夜、中国・北京の大使館ルートを通じて行われた。北朝鮮は昨年７月４日、特別調査委員会を設けて拉致被害者から、行方不明者、日本人配偶者、終戦前後に北朝鮮内で死亡した日本人の遺骨・墓地まで、全ての日本人に関する調査を開始し、１年程度で終える意向を示していた。

　首相は３日午前、衆院平和安全法制特別委員会で、「調査開始から１年が経過する今もなお拉致被害者の帰国が実現してきていないことは誠に遺憾だ」と述べた。今後の対応については、「引き続き『対話と圧力』『行動対行動』の原則を貫き、全ての拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽くしていく」と強調した。
7728：とはずがたり：2015/07/03(金) 12:37:28: 中国埋め立て「軍事拠点化認めない」…米国務省
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150703-OYT1T50061.html?from=y10
2015年07月03日 11時03分

　【ワシントン＝今井隆】米国務省のカービー報道官は２日の記者会見で、中国が埋め立てを進める南シナ海の岩礁で滑走路建設が完成間近と伝えられていることに関し、「埋め立てや（人工島の）軍事拠点化は認めないし、地域の安全や安定につながらない」と改めて懸念を示した。

　「（人工島を）『新しい現実』とは認めないし、これらの施設に関する私たちの立場は変わらない」とも述べ、「現状変更」を容認する考えがないことを強調した。

　米政策研究機関「戦略国際問題研究所」は、南シナ海のファイアリー・クロス礁を撮影した衛星の画像を分析し、滑走路の完成が間近になったとの見解を示している。
7729：名無しさん：2015/07/03(金) 20:53:56: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150701-00044186-jbpressz-kr
韓国の「反日」メカニズムが米国で明らかに
JBpress 7月1日(水)12時10分配信

　日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。

　「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション（強迫観念）」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。

　論文を発表したのは、オハイオ州立大学で政治学の博士号を取得し、現在は韓国の釜山国立大学で准教授を務める米国人政治学者ロバート・ケリー氏である。論文は、この6月にアジア外交雑誌の「ディプロマット」に掲載された。

　ケリー氏は別の論文で、「韓国の抗議にはもううんざり」という日本の「韓国疲れ」がワシントンにも広まったという現状を指摘している（本連載の「米国もとうとう『韓国にはうんざり』」でも詳しく伝えた）。そのケリー氏が韓国の年来の反日姿勢をさらに鋭く分析する論文を発表したのだ。

　この論文は、韓国の反日ぶりがあまりに極端だとするワシントンの最新の認識ともつながっている。朴槿惠政権が日本への態度を軟化させているのも、そうした米側の対韓態度の硬化が要因となったことは明白である。

■　北朝鮮にかなわない韓国の「朝鮮民族の正当性」

　ケリー教授の今回の論文は「なぜ韓国はここまで日本に妄念を抱くのか」と題されていた。

　韓国が反日の姿勢を崩さない理由は何か。ケリー教授は結論として、歴史や植民地支配を原因とするよりも、本当は朝鮮民族の正統性（Legitimacy）をめぐって北朝鮮に対抗するための道具として使っているのだ、と指摘していた。この場合の「正統性」とは民族や政権が適切だと広く認められるための拠りどころだと言える。

　ケリー教授は同論文で、近年の韓国暮らしの体験からまず述べる。

　「韓国で少しでも生活すれば、韓国全体が日本に対して異様なほど否定的な態度に執着していることが誰の目にも明白となる。そうした異様な反日の実例としては、韓国の子供たちの旧日本兵を狙撃する遊びや、日本の軍国主義復活論、米国内での慰安婦像建設ロビー工作などが挙げられる。旭日旗を連想させる赤と白の縞のシャツを着た青年が謝罪をさせられるという、これ以上はないほどくだらない事例も目撃した」

　そのうえで同教授は、これほど官民一体となって日本を叩くのは70年前までの歴史や植民地支配だけが原因だとは思えないとして、以下のような分析を述べていた。

　・韓国の反日は単なる感情や政治を超えて、民族や国家の支えの探求に近い。つまり、自分たちのアイデンティティーを規定するために反日が必要だとしているのだ。

　・同時に韓国の反日は、朝鮮民族としての正統性の主張の変形でもある。自民族の伝統や誇り、そして純粋性を主張するための道具や武器として反日があるのだと言ってよい。

　・韓国が朝鮮民族の純粋性を強調すれば、どうしても北朝鮮との競争になる。しかし朝鮮民族の純粋性や自主性、伝統保持となると、韓国は北朝鮮にはかなわない。そのギャップを埋めるためにも日本を叩くことが必要になる。
7730：名無しさん：2015/07/03(金) 20:54:27: >>7729

　・韓国は朝鮮民族の正統性を主張しようにも、民族の純粋性を説くには欧米や日本の影響が多すぎる。政治の面で北朝鮮に対抗しようとしても、韓国の民主主義は人的コネや汚職が多すぎる。だから韓国の朝鮮民族としての正統性は北朝鮮に劣っている。そのため、日本を悪と位置づけ、叩き続けることが代替の方法となる。

　要するに、韓国の正統性の主張は本来は北朝鮮に対して向けられるべきなのに、日本叩きがその安易な代替方法となっているというのだ。

　日本に矛先が向かうのは、ひとえに朝鮮民族としての正統性が北朝鮮にはかなわないからである。本来、北朝鮮は韓国となお戦争状態にあり、韓国の消滅を正面から唱える敵である。だが韓国は、その敵よりも、日本をさらに激しい怒りや憎しみの対象として非難し続けるのだ。

■　韓国の目的は「反日を続ける」こと

　これが韓国の反日の本質であるならば、慰安婦問題などの歴史案件でいくら日本が譲歩してみても、韓国側の満足が得られるはずがない。

　韓国の反日は何かの実現を目指しているわけではなく、反日を続けること自体に意義があるからだ。韓国の反日は外交の交渉で解決するような明確な理屈のある内容ではないのである。

　ケリー教授のこの分析に従えば、韓国の反日というのは、勝手な都合で日本を北朝鮮の代わりにののしり、非難の標的する全国民的な傾向ということになる。

　ケリー教授と同じことを日本の政治家や学者が述べたら大変な事態となるだろう。ケリー教授の分析は、あくまでも第三国として客観的な立場にある米国側の見解である。そして現在、米国では、こうした分析への賛同が明らかに増えているのだ。隠されていた日韓関係の重要な要素が米国でもやっと認知されるようになった、ということだろうか。

古森義久
7731：名無しさん：2015/07/03(金) 21:32:46: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150703-00000011-pseven-kr
元徴用工の補償問題は日韓協定で解決済　韓国政府が責任負う
NEWS ポストセブン 7月3日(金)11時6分配信

　6月24日。韓国の光州高裁で、三菱重工業に戦時中に朝鮮半島から徴用され、名古屋の軍需工場などで働かされたという韓国人女性と遺族5人に総額は5億6208万ウォン（約6285万円）の賠償金支払いを命じる判決が下された。

　韓国では元徴用工やその遺族が、戦時中に徴用した企業の流れを汲む日本企業を相手に、賠償請求訴訟を乱発している。

　呼び水となったのは、2012年5月の韓国大法院（最高裁判所）判決だ。元徴用工や遺族9人による新日鉄（現・新日鉄住金）と三菱重工を相手取った訴訟で、原告の請求権を認める判決を下したのである。

　これをきっかけに訴訟が次々に起こされ、2013年7月には、ソウル高裁と釜山高裁がそれぞれ日本の企業に賠償責任を認める判決を出した。今年4月には、これまでで最大規模となる元徴用工や遺族ら約670人による、日本企業70社を相手取った損害賠償請求訴訟が起こされた。冒頭で記した光州高裁の判決も、この流れを汲むものだ。

　はっきりさせておくが、元徴用工に対する補償問題は日韓請求権協定で解決済みである。

　まさに50年前、日本が韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの計5億ドル、さらに民間融資として3億ドルの経済支援をする代わりに、韓国は個人・法人の請求権を放棄するという協定が結ばれた。協定の第2条1項では請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。

　しかもこの協定は韓国側が望んだものなのだ。韓国問題に詳しい東京基督教大学の西岡力教授が解説する。

「当初、日本政府は韓国人の元徴用工に対しても、直接的に個人補償することを提案していました。元日本兵などにはそれ相応の年金などが出ていますから、韓国人についても相当するものを当該の個人に払いたいとしていたのです。

　ところが、韓国側がそれを拒否して、政府に一括して支払うことを要求した経緯があります」

　それは外交記録にも明確に残されている。つまり、日本政府からの経済支援金を使って、韓国政府が元徴用工らへ補償を行なうはずだったのだ。

※週刊ポスト2015年7月10日号
7732：とはずがたり：2015/07/04(土) 08:54:18: 中国、米を批判…「いわれのない脅威論を誇張」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150703-OYT1T50154.html?from=ycont_navr_os
2015年07月03日 19時20分

　【北京＝竹腰雅彦】中国外務省の華春瑩フアチュンイン副報道局長は３日の定例記者会見で、米軍が１日発表した「国家軍事戦略」について、「いわれのない中国脅威論を誇張しており、不満と反対を表明する」と批判した。「軍事戦略」は、中国が「アジア太平洋地域で緊張を高めている」などと指摘していた。

　華氏はまた、南シナ海の人工島建設に対する米国の批判について、「米国は冷戦的思考を捨て、中国の戦略意図を正確に認識すべきだ」と強調。人工島で軍事・民事の施設建設を進める考えを改めて示した。
7733：とはずがたり：2015/07/04(土) 08:57:26: 発展した隣国を日本は受け入れるか…中国外相
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150627-OYT1T50099.html
2015年06月27日 21時08分

　【北京＝竹内誠一郎】中国の王毅ワンイー外相は２７日、北京市内で行った講演の中で、日中の関係改善を巡る課題について、「発展を遂げた最大の隣国・中国を、日本が真の意味で受け入れるかどうかだ」と発言した。

　中国の要人が公式の場で日中両国の「地位」に言及するのは異例とされ、講演で本音が出たとみられている。

　王外相はこの日、清華大で開幕した「世界平和フォーラム」で講演。質疑では「日本の古い友人の話」を紹介する形で、「中国は過去の歴史上のあるべき状態に戻っただけで、日本人はそれを受け入れるべきだ」とも訴えた。

　歴史問題では、「（日本は）歴史の『被告席』に立ち続けるか、過去に侵略した国との和解を実現するか」と発言。安倍首相が発表する戦後７０年談話を念頭に、日本をけん制した。
7734：とはずがたり：2015/07/04(土) 08:59:11: ＥＵ大統領、中国首相に「海洋紛争、国際法で」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150630-OYT1T50083.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月30日 11時03分

　【ブリュッセル＝三好益史】欧州連合（ＥＵ）のトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は２９日、中国の李克強リークォーチャン首相とブリュッセルで首脳会談を行った。

　会談後の共同記者会見でトゥスク氏は、中国の南シナ海での海洋進出などを念頭に「国家は海洋での紛争解決を国際法に従って追求すべきだ」と述べ、中国側の対応をけん制した。

　トゥスク氏は「平和と安全、繁栄を享受するには、アジア太平洋での対話と国際法の順守、効果的な危機管理の仕組みが必要だ」と指摘。「戦後７０年は、それぞれの地域で和解と協力を促すため我々共通の義務を示す時だ」と強調した。李首相は特に言及しなかった。
7735：チバＱ：2015/07/04(土) 10:20:51: http://www.sankei.com/world/news/150703/wor1507030048-n1.html
2015.7.3 21:52

中国、治安強化の法整備　「国家安全法」「反テロ法」「ＮＧＯ管理法」　民主派への弾圧懸念高まる

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（1/2ページ）

１日、香港で、民主化を求めてデモ行進する市民ら。香港はこの日、英国から中国に返還されて１８年を迎えた（ロイター）
　【北京＝矢板明夫】中国の習近平政権がデモやテロの取り締まりのほか、活動家や外国人の監視を強化する法整備に乗り出した。国家の安全や利益を守るとする「国家安全法」が全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で採択されたのに加え、テロ対策強化を目指す「反テロ法」や、外国の民間団体の活動を制限する「外国非政府組織管理法」（ＮＧＯ統制法）も近く成立する見通しだ。改革派知識人の間で、締め付け強化に利用されることを懸念する声が出ている。

　「国家安全法」は全人代常務委員会で１日に採択され、即日施行された。国家安全については「政権や主権、領土や経済活動など、国家の重大な利益が危険や内外の脅威にさらされない状態」と規定している。

　安全保障上の任務としては、領土と海洋権益の防衛に加え、テロや暴動、少数民族への対策など、国内治安維持に属する内容も列挙。宇宙やサイバー空間、資源確保にも言及した。

　北京の人権派弁護士は「国家安全の範囲をここまで幅広く規定する法律は世界的にも珍しい。警察や軍が条文を乱用し、人権活動家の弾圧などに使われないか心配だ」と話している。

　国家安全法は、香港の民主派や台湾独立派がデモなどを通じ、中国政府を批判する動きを活発化させていることを念頭に、「国家主権と領土保全の維持は香港、マカオ、台湾住民を含む中国人民の共同義務だ」と規定。香港返還１８周年となる１日から施行したのは、香港の民主派を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。

　北京の民主化活動家は、「海外で反中活動に参加したことがある香港や台湾の活動家が、観光やビジネスなどの目的で中国本土に入ったときに逮捕、起訴される可能性が出てきた。多くの人は萎縮すると思う」と話している。

　全人代で現在審議中の「反テロ法」ではＩＴ企業の規制や情報監視の強化が盛り込まれ、外国の企業に情報開示を義務付ける条文もあり、国際社会が強く反発している。最先端の技術が中国側に流出し、中国企業との競争で不利になることなどが懸念されている。

　「外国非政府組織管理法」では、外国の民間団体を中国の公安当局の監視下に置き、政治関連の活動禁止などが盛り込まれるという。一連の法整備には治安当局の権限を拡大し、一党独裁体制の強化と習指導部の求心力を高める狙いがあるとの指摘もある。
7736：名無しさん：2015/07/04(土) 11:11:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150701-00000071-rcdc-cn
韓国留学した女子学生がバーでアルバイト、2日で「怖過ぎる、もうできない」と泣きながら逃げ帰る―中国メディア
Record China 7月1日(水)22時7分配信

2015年6月30日、光明網は「無知な少女が韓国でアルバイト、韓流ドラマはすべてうそ」と題する記事を掲載した。

記事は、「韓国留学でのアルバイトは、欧米に比べてビザも緩く、皿洗い程度の仕事なら探すのは難しくない。肉体労働に耐えられさえすればよい」とし、「小さな食堂などでは、夜の8～9時から早朝の3～4時まで働く」と紹介する。

しかし、「一見まっとうに見える仕事でも、人には言えない秘密も存在する」とし、例として「娯楽ゲーム室」などの看板を掲げた店の実態は、性的なサービスを提供する店であると指摘。こうした店は、大学付近のスーパーや美容室、服飾店に人を派遣して、新しく来たアジア系の留学生、特に中国人やベトナム人、フィリピン人を見定めるという。

さらに記事は、筆者が韓国留学した際のルームメートの女性の体験談を紹介。女性はバーでのアルバイトに応募したが、働き始めて2日で泣きながら「怖過ぎる。もうできない」と逃げ帰ってきた。話を聞くと、酒を運ぶたびに客から手を触られるなどの性的嫌がらせを受け、それが次第にエスカレートしていった。女性は店長に報告したが、店長は逆に彼女をひとしきりののしり、「もしまた客を怒らせたらクビだ」と言い放ったという。

記事は最後に、安全度の高い仕事として家庭教師などを紹介し、「働きながら学ぶのは素晴らしいことだが、必ず注意しなければならない。韓国社会は韓流ドラマのように単純で美しいものではない。留学先でのアルバイトはよく考えてから決めてほしい」と注意を呼び掛けている。（翻訳・編集/北田）
7737：名無しさん：2015/07/04(土) 11:12:23: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150629-00000016-pseven-kr
ベトナム人女性「韓国軍に2晩の間何度も強姦された」と証言
NEWS ポストセブン 6月29日(月)16時6分配信

　4月上旬、韓国の市民団体「平和博物館建立推進委員会」の招聘により、ベトナム戦争被害者のグエン・タン・ランさん（64）とグエン・ティ・タンさん（55）の男女2名が初訪韓を果たした。

　だが、2人の証言を報じた韓国主要メディアは皆無に等しく、大きく紙面を割いたのは韓国のリベラル紙『ハンギョレ』のみだった。勇気ある韓国紙が報じた韓国軍の蛮行の数々を在韓ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。

　＊　＊　＊
『ハンギョレ』は4月25日付の朝刊でも、韓国軍によってレイプされたベトナム人被害女性8人の証言を3ページに亘って紹介。記事は、慰安婦問題で対日強硬姿勢をとる「挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）」の現地調査を引用する形で掲載された。

　同紙に掲載されたのは、61歳から86歳の被害者8名の証言。その1人で今年80歳になるレ・ティ・ヒエウさんは「韓国人が今でも恐ろしい」と怯えた様子でこう語った。

「銃声がしたので、私は3人の子供を抱きかかえました。すると、3～4人の韓国軍兵士が家の中になだれ込み、私を捕まえて頭に銃を突きつけたのです。子供たちは庭に放り出され、私は裏の家に連れて行かれて輪姦されました。1人ずつ、順番にです」

　また同紙は、韓国軍によるレイプが「組織的に行われていたことを示す証言も得られた」としたうえで、ビンディン省郊外に住む被害者、ファム・ティ・グォンさん（64）の話を紹介した。

「私はその日、35人余りの住民とともに捕まりました。（韓国兵は）基地に連行した私たちをまず男女に分け、次に子供がいる女性や年配の女性を別の場所に移動させました。そして、子供がいない若い女性や少女を1人ずつ塹壕の中に入れたのです。

　私は1人の兵士とともに塹壕の中に押し込められました。そして、2晩に亘って何度も何度もレイプされたのです。はっきりとは覚えていませんが、日中は2回、夜は3回ぐらいだったと思います」

　韓国軍に捕虜として捕らえられたベトコン女性もまた、レイプの標的にされた。ベトナム戦争当時、韓国軍が軍用飛行場として使用していた南部のプーカット空港に連行されたファム・ティ・ハイエンさん（64）はこう証言する。

「（浴場で）身体を洗っていると、そこに兵士が入ってきました。私は力の限り抵抗しましたが、兵士に口を塞がれどうすることもできなかった。それから2か月間の拘束期間中に3回レイプされました。すべて別々の兵士です」

　韓国兵はレイプだけでなく、拘束中のハイエンさんに電気ショックによる拷問や、殴る蹴るの暴行を日常的に加えた。ハイエンさんは拷問の後遺症により、いまでも神経系統の疾患を患っているという。

※SAPIO2015年7月号
7738：名無しさん：2015/07/04(土) 11:12:55: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150702-00010000-shincho-kr
態度軟化「朴槿恵」大統領の喉に刺さった「慰安婦像」〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 7月2日(木)8時0分配信

　世界遺産登録許すまじ――と、激しく振り上げた拳をアッサリおろした韓国の朴槿恵（パククネ）大統領（63）。アメリカの圧力、問題山積の国内事情……。態度軟化の背景には様々な要因が横たわっているが、ならば、朴大統領の喉に刺さったままの「慰安婦像」はどうなる？

　＊＊＊

「過去にのみ執着するあまり、現在および未来への道を誤ってはならない」

　50年前、日本と韓国の国交正常化を果たした、朴正煕（パクチョンヒ）大統領（当時）の言葉だ。「屈辱外交」との声が韓国国内に渦巻き、全国の大学や高校で休校が命じられるほど反対運動が燃え上がる中での政治的決断だった。

　翻って、“過去にのみ執着するあまり”日韓関係を袋小路に追い込んでしまったのが、娘の朴槿恵大統領。しかも、それによって彼女自身までもが袋小路に迷い込む結果となったのは、皮肉なことである。何しろ、直近の支持率は29％。すっかり国民からソッポを向かれてしまっている。

　そんな中で迎えた、日韓国交正常化50周年の節目。

「雪解け」「軟化」――新聞にはそんな文字が躍るが、その背景に透けて見えるのは、恥も外聞もかなぐり捨て、袋小路を脱するためにもがく、朴大統領の姿だ。

「6月22日、ソウルで行われた国交正常化50周年の記念式典に朴大統領は出席しましたが、元々は欠席し、閣僚がメッセージを代読する予定でした。ところが直前になって方針転換、急遽、出席することになったのです」（韓国特派員）

　朴大統領はその式典で、

「過去の歴史の重い荷物を、和解と共生の気持ちで下ろしていけるようにすることが重要だ」

　と、挨拶。その“重い荷物”をわざわざ持ち出してきたのはどこの誰か、とツッコミを入れたくもなるが、同日、安倍総理も東京で行われた記念式典に出席。両国首脳の式典への「相互出席」が実現したのだが、これまで反日一辺倒だった朴大統領の「変節」はこれにとどまらない。

　今年5月、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関が世界文化遺産への登録を勧告した、日本の『明治日本の産業革命遺産』。韓国側はこれに対し、

「戦時中、朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」

　と、猛反発していたが、

「6月21日に行われた日韓外相会談では一転、登録について協力することで一致。日本側が、一部の施設で朝鮮人などが働いていた事実を説明文などで明示する、との配慮を示し、韓国側がそれを受け入れた格好です」（外務省担当記者）

　あれだけ激烈に反対していたのに、あまりにアッサリと矛を収めた韓国。

「その厚顔無恥ぶりには驚かされます。さんざん批判していたのに、急に日韓友好などと言いだし、振り上げた拳をおろすとは……」

　そう語るのは、『悪韓論』（新潮新書）の著者で、元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏である。

「そもそも、日本が世界遺産登録を目指しているのは、明治時代の産業革命に関する遺産。朝鮮人などの徴用が行われた太平洋戦争中とは、時代が全く違うのです。また、韓国側は200万人が徴用されたなどと大げさなことを言っていますが、当時の日本にそこまでの海運力はない。登録に反対する理由からして、ほとんど言い掛かりなのです」

　要するに、根拠のない「歴史的事実」を元に韓国が一方的に騒ぎ立てていただけ、ということなのだが、

「今回の件は、妥協したように見えることを計算した上での巧妙な戦略転換です。韓国のやり方に騙されてはいけません」

　と、韓国出身で拓殖大学教授の呉善花氏は警告する。

「世界遺産登録に際して韓国に配慮し、強制徴用の事実を資料に残すようなことをしてしまえば、それは韓国人に新しい“日本の悪事の証拠”を提出することになります。将来の韓国人は“世界遺産の説明文に書いてある“などと言って、強制徴用を巡る謝罪や賠償を要求してくるでしょう」

　したたかな彼の国のこと、確かにそれくらいは平気でやってきそうだが、いずれにせよ、今回の方針転換の背景にアメリカの存在があることは、呉氏をはじめ、多くの識者が一致して指摘するところである。
7739：名無しさん：2015/07/04(土) 11:13:16: >>7738

■国際社会で孤立する韓国
　早稲田大学教授の重村智計氏が言う。

「今年4月、安倍総理は訪米して議会演説を行いましたが、韓国は事前にアメリカ政府に対して、”慰安婦問題を演説内容に盛り込むよう圧力をかけて欲しい”とかけあっていた。アメリカ政府はこれに強く反発し、逆に韓国に対して、日本との対話路線に舵を切るよう圧力をかけたのです」

　元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏も、

「今年3月、駐韓アメリカ大使が切りつけられるという事件が起こって以来、アメリカの韓国を見る目は厳しい。今回、世界遺産の登録問題で妥協したのは、アメリカに対してのポーズに過ぎません」

　と話すが、韓国が日本への態度を軟化させた外交的要因は他にもある。それは、

「中国との関係です。昨年11月と今年4月、中国の習近平主席と安倍総理の首脳会談が実現した。これに韓国側は危機感を抱いたのです。韓国は中国と一緒になって日本にプレッシャーをかけ、歴史問題で譲歩を引き出そうという戦略だった。しかし、その中国が日本との関係改善を進め、韓国は梯子を外される格好になったのです」（コリア・レポート編集長の辺真一氏）

　こうした状況について、

「朴大統領は不安を感じていることでしょう。国際社会の中で、韓国は孤立しているのではないか、と」

　拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士氏はそう分析するが、外交評論家の田久保忠衛氏も同意見で、

「かたや日本はアメリカとの強固な同盟関係を再確認し、中国との外交ルートも積極的に開いている。そうした日本の外交を見て、世界で孤立化する自国の状況を確認したのでしょう」

　一方、韓国国内に目を転じても、やはり朴大統領にとって頭の痛い問題が山積しているのが現状だ。

「直近の支持率が3割を切ったのは、MERS（中東呼吸器症候群）の感染拡大の影響です。朴大統領は、どこの病院が感染源なのかをずっと発表しませんでした。なぜかと言えば、そこがサムスングループが経営する病院だったから。結局、抑えきれずに発表しましたが、しばらく発表を渋ったせいで被害を拡大させた、と不満が渦巻いている」

　とは、先の室谷氏である。

「また、当初、保健福祉大臣は”MERSは大した病気ではない。マスクを着用する必要もない”と言っていた。しかし、自らが視察に赴く先ではしっかりとマスクを着用していた。そのことでも大きな批判を浴びていますし、隔離対象人物が勝手に香港に行ったり、1500人が集まる集会に顔を出す、ということもあった。政府の対応は明らかにマズく、大統領の支持率が下がるのは当然です」
7740：名無しさん：2015/07/04(土) 11:13:40: >>7739

■「売国奴と言われても…」
　また、昨年4月に起こった「セウォル号沈没事故」の余波もまだ続いており、

「朴大統領にとって頭が痛いのは、『セウォル号惨事国民対策会議』などの、遺族の一部も属する団体がしょっちゅうデモや政府批判の抗議活動をしていること。要は“真相究明”という大義名分を振りかざしつつ、警察車両を焼くなどの行為を繰り返し、反政府活動をしているのです。補償をしようが何をしようが、この問題はいつまでたっても解決しない」

　と、室谷氏が続けて語る。

「沈没事故発生当時の首相は、昨年4月の段階で辞任を表明していたのですが、後任の首相候補に次々と問題が噴出し、結局、辞めたのは今年1月だった。さらに、後を受けて首相になった人物は汚職が明るみに出て、就任からわずか2カ月で辞任。朴政権は完全にガタがきている」

　外交、内政の両面で追い詰められた結果、頑なだった態度を改め、日本のほうへそろりと手を伸ばす。都合のいい話には違いないが、果たして今後、安倍総理と朴大統領の初の首脳会談は実現するのか否か。

「慰安婦問題の解決なくして首脳会談なし、というのが朴大統領の考え方。しかも、慰安婦問題は、自らも女性であることから“引くに引けない”テーマです」（先の辺氏）

　ベテランの韓国特派員は、

「慰安婦問題についての日本の判断は“解決済み”というもの。一方の韓国は、国家的責任を認めて謝罪せよ、と訴えている。確かにお互いの主張は相容れないものなのですが……」

　として、こう語る。

「日韓外務省の局長級協議では、お互いがハードルを下げる形に持っていこうとして双方、探り合っているところです。いまさら歴史認識問題で朴大統領が“軟化”するのが困難なのは間違いありません。しかし、低迷する支持率を上げるためには、日韓首脳会談を実現するしか道がないのもまた事実なのです」

　朴正煕大統領は日韓国交正常化の際、こう言った。

「売国奴と言われても、後の歴史が私を判断する」

　ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去し、慰安婦問題の収束を声高らかに宣言する――朴槿恵大統領が父と同じセリフを吐くタイミングは、その時以外にはあり得ない。無論、彼女に「売国奴」と非難される勇気があれば、の話だが。

※「週刊新潮」2015年7月2日号

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7741：名無しさん：2015/07/04(土) 11:20:41: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150629-00000022-pseven-kr
世界遺産登録で方針転換　韓国が風見鶏国家として生きる理由
NEWS ポストセブン 6月29日(月)16時6分配信

　日韓外相会談が6月21日、東京都内で開かれ、韓国側は強硬に反対してきた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録や首脳会談開催などについて従来の態度を改め、容認に転換した。これはどういう風の吹き回しなのか。

　翌日には安倍晋三首相と朴槿恵大統領がそれぞれ相手国の大使館で開かれた日韓国交正常化50周年記念式典に出席した。朴大統領は安倍首相の事前の出席通告を受けて出席を決めたという。韓国が一方的に方針転換したのはあきらかである。

　なぜ、韓国は態度を変えたのか。一言で言えば、最近の日米、米中関係の進展によって、このままだと韓国が取り残され、置いてきぼりになる懸念が強まったからだ。

　一連の事態を動かしたのは、何と言っても4月の日米首脳会談である。安倍首相とオバマ大統領は中国の無法行為に共同で対処する強い決意を表明した。尖閣諸島に対する挑発はもちろん、南シナ海の軍事基地建設も容認しない姿勢を鮮明にした。

　すると、中国は「岩礁埋め立てを近く終了する」と言わざるをえなくなった。それは形だけで、軍事基地建設をあきらめたわけではないが「なんとか正面衝突を回避したい」という中国の米国に対するサインには違いない。

　そこで韓国も考えた。米韓相互防衛条約を結んでいながら中国にすり寄る韓国に対して、米国で高まる不信感を和らげるためにも、日本との関係改善に乗り出した。そう見るのが自然である。

　ここに韓国という国の悲しさがある。中国とロシア、海を隔てた日本と米国の4大国に囲まれて、翻弄されながら生きてきた。朴政権が中国になびいたのも「いま勢いがあるのは中国」とみたからだ。

　だからといって、韓国を情けない国と見下すだけでいいのだろうか。ここは日本も冷静に考えるべきだ。

　韓国がいわば「風見鶏国家」として生きてきたのは地理的、歴史的に背負った宿命である。韓国の立場で考えれば、そうする以外に選択肢がない環境下で巧みに生き延びてきたとも言える。

　日本に対する不条理な非難はもちろん腹立たしいが、国の生き方として考えれば、批判どころか、むしろ「よくぞそこまで」と評価してもいいくらいではないか。

　たとえば、日本共産党と比べてみる。共産党は口を開けば「中国や韓国との対立は外交で解決すべきだ」と言っている。彼らが唱える外交とは相手国との話し合いだ。だが、真の外交はどれくらい第3国を視野に入れて味方につけるかが勝負になる。

　よく「国際社会の理解が大事」などと言うが、煎じ詰めれば、要は第3国の問題なのだ。共産党は相手国だけにとらわれていて、米国や中国、ロシアのような第3国との関係を見ていない。

　米国と中国を動かしたのは日米首脳会談だった。すると韓国も日米、米中関係の動きに呼応して対日関係を修正した。韓国は共産党のように対立相手国にとらわれているわけではない。弱小の半島国家として生きざるをえないがゆえに、揺れ動く周辺情勢をしっかり見ているのだ。

　これは共産党だけの問題でもない。日本だって実は韓国と同じである。自分が主導権を握って世界を切り盛りできるわけではない。緊張した現実世界の制約下で生きざるをえないのだ。日本は国内の都合で世界を相手にする視野狭窄に陥っていないか。安保関連法案の議論を聞くたび、そんな思いを強くする。

■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）

※週刊ポスト2015年7月10日号
7742：名無しさん：2015/07/04(土) 11:58:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000007-ykf-int
朴大統領、怒りの拒否権行使で韓国国会“大混乱”　室谷氏「末期的お家騒動」
夕刊フジ 6月29日(月)16時56分配信

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、また逆上した。与党・セヌリ党が野党と合意した「改正国会法」の内容が気に入らず、就任後初めて拒否権を行使したのだ。ただ、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）対策の不手際から支持率が３０％を割り込んだ朴氏の主張に同調する向きは与党内にも少なく、求心力の低下を改めて印象づけている。

　「国会は政府批判を繰り返すだけだ」「与野党の党利党略によってナンセンスなことになっている！」

　朴氏は２５日の閣議で、何と１２分間にわたって国会批判を繰り広げた。

　改正国会法は、政府施行令に国会が修正を求める権限を強化した内容だ。韓国メディアに「大統領就任後で最も強い口調だった」と報じられるほど激高した朴氏だが、一体何がカンにさわったのか。

　夕刊フジで「新悪韓論」を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「朴氏としては『改正国会法は与野党の妥協の産物』との言い分のようだ。『野党に譲歩した結果、政府の立法権が損ねられた』として、与党への不満をぶちまけている。末期的なお家騒動というほかない」と解説する。

　朴氏が、与党の国会運営を批判したことを受け、朴氏に近い議員は党執行部へ矛先を向けているが、その動きは広がりを欠いているようだ。

　２６日の中央日報（日本語電子版）によると、セヌリ党の親朴派は、院内代表（国対委員長）の辞任を議員総会で要求したが、発言者４０人のうち、院内代表の責任論を取り上げた議員は７～８人にとどまったという。「朴氏の影響力の低さが示された」（前出・室谷氏）というわけだ。

　一方、最大野党の新政治民主連合は、朴氏による拒否権行使を「自らの無能の責任を国会に負わせようとしている」と批判し、ＭＥＲＳ対策の関連法を除く審議の拒否を宣言。国会が長期空転する懸念が出ている。

　室谷氏は「韓国では来年４月に国会議員選挙が控えている。朴政権の支持率が低迷するなか、与党内でも『私は朴氏と対立している』というポーズを取ろうとする議員はさらに増えるだろう。朴氏の影響力低下は加速する」と分析している。
7743：名無しさん：2015/07/04(土) 11:58:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000006-ykf-int
比など７カ国、ＡＩＩＢ“署名見送り”　南シナ海埋め立てに反発し慎重姿勢
夕刊フジ 6月29日(月)16時56分配信

　中国が主導して設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバー国は２９日、北京で設立協定の署名式を開いた。ＡＩＩＢを通じて、中華思想による経済覇権樹立を狙う中国の野望が大きな節目を迎えた。こうしたなか、「５７カ国中、７カ国が署名を見送った」という報道が流れている。

　署名式は同日午前、北京の人民大会堂で行われ、中国の習近平国家主席が各国の代表と面会。各国の財務相による会合も開く。創設メンバーは５７カ国で、アジアの発展途上国だけでなく英国、ドイツ、フランス、イタリアといった先進国も含まれる。各国の国内承認手続きを経て、年末に設立する。

　各国は５月下旬、設立協定に基本合意した。合意内容によると、資本金は１０００億ドル（約１２兆３０００億円）で、中国が２９％余りを出資する最大の出資国として、重要案件の拒否権を握る。本部は北京に置く。

　米国や日本は、ＡＩＩＢ運営の透明性確保などに懸念を持ち、参加を見送っているが、注目すべき動きが出てきた。

　日経新聞の２９日朝刊によると、フィリピン政府は２８日、ＡＩＩＢの設立協定に当面は署名しない方針を決めた。中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化を進めているため、慎重姿勢に転じたという。同国のロバート・タン財務相が同紙に明らかにしたという。

　これと関係するのか、署名式では各国代表が順番に壇上に呼ばれて署名したが、タイ、マレーシア、フィリピン、デンマーク、ポーランド、クウェート、南アフリカの７カ国は呼ばれなかった。「７カ国は署名を見送った」との報道もある。

　中国は「今日、署名できなかった国も、国内手続きを経て、年末までに署名することができる」と説明している。
7744：とはずがたり：2015/07/04(土) 19:17:17: >>7729
>北朝鮮にかなわない韓国の「朝鮮民族の正当性」
南韓では白頭山を根城にした偉大なる金日成の抗日パルチザンに相当するものはなかったって事ですかね？
北朝鮮の惨状を見るに今時の韓国人がそんなの気にしてるかなぁ。。
7745：チバＱ：2015/07/05(日) 17:31:21: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150705/frn1507051014002-n1.htm
明治の産業革命遺産、ユネスコの審査５日に持ち越し　韓国側との調整が難航
2015.07.05
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　【ボン＝宮下日出男、ソウル＝藤本欣也】ドイツ西部ボンで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県２３施設）を世界文化遺産に登録する審査は、５日午前（日本時間５日夜）に持ち越されることが決まった。政府関係者が４日、明らかにした。

　日韓は６月の外相会談で双方の推薦案件が登録されるよう協力することで一致していたが、審査時の韓国側の発言内容をめぐり、直前の調整が難航しているとみられる。

　韓国の聯合ニュースによると、韓国政府代表団の関係者はボンで４日、日本との調整の見通しについて「五里霧中だ」と語った。聯合は３日、審査の前後に韓国側が行う意見陳述をめぐり、日本側が事前調整を要求、韓国側が難色を示していると伝えていた。

　韓国側は戦時中に強制徴用された朝鮮半島出身者が一部登録施設で働かされたことを示したい考えで、その方法をめぐっても日韓間に隔たりがあるもようだ。

　審査では２１委員国の合意によって登録が決まるのが通例だが、反対意見などで議論がまとまらなければ、規則に従って投票が行われる場合がある。その場合、投票数の３分の２以上の賛成が必要となる。

　一方、世界遺産委員会は４日、韓国が推薦した「百済の歴史地区」の世界文化遺産への登録を決めた。同日の審査で、日本代表は、登録の全面的な支持を表明した。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015070502000057.html?ref=rank
2015年7月5日　朝刊

最終局面で対立再燃
　「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録する審査が先送りされたのは、韓国が求める戦時中の朝鮮半島出身者の徴用問題に関する意見陳述をめぐり、日韓両政府の調整が難航しているためで、「安倍晋三首相肝いり」（政府関係者）の遺産登録決定は最終局面までもつれた。

　「われわれには思うことをすべて言う権利がある。日本は約束をしておきながら今更なんだ」。ユネスコ世界遺産委の審査が始まる前日の二日、ドイツ・ボンの会場で、登録の交渉代表を務める韓国外務省の崔鍾文（チェジョンムン）ユネスコ協力代表はいら立ちを隠さなかった。

　日韓国交正常化五十年の六月二十二日の前日に行われた日韓外相会談後に、岸田文雄外相は、両国の推薦案件の世界遺産登録に向け協力することで「完全に一致した」と明言していた。

　だが、外相会談の時点でボタンの掛け違いは起きていた。韓国政府当局者によると、産業革命遺産の七施設に朝鮮半島出身者が徴用された歴史について韓国が世界遺産委で言及することを日本側が納得したと認識していた。関係筋によると、世界遺産委開幕後、日本政府の要請で韓国側が意見陳述の草稿を開示したところ、日本側が内容の修正を要求。韓国政府当局者は「関係改善の努力を帳消しにするもの」と非難した。

　日本政府は、韓国側と意見陳述の内容で合意できないか調整を続ける一方、投票になった場合に備え、委員国メンバーに登録への賛同を呼び掛けている。

　政府の要請で自治体関係者もロビー活動に動員されており、ある県の幹部は「ここに来て多数派工作をすることになるなんて」とため息。政府関係者は「委員国メンバーに協力を呼び掛けても自国の審査が終われば帰ってしまう。審査を先送りされるほど投票には不利だ」と頭を抱えた。

　（ボン・共同）
7746：チバＱ：2015/07/05(日) 17:32:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015070500084
日韓関係、岐路に＝決裂なら改善機運に水－世界遺産

　【ソウル時事】「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録をめぐる日韓の交渉はぎりぎりまで難航した。登録への協力で一致した先の日韓外相会談の結果が覆されれば、関係改善の機運は再びしぼみかねない。
　日韓の詰めの交渉は、世界遺産委員会で韓国代表が行う発言内容などをめぐり難航しているもよう。韓国側は、朝鮮半島出身者が一部施設で「強制的に」働かされたことを明確にしたい考えとみられる。
　韓国国内ではこの問題で、外務省の対応が遅れたとの批判が強い。ぎりぎりまで強気の対応を続ける背景には「最大限の譲歩を引き出した」とアピールし、批判をかわしたい思惑もありそうだ。
　尹炳世外相は６月２１日、韓国外相として約４年ぶりに訪日し、岸田文雄外相と会談。登録へ協力することで一致した。「政治決着した」（日韓関係筋）と受け止められ、同月２２日の国交正常化５０周年記念行事に両国首脳が出席したことと合わせ、関係改善ムードが高まる大きな要因となった。
　しかし、決裂なら外相訪日の成果は吹き飛ぶ。決裂の責任をめぐって両国が応酬する事態になれば、関係改善の機運に水を差すのは必至で、秋にも日韓首脳会談を実現させるシナリオも狂いかねない。
　合意に達して登録が決まれば、関係改善に望みがつながる。ただ、外相会談以降の調整難航で、外相同士の合意の「軽さ」と双方の不信感の根深さが露呈した。今後、従軍慰安婦問題など歴史問題で妥協が一層難しくなる可能性もある。（2015/07/05-15:51）
7747：チバＱ：2015/07/05(日) 18:00:38: http://www.sankei.com/world/news/150705/wor1507050021-n1.html
2015.7.5 17:29
【世界遺産登録問題】
韓国の発言内容、最終調整なお難航…産業革命遺産の審査、まもなく開始

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　【ボン＝宮下日出男】ドイツ西部ボンで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は５日午後（日本時間同日夜）、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県２３施設）の世界文化遺産登録に向けて審査を行う。登録されれば、「富士山」（山梨、静岡）、「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬）に続いて３年連続で、日本の世界遺産は文化１５件、自然４件の計１９件となる。

　審査は当初、４日午後に予定されていたが、審査時の韓国側の発言内容をめぐる日韓の調整が難航。全会一致での登録を目指すため、審査最終日の５日に先送りされた。日韓は審査開始までの解決を目指して最終調整を続けた。

　世界遺産の登録では合意がまとまらなかった場合、規則に従って投票が行われる場合がある。その場合、投票数の３分の２以上の賛成が必要となる。

　産業革命遺産は、「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑（長崎市）など、１９世紀半ばから２０世紀初頭にかけて日本の近代化を牽引（けんいん）した重工業の施設で構成。官営八幡製鉄所の修繕工場（北九州市）など、１００年以上経過した現在も稼働している施設も含まれる。

　韓国は７施設で「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用された」と主張して反対活動を展開したが、日韓双方は６月の外相会談で歩み寄りをみせていた。日本は韓国の主張を踏まえ、歴史的な事実関係の範囲内で明示する立場を取っていた。
7748：チバＱ：2015/07/05(日) 18:02:48: http://www.sankei.com/politics/news/150705/plt1507050009-n1.html
2015.7.5 08:59
【世界遺産登録問題】
日韓、融和ムードから一転　振り出しに戻りかねない情勢に

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（1/2ページ）【「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産へ】
　ドイツ・ボンで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で、日本政府が推薦した「明治日本の産業革命遺産」の審査が５日に持ち越されることが決まった。日韓の事前調整がつかず審査が難航すれば、両国関係は融和ムードから“振り出し”に戻りかねない。他の委員国からも懸念の声が上がっている。

　産業革命遺産の登録をめぐっては、諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）が５月に登録を勧告した後に韓国側が「強制徴用」の明示を求め、これを拒む日本側と対立。一時は投票採決を視野に入れた日韓の“票取り合戦”にもなったが、６月の日韓外相会談で双方の歩み寄りが実現。これで審査は順調に行われるとみられていた。

　ところが世界遺産委が開幕してから、雲行きが怪しくなった。

　日本側が韓国側に審査時に行う意見陳述の中身について内容の開示を求め、これに応じて韓国が示したところ日本側が修正を求めたという。「強制徴用」についての言及で、日韓の理解に相違があったものとみられる。

　調整は審査が予定された４日午後の部の開始直前まで議長国ドイツも加わり続けられたが、まとまらなかった。５日の審査の行方も予断を許さない。日本側の代表団関係者からは投票も念頭に、「あらゆるシナリオを考えている」との声も聞こえる。

　議場施設内では日韓の代表団関係者が、他の委員国関係者に理解を求める光景もみられた。

　一方、東京では岸田文雄外相が４日夜、斎木昭隆外務事務次官ら外務省幹部と同省内で対応を協議した。幹部の一人からは「韓国側の対応は理解しかねる」と嘆息が漏れた。（玉崎栄次、ボン　宮下日出男、ソウル　藤本欣也）
7749：チバQ：2015/07/05(日) 22:18:13: http://www.sankei.com/politics/news/150705/plt1507050019-n1.html
2015.7.5 20:23
【世界遺産登録問題】
決着一転…韓国、土壇場で「強制労働」に固執か　「軍艦島」をナチス収容所と比較も

（1/2ページ）

世界遺産委員会の登録審査に臨む青柳正規文化庁長官（中央）ら＝５日、ドイツ・ボン（共同）
　【ボン＝宮下日出男】「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、ドイツ西部ボンで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は日韓の調整がつかず、土壇場で紛糾した。普遍的な価値を持つ世界遺産の審査の場が日韓の歴史問題に翻弄された形で、他の委員国からは困惑する声も出た。

かたくなな姿勢…一度は議長仲裁まで拒否？

　審査の持ち越しが決まった４日夜、議場裏手にある議長室に日本と韓国の代表団が集まり、議長を挟んで協議した。審査最終日となる５日も、ぎりぎりの調整が行われた。

　韓国政府は、「明治日本の産業革命遺産」の２３施設のうち７施設について、「戦時中に強制徴用された労働者がいた」と主張し、登録に反対した。

　その後、韓国側は６月の日韓外相会談で、徴用工を含む「歴史の全容」を施設の説明を加えれば反対しない姿勢を示し、事態は決着したかにみえた。

　しかし、世界遺産委の開幕後、再び対立が表面化。意見陳述で韓国側が徴用工の歴史に言及するのに加え、「強制労働」という表現を使おうとしたことが原因とみられる。陳述内容を知らされた日本側が修正を要請し、韓国側が反発。折り合いがつかなくなった。

　４日午前には、議長が仲裁のため日韓に呼びかけた協議を韓国側が拒否したとの情報もある。韓国のかたくなな姿勢がうかがえる。

来年は委員外れる日本「延期は最悪」

　関係者によると、韓国側は委員会でも激しいロビー活動を展開。「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑（長崎市）をナチス・ドイツによるアウシュビッツ強制収容所と比較して、他国に理解を訴えたという。

　５日の審査前には、「延期は最悪だ」と述べる日本政府関係者もいた。世界遺産の登録は全会一致で決まらなければ投票になる場合があり、来年は委員国に韓国が残る一方、日本が外れるからだ。

　他の委員国にとっても、日韓のどちらかを選ぶような投票は避けたいのが本音。委員国であるベトナム代表団の関係者は、「熱くならず、落ち着いて話し合ってほしい」とし、日韓双方に呼びかけていることを明らかにしていた。
7750：チバQ：2015/07/05(日) 22:24:32: http://www.afpbb.com/articles/-/3053605
「米軍は出ていけ」フィリピン女性団体、首都でデモ行進
2015年07月03日 20:37　発信地：マニラ/フィリピン
【7月3日 AFP】フィリピンの首都マニラ（Manila）で、「フィリピン・アメリカ友好記念日（Filipino-American Friendship Day）」を翌日に控えた3日、米政府が内政干渉していると抗議する女性団体「ガブリエラ（Gabriela）」が、「米軍は出ていけ」と書かれた横断幕などを掲げ、米大使館前までデモ行進を行った。(c)AFP
7751：チバQ：2015/07/06(月) 19:25:38: http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060005-n1.html
2015.7.6 00:24
【世界遺産登録】
ギリギリまで表現調整、決着の場は淡々…日韓の歴史に審査翻弄、他国は困惑も
【ボン＝宮下日出男】ドイツ西部ボンで開催中のユネスコ世界遺産委員会で、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まったが、舞台裏では日韓の調整がつかずに紛糾した。普遍的な価値を持つ世界遺産の審査の場が日韓の歴史問題に翻弄された形だ。他の委員国からは困惑する声も出た。

　世界遺産委はたんたんと議事が進行。議長が登録の決定を告げると、会場には温かい拍手がわき起こった。日本側が「意思に反して連れて来られた」朝鮮半島出身者らがいた－などと述べたのに続き、韓国側もその部分をそのまま引用して演説した。審査の持ち越しが決まった４日夜以降も日韓双方がぎりぎりまで調整し、折り合える言葉を探ったことがうかがえた。

　韓国政府は「明治日本の産業革命遺産」の２３施設が登録勧告された５月、７施設について「戦時中に強制徴用された労働者がいた」として登録に反対。その後、韓国側は６月の日韓外相会談で、徴用工を含む「歴史の全容」を施設の説明に加えれば反対しない姿勢を示し、事態は決着したかにみえた。

　しかし、世界遺産委の開幕後、再び対立が表面化。意見陳述で韓国側が徴用工の歴史に言及するのに加え、「強制労働」という表現を使おうとしたことが原因とみられる。陳述内容を知らされた日本側が修正を要請し、韓国側が反発。折り合いがつかなくなった。

　４日午前には、議長が仲裁のため日韓に呼びかけた協議を韓国側が拒否したとの情報もあった。関係者によると、韓国側はロビー活動も展開。「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑（長崎市）をナチス・ドイツによるアウシュビッツ強制収容所と比較して、他国に理解を訴えたという。

　世界遺産の登録は全会一致で決まらなければ投票になる場合がある。しかし他の委員国にとって、日韓のどちらかを選ぶような事態になるのは避けたいのが本音。委員国であるベトナム代表団の関係者は「熱くならず、落ち着いて話し合ってほしい」と話していた。
7752：チバQ：2015/07/06(月) 19:26:16: http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060013-n1.html
2015.7.6 02:00
【世界遺産登録】
勝ち誇る韓国メディア「強制労働を認定」　朴政権“決められない政治”に振り回される日本

　【ソウル＝藤本欣也】韓国メディアは５日、「日本、強制労働を認定」（聯合ニュース）と報道するなど、韓国政府としては今回、歴史問題で譲歩しない姿勢を国内向けに強くアピールできたと考えている。

　尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は同日、「『歴史的事実はそのまま反映されなければならない』という原則を貫徹し、韓日両国が大きな対立を避けて対話により問題を解決できた」などと成果を挙げた。

　韓国メディアは最近、日中首脳会談の開催や安倍晋三首相の訪米成功を受け、傍観するだけの韓国外交を批判していただけに、今回、日本に譲歩して決着した場合、尹外相の責任論に発展する可能性もあった。

　韓国国内には対日政策をめぐって、歴史問題を優先すべきだという原則派と、それでも経済や安保関係は重視しなければならないという現実派が存在する。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領は当初、原則優先の対日外交を進めていたが、財界やメディアの批判を浴び、最近、経済・安保問題は、歴史問題と切り離して対応する「２トラック戦略」にかじを切っている。要するに、原則派、現実派ともに取り込もうという“二股政策”である。

　今回の世界遺産問題では、韓国政府は歴史問題として強硬外交を展開したわけだが、結局、それを押し通せば、経済・安保関係も無傷ではあり得ない。

　韓国政府が矛盾に満ちた政策に固執する以上、日本は今後も、朴政権の“決められない政治”の影響を受け続けることになる。
7753：チバQ：2015/07/06(月) 19:27:26: http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060028-n1.html
2015.7.6 09:45
【世界遺産登録】
日韓都合よく翻訳　韓国→強制労役　日本→強制労働意味せず　

【「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産登録】

徴用をめぐる政府代表発言
　「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、朝鮮半島出身の徴用工が一部施設で労働した事実に関し、日韓両国は最終的に同一の英語表現を用いながら、国内向けにはそれぞれ政権の主張に沿った説明をしている。

　関係者によると、韓国は世界遺産委員会での登録決定時に朝鮮半島出身者への「ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ」（強制労働）があったと陳述をする構えだった。

　これを察知した日本が修正を要求。韓国は当初反発したが結局譲歩し、５日の審査では日韓とも「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」との表現を使用した。日本は「働かされた」と訳し、岸田文雄外相は「強制労働を意味しない」と説明。一方、韓国は国内向けに「強制労役」と訳し、強制性がある労働だと主張している。（共同）
7754：チバQ：2015/07/06(月) 19:52:21: http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060001-n1.html
2015.7.6 07:00
【国際情勢分析】
ネパール大地震から２カ月　なお続くテント暮らし　仕事求め国外脱出も続々と…　

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２４日、カトマンズ市内バサンタプールにある世界遺産のダルバール広場。建物は壊れ、立ち入り禁止地域や観覧順路を示す看板が並ぶ（岩田智雄撮影）
　大地震に見舞われたネパールの復旧と復興と協議する「ネパール復興に関する国際会議」が２５日、首都カトマンズで開かれた。主催国のネパールが日本やインド、中国、世界銀行、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など約６０カ国・機関が参加。日本からは城内（きうち）実外務副大臣（５０）が出席し、各国がネパールに対する当面の支援策を発表した。大地震発生から２カ月となり、支援の道筋が見えてきたものの、多くの市民は今も不自由なテント暮らしを続け、厳しい生活を強いられている。

日本は３２０億円の支援

　会議は、日本も共催国となり、会議費用の一部を負担した。学校、住宅の再建をはじめ、郡庁舎や病院、道路などの公共インフラの整備のため、当面２億６０００万ドル（約３２０億円）を支援すると表明した。ネパール政府は復興に約６７億ドル（約８３００億円）が必要と試算している。

　城内氏は会議に先立ち、２４日にネパールのスシル・コイララ首相（７７）らと会談した。城内氏は記者団に、コイララ氏からこれまでの日本の支援に謝意が示され、今後の支援についても大きな期待が表明されたと明らかにした。

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、災害に強い住宅の再建を支援するため、カトマンズ市内のトリブバン大学で、耐震モデル住宅施工についての展示を行っている。簡易で安価な工法を用い、公共支援のテントシェルターなどの資材を活用して、石積み住宅を建設することを提案している。

　ただ、ネパールでは大地震で、簡素な住宅だけでなく、建築基準法を順守せずに建設されたビルが多数崩壊した。法律を運用する制度が十分整備されていないことなどが原因とされる。城内氏と展示会場を訪れたＪＩＣＡの田中明彦理事長（６０）は、記者団に「建築基準をちゃんとしていただくことが大事だ」と述べた。

姿消した外国人観光客

　一方、ネパール政府は今月１５日、カトマンズ一帯の国連教育科学文化機関（ユネスコ）に登録されている世界遺産の大部分で観光客の受け入れを再開し、市民の生活を支える大きな柱である観光業の復興を目指している。

　しかし、７カ所の寺院や史跡の修復は、倒壊を免れた一部の建物を柱で支えるなどの応急処置がとられているだけだ。傾いた建物の近くには立ち入り禁止の看板が立てられ、外国人観光客の姿はほとんどみられない。

　カトマンズ市内バサンタプールにある世界遺産の一つ、ダルバール広場（王宮広場）で喫茶店を営む女性、クスブ・トリタルさん（３３）は、「大地震前に１日２０００ルピー（約２４００円）あった稼ぎは、今は４分の１以下だ。これで子供を育てるのは大変だ」と話す。

　雑貨店で働く女性のデブマヤ・ギリさん（５５）は「今もテント生活が続いている。政府の復興への取り組みは、まったくなっていない」と怒りをあらわにした。
7755：チバQ：2015/07/06(月) 19:52:34: 向上しない市民生活

　ネパールでは、大地震後、雨期が訪れており、テント生活者には辛い日々が続く。親類をたよって地方からカトマンズにやってきた女性、ルクマヤ・ドデルさん（４６）は、その親類の家も余震で倒壊したためテントで暮らしており「雨の中、テントが風で飛ばされないよう、手でつかみながら生活している。ひどい暮らしだ」と訴えた。

　大地震の精神的ショックから立ち直れない人も少なくない。男子学生のナビン・バタライさん（２５）は、「悪夢を見るので夜はよく眠れない。録画した映画を見て過ごそうとしても物語に集中できない」という。

　多くのビルが倒壊したカトマンズ市内グンガブ地区。地方へ向かうバス・ターミナルに近く、多数の商店や宿泊施設があるが、客足は遠のいたままだ。商店主の男性オムクマール・ゴータンさん（２４）は、「稼ぎは３分の１になった。中東かマレーシアに出稼ぎに行こうと思っている」と話した。ネパールでは、仕事を求め国外へ脱出する人が相次いでおり、こうした動きは今後も続きそうだ。

（岩田智雄　カトマンズ）

　ネパール大地震　４月２５日、ネパール中部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・８の大地震が発生。その後も大きな余震が続き、近隣国を含め８９００人以上が死亡した。ネパールでは、約５１万棟が全壊。日本はこれまでに、国際緊急援助隊・救助チームや医療チーム、自衛隊の医療援助隊を派遣した。緊急援助物資を提供するとともに、１４００万ドル（約１７億３０００万円）の緊急無償資金協力を行っている。（岩田智雄　カトマンズ）
7756：チバQ：2015/07/06(月) 20:03:20: http://www.afpbb.com/articles/-/3053694
香港住民の北アイルランド移住案？英機密文書で明らかに
2015年07月06日 19:02　発信地：ロンドン/英国
【7月6日 AFP】北アイルランド（Northern Ireland）紛争への対応に苦闘していた英国の各省関係者らが、当時英国が統治下に置いていた香港（Hong Kong）の住民550万人全員を北アイルランドに移住させる英研究者の提案について「冗談で」意見交換していたことが、3日に公表された機密文書で明らかになった。

1983年10月に英レディング大学（University of Reading）の講師、クリスティー・デイビス（Christie Davies）氏は、北アイルランドの現地紙ベルファスト・ニューズレター（Belfast News Letter）の紙面で、97年の中国返還後の香港住民の未来は不透明だと警告。その上で、北アイルランドのコールレーン（Coleraine）とロンドンデリー（Londonderry）の間に新都市を設けて香港の住民を移住させ、停滞していた北アイルランド経済の再活性化につなげる案を提示した。当時、北アイルランドでは英国からの分離独立を主張するカトリック系住民と、親英派のプロテスタント系住民が対立していた。

この記事を読んだ英国の北アイルランド省のジョージ・ファーガソン（George Fergusson）氏は、外務省の同僚に文書を送り、「現段階でこの提案に真剣に耳を傾けることに利点があるのは間違いない」として、北アイルランドの親英派の住民に、英政府の努力を認識させる上で役立つと述べた。

2週間後、ファーガソン氏は外務省のデビッド・スノクセル（David Snoxell）氏から返信を受け取った。その中でスノクセル氏は、この提案は逆に北アイルランド住民の英国離れを招く可能性があると指摘。「550万の中国人が北アイルランドに到来すれば、元の住民が故郷を捨て、流出することを誘発するかもしれない」と述べた。

スノクセル氏はさらに「東南アジア方面では船で大量脱出するボート難民が生じる危険性を過小評価してはならない」「そうして流出する人々の代わりに信心深く、法を遵守し、勤勉さが身についている人々が来るとなれば、周辺地域の国々は落ち着きをもって受け入れるだろう」などと記した。

すでに引退しているスノクセル氏は、同氏は英BBCに対し、このやりとりが英国立公文書館（National Archives）に保管されたことに驚いたと述べるとともに、文書は「ユーモアが分かる同僚同士の悪ふざけだった」と説明し「残念だが、こんな冗談を言うことはもうできない。外務省はユーモアのセンスを失ってしまった」と語った。

中国返還前に海外に移住した香港住民は推計100万人。移住先はカナダや米国、オーストラリアが多かった。英国は約5万家族を受け入れた。(c)AFP/Alice RITCHIE
7757：チバQ：2015/07/07(火) 21:18:23: http://www.asahi.com/articles/ASH7756XSH77UHBI01Z.html
マレーシア首相、７億ドル不正疑惑　口座凍結し捜査
シンガポール＝都留悦史2015年7月7日20時43分
　マレーシアのナジブ首相の個人口座に、同国政府系ファンドから約７億ドル（約８６０億円）が不正に入金された疑惑が浮上した。司法長官らで構成する特別チームは７日、この疑惑に関連して六つの銀行口座を凍結し、証拠書類を押収したことを明かした。

　この問題は３日、米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が捜査資料を入手したとして報じたのがきっかけ。それによると、ナジブ氏がトップを務める政府系ファンド「１ＭＤＢ」から、総選挙直前の２０１３年に計６億８１００万ドルがナジブ氏の個人口座に振り込まれていた。

　１ＭＤＢは不動産などに投資するファンドで、０９年にナジブ氏が創設。ただ、投資の失敗などで１１０億ドルの巨額債務を抱えているうえ、資金の一部が使途不明になっているとして、政府が設置した独立調査委員会が調べている。

　ＷＳＪの報道に対し、ナジブ氏は「民主的に選ばれた首相を転覆させる政治的な妨害だ」などとして疑惑を否定。法的措置を取る可能性を示唆している。疑惑は金融市場にも影響を及ぼし、現地通貨リンギは６日、対米ドルで１６年ぶりの安値水準まで下げた。（シンガポール＝都留悦史）
7758：チバＱ：2015/07/07(火) 21:39:48: http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060042-n1.html
2015.7.6 16:57

中国が抗日活動を大規模展開へ　「反日」宣伝はアニメ、京劇、伝統芸能も利用…国民感情を刺激

（1/2ページ）

中国山東省で行われた抗日戦争勝利を記念したイベントで、日本兵に扮（ふん）する観光地のスタッフ＝５日（ロイター）
　今年を「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」と位置付ける中国共産党・政府は、日中戦争の発端となった１９３７年の盧溝橋事件から７８年となる７日から、関連の記念活動や宣伝を本格化させる。抗日をテーマにしたテレビドラマや映画、ドキュメンタリーを全国で放映するほか、展覧会や書籍出版を通じた愛国キャンペーンを展開する。

　国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局の田進副局長は６日北京で記者会見し、活動目的について「愛国主義を核心とする民族の精神を宣伝し、中国共産党が抗日戦争の大黒柱として果たした役割を際立たせるためだ」と強調。宣伝は子ども向けのアニメや京劇などの伝統芸能も利用するとしており、国民の反日感情を刺激しそうだ。

　北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館では７日から、抗日戦争勝利をテーマにした展覧会を開始。約４千点の写真や資料を一般向けに公開し、「日本帝国主義の度重なる犯罪行為を明らかにする」（副館長）としている。（共同）
7759：チバＱ：2015/07/07(火) 21:40:36: http://www.sankei.com/world/news/150707/wor1507070003-n1.html
2015.7.7 06:00
【日々是世界】
日韓国交正常化５０年　韓国各紙に変化の兆し　「感情ではなく理性を」「課題克服に知恵と勇気を」「交流と疎通の強化を」

（1/4ページ）

ソウル市内のホテルで開かれた日韓国交正常化５０年の日本側記念行事で乾杯する韓国の朴槿恵大統領（右）。左は額賀福志郎元財務相＝２２日（共同）
　６月２２日、日韓国交正常化から５０年を迎えた。険悪なムードのまま東京とソウルで開かれるやに思えた大使館主催の記念式典には、安倍晋三首相（６０）と朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）がそれぞれ出席し、とりあえず会場は和やかな雰囲気に包まれた。また日本が進める「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に反対してきた韓国が、２１日の日韓外相会談で一転して協力する方針を示すなど、対日外交に変化の兆しが見え始めた。

「双子の国として発展」

　韓国紙（電子版）は一斉に国交正常化５０年の関連記事を掲載しているが、未来志向的論調が目立った。朝鮮日報は２２日の社説で、「未完の状態にある韓日関係５０年はいま大きな岐路に立っている。今後の５０年を過去の繰り返しではなく新たな半世紀にできるかどうかは、韓日両国民の選択に懸かっている。先が見えないときに頼るべき道しるべは、感情ではなく理性だ」と訴えた。

　翌２３日の朝鮮日報の社説では、「今後、韓日関係が実質的な進展を示すためには、何よりも安倍内閣が韓日関係の最大の懸案である慰安婦問題でいかなる態度を示すかが重要だ」とし、安倍首相が発表する予定の談話については「日本による植民地支配と侵略戦争に対する真の謝罪の言葉を明確に発することだ」と注文を付けた。

　また朝鮮日報は２４日、鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大学教授の「国交５０年で対等な関係になった韓国と日本」と題する寄稿を掲載。「今後５０年の韓日関係はどのように変わるだろうか。韓国と日本はこれまで以上に互いに影響を及ぼし合いながら、国としてさらに同質化し発展を続けていくだろう。また東アジアだけでなく、世界を平和と繁栄へと共に導く同伴者となり、世界史において非常に珍しい双子の国として発展していくのは間違いない」と展望した。

　さらに両国の２５００年にわたる相互交流の歴史を取り上げ、「両国の指導者と国民が韓日関係の本質的な進化について確かな信念とビジョンを持ち、当面の課題を克服するための知恵と勇気を発揮するよう望んでやまない」と記した。

「１９９８年の気持ちで」

　中央日報は２３日、「今こそ韓日首脳会談を慎重に論じるときだ」と題する社説で、両首脳がそれぞれ記念式典に参加したことに触れながら「両国関係は李（イ）明（ミョン）博（バク）大統領の２０１３年の独島（日本名：竹島）訪問から悪化の一途を辿（たど）った。このような時点でこちこちに凍り付いた両国関係が雪解けムードに入ったのは幸いだ」とした。

　また「友人は選べるが隣人は選べない。どちらか一方が地球上から消滅しない限り両国は共に生きなければならない。ゆえに今年を新たな両国関係の元年にしなければならない」と主張した。
7760：チバＱ：2015/07/07(火) 21:41:15: 　ハンギョレの２２日の社説は、日韓両国の軋（あつ）轢（れき）を解決するためには、１９９８年当時の小渕恵三首相と金（キム）大（デ）中（ジュン）大統領が発表した「日韓共同宣言－２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」が示唆する点が大きいと指摘した。

　その上で、「１９９８年の気持ちになれば両国のいかなる軋轢も解決することができないわけがない。２カ国の首脳は小さいことに一喜一憂せずに『金大中・小渕共同宣言』を継承発展させることで今後５０年の未来に対する答えを探すことを望む」と論じた。

疲労感で国内世論に変化

　ハンギョレは２２日、「ニュース分析」で韓国政府が突然、対日外交を転換させた主な理由として、（１）日中が接近する中、韓国が孤立する懸念があった（２）日米韓協力の構築を急ぐ米国の意図が働いた（３）日韓関係梗塞の長期化に伴う疲労感で国内世論の動向が変わった－の３点を挙げている。

　毎日経済は２３日の社説で、「両国が慰安婦の交渉を決着させ、８月の安倍首相の戦後７０年談話に真の反省と謝罪の意が加われば首脳会談の雰囲気は高まるだろう」とした上で、「最も重要なことは、交流と疎通を大幅に強化することだ。韓日間のハイレベルの戦略対話のチャンネルを構築し、外相と首脳らがより頻繁に会わなければならない」と提案した。

　京郷新聞は２２日の社説で「朴大統領はこの間、外交問題で極めて受動的、消極的に臨んだ」と批判し、「もはや韓日関係の復元だけでなく、北東アジアの平和のために外交の主導性、柔軟性を発揮しなければならない」と強調した。（国際アナリスト　ＥＸ）
7761：チバＱ：2015/07/07(火) 21:42:58: http://www.sankei.com/world/news/150707/wor1507070039-n1.html
2015.7.7 20:14
【世界遺産登録】
韓国外務省、サイトで自説を展開　強制された「歴史的事実」に日本が初めて言及－と説明

ブログに書く1

（1/2ページ）
　【ソウル＝藤本欣也】「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録されたことについて、韓国外務省がウェブサイトに経緯を掲載し、「韓国人たちが強制されて労役をしたという歴史的事実」に日本が初めて言及したと説明していることが７日、分かった。

　それによると、「１９４０年代に韓国人たちが本人の意思に反して動員され、過酷な条件下で強制されて労役をしたという厳然たる歴史的事実について、日本が事実上初めて言及した」と説明。「こうした内容が韓日両国のレベルを超えて、世界遺産委員会の公式記録に含まれたこと」などを成果として強調している。

　５日の世界遺産委員会で日本側が言及した「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」という英語の表現をめぐり、「働かされた」と翻訳する日本側と、「強制されて労役をした」と訳す韓国側の間で、解釈をめぐる対立が起きている。

　韓国では、日本側の「強制労働を意味しない」という主張に対し、「歴史的真実から顔をそむけるやり口」（与党・セヌリ党報道官）などと対日非難が高まっている。また、「韓国の外交的無能をさらけ出した」（野党・新政治民主連合報道官）と、不手際を招いた尹（ユン）炳（ビョン）世（セ）外相の責任を追及する声も上がっている。

　朴（パク）槿（ク）恵（ネ）政権としては自らの外交成果は強調しなければならない半面、反日感情をあおることになれば、調整中の日韓首脳会談開催に悪影響が及びかねないというジレンマを抱えている。
7762：とはずがたり：2015/07/08(水) 15:17:45: 米・ベトナム「対中」で接近　首脳会談で防衛協力を強化
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015070802000244.html
2015年7月8日夕刊

　【ワシントン＝青木睦】ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長は七日、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。一九七五年のベトナム戦争終結後、ベトナムの最高指導者が訪米したのは初めて。チョン氏は会談後、報道陣に「かつての敵が友人、パートナーに変わったことが最も大事なことだ」と強調、南シナ海への進出を強める中国へのけん制を狙い、両国の接近ぶりを誇示した。
　今年はベトナム戦争終結四十年、九五年の米越国交回復から二十年の節目に当たり、歴史的な会談になった。
　会談後に発表された共同声明によると、両首脳は近隣諸国と摩擦を起こしている中国を念頭に「南シナ海の最近の事態の展開」に懸念を表明。国際法に基づく係争の平和的解決と航行・飛行の自由を支持するとともに、防衛協力を強化することで一致した。
　ベトナムも加わる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結へ連携していくことでも合意した。
　オバマ氏は会談後、報道陣に「二十世紀には両国間に困難な歴史があった。今も体制は全く異なるが、建設的な関係を築きつつある」と述べた。チョン氏も「われわれは包括的なパートナーシップを促進していくことで一致した」と応じた。
7763：とはずがたり：2015/07/08(水) 19:42:04: オバマ米大統領がベトナム書記長と会談、南シナ海やＴＰＰ協議
2015年 07月 8日 08:25 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKCN0PH2LR20150707

［ワシントン　７日　ロイター］ - オバマ米大統領は７日、訪米したベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長と会談し、南シナ海での中国の活動などをめぐって協議した。

オバマ大統領によると、人権や宗教の自由に関する問題のほか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「率直な」意見交換が行われた。

チョン書記長はオバマ大統領のベトナム訪問を招請、大統領も受け入れたという。ただし、具体的な日程は発表されなかった。

ベトナムは南シナ海で中国と領有権争いを繰り広げている。オバマ大統領は、南シナ海をめぐる対立は国際法に準拠して解決する必要があると強調した。そのうえで「これまでの域内の旺盛な経済成長を支えてきた航海の自由を今後も維持することが重要」との認識を示した。

一方、チョン書記長は、南シナ海における「状況を複雑にする可能性のある、国際法に準拠していない最近の活動」に言及。中国への直接的な名指しは避けつつも、この問題をめぐる警戒感を露わにした。
7764：とはずがたり：2015/07/08(水) 19:47:58: で，ブイは取り除いたの？中国船に圧力受けて撤退したの？

フィリピン、南シナ海で中国語表記の海標発見＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKCN0PH0U820150707
2015年 07月 7日 18:45 JST

［プエルト・プリンセサ（フィリピン）　７日　ロイター］ - フィリピン海軍筋によると、同国が排他的経済水域（ＥＥＺ）としている南シナ海の区域で５月末、中国語が書かれた鉄製の海標や大量のブイが見つかった。発見場所はフィリピンの西約１５０キロに位置するリード堆近辺で、長年にわたり、同国が資源開発に向け油田などを調査している。

関係者の１人はロイターに対し、ブイは「相当遠くまで広がっていた」と発言。中国軍が設置したという証拠は見つからなかったが、ブイを取り除こうとしたところ、中国海軍の巡視船が現れ立ち退くよう促されたという。
7765：名無しさん：2015/07/08(水) 21:29:42: GWでミャンマーに行ってNLD本部とアウンサンスーチーさんを見ました
これが世界に発信されているNLD・スーチーさんというこじんまりとしたものでした・・・
http://www.afpbb.com/articles/-/3054014
ミャンマー、11月8日に総選挙実施へ
2015年07月08日 20:45　発信地：ヤンゴン/ミャンマー

【7月8日 AFP】ミャンマー当局は8日、11月8日に総選挙を実施すると発表した。アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏率いる同国の最大野党・国民民主連盟（NLD）が25年ぶりに参加する歴史的な選挙となる見通しだ。

ミャンマー政府は、2011年に軍事政権が民政移管して以降、数々の改革を実施してきた。今回の発表で、長らく期待されてきた選挙への口火が切られる。

NLDは、スー・チー氏が自宅軟禁下にあった1990年の総選挙で圧勝したが、軍事政権が結果を拒否。その後、軍事政権のもとでミャンマーは数十年にわたって国際的に孤立し続けた。

スー・チー氏は自宅軟禁下で約15年間を過ごし、前回の2010年の総選挙の際も軟禁は続いていた。10年の総選挙は、NLDからボイコットされた他、不備や不正を非難する声が相次いでいた。(c)AFP/Hla-Hla HTAY
7766：チバＱ：2015/07/08(水) 21:52:27: http://www.asahi.com/articles/ASH786CRYH78UHBI02G.html?iref=com_alist_6_03
ミャンマー総選挙１１月８日に　スーチー氏ＮＬＤ優勢か
ヤンゴン＝五十嵐誠2015年7月8日19時52分
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　ミャンマーの選挙管理委員会は８日、国会の５年の任期満了に伴う総選挙を１１月８日に行うと発表した。国民の人気が高いアウンサンスーチー氏率いる野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が優勢とみられ、同党は自由で公正な選挙になるよう圧力を強めている。

　ＮＬＤは軍事政権からの民政移管の際に行われた２０１０年の総選挙をスーチー氏が自宅軟禁下にあったことなどからボイコットした。軍政系の与党が大勝し、翌年１月に初招集された国会で、軍政時代に首相を務めたテインセイン氏が大統領に選ばれた。

　ＮＬＤは今回の総選挙参加を正式にはまだ表明していないが、選挙をにらみ、有権者リストに不正がないかを確認するよう国民に訴える活動を始めている。（ヤンゴン＝五十嵐誠）
7767：とはずがたり：2015/07/09(木) 11:57:51: 小川は人民解放軍に籠絡されて中国軍は南シナ海ではガチだけど東シナ海では違うよと云われてへらへらしてたhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/3274が，冷静に対応せよって云う彼の結論には同意出来るけどちょっと軍事アナリストとしてはぬるいと思う。

久米島沖ＥＥＺ内、海中にワイヤ伸ばす中国船
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150626-OYT1T50069.html?from=yartcl_popin
2015年06月26日 13時27分

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２６日午前１０時過ぎ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に中国海警局の公船２隻が相次いで侵入。

　同１１時５０分過ぎに領海を出た。午後０時半現在、同島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内を航行している。中国公船の領海侵入は今月１７日以来。

　また、２６日午前７時５０分頃、同県・久米島の沖約１１５キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船の船尾からワイヤのようなものが海中に伸びているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。

尖閣諸島沖の接続水域、中国公船３隻が航行
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150704-OYT1T50116.html?from=yartcl_popin
2015年07月04日 22時30分

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、４日午後７時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内を中国海警局の公船３隻が航行している。

　一方、同日午前５時５４分頃から午後４時３６分頃にかけ、同島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国の海洋調査船がワイヤのような物などを９回、海中に投入しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。

中国公船３隻、尖閣沖領海侵入…６月２６日以来
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150703-OYT1T50083.html?from=yartcl_popin
2015年07月03日 13時09分

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、３日午前９時過ぎ、中国海警局の公船３隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に相次いで侵入。

　３隻とも約２時間後に同諸島・南小島沖で領海を出た。午前１１時半現在、同島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内を航行している。中国公船の領海侵入は６月２６日以来。

メコン流域５か国、日本にインフラ整備協力要望
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150703-OYT1T50141.html?from=yartcl_outbrain1
2015年07月04日 08時55分

　タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオスのメコン川流域５か国の首脳が３日、東京都内で講演し、日本に対して、地域へのさらなる投資やインフラ（社会基盤）整備への協力を呼びかけた。

　５か国首脳は、４日に開かれる日メコン首脳会議出席のために来日した。

　タイのプラユット暫定首相は、国内やメコン地域内の交流を高めるため、都市鉄道や高速鉄道などの整備を進めていると説明し、「これらの計画を実現するには日本の支援が必要だ」と呼びかけた。また、日本も参画するミャンマー南部の「ダウェイ経済特区」開発の重要性も強調した。

　ベトナムのグエン・タン・ズン首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、「早期の大筋合意に向けて協力している」と述べた。
7768：チバＱ：2015/07/09(木) 21:59:40: http://www.sankei.com/world/news/150709/wor1507090001-n1.html
2015.7.9 07:00
【アジアの目】
注目集まる「陸のＡＳＥＡＮ」の経済統合　日本は人材開発などで「寄り添う交流」を

（1/3ページ）

写真撮影のために手をつなぐＡＳＥＡＮ各国首脳。各国にとって中国は悩ましいが、必要な存在でもある＝４月、クアラルンプール（ロイター）
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体（ＡＥＣ）が今秋に発足するのを前に、タイを軸にカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムのＣＬＭＶの各国が中心となる「陸のＡＳＥＡＮ」への注目が高まっている。

　ＡＳＥＡＮ統合が人、物、金のより自由な移動の実現を目指す中、これらメコン圏にある陸続きの国々が物理的なつながりを強めることは、島（とう）嶼（しょ）部のＡＳＥＡＮ各国に比べ容易であるうえ、いずれも中国と近接していることが特徴だ。

　一方で、これら陸のＡＳＥＡＮ各国はいずれも親日国だ。日本としてもＡＳＥＡＮ統合を支援する中で、安い労働力を求めるチャイナプラス１としての位置づけにとどまらず、技術移転や人材開発などに取り組み、ともに成長を目指す姿勢が重要だ。

タイ、中国が鍵

　日本アセアンセンターが２２日に開催した「陸のＡＳＥＡＮセミナー」には、会場からあふれるほどの聴衆が集まり、講演を熱心に聞き入った。

　ＡＳＥＡＮでは、先行するシンガポールやマレーシア、タイ、そして域内最大の２億５０００万人の人口を抱えるインドネシアが日本企業の注目を集めてきた。これに対し、タイを除くメコン各国は、いずれも１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）がミャンマーの約８７０ドル（約１０万７８００円）、カンボジア約１０２０ドル、ラオス約１６３０ドル、そしてベトナムの約１９００ドルと、いずれも発展の途上にある。こうしたメコン圏の成長の鍵を握るのが、タイと中国だ。

　ＡＳＥＡＮ各国は、中国とは歴史的にも社会的にも切っても切れない関係にある。かつて中国、韓国、台湾、シンガポールなどが、日本を先頭に雁行（がんこう）式の経済発展を遂げたが、いまはその役をタイと中国が担う。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所地域研究センターの鈴木有理佳氏によると、１９９８年にはタイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピンの東南アジア６カ国と日米中の貿易関係は、ベトナムを除くと各国とも米国が最大の貿易相手国だったが、２０１４年には日本どころか米国も含めて中国が最大の貿易相手国となっている。カンボジア、ラオス、ミャンマーはもともと中国と陸続きでもあり、貿易だけでなく投資面でも中国が最大の相手国だ。

　ただ、中国との関係はあくまで原材料や製品の輸出入という部分が大きく、日本がこれまでアジア各国で行ってきたような技術移転は、中国はほとんど行っていない。インフラ整備を受注すると、技術者だけでなく労働者や資材、機械類も全て中国から送り込む。完成後、送り込まれた多くの労働者はそのまま居着いてしまうことが多い。

　例えば、ミャンマーでは軍政時代、通信ネットワークの整備を中国に依存したものの、完成しても検波の方法すらミャンマー側に教えず、中国人技術者がそのまま運用に当たっていた。

　貿易額や投資額という数字だけでは分からない、こうした中国の浸透ぶりは今に始まったことではない。が、最近のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立の動きなどをみると、中国がさらにＡＳＥＡＮ浸透を進めることが予想される。

　ＡＳＥＡＮ統合ではしばしば、コネクティビティー（連結性）強化の必要性が指摘される。その手段の一つが陸路でメコン各国を縦横に貫く東西経済回廊、南北経済回廊、南部経済回廊だ。

　東西経済回廊、南部経済回廊は、いずれもベトナムから入り、ミャンマーへと抜ける。南北経済回廊は中国からミャンマーかラオスを経由してタイへ南下し、東西、南部経済回廊と交差する。

寄り添う姿勢を

　中国はさらに昆明からラオス、タイへの高速鉄道整備を計画。マレーシア、シンガポールへとつなげようとしている。

　今後、ＡＳＥＡＮ統合が進む中で、ますます中国の存在感は強まるだろう。日本としてはこうした中国の物理的な進出に対抗するのではなく、技術移転や人材開発などで交流を深めることで、メコン各国だけでなくＡＳＥＡＮ各国に寄り添う姿勢が重要だ。ＡＳＥＡＮの置かれた状況を理解せず、中国寄りの姿勢や発言をとらえて、批判するような狭量さは避けるべきだ。（編集委員　宮野弘之）
7769：チバＱ：2015/07/09(木) 22:00:40: http://www.sankei.com/world/news/150709/wor1507090036-n1.html
2015.7.9 20:29
【中国株波乱】
「市場原理を無視」新株公開延期、「空売り」摘発…「政治化を回避せよ」露骨な介入に批判

ブログに書く1

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株価の電子掲示板を見上げる投資家の男性＝９日、北京（ロイター）
　【北京＝矢板明夫】６月中旬から急落していた中国の株式市場は９日、代表的な上海総合株価指数が前日比５．７６％高い３７０９．３で取引を終了した。中国当局が先月末から次々と打ち出した大型株価対策の効果がようやく現れたようにも見えるが、先行きを不安視する投資家は多い。国内の個人投資家の不安を抑えるため中国政府が実施してきた一連のテコ入れ策に対しては、「市場原理を無視している」といった批判も強まっている。

　中国当局は当初、金利と預金準備率の引き下げなどで株価の急落に対応しようとしたが、株価下落に歯止めがかからず、市場への露骨な介入に転じた。

　７月４日、証券監督管理委員会は、全国の大手の証券会社、２１社のトップを北京に集めて対策会議を開き、証券会社が総額１２００億元（約２兆４０００億円）を出資して株価を下支えする対策を発表した。

　また市場の需給悪化を防ぐため、中国当局は７月上旬に突然、ＩＰＯ（新規株式公開）の延期を発表。準備を重ねてきた多くの企業と投資家に打撃を与えた。

　さらに、今回の株暴落の原因は一部の投資家による「空売り」だと考えた当局は９日、公安省の孟慶豊次官を証券監督当局に派遣し「悪意のある株式や株価指数先物の空売りを厳しく取り締まる」と発表した。

　投資家の間では「空売りは市場行為なのに、警察が出てくるのがおかしい」との反発が出ている。

　中国政府がここまで株価に神経をとがらせる理由は、株が下落すれば都市部を中心とする約２億人の国内投資家が動揺し、社会不安が広がることを警戒しているためといわれる。インサイダー取引などの疑惑が絶えない中国市場に対する投資家の不信感は強く、国民の批判が一気に政府に向かう可能性もあるからだ。

　中国共産党の中央宣伝部は９日までに国内メディアに対し、「株式市場の問題が政治化するのを回避せよ」などと指示する緊急通達を出した。通達では「投資家が理性的に株式相場の動向を予想できるよう世論を誘導する」「経済政策の成果を宣伝し、中国経済の先行きを前向きに伝える」などの指示が盛り込まれ、世論誘導の意図は明白だ。

　北京の金融関係者は「株価が下がれば政府が何とかしてくれるという裏付けのない期待を国民に与えてしまった。将来に大きな禍根を残すだろう」と話す。
7770：チバＱ：2015/07/10(金) 21:07:44: http://news.livedoor.com/article/detail/10333508/
イライラ朴大統領の止まらぬ暴走　韓国政界「まるで王朝時代」　元側近辞任…

2015年7月10日 17時12分 ZAKZAK（夕刊フジ）
　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領のイライラが止まらない。自身の国政運営に非協力的だとして、先月末の閣議で、与党セヌリ党の劉承●（＝日へんに文）（ユ・スンミン）院内代表らを１０分間以上にわたって批判したが、ついに劉氏は８日、代表辞任に追い込まれたのだ。朴氏は党内求心力を維持した形にはなったが、韓国政界では「まるで王朝時代」との声も上がっている。

　発端は、国会の権限を強化する改正国会法案だった。朴氏は反対していたが、セヌリ党は別の法案をめぐる与野党協力を優先させる形で国会を通過させたのだ。

　これに激怒した朴氏は、就任後初めて拒否権を行使した。６月２５日の閣議では、事前に用意した原稿を取り出し、まず、「国会は政府批判を繰り返すだけだ」「与野党の党利党略によってナンセンスなことになっている」などと国会批判を展開した。

　さらに、かつては朴氏の側近だったが、最近は朴氏への苦言が多かった劉氏をやり玉に挙げ、「（国会対応で）民意ではなく自らの政治目的を優先させた」「裏切りの政治」「国民の審判を」などと猛批判したのだ。

　大統領が公の場で与党幹部を直接批判するのは極めて異例で、閣僚らは何も発言できず、ただメモを取っていたという。韓国メディアは「大統領就任後で最も強い口調だった」と報じた。

　当時、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）対策の不手際から、自身の支持率が３０％を割り込んだことも、異常なイラ立ちにつながったとみられる。

　朴氏のブチ切れを受け、セヌリ党内では、来春の総選挙もにらみ、親朴派と非朴派の抗争が勃発した。８日の議員総会では、劉氏への辞任勧告が採択され、劉氏は「混乱を招き国民を失望させた」として辞任した。

　朴氏は表向き、面目を保ったようだが、最大野党、新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は「臣下の上に君臨し、やたらに叱りつける女王のようだ」と批判している。今後、朴政権の「イエスマン体制」に拍車がかかりそうだ。
7771：チバＱ：2015/07/10(金) 21:26:11: http://www.sankei.com/world/news/150709/wor1507090063-n1.html
2015.7.9 23:21

ラオスで閣僚大量交代

　ラオスからの報道によると、国民議会は９日までに、閣僚７人の人事を承認した。

　オンチャン労働・社会福祉相、ウィライワン農林相ら５人が高齢などを理由に引退。サイシ内相が別ポストに移り、治安維持相代理だったソムケオ氏が同相に正式就任する。

　ラオス政府筋は今回の人事について、一党独裁を続ける人民革命党の党大会を来年に控えた通常の動きだと説明した。（共同）
7772：とはずがたり：2015/07/10(金) 23:09:49: 中国は「米の虎の尾踏んだ」「角度変えた評価」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150709-OYT1T50196.html?from=y10
2015年07月10日 01時16分
特集深層ＮＥＷＳ
　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏と、日本で活動する中国人ジャーナリストの莫邦富モーバンフ氏が９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、「中国は世界の脅威か」をテーマに議論した。

　宮家氏は、米国が１日に発表した「国家軍事戦略」で中国がアジア太平洋地域で緊張を高めていると批判したことについて、「米中関係のターニングポイント。中国は、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の埋め立てなどで虎（米国）の尾を踏んだ」と指摘した。

　莫氏は、「中国が名指しされるのは当然だ。中国の実力に対する角度を変えた評価だ」と述べた。
7773：とはずがたり：2015/07/10(金) 23:10:52: 南シナ海に米関与「高く評価」…ベトナム書記長
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150709-OYT1T50144.html?from=yartcl_popin
2015年07月09日 20時56分
　【ワシントン＝辻本貴啓】訪米中のベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長は８日、ワシントンで講演し、中国が強引な海洋進出を図っている南シナ海に米国が関与の姿勢を強めていることについて、「高く評価している」と述べた。

　チョン氏は「米国を含む各国が、平和や安定、航行の自由などを維持するために積極的で責任ある役割を果たすことをベトナムは歓迎する」と話した。また、「今後も、この方向で進むことを期待する」と語り、米国と安全保障面でさらに協力していく姿勢をみせた。
7774：とはずがたり：2015/07/11(土) 00:28:42: ベトナム漁船中国船に衝突され沈没
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150710/k10010146871000.html
7月10日 23時05分

ベトナムの国営メディアは、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙（パラセル）諸島近くの海域で、９日夜、ベトナムの漁船が中国の船に衝突されて沈没したと伝え、今後、ベトナム国内で中国に対する反発が強まりそうです。
ベトナムの国営新聞「タインニエン」は、９日夜、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙諸島近くの海域で、ベトナムの漁船が漁をしていたところ、２隻の中国の船に追い払われるなどの妨害行為を受けたあと、中国の船に衝突され、沈没したと伝えました。
沈没した漁船には当時、船員１１人が乗っていて、付近にいた仲間の船に全員救助されたということです。
西沙諸島周辺では、これまでもたびたび中国の船によるベトナムの漁船への妨害行為が起きていて、先月以降、地元メディアが伝えただけでも、合わせて６隻の漁船が放水によって船体が壊れるなどの被害を受けています。
これまでのところ、ベトナム政府は公式の反応を出していませんが、中国側による相次ぐ妨害行為に、今後、ベトナム国内で中国に対する反発が強まりそうです。
7775：チバＱ：2015/07/11(土) 12:11:00: http://www.sankei.com/politics/news/150711/plt1507110003-n1.html
2015.7.11 01:30
【世界遺産交渉の舞台裏】
外相会談合意無視した韓国、密室で飛び交う怒号　交渉責任者「韓国の悪意に充ちた行為確信した」

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　日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦した「明治日本の産業革命遺産」の登録審査をめぐり、韓国側が外相会談での合意を無視し、審査で「強制労働」を声明に盛り込もうとしたことに対し、日本が合意破棄を迫って韓国発言を合意通りに修正させていたことが１０日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。怒号も飛び交う激しい交渉の末、世界文化遺産の登録は実現したが、韓国側が仕掛けようとした不実な宣伝戦は日韓両国間に大きなしこりを残した。交渉の内幕を追う。

　「自らのミスは自分で収束してこい」

　６月３０日、首相官邸。首相の安倍晋三は交渉責任者である外務省外務審議官の杉山晋輔にこう指示を出した。韓国が、杉山が調整し遺産登録への協力で合意した６月２１日の外相会談から態度を豹変（ひょうへん）させたからだ。

　韓国は、一部施設で働いていた朝鮮半島出身者に関する「ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ（強制労働）」との文言を、２カ所で明記した世界遺産委員会での韓国声明案を伝達してきていた。

　寝耳に水の外務省は、すぐに官邸に報告した。官邸首脳陣は「韓国に嘘をつかれた」と激怒した。

　日韓両政府は、外相会談や事務レベルなど同月２１、２２両日の協議で、委員会での声明を「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」とすることで合意していた。しかもこの文言は、交渉の最終段階で韓国外相の尹炳世（ユン・ビョンセ）自らが直したものだった。

　首相指示を受け、協議日程の確定もそこそこにソウル入りした杉山は７月１日午前、韓国外務省に乗り込んだ。まず会談したのは外務次官補の金●均（キム・ホンギュン、●は火へんに共）だった。

　「合意に至らなければ、日韓関係の根幹を揺るがす大問題になりかねない。日本では確実に取り返しのつかない反韓感情が生まれる。慰安婦問題も首脳会談も到底議論できない状況に陥るだろう」

　こう切り出した杉山は、外相会談の合意内容を確認。戦時中の徴用が国際法上、違反していないことを改めて説明し「強制労働」が含まれた案の修正を迫った。

　金「要求を受け入れなければ合意を破棄するのか」

　杉山「その通りだ」

　金「今後の対応については予断できない」

　韓国側は、杉山の姿勢を脅迫に近いと非難しつつ、言葉を濁した。杉山はこう述べて席を立った。

　「日本の最高指導者たちが怒りを覚えている。この現実を甘く見ないでほしい」
7776：チバＱ：2015/07/11(土) 12:11:21: ◇

　杉山は１日午後、再びソウルの韓国外務省を訪れ、今度は外務第２次官の趙兌烈（チョ・テヨル）と会談した。時間は１時間を超えた。

　趙は、世界遺産委員会での発言案文における要素を作成する過程で『ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）』を便宜上、『ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ（強制労働）』と短くしただけだと釈明し、「日本側の案文通りに戻すつもりだ」と説明した。しかし、韓国の声明は日韓ですり合わせる必要がないとも述べて日本を牽制（けんせい）した。

　だが、こうした取り繕うような韓国の主張に、杉山は納得しなかった。

　韓国は一連の交渉で、日本側の声明案が確定しなければ韓国側の調整ができないとして、日本声明案の先行合意を要求してきた。日本は、韓国の「日本案文の大筋から外れず、困らせるような発言はしない」との約束を受け、韓国声明案を外相会談後に受け取る形にしていたからだ。

　韓国に声明案の修正を求める杉山と、趙の議論は過熱していった。

　杉山「衝突コースに突っ込むことは避けたい」

　趙「大統領に『最高首脳ら日本側の不信感が強い』と説明しろと言うのか」

　杉山「違う！」
7777：チバＱ：2015/07/11(土) 12:12:13: 　部屋に怒号が響く中、緊張感はさらに高まった。

　杉山「『ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ』とした外相会談の合意を一方的に変えてきたのは韓国だ」

　趙「日本の判断がそうであれば、それぞれの判断で行動すればいい」

　杉山「韓国が『ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ』を利用し悪意に満ちたことを行おうとしていると確信した」

　趙「尹炳世（ユン・ビョンセ）外相には報告する」

◇

　衝突寸前の両者は、交渉継続を確認し、杉山は帰国日を１日延長した。

　日本は、昭和４０年の日韓請求権協定によって「朝鮮半島出身の徴用者を含め日韓間の請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」（岸田文雄外相）との立場を一度も変えたことはない。

　また、１９年９月から２０年８月の終戦までの国民徴用令に基づく朝鮮半島出身者を含めた日本人徴用が、強制労働条約上も違法でないことを何度も韓国に説明してきた。同条約のイギリス英語は、禁止する強制労働を「ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｕｒ」と明記している。

　韓国国内で徴用に関する訴訟が相次ぐ中、日本政府は韓国側がこの文言を明言する場合は、協力合意を破棄する方針で交渉に当たっていた。

　そして両国政府は２日午前、外相の尹と岸田による内密の電話会談をセット。杉山は、同会談前に韓国外務省を訪れ次官補の金●均（キム・ホンギュン、●は火へんに共）と再び会談し、協議継続を外相間で確認するよう調整した。

　同電話会談では、都内で６月２１、２２日に行った協議の協力合意を踏まえ、双方に受け入れ可能な形で合意できるよう最終調整の協議を進めることで一致した。

　また、岸田は首相の安倍晋三からの指示に沿って、尹らとの協議で「韓国政府が今回の発言を財産請求権において利用する意図はない」と確認した。

　ドイツ西部ボンで開催していたユネスコ世界遺産委員会の現場でも韓国代表団に声明案に「強制労働」が含まれないことなどを念入りに最終確認した。当初の審議予定日を１日延長し、５日に登録決定の実現となったのはこのためだった。

　今回の「意に反して働かされた」という日韓合意については、「最初から韓国の要求を無視して突っ走る選択肢もあった」（首相周辺）のも確かだ。ただ、早期の日韓首脳会談実現や日韓の防衛協力進展を望む外務省は、当初から何らかの形で日韓合意に持ち込む姿勢だった。

　安倍は、国民が待ち望む世界文化遺産への登録、国交正常化５０周年を迎えた日韓関係改善、日米同盟強化のための日米韓の連携など「大局的な政治判断で外務省がまとめてきた『ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）』という案を了承した」（政府高官）という。

　そして結局、日本側は「強制労働」という語句を使わないよう押し返し、「最後の一線は守った」（首相周辺）。とはいえ、韓国メディアは遺産登録決定後「日本が強制労役の事実を国際社会で初めて認定した」と大きく報じた。

　政府高官は一連の経緯をこう振り返る。

　「もし日韓交渉が合意に至らず、投票になっていたら負けていただろう。ああいう国際会議ではけんか両成敗とされる」

　今回の件で日本国民の韓国に対する不信感はより高まったといえ、後味の悪い結末となった。（敬称略）
7778：チバＱ：2015/07/11(土) 12:13:30: http://www.sankei.com/world/news/150711/wor1507110003-n1.html
2015.7.11 10:00
【お金は知っている】
習体制揺さぶる中国株暴落　対立派閥による“権力闘争説”まで…

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中国の新規個人株式投資口座数と株価の推移
　中国共産党は株式暴落の最中の７月１日に創立記念日を迎えた。翌日の中国語のＳＮＳがつぶやく。（夕刊フジ）

　「共産党のシンボルは赤の生地、ハンマーと鎌。ハンマーが株式市場をぶち壊し、鎌が投資家の肉を削ぎ、その血で国が真っ赤に染まる」

　もとより党は反資本主義イデオロギーをとっくの昔にお蔵入りさせている。特に習近平政権は停滞が続く不動産市場に代わる投資先として株式市場を重視し、人民に株式投資を大いに奨励してきた。中国人民銀行に利下げさせ、個人が借金して株式投資しやすくし、国営メディアを動員して株式投資ブームを演出し、株価を釣り上げてきた。

　ところが、株価は低迷を続ける景気とのかい離がひどくなった。典型的な株式バブルであり、６月中旬過ぎから崩落し始めた。「株民（個人投資家）」たちは党によって株式におびき寄せられたと気付いたが、売り逃げようとしても、大きく損するので売れない。

　グラフは過去１年余の個人による上海、深●（＝土へんに川）（しんせん）両証券取引所の株式投資口座新規開設数である。株価がピークに達した６月１２日を含む６月ひと月間だけで合計１６００万口座に上る。６月の口座数は２億７３００万で、前年同月比で６６００万口座も増えた。一人の個人が複数の口座を持つケースもあるから、口座数がそのまま株民の数と決めつけられないが、当局発表の２倍以上になるとみてよい。

　上海の知人に聞くと、５月末に保有株をすべて売ったのは大正解だったが、息子がその資金を借りて新しく口座を開設し、投資したところ、大暴落の憂き目に遭ったとぼやいていた。グラフが示すように、口座開設数は４、５月から急増している。

　上海、深●（＝土へんに川）合計の株式時価総額（７月６日時点）は株価ピークの６月１２日比で日本円換算４１６兆円減った。中国の国内総生産（ＧＤＰ、２０１４年）の３分の１相当が消滅したことになる。

　習政権はなりふりかまわず、株価てこ入れに躍起となっている。証券業界を総動員して株買いさせ、人民銀行に株買い資金を供給させるなどだ。

　億単位の株民が党を信じたのにだまされた、党が無理やりに株価をつり上げたことが暴落の原因だ、と考え始めている。党が株価下落に歯止めをかけられないなら、それこそ政治不信につながりかねないだろう。

　ネットでは株価暴落の「真犯人」探しも活発だ。当初は、香港を拠点にする米欧系投資ファンドの投機売り説が流れた。習政権は昨年１１月に香港経由に限って外国人投資家による上海株投資を解禁したが、６月上旬に外国人投資が一斉に資金を上海市場から引き揚げたという事実がある。

　権力闘争説もある。習近平体制と対立する党長老の江沢民・曽慶紅グループが外資を装って巨額の空売りを仕掛けた、というわけで、政治的背景からすると、なるほどと思わせる。まさに、中国株の世界は魑魅魍魎、何がこれから起きるかわからない。　（産経新聞特別記者・田村秀男）
7779：チバＱ：2015/07/11(土) 12:14:03: http://www.sankei.com/world/news/150711/wor1507110018-n1.html
2015.7.11 09:10

中露の“抗日”共闘　他国も巻き込む　上海協力機構首脳会議　全加盟国が北京「戦勝」式典参加へ

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　【ウファ（ロシア中部）＝黒川信雄】中国、ロシアと中央アジア４カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）は１０日、ロシア中部ウファで首脳会議を行い、中露は第二次大戦終結７０年を踏まえた歴史問題で結束を深めた。ＳＣＯはまた、２００１年の発足以来初めてインド、パキスタンの新規加盟承認に向けた手続き開始で合意。安全保障面での連携強化に向けた発展戦略も打ち出した。

　プーチン露大統領は全体会合の冒頭、ＳＣＯ加盟国の全首脳が５月にモスクワで行われた「対ドイツ戦勝７０周年式典」に出席したと述べ、北京で９月に行われる「抗日戦争勝利記念日」にも加盟国首脳が参加すると表明した。

　中国の習近平国家主席は「日本の軍国主義による中国侵略への対抗に協力してくれたすべての国に感謝する」と発言。首脳会議では「日本の軍国主義と雄々しく戦った中国人民の勇気と功績を高く評価する」との声明も発表された。

　９日に同地で行われた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議の宣言文にも、歴史の歪曲（わいきょく）を「断固として拒絶する」との文言が盛り込まれた。歴史問題をめぐる中国の対日批判を踏まえたとみられ、中露が“共闘”して他国を巻き込む構図が浮かび上がっている。

　インド、パキスタンは昨年９月に加盟を申請。ウクライナ問題を背景に孤立を深めるロシアは、反米姿勢が強いＳＣＯの拡大に意欲をみせていた。地域大国であるインドの加盟には中国が慎重とみられていたが、習主席が主導する「新シルクロード（一帯一路）構想」の要衝でもあるため、容認に傾いたと露メディアは分析している。

　ただ、今回の合意は「加盟手続きの開始」にとどまった。正式加盟にはさらに承認が必要とされ、中露間でふたたび駆け引きが行われる可能性もある。

　２０２５年までの発展戦略は「国際的なテロ組織の活動に特に注意を払う」としており、ロシアや中央アジア諸国への浸透が懸念されているイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を強く意識した内容だ。

　イスラム国は中央アジア諸国と国境を接するアフガニスタンで活動を活発化しており、ＳＣＯは１０月にアフガンで会合を行う。
7780：チバＱ：2015/07/12(日) 15:05:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150711-00000060-asahi-int
人権派弁護士ら５０人超一斉連行　中国「暗黒の金曜日」
朝日新聞デジタル 7月11日(土)23時34分配信

人権派弁護士ら５０人超一斉連行　中国「暗黒の金曜日」
中国各地で拘束・連行された主な弁護士ら
　中国全土で、当局による人権派弁護士や人権活動家らの拘束や連行が広がっている。９日から１１日にかけて、１５以上の省や市で５０人を超え、前例がない規模の一斉検挙だ。仲間の弁護士や支援者らは「暗黒の金曜日」と呼び、反発と懸念を深めている。

　在籍する弁護士や職員が相次ぎ拘束された「北京鋒鋭弁護士事務所」。１１日に記者が訪ねると、玄関にはカギがかかっていた。ビルの警備員は「１０日昼ごろ、制服を着た警官が３～４人来た。３０分ほど事務所にいた後、青ざめた職員数人を連行した」と話した。

　一斉検挙は、９日未明に同事務所の著名弁護士、王宇氏が消息を絶ったのが皮切りだ。１０日朝から、北京を中心に全国で弁護士や人権活動家、「地下教会」と呼ばれる政府非公認のキリスト教会の幹部らが連行された。半数ほどが事情聴取後に釈放された模様だが、１１日夕の段階で２６人が拘束されたり、連絡が取れなかったりしたままだという。
7781：チバＱ：2015/07/12(日) 15:08:06: http://www.cnn.co.jp/world/35067253.html
北朝鮮、新たな人民武力相を任命　玄永哲氏の後任
2015.07.12 Sun posted at 11:33 JST
ソウル（ＣＮＮ）北朝鮮の人民武力相として、新たに朴永植（パクヨンシク）氏が任命されたことが１２日までに明らかになった。
朴氏の名はこのほど、北朝鮮の国営メディアが軍高官レベルの会合を伝えた際に、初めて人民武力相として紹介された。
前任者の玄永哲（ヒョンヨンチョル）氏が国営メディアに姿を見せたのは今年４月２９日が最後とされる。韓国の国家情報院（ＮＩＳ）は議会での報告で、同氏が４月３０日ごろ対空砲で処刑されたとの見方を示していた。
これに対して一部の専門家は、国営テレビがその後も玄氏の映像を流し続けていると指摘。同氏の粛清説に疑問を投げ掛けている。
7782：チバＱ：2015/07/12(日) 15:40:18: http://mainichi.jp/select/news/20150712k0000m030035000c.html
ミャンマー：ＮＬＤ総選挙参加へ　スーチー議長が表明
毎日新聞　2015年07月11日　21時24分（最終更新　07月11日　23時03分）
　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーの最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウンサンスーチー議長（７０）は１１日、首都ネピドーで記者会見し、１１月に実施される民政移管（２０１１年）後初めての総選挙への参加を正式に表明した。「民主化改革を継続するためだ」と説明した。

　総選挙に向けＮＬＤは優勢とみられており、改選議席の３分の２以上を獲得した場合、ＮＬＤが推す候補が大統領になる。

　だがミャンマー国会は先月、家族の国籍を理由にスーチー氏の大統領就任を阻む憲法条項の改正案を否決している。スーチー氏はこれについて「国民が納得できる候補を推す」と述べるにとどめた。

　スーチー氏はこれまで、憲法改正に後ろ向きな国軍や政府に対し「選挙ボイコット」をほのめかすなどし、自らが「民主化改革の核心」と位置付ける憲法改正を迫っていた。

　ＮＬＤは軍政時代の１０年の前回総選挙を、スーチー氏が自宅軟禁にあったことなどからボイコットしている。
7783：チバＱ：2015/07/12(日) 15:41:01: http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H8B_R10C15A7FF8000/
ミャンマー、最大野党が総選挙参加　スー・チー氏が表明
2015/7/11 23:28
　【ヤンゴン＝松井基一】ミャンマーの最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）は11月８日投票の総選挙（上下両院選）に参加すると発表した。党首で民主化指導者のアウン・サン・スー・チー氏（70）が11日、首都ネピドーで会見した。ＮＬＤを支持する一般有権者は多く、総選挙は同党と、上下両院で多数を占める国軍系の与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）の二大政党を軸に展開しそうだ。

会見するアウン・サン・スー・チー氏（11日、ネピドー）
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会見するアウン・サン・スー・チー氏（11日、ネピドー）
　スー・チー氏は会見で「ミャンマーの民主化を進めるため選挙に参加する」と説明した。８月８日までに選挙管理委員会に提出する候補者リストには「若手や女性、少数民族などを優先して」載せると表明した。

　総選挙の後には上下両院で国のトップである大統領を選ぶ。スー・チー氏は大統領就任への野心を公言してきたが、ミャンマーの現憲法では同氏に大統領に就く資格はないと解釈されている。同氏の２人の息子は英国籍で、外国籍の親族がいる人は大統領になれないとの条文があるためだ。

　スー・チー氏は憲法を改正して大統領資格を得られない場合、ＮＬＤの総選挙参加を見送る可能性を示唆していた。だが、改憲に失敗。現憲法での総選挙で勝利し、政権に参画する道を探る方針に転換したとみられる。

　スー・チー氏は国会で改憲案を否決した与党を「国民の声を無視した」と批判。「総選挙に勝利すれば憲法を改正する」と語った。「ＮＬＤとして独自の大統領候補を擁立する」とも述べた。
7784：チバＱ：2015/07/12(日) 15:41:32: http://www.sankei.com/world/news/150711/wor1507110037-n1.html
2015.7.11 20:29

スー・チー氏率いるＮＬＤ、総選挙参加を表明　１１月実施　「地滑り的勝利」で政権交代も

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１１日、ミャンマーの首都ネピドーで、国民民主連盟の選挙参加を表明するアウン・サン・スー・チー氏（共同）
　【シンガポール＝吉村英輝】ミャンマーの最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いる党首、アウン・サン・スー・チー氏は１１日、首都ネピドーで会見し、任期満了に伴い１１月８日に実施される総選挙へＮＬＤが参加することを表明した。スー・チー氏の人気を背景にＮＬＤの躍進が予想されており、軍系の与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）から政権が交代する可能性がある。

　ＮＬＤは、スー・チー氏の大統領就任を禁じた憲法の改正要求が認められないことなどから、軍事政権下の２０１０年に行われた前回の総選挙に続き、ボイコットも辞さない構えを見せてきた。

　だが、１１年の民政移管後初となる今回の総選挙は「民主化の試金石」として内外から期待が高い。また、スー・チー氏が下院議員に当選した１２年の補選で大勝したＮＬＤは、今回の総選挙でも大躍進が予想され、スー・チー氏は党員に「地滑り的勝利」を指示し、各選挙区での候補者調整も進めてきた。

　選挙日程など詳細が決まったことで、正式に参加表明し、本格的な選挙戦に入る。

　総選挙を受けた新大統領は、当選議員による間接選挙で来年１月にも選ばれるが、ＮＬＤが圧勝したとしても、英国籍の子供がいるスー・チー氏は大統領に就任できない。ＮＬＤは総選挙での勝ちぶりを見極めながら、少数民族政党との連立や、大統領候補者の調整を進めるとみられる。
7785：チバＱ：2015/07/12(日) 21:14:14: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015071201001442.html
中国、最高裁副長官を取り調べ　「重大な規律違反」、汚職か
2015年7月12日 19時44分
　【北京共同】中国共産党中央規律検査委員会は１２日、最高人民法院（最高裁）の奚暁明副院長（副長官）を重大な規律違反と違法行為があった疑いで取り調べていると発表した。詳細は不明だが、汚職の可能性がある。
　中国メディアによると、習近平指導部が進める反腐敗運動で、裁判所の高官が摘発されるのは初めて。
　奚副長官は９人いる副長官のうちの１人。１９８２年に最高裁入りし、経済関連訴訟や民事訴訟を扱う部門の幹部などを歴任した。

http://www.asahi.com/articles/ASH6T5DP3H6TUHBI01K.html
中国、国家体育総局副局長を調査　重大な規律違反の疑い
北京2015年6月25日20時31分

　中国共産党員の綱紀粛正を担う党中央規律検査委員会は２５日、スポーツ行政の中枢である国家体育総局の肖天副局長を重大な規律違反の疑いで調査していると発表した。

　具体的な容疑は明らかにしていない。肖副局長は同局で冬季スポーツの底上げを図る部門のトップなどを歴任し、２００５年に副局長に就任。０８年の北京五輪に向けた選手強化などを担当してきた。中国メディアによると、国際バスケットボール連盟中央理事会メンバーも務めている。

　中国は２２年の冬季五輪招致に名乗りを上げ、サッカーのワールドカップ誘致も目指すなどスポーツ行政の役割が強まっている。一方、人気スポーツの商業化が進む中、監督部門の腐敗を指摘する声が根強い。（北京）
7786：チバＱ：2015/07/12(日) 21:25:51: http://www.sankei.com/world/news/150711/wor1507110036-n1.html
2015.7.11 20:26

台北で同性婚求めデモ　米最高裁判決受け

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同性婚を認める法律の早期制定を求めてデモを行う同性婚支持者ら（ロイター）
　【台北＝田中靖人】台北市で１１日、同性婚を認める法律の早期制定を求めデモが行われた。

　米連邦最高裁で６月下旬、全米での同性婚を認める判決が出たことを受けた活動で、同性婚を推進する台湾の民間団体が主催。

　１０００人以上の同性カップルや同性婚支持者が参加し、与党、中国国民党と野党、民主進歩党の党本部前などを回り、「婚姻の平等はもう待てない」などと訴えた。

　台湾では、２０１３年に同性婚を認める民法改正案が立法院（国会に相当）に議員提案されているが、審議が進んでいない。
7787：チバＱ：2015/07/13(月) 21:12:55: >>7780
http://www.sankei.com/world/news/150713/wor1507130015-n1.html
2015.7.13 18:25
【中国・弁護士一斉拘束】
連行、１００人以上に…米国務省「深い懸念」を表明

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家屋や農地の強制収用をめぐる公判で、当局に抗議する王宇氏＝４月、中国江蘇省蘇州市（共同）
　【北京＝矢板明夫、ワシントン＝加納宏幸】中国の治安当局が９日ごろから各地で多数の人権派弁護士や活動家を連行している問題で、その数が１３日までに１００人以上に達したことが分かった。北京の弁護士事務所関係者が明らかにした。拘束されたのは王宇氏や周世鋒氏ら、陳情者や農民工など社会的に弱い立場の人々の支援を中心に活動する弁護士が大半という。

　中国の官製メディア、国営中央テレビなどは１２日、拘束された一部の弁護士の名前を挙げ、「普通の刑事事件などを政治問題化し、インターネットなどを通じて政府を攻撃した」などと批判した上で、周氏が運営する「北京鋒鋭弁護士事務所」を「騒動を挑発し社会秩序を乱した重大犯罪グループ」と断罪し、一斉摘発はそのネットワークの壊滅が目的だと伝えた。

　一方、中国では１３日、ＮＨＫ海外放送の昼のニュース番組の画面が約２分間にわたり真っ暗になり、放映が中断された。弁護士連行のニュースについて当局が検閲したとみられる。

　中国の著名な法律学者で元中国政法大学長の江平氏は１２日、北京市内での講演で「弁護士が自らの人権も守れないなら、どうして市民の人権を守れるのか」と当局の手法を批判した。

　また、米国務省のカービー報道官は１２日、拘束に「深い懸念」を表明する声明を発表した。声明は中国に対し、人権尊重とすべての拘束者の釈放を要求。「平和的に他人の権利を守ろうとしたことを理由に組織的に拘束が行われた」と懸念を示した。
7788：チバＱ：2015/07/13(月) 21:16:08: http://www.sankei.com/world/news/150713/wor1507130001-n1.html
2015.7.13 11:00
【ビジネス解読】
そもそも無理筋では…朴槿恵大統領がなお夢見る釜山－欧州「シルクロードエクスプレス」構想

　韓国の朴槿恵政権には壮大な構想がある。釜山から欧州を鉄道でつなぐ「シルクロードエクスプレス（ＳＲＸ）」と呼ばれるものだ。鉄道は船よりも早いことから韓国の製品をこれまでよりも早く届けられる。同時に、日本や東南アジアの製品を釜山で船から荷揚げし、鉄道で欧州方面へ運搬することもできる－という狙いがあるそうだ。とはいえ、そもそもこの構想には大きな無理がある。同時に北朝鮮の“妨害”に遭い、構想を実現するための前提条件をクリアできないでいる。

韓国の「正会員」入り否決

　６月４日、モンゴルのウランバートルで開催された国際鉄道協力機構（ＯＳＪＤ）の会議が開かれ、韓国の「正会員」入りが諮られたが、否決された。

　ＯＳＪＤは、旧ソ連を中心とする当時「共産圏」に属した国や鉄道機関などによって結成されている。主な正会員はロシアや中国、モンゴル、東欧諸国、そして北朝鮮などである。正会員になれば、ＯＳＪＤの定められた統一ルールに基づく信号や運行管理を行うことになる。ちなみに、日本の主なＪＲ各社は西側を中心に結成された国際鉄道連合（ＵＩＣ）に加盟している。韓国は、ＵＩＣに加盟しているほか、韓国鉄道公社が「企業会員」としてＯＳＪＤの一員になっている。しかし、ＯＳＪＤの正会員にならないとＳＲＸが実現できない。

　今回の会議で韓国の正会員入りに反対したのは北朝鮮だけだった。しかし、正会員すべての賛成がないと正会員入りできないというのがＯＳＪＤの決まりとなっている。２００４年のＯＳＪＤの会議でも韓国は正会員入りを申請したが、このときも北朝鮮の反対で実現しなかった。

　韓国と北朝鮮の間には軍事境界線が横たわる。０７年５月に試験列車を南北に運行したこともあったが、現在は鉄路も分断状態にある。今年に入り、韓国側がＯＳＪＤ加盟各国と交渉を精力的に行い、４月には東亜日報が「北朝鮮も同意」と報じ、ＳＲＸの実現が近づくという期待が高まったのだが…。

　そもそも、北朝鮮からすれば迷惑な話といえそうだ。朝鮮半島事情通は「韓国などの製品が通過するのを北朝鮮が黙って許すはずがない」と、ＳＲＸの構想そのものを切り捨てる。

構想自体に疑問の声も

　仮に北朝鮮が民主化されたとしても、ＳＲＸの効果を疑問視する声も上がる。

　すでに、中国からチベットを経由して中央アジア、欧州を結ぶ「新ユーラシアランドブリッジ」がシベリア鉄道よりも重要な鉄道輸送網として活躍している。中国側の起点は江蘇省連雲港。連雲港から欧州までの輸送は、海上と比べほぼ半分の日程で行けるという。シベリア鉄道は冬季の運行が難しくなるのに対し、新ユーラシアランドブリッジは季節に左右されずに安定した運行が見込めるというのも大きな特長だ。

　中国の習近平政権はさらに、新ユーラシアランドブリッジを生かした「一帯一路（新シルクロード構想）」を掲げ、沿線国・地域へのインフラ整備や貿易拡大などを狙っている。中国が目指すアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立はその一環といえる。

　仮に、ＳＲＸが実現しても、少なくとも東南アジアからの製品は釜山よりも連雲港からの輸送の方がはるかにメリットが大きい。政府関係者は「日本から欧州への輸送でも、釜山経由のメリットは少ないだろう」とみる。

　北朝鮮内の鉄道インフラも韓国の希望を満たしているとはかぎらない。北朝鮮内の輸送力を上げるための鉄道インフラをどこが投資するのかという問題も出てくるだろう。日本の鉄道関係者は、そもそも論として「西側のＵＩＣに所属する韓国が東側のＯＳＪＤに参加しようとするのか」と首をかしげる。

　ちなみに、正会員入りを逃した韓国の反応はどうか。

鼻息荒い韓国サイド

　中央日報によると、韓国国土交通省関係者は「今年は正会員加入が不成功に終わったが、北朝鮮を除くすべての会員国から韓国加入の必要性について共感を形成して支持を確保する成果を上げた」と語った。聯合ニュースは、会議に出席した韓国国交省次官の発言として、ＯＳＤＪ内に新規加盟の条件を緩和する動きがあり、「次回の加盟が期待される」と報じた。韓国の政府やメディアはあくまで鼻息が荒い。（Ｉ）
7789：チバＱ：2015/07/13(月) 21:17:16: http://www.sankei.com/world/news/150713/wor1507130004-n1.html
2015.7.13 06:01
【朝鮮半島ウオッチ】
ＭＥＲＳ禍でますます追い込まれた朴槿恵政権の次なる選択肢は…　

　ＭＥＲＳ渦中に渡韓してきた。といっても済州島での日韓国交正常化５０年を考える「大討論」に参加したのだ。日韓双方から総勢５０人のオピニオンリーダーが集まったのだが、皆さん、いささか「歴史問題疲れ」していた。各々の立場からの「歴史問題からの脱却」を希求する声が目立ってきたのは、不毛にみえた“反日嫌韓“のおかげかもしれない。

　韓国サイドはまず「日韓国交正常化は政治的な妥協の産物だった。歴史的和解は未解決だ」との日本に向けたパンチ。ただ、「このシーシュポス的後退の繰り返しを克服する必要がある」と、「戦略対話」が提案された。

　日本側からは「韓国が日本に依存していた過去の垂直的な古いメカニズムはもはや崩壊した。両国が水平関係になった現在、新しい協力システムが必要」との歴史的観点が示された。

　場外では、韓国側からこんな話も出た。「日韓関係さえ良好なら、今回のＭＥＲＳでも昨年のセウォル号事故でも日韓協力が可能だったのに」と。いまや韓国知識人たちは声を潜めず「朴政権の無策」を嘆くようになっている。

　本来、生活習慣の近い日韓は環境、エネルギー、防災防疫、救難救助など共通の関心分野が多い。実際、セウォル号事故時、海上保安庁の艦船は公海上で待機したが、朴槿恵政権はついに日本に協力を頼まなかった。予測を遙かに超えて拡大した韓国のＭＥＲＳ問題は今後、流出させないための水際作戦や経済打撃対策など前途多難だ。

　ＭＥＲＳ拡大での韓国人の落胆は想像以上だ。世界保健機関（ＷＨＯ）が指摘するように「初動対応の遅れ」がすべての原因である。韓国は昨年のセウォル号事故で自国のモラルと安全意識の欠落に愕然としたばかり。高校生ら約３００人もの犠牲に言葉を失い政府の機能不全に暗澹として政府批判を繰り返した１年だった。その衝撃から、まさに立ち直ろうとしていた矢先のＭＥＲＳだ。

　旧態依然の財閥にもうんざりしている。昨年暮れの大韓航空「ナッツリターン事件」で旧ナショナル・フラッグ・ブランドの驕りに怒りを爆発させた。今回はナンバーワン財閥、サムスンのズサンさに呆れ果てている。ＭＥＲＳ感染を広めたのが他ならぬサムスン・ソウル病院だったことは、韓国人の自尊心を傷つけると同時に財閥への反感も煽っている。
7790：チバＱ：2015/07/13(月) 21:17:32: 　韓国に赴任していた当時、一週間ほど入院したことがある。私が入ったのはサムスン江北病院だったが、サムスン病院といえば最高級の別名というわけで、高度医療システムを備え、米国留学組の医師が多かった。

　そんなサムスン病院には全国から患者がやってくる。ところが、最高級のサムスン病院の防疫体制が実はズサンそのものだった。患者を搬送していた救急担当者が感染者だった。医師２人も感染していた。ＭＥＲＳ患者を肺炎患者と誤認して隔離していなかった。

　病院の防疫体制に加え、韓国政府のサムスン特別扱いが問題になっている。サムスン病院だけ、病棟閉鎖を命ぜずに自主管理に任せた。政府はサムスン病院を「聖域扱い」したのではないか、病院名の公表の遅延もサムスン病院が拡大の中心だったためではないかというわけだ。

　韓国のお見舞い文化は独特で、入院患者のベッドには美味しそうなお手製料理を持った親戚縁者の見舞い客が絶えない。身内は患者の身体をさすっては慰めるし、おしゃべりは至近距離。このボディータッチがＭＥＲＳ感染を爆発的にした。そして、全国の患者の出身地に感染が広がり、首都圏はもちろん忠清道や慶尚道、釜山市、全羅道などの地方にも拡散してしまったのだ。サムスン病院経由の感染者は７０人以上、隔離・監視対象者は９００人以上に上り、しかも医療関係者が２００人以上だ。病院内を歩いていただけの人も感染してしまった。

　朴槿恵政権の支持率がついに３０％を切った。韓国社会の脆弱性を突いたセウォル号事故やＭＥＲＳ拡散が政権の体力を容赦なく奪っていく中で「解放７０年」という「反日」が燃え上がる暑い夏はもう目前だ。世論を背景に朴大統領のとれる対日政策の幅はＭＥＲＳで一層狭まってしまった。

（編集局編集委員　久保田るり子）

※この記事は月刊正論８月号から転載しました
7791：チバＱ：2015/07/13(月) 21:18:18: http://www.sankei.com/world/news/150713/wor1507130003-n1.html
2015.7.13 06:00
【朝鮮半島ウオッチ】
金正恩氏の恐怖政治に党・軍幹部ら続々亡命か　３年間で銃殺７０人　干ばつ飢饉も深刻…　　　

（1/3ページ）

金正恩第１書記（聯合＝共同）
　北朝鮮の金正恩政権の幹部層に政権離脱が広がっている。脱北幹部の情報は韓国当局で極秘扱いのため、その全体像は不明ながら、「恐怖政治への幹部の動揺は深刻な状態」（韓国紙）とされ、党要人や政府高官、さらに軍将校や秘密警察にまで広がっているという。北朝鮮筋によると、金正恩氏による“粛清政治”は、北朝鮮の政権幹部に忠誠心どころか責任逃れと保身を定着させたといい、「もはや金正恩体制の指令は配下に届かない状態」（同）。人心離反と腐敗蔓延で、金正恩政権の周辺には不穏な空気が漂っているという。（久保田るり子）

権力層で「相当数が動揺している」

　北朝鮮幹部のなかでも、中堅クラスの離反が始まったとの情報は、今年４月末の玄永哲・人民武力相の粛清の情報が明らかになった以降に特に増えた。

　張成沢氏処刑の後、張氏の係累や人脈が監視対象となり粛清されたのと同様に、今回の玄永哲氏粛清でも玄氏に近かった朝鮮人民軍の人物らが立て続いて姿を消したからだ。そんな中で中堅幹部層に動揺が広がったようだ。「中国や東南アジアなど在外にいる幹部が亡命」「朝鮮人民軍の将校クラスが北朝鮮を脱出」「国家安全保衛部（秘密警察）の幹部が韓国入りか」（いずれも韓国報道）。中堅幹部の離脱・亡命者は数１０名にのぼるとされる。彼らの動機は総じて「恐怖からの脱出」のようだ。

　しかし、すでに昨年後半から韓国入りした脱北者らが「多くの党幹部が金正恩氏の恐怖政治におびえている」と証言していた。韓国の情報機関、国家情報院は今年５月中旬、韓国国会で、金正恩体制下での約３年余に銃殺された北朝鮮幹部の数を約７０人とし、うち約６０人が党幹部と報告。そのうえで幹部層の情勢について、「金正恩氏は幹部に不信感を募らせ、手続きを無視した粛清を強行した。幹部らは金氏への懐疑的な見方を強めているようだ」などと述べている。

　一方、北朝鮮内部情勢に詳しい情報筋は産経新聞に「金正日時代、トップの指令は末端まで即座に伝達された。だが、金正恩体制は誰も責任を取りたがらず、指令が途中で滞っている。指令を下におろそうにも、手段も人手もない状態だ。中堅から下級幹部は特権を利用した商売に忙しくて腐敗不正にまみれている。彼らは生きていくのに精いっぱいだ」と語った。中朝国境情報に詳しい同筋は、北朝鮮からもたらされる金正恩体制下の不安定情報は、昨年の後半から特に増えたと語った。
7792：チバＱ：2015/07/13(月) 21:18:33: 弱り目にタタリ目、干ばつで飢餓の恐怖、ＭＥＲＳの流入に戦々恐々

　一方、北朝鮮は今年、「百年来の干ばつ」に見舞われている。国際機関の調査による「世界飢餓指数報告書」（２０１４年版）によると、北朝鮮の住民１人当たり一日の穀物供給目標は２０１４年、５７３グラムだったが、達成は３８３グラムで慢性的な食糧不足が続いており、干ばつは昨年来、続いている。

　国連人権高等弁務官事務所は６月末、「今後、数カ月の間に食糧支援が行われなければ北朝鮮は激しい飢餓状態になる」と警告、国際社会に支援を要請している。北朝鮮は、イランに緊急支援を求めイラン赤新月社（赤十字）が支援を表明している。この干ばつには韓国や中国も「食糧支援の用意」を表明しているが、北朝鮮は受け入れていない。

　また、韓国で広がったＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）流入防止にも戦々恐々となっているようだ。医療施設が劣悪なうえ、医薬品も慢性的に不足しているため、ＭＥＲＳのような感染症が国内に流入すると手がつけられなくなる。このため、６月末から中東勤務の職員や派遣労働者らに帰国を禁止したもようだ。

　昨年はエボラ出血熱の流入を恐れ海外から帰国幹部に３週間の隔離措置を取ったが、今年はＭＥＲＳで、現在、国境や港、空港の検疫を強化している。

平壌空港、少年宮殿など平壌は建設ラッシュで変貌中だが…

　権力内部の変化を伝える情報の相次ぐなか、“北朝鮮のショーウインドー”である首都平壌は、都市開発のかけ声のもとで変貌中だ。「軍事優先時代の記念碑的創造物」として改修工事中だった平壌国際空港は、７月１日、新ターミナルが完成、式典が行われた。ほかにも平壌市内では学生少年宮殿、中央動物園などが改修中。いずれも金正恩氏が年初から市内を現地指導して命じた案件で、党機関誌「労働新聞」はこうした金正恩時代の“力強さ”を「平壌速度」「平壌精神」などと報じている。

　「金正恩氏は側近たちとダンスを踊っているが、これから北朝鮮でどういう変化が起きるかは、実は誰にも分からないというのが、いまの情勢だ」と情報筋は述べている。
7793：チバＱ：2015/07/13(月) 22:38:39: http://mainichi.jp/select/news/20150714k0000m030067000c.html
ミャンマー：与党亀裂　ＮＬＤ総選挙参加、主導権争い対立
毎日新聞　2015年07月13日　21時15分（最終更新　07月13日　21時27分）

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーは、アウンサンスーチー議長（７０）率いる最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」が１１月の総選挙に参加すると表明したことで、選挙モードに突入した。２０１１年の民政移管後初の総選挙は民主化改革の行方を占う試金石となる。与党「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」に対しＮＬＤが優勢とみられるなか、政権・与党内は総選挙後の大統領選も視野に主導権争いで亀裂も生じている。少数民族政党の躍進も予測され、波乱含みの展開になりそうだ。

　２院制のミャンマー国会（上院２２４、下院４４０の計６６４議席）は、国軍最高司令官が指名する軍人議員が１６６議席を占め、総選挙では残りの４９８議席を争う。

　ＮＬＤは軍政期の前回１０年総選挙をボイコット。民政後の１２年補欠選挙ではスーチー氏も出馬して圧勝したが、４５議席にとどまる。ただ、今回総選挙は過半数を確実視される情勢だ。

　一方、ＵＳＤＰは軍人議員団の支持なしに独自に大統領を擁立できる安定多数の３３６議席を保有する。ただ、ＮＬＤのボイコットで得た大量議席だ。軍人の受け皿政党だったイメージが根強く、今回は議席の大幅減は否めない。

　さらに、ＵＳＤＰは２大派閥に分かれているとみられる。党議長のテインセイン大統領（７０）派と代行のシュエマン下院議長（６８）派だ。

　大統領は憲法上、党務に携われないので、党議長職は名ばかり。大統領再選への態度を明確にしていないテインセイン氏に対し、党の実権を握り大統領への野心を隠さないシュエマン氏は、選挙戦を取り仕切る委員長ポストを兼務。大統領派の中心人物である２人の大統領府相の党公認要請をはねつけたとうわさされている。

　民政移管に際し当時の最高指導者タンシュエ氏は軍政序列３位のシュエマン氏ではなく４位のテインセイン氏を大統領に「指名」した。タンシュエ氏の信頼が厚いミンアウンフライン国軍最高司令官（５９）とテインセイン大統領は連携しており、タンシュエ氏の影響力が残っていれば、シュエマン氏の立場は厳しいかもしれない。

　政界事情に詳しいジャーナリストのシードアウンミン氏は「ただ、党の執行部はシュエマン氏が握っており、万が一、党が分裂した場合、テインセイン派が飛び出す可能性がある」と指摘する。

　一方、スーチー氏は政界入り以降、憲法改正問題などを巡りテインセイン大統領と次第に溝を深め、シュエマン氏と関係を強めてきた。ＮＬＤが選挙に勝った場合、親族が外国籍で大統領資格を欠くスーチー氏に代わり、シュエマン氏を大統領候補に担ぎ、スーチー氏は下院議長や外相に座るのでは、との観測も流れている。

　だがシュエマン派は自身をはじめ側近にも軍政期に財を成した人物が少なくない。ＮＬＤの立候補者選定に際し、資産申告を義務付け「汚職撲滅」を目指すスーチー氏の理念とは相いれない。

　また、ミンアウンフライン国軍最高司令官が退役し、政界入りするとの情報が取りざたされている。大統領再選を果たしたテインセイン氏が、２期目の途中でミンアウンフライン氏に禅譲、タンシュエ氏の意向に沿って体制の継続性と安定化を目指す、といったシナリオも、政権中枢では語られている。

　ただ、多数派民族ビルマ族中心の２大政党ＵＳＤＰとＮＬＤに対し、総選挙では少数民族の各政党の躍進が予測されており、結果次第で連立政権を目指す政党の合従連衡が起きそうだ。

　◇ミャンマーの大統領選出方法

　国会は国軍最高司令官が指名する軍人議員が４分の１、選挙による民選議員が４分の３を占める。総選挙後、大統領候補として両院の軍人議員が合同で１人、上院と下院で民選議員が各１人ずつの計３人を選ぶ。候補は議員でなくてもよい。３人の中から全議員の投票で選出する。落選の２人が副大統領になる。国民民主連盟が総選挙で民選議員の３分の２以上を獲得すれば、単独で大統領職を得ることが可能だ。
7794：チバＱ：2015/07/14(火) 22:28:05: http://www.sankei.com/world/news/150714/wor1507140030-n1.html
2015.7.14 11:58

ミャンマー大統領不出馬か　１１月の上下両院選

　ミャンマーの地元メディアは１４日、テイン・セイン大統領が１１月の上下両院選に出馬しない意向を固めたと報じた。健康問題が理由としている。公式発表は出ていない。

　テイン・セイン氏は２０１０年の選挙で下院議員に当選し、両院議員の投票で大統領になった。しかしミャンマーでは議員でなくとも大統領になる資格があり、同氏が２期目を目指すのかどうかにも注目が集まる。ただ心臓疾患を抱えており、健康不安がある。

　任期満了に伴う５年ぶりの上下両院選には、アウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）も参加を表明。与野党は選挙準備を急いでいる。（共同）
7795：チバＱ：2015/07/14(火) 22:33:53: http://www.sankei.com/world/news/150714/wor1507140041-n1.html
2015.7.14 20:01

ミャンマー大統領選　現職不出馬　で候補調整が活発化

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ミャンマーのテイン・セイン大統領(ロイター)
　【シンガポール＝吉村英輝】ミャンマーのメディアは１３日、１１月８日投票の総選挙に、テイン・セイン大統領（７０）が出馬しない意向を固めたと報じた。健康問題を理由としており、来年３月の任期切れに伴い大統領職も引退するもようだ。軍や各党による次期大統領候補の調整が活発化しそうだ。

　テイン・セイン氏は１３日、出身母体である軍系の与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）のシュエ・マン党首（６８）＝下院議長、同右＝に書簡を送り、心臓疾患などを理由に、不出馬を伝えた。大統領府高官が匿名で明らかにした。非議員でも大統領になれるが、これも辞退したとしている。

　一方、大統領府は１４日、テイン・セイン氏が「公式に出馬を排除していない」とコメントした。

　テイン・セイン氏は２０１０年の前回総選挙で下院議員に当選。１１年に大統領に選出され、民政移管した同国で元首に就任。２期目の大統領職（３選禁止）を目指すか注目されていた。

　シュエ・マン氏は、軍政時代にはテイン・セイン氏より序列が上位で、両氏には確執も指摘される。シュエ・マン氏は次期大統領候補に意欲を見せており、テイン・セイン氏の不出馬でこれに近づいた。

　ただ、前回はボイコットした国民民主連盟（ＮＬＤ）が総選挙参加を決めたことで、ＵＳＤＰの大幅議席減が予想される。

　ロイター通信によると、シュエ・マン氏は、書簡を受けた１３日午後、ＮＬＤ党首のアウン・サン・スー・チー氏（７０）と２人で会談した。憲法で大統領就任を禁じられているスー・チー氏に自身の意欲を伝え、躍進が予想されるＮＬＤ側の大統領候補などについて確認した可能性がある。

　一方、国民の３割を占める少数民族の各政党は今月下旬、ＮＬＤも招いて首脳会議を開き、選挙協力や大統領候補などで協議する。

　次期大統領は、上院と下院の民選議員、全体の２５％を占める軍人議員が、ぞれぞれ候補を指名し、全議員が投票して選ばれる。
7796：チバＱ：2015/07/14(火) 22:57:28: http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H4F_U5A710C1FF2000/
韓国与党ナンバー２に非大統領系穏健派
2015/7/14 19:52
　【ソウル＝加藤宏一】韓国の与党、セヌリ党は14日、朴槿恵（パク・クネ）大統領と対立して辞任した党ナンバー２の院内代表の後任に元裕哲（ウォン・ユチョル）氏が就任する人事を決めた。元氏は党内多数派の「非朴系」だが、穏健派で派閥色は薄い。一方で選挙の公認権で影響力を持つ事務総長には「親朴系」の黄震夏（ファン・ジンハ）氏が就き、双方が重要ポストを分け合って妥協した格好となった。

　新執行部は金武星（キム・ムソン）代表と共に16日、朴大統領と面会する。今回の与党人事を巡っては、非朴系の前院内代表の劉承●（●は日へんに文、ユ・スンミン）氏が難航していた法案処理で協力を得る代わりに、大統領権限の制約につながる国会法改正案を野党とまとめたが、大統領が反発して拒否権を行使。朴大統領が与党執行部を強く非難し、劉氏の辞任につながった。

　今回のバランス人事で与党内の非朴系と親朴系の対立はひとまず落ち着いた形だ。だが2016年春に総選挙を控える中、選挙の公認を巡って両者の対立が再び先鋭化する可能性もある。
7797：チバＱ：2015/07/14(火) 22:59:45: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015071400777
大統領の不出馬報道を否定＝再選に含み－ミャンマー

　【バンコク時事】ミャンマー大統領府高官のゾー・テイ氏は１４日、テイン・セイン大統領が１１月の総選挙に出馬しないとの報道を否定するとともに、大統領再選を目指す可能性に含みを持たせた。ロイター通信などが伝えた。
　それによると、ゾー・テイ氏は「大統領は、選挙に出馬することも大統領として２期目を目指すことも公には否定していない」と述べ、まだ態度を決めていないと指摘した。大統領は近く態度を公表する見込みという。
　ロイター通信や地元メディアは先に、大統領府高官の話として、テイン・セイン大統領が与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）のトゥラ・シュエ・マン党首に書簡を送り、健康上の理由で総選挙に出馬しない意向を伝えたと報じていた。（2015/07/14-19:18）
7798：チバＱ：2015/07/15(水) 21:19:47: http://mainichi.jp/select/news/20150716k0000m030081000c.html
ミャンマー：大統領「不出馬」騒ぎ…選挙前に内部抗争？
毎日新聞　2015年07月15日　21時10分

　【ヤンゴン春日孝之】１１月のミャンマー総選挙に向け、政権与党「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」内で主導権争いが激化し、党分裂の可能性さえささやかれている。１４日、「テインセイン大統領は総選挙に出馬しない」との報道が駆け巡り、大統領府が「真実でない」と否定する騒ぎが起きた。ネジンラ前大統領政治顧問（６２）は１５日、毎日新聞に対し「誤報騒ぎは党内抗争の表れで、大統領の政治的暗殺を意図したものだ」と指摘した。

　英ＢＢＣとロイター通信は１４日、大統領府高官の話などとして「テインセイン大統領が（次期大統領を狙う）シュエマン下院議長に手紙で『健康上の理由で出馬しない』と述べた」と報道。ロイター通信はさらに「大統領は２期目を目指さない」とも報じた。

　２０１１年の民政移管に伴い大統領になったテインセイン氏は、政財界から「民主化」改革への評価も高く、続投を望む声は強い。だが心臓にペースメーカーを使うなど健康不安もあり、明確な意思表示を避けてきた。

　大統領になるには国会議員である必要はないが、大統領府幹部のゾーテイ氏は１４日、「テインセイン大統領は（続投について）国民の意思と国家の状況を見て判断すると繰り返し表明している」と反論。問題の手紙は、そうした趣旨で２年前にシュエマン氏に送られたものだとし、「大統領は進退については自分で発表する」と述べた。

　テインセイン大統領は党議長を務めるが、憲法上、党運営に携われないためシュエマン下院議長が党務を取り仕切る。両者の派閥争いが続いており、今月設立された新党「国民発展党」はＵＳＤＰが分裂すれば、テインセイン大統領派が駆け込む「受け皿」になるとうわさされてきた。

　その国民発展党の党首で大統領派として知られたネジンラ氏は誤報騒ぎについて「（シュエマン派が）大統領の排除を狙ったものだ」と語り、「ＵＳＤＰが近い将来、分裂する可能性は十分ある」と指摘した。ただテインセイン派の「受け皿」になるかについては「臆測だ」としながらも「大統領が来るなら拒む理由はない」と語った。

　ネジンラ氏は新党の目的について「国民は（軍政期に軍人の受け皿だった）ＵＳＤＰに飽き飽きしている」と発言。アウンサンスーチー氏率いる最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」に対して劣勢にあるＵＳＤＰでは選挙に勝ち目がないとの見通しも示した。
7799：チバＱ：2015/07/15(水) 21:22:29: http://www.sankei.com/world/news/150715/wor1507150003-n1.html
2015.7.15 06:00
【矢板明夫の目】
「高速鉄道外交」で接近する中露　２０１８年までにモスクワ－カザンに中国製新幹線　安全性強調するが…

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中国北車の高速鉄道車両の工場。中国南車との合併で「中国中車」に生まれ変わった＝２月、中国河北省（共同）
　中国の国有企業が、ロシアの首都、モスクワとタタルスタン共和国の首都、カザンを結ぶ高速鉄道の建設プロジェクトを落札したことが６月下旬に発表された。近年、高速鉄道の海外輸出を熱心に推進する中国にとって、初めての大型契約であり、中国の官製メディアはそろって拍手喝采している。

　プロジェクトは中国が主な技術と資金を提供し、ロシアが支援を受ける形で進められるといい、将来的にカザンから北京までの延長も視野に入れている。ウクライナ問題で欧米や日本と関係が悪化したロシアが、経済面で中国に頼る傾向が一層鮮明になったといえる。

中国企業が初の大型落札

　中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によれば、中国の国有企業、中鉄二院工程集団が受注したモスクワからカザンまでの高速鉄道は約８００キロ。現在の一般鉄道での所要時間は約１３時間だが、高速鉄道では３時間強に短縮。２０１８年に開かれるサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会の開幕前に、正式運転の開始を目指しているという。

　中国側の予測によれば、モスクワ－カザンの高速鉄道プロジェクトの事業費は約２１３億ドル（約２兆６０００億円）。沿線の観光スポットも中国系企業の投資などで整備され、２０年の旅客輸送量は延べ１０５０万人に達する見込みだ。

　高速鉄道の建設をめぐる中国とロシア側の正式交渉は１４年１０月、李克強首相（６０）がロシアを訪問した際に始められたという。李首相はその際、鉄道建設を担当する複数の政府高官、国有企業や車両メーカーの幹部ら多数を同行させ、高速鉄道建設に中国が協力することで合意したという。

北京・モスクワ間も視野

　モスクワからカザンまでの区間は、将来的に建設されるモスクワから北京間の高速鉄道の「第１段階にすぎない」との見方もある。中国紙、京華時報などによれば、北京－モスクワ間の高速鉄道建設の計画は総工費２３００億ドル以上。全長７０００キロ以上の距離は、現在世界最長の高速鉄道路線である北京－広州間の３倍以上だ。一般鉄道でモスクワから北京まで行く場合、約６日間かかるが、高速鉄道の完成後には三十数時間に短縮されるという。

　中国とロシアは旧社会主義陣営としての同盟関係にあったが、経済や技術面でロシアが中国を支援する時期が長く続いた。近年、高度経済成長を実現した中国がロシアを助ける「逆転現象」が目立つようになった。特にロシアによるクリミア併合以降、欧米など国際社会がロシアに対する圧力を高めるなか、中国が経済面でロシアを支援する姿勢を一層、明確化した。共産党関係者は、モスクワと北京を結ぶ将来の高速鉄道について「中露連携の政治的シンボルの意味がある」と述べた。

中南米やアフリカへも

　中国の習近平政権は、海と陸のシルクロード経済圏の構築を進めており、今回の高速鉄道建設はその一環と位置づけられている。ロシアのほか、タイなどの東南アジア、中央アジアなどでも中国とつなぐ高速鉄道の建設構想が進められており、将来的にはバンコクから出発して、中国全土を縦断し、モンゴル、ロシアを経て欧州にいく鉄道の旅が実現できるかもしれない。物流が便利になるなどの経済効果のほか、地域における中国の政治的影響力を高めることも中国の狙いだ。

　中国の「高速鉄道外交」は周辺国にとどまらない。中南米やアフリカへの売り込みも始めており、外貨稼ぎの重要手段としても考えているようだ。中国の高速鉄道の技術は日本の新幹線の技術を大いに参考にしたといわれているが、李首相はさまざまな外遊先で、中国の鉄道の「優れた技術」「安全性」「低コスト」などをアピールしている。

　今年初め、中国の企業連合がメキシコで落札した高速鉄道プロジェクトが突然、白紙撤回され関係者はショックを受けたといわれているが、今回、ロシアで落札に成功したことを踏まえ、今後、各国への高速鉄道の売り込みは一層激しくなりそうだ。（中国総局　矢板明夫）
7800：チバＱ：2015/07/16(木) 19:57:29: http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88948220W5A700C1000000/
[FT]ミャンマー、弱体化した軍と野党が決戦へ
（1/2ページ）2015/7/6 15:45
　ミャンマーの軍事政権時代の支配者らは議論で負けても勝つのが常だった。問題は、投票日の数カ月前になってもその姿が曖昧な、歴史上の転機となる総選挙の後も同じことができるかだ。野党の指導者であるアウン・サン・スー・チー氏に大統領への道の可能性を開き、ほぼ半世紀にわたる軍部の支配からの移行を決定的にするための取り組みをやり過ごし、軍部やその同盟者らは11日前に再び力を誇示した。

ＮＬＤ支持者から歓迎されるアウン・サン・スー・チー氏（４日、ヤンゴン）＝ＡＰ
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ＮＬＤ支持者から歓迎されるアウン・サン・スー・チー氏（４日、ヤンゴン）＝ＡＰ
　しかし、意見表明に積極的な新議会の議員のうち約60パーセントは改革への賛成票を投じており、軍による権力の誇示は底流にある弱さの表れとして注目される。軍は議席の25パーセントを約束されている仕組みに頼ることができた。憲法法案の可決には（議席の）75パーセントと１票の得票数が求められるため、軍部は事実上の拒否権を持っている。

　10月下旬か11月上旬の総選挙とその後国会で大統領が選ばれるまでの数カ月間が不穏なものとなりそうな気配が今回の投票からうかがえる。軍が支援する与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が総選挙で壊滅的な敗北をすれば、決戦の舞台が整うだろう。南アジアと東アジアの十字路にあるこの脆弱な国家の議場の内外で、軍に反対する勢力が大多数を占める議会はしぶとい軍部の勢力による抵抗を受けるだろう。

　総選挙は、1990年に軍事政権が行った総選挙でスー・チー氏の国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝して以来、25年ぶりの政治的な転換となるだろう。選挙に衝撃を受けた軍部はそれを無視し、必要に迫られた穏やかな変化の流れが2011年に外見上の民政に正式に移管するまで、抑圧的で偏狭な支配を続けた。

■スー・チー氏が大統領になる可能性も

　長年にわたる憲法を巡るいたちごっこで、ノーベル平和賞受賞者でもあるスー・チー氏は、２人の息子が英国籍で外国のパスポートを持つことを理由に大統領資格を奪われた。６月に行われた国会での投票では、スー・チー氏に直接的に恩恵をもたらす形ではなかったがその規定を見直し、憲法改正に必要な票数を70パーセントに引き下げることは否決された。しかし、秘密投票で法案を支持する人々が大多数であったことは変革への潜在的な機運を感じさせ、先週にはこの結果に反対する学生による小規模な抗議活動があった。2010年総選挙をボイコットしたＮＬＤの議席数は664議席中50議席に満たないにもかかわらず、国会での投票では賛成票が伸びた。

　総選挙では、単純小選挙区制のためＵＳＤＰが不利な中、ＮＬＤは善戦すると予想される。もしＮＬＤや民族系などの野党が国会で優勢となれば、軍に拒否権を手放させる圧力を高め、場合によっては選挙後にスー・チー氏が大統領となる最後の一押しすらできるかもしれない。

　ミャンマーの政治の流動性は、まだ出馬を表明していないＮＬＤや他の野党が挫折を味わう結果となり得る要因が数多く存在することを意味する。６月の国会での論争は、そもそも、かつての軍事政権のナンバー３で現在は下院議長を務めるトゥラ・シュエ・マン氏が仕掛けたからこそ起こったものだ。シュエ・マン氏は、スー・チー氏が大統領資格を得られない場合に自分を大統領候補に選んでもらえるよう、スー・チー氏の機嫌をとろうとしたのだ。

　スー・チー氏の、良心の囚人としてではなく政治家としての人気は、まだ十分に検証されていない。同氏が選挙後に取引をすることになるかもしれない一部の民族グループは、ＮＬＤも軍部もミャンマーの多数派の代表とみており、軍部に対するのと同じ不信のまなざしをＮＬＤに向けている。ミャンマー軍は、軍の支配下で衰退し崩壊した多くの国家機関よりも永続性があることを示してきた。軍とスー・チー氏や他の野党との長い対決は当分終わらない。

By Michael Peel

（2015年７月６日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
7801：とはずがたり：2015/07/16(木) 21:07:46: 中国人権派拘束、２００人超に＝習氏訪米取り消し求める声も
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150716X318.html
17:25時事通信

　【北京時事】中国で人権派弁護士などが一斉に拘束された事件で、１６日までに公安当局に連行・拘束された弁護士や活動家らは、一時的なものを含め２０４人に達した。人権活動家の集計などで判明した。

　米ホワイトハウスが人々の声を聞くために開設しているウェブサイトには、中国での人権派への大規模弾圧を受け、９月に予定される習近平国家主席の訪米の取り消しを米側に求める「嘆願」が登場。１６日午後（日本時間）までに２０００人以上が署名した。

　嘆願では、オバマ大統領と米政府に対し「深刻な人権侵害事件を調査し、人道主義に基づき強力な措置を講じる」よう要求。習主席の訪米取り消しのほか、「問題解決まで中国側との政府間交流を一時停止すべきだ」と訴えている。

　一方、中国国営新華社通信などは「司法行政部門や弁護士界、専門家は、違法犯罪に関わった極めて少数の弁護士を法に基づき調査・処罰することを断固支持する」とする宣伝を展開している。

　今回の事態では、一時拘束されるなどした人権派弁護士らが反発。米国務省が「全員の解放」を求め、日本政府も「憂慮」を表明する中、中国当局としては司法界の動揺を抑えるため、国内向けに「一部の弁護士の問題」だと強調するキャンペーンを繰り広げている。
7802：チバＱ：2015/07/17(金) 22:55:53: http://www.sankei.com/world/news/150717/wor1507170004-n1.html
2015.7.17 00:26

ロッテ、創業者次男が日本も統括　後継確定か

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　韓国のロッテグループは１６日、会長の重光昭夫（韓国名・辛東彬）氏が１５日に開かれた日本のロッテホールディングス（ＨＤ）の取締役会で代表取締役に選任されたと発表した。同氏は日本と韓国のロッテの事業を統括することになる。

　昭夫氏は創業者の重光武雄（同・辛格浩）氏の次男。今回の人事で昭夫氏が武雄氏の後継者に決まったとの見方が出ている。ロッテＨＤは武雄氏の長男の重光宏之（同・辛東主）氏が副会長として経営を統括していたが、今年１月に解任された。（共同）
7803：チバＱ：2015/07/17(金) 23:33:29: http://www.sankei.com/world/news/150717/wor1507170049-n1.html
2015.7.17 23:06

熾烈な情報戦も？　台湾で過熱するコンビニ・ソフトクリーム対決

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（1/3ページ）

台湾の「ファミリーマート（全家）」で販売されているソフトクリーム（田中靖人撮影）
　台湾で、日本でも大手のコンビニエンスストア２社がソフトクリーム販売で、しのぎを削っている。いずれも旬の果物など期間限定のフレーバーを投入し、消費者の心をつかもうと躍起だ。ときには「限定味」が重なることもあり、熾烈（しれつ）な情報戦の可能性をうかがわせると同時にファンの間では食べ比べという楽しみをもたらしている。ソフトクリームを溶かすほど熱い戦いの裏側を探った。（台北　田中靖人）

　■セブンは「日本の味」

　店舗数でシェア最大の「セブンイレブン」が台湾でソフトクリームの販売を始めたのは２０１３年４月。セブンを展開する統一超商によると、「１年以上」の研究の末、米国製の機械で固さを調節し、暑い台湾でもすぐに溶けてしまわない商品を生みだした。原料は北海道産の生乳を使用し、その名も「北海道ソフトクリーム」。期間限定のフレーバーには「日本各地の名産」（調理食品部幹部）を使い、「日本に行かなくても日本の味が楽しめる」（同）ことを目指しているという。

　台湾全土５０４０店舗のうち、１２１０店舗で販売。１つ４５台湾元（約１８０円）で、定番の「牛乳味」に加え、これまで「福岡イチゴ」「夕張メロン」「八女抹茶」など８種類の期間限定品を投入してきた。売り上げは、「新しい味を出すたびに２割増し」（同）で、限定販売が始まると、店舗全体の売り上げも２倍になるほどの人気だという。

　■ファミマは「台湾の味」

　一方、シェア２位の「ファミリーマート（台湾名は全家）」は、セブンに１カ月先立つ１３年３月から販売を始めた。ファミマを展開する全家便利商店によると、０８年に北海道を視察した同社の会長が、「ミニストップ」のソフトクリームの売れ行きを見て導入を決意。台湾東部で試験販売をしたものの、当時の商品は台湾人の口に合わず一度、撤退したという。その後、機械を変更して１３年３月にテレビ局周辺の店舗で販売を再開したところ、番組やネットを通じて一気に人気が広がった。

　これまでに出した限定味は１１種類。「森永キャラメル」や「辻利の抹茶」は日本をイメージしているが、マンゴーやイチゴなどの果物については「甘さを控え酸味を強くするなど、果物を食べ慣れている台湾人の味覚に合わせている」（公共事務・ブランドコミュニケーション室）という。

　台湾全土２９６０店舗のうち、約１８００店舗で販売。値段は１つ３５台湾元（約１４０円）とセブンより心持ち安く、１３年３月から今年５月まで約５０００万個が売れたという。

　■偶然か？　計算か？

　ところで、消費者なら誰でも不思議に思う“偶然”がある。昨年の期間限定フレーバーのキャラメル、抹茶、イチゴ味の販売時期が、ほぼ重なっていたのだ。ちなみに７月１７日現在、メロン味が同時に販売中だ。情報戦が展開され、新商品開発の探り合いをしているのか？　そんな疑問を担当者にぶつけてみたところ、セブンもファミマも「なぜ一緒になるのかは分からない」と判で押したような答えが返ってきた。限定商品の味は、セブンは「半年間、研究して決める」。ファミマも「何回も試作品を作る」としており、聞いたところ“相手”に合わせられそうな感じはしない。やはり単なる偶然なのだろうか…。

　セブン、ファミマとも日本ではオリジナルのソフトクリームを販売しておらず、特に期間限定のフレーバーは正に「台湾限定」となっている。
7804：名無しさん：2015/07/20(月) 11:22:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150716-00000015-asahi-int
対馬盗難仏像、韓国が返還へ　菅氏「もう１体も求める」
朝日新聞デジタル 7月16日(木)7時0分配信

　韓国の検察当局が、長崎県対馬市の神社仏閣から盗まれ、韓国で見つかった仏像２体のうち１体を日本に返還すると発表したことを受け、菅義偉官房長官は１５日の会見で、返還を「当然のこと」とし、「もう１体も返還を強く求めていきたい」と語った。

　一方、韓国政府関係者は「韓日関係にいい作用を及ぼすことを期待する」と述べ、６月の国交正常化５０周年を機にした関係改善ムードを意識した判断だったことを示唆。日韓関係悪化の一因だっただけに、韓国側は最近の関係改善の動きに弾みをつけたい考えだ。

　返還されるのは、韓国の窃盗団が２０１２年に対馬市の神社から盗んだ国の重要文化財「銅造如来立像」。韓国側は、経緯の調査や所有権の主張がないことの確認に時間を要したと説明している。

朝日新聞社
7805：名無しさん：2015/07/20(月) 11:24:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150717-00000102-jij-bus_all
創業者次男が代表取締役に＝後継者固まる―ロッテHD
時事通信 7月17日(金)15時0分配信

　ロッテホールディングス（東京）は17日、創業者の重光武雄会長（92）の次男である重光昭夫副会長（60）が15日付で代表取締役に就任したと発表した。長男の重光宏之氏（61）は1月に副会長を解任されており、昭夫氏が武雄氏の後継者となる可能性が高まった。
　昭夫氏は韓国ロッテグループ会長を務め、韓国で事業を拡大してきた。ロッテは今回の人事を「経営体制の強化が狙い」（広報室）と説明している。これでロッテホールディングスで代表権を持つのは、武雄会長、昭夫副会長、佃孝之社長（71）の3人になった。　

最終更新:7月17日(金)15時0分
7806：とはずがたり：2015/07/20(月) 11:58:09: 習主席、軍内の腐敗摘発続行へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H28_Z10C15A7FF8000/
2015/7/20 0:41

　【北京＝永井央紀】中国の習近平国家主席は18日に長春市で陸軍第16集団軍を視察した際、汚職などの容疑で取り調べ中に死亡した徐才厚・前中央軍事委員会副主席について言及し「（徐氏の違法行為による）被害は全面的で深い。影響を徹底的に取り除かなければならない」と述べた。軍内の腐敗摘発をさらに進める意思を示したものとみられる。徐氏はかつて同集団軍に所属していた。国営新華社が19日に伝えた。
7807：チバＱ：2015/07/20(月) 12:20:38: http://mainichi.jp/select/news/20150720k0000m030078000c.html
台湾：総統選は女性対決　国民党候補に立法院副院長の洪氏
毎日新聞　2015年07月19日　21時40分（最終更新　07月19日　23時03分）
　【台北・鈴木玲子】台湾の与党・国民党は１９日、台北市の国父記念館で党大会を開き、来年１月１６日に実施される総統選の党公認候補に立法院副院長（国会副議長）の洪秀柱氏（６７）を選出した。野党・民進党は蔡英文主席（５８）の公認を決めている。２大政党の公認候補が決まり、総統選は事実上、台湾では史上初の女性対決となることが固まった。

　国民党の候補者選びは迷走が続いた。昨年１１月の統一地方選での大敗が響き、総統選も厳しい選挙戦が予想される。２期務めた馬英九総統（６５）は憲法の規定により出馬できない。大敗で党主席を引責辞任した馬氏の後を継いだ朱立倫主席（５４）、立法院長（国会議長）の王金平氏（７４）、呉敦義副総統（６７）といった党内実力者が名乗りを上げず、駆け引きが続く中で党内予備選に名乗りを上げたのが洪氏だった。有力者の消極姿勢に不満が広がる中、洪氏の潔さが好感度を増し、公認への勢いをつけた。

　ただ洪氏は、大物に比べれば知名度や組織力が劣るとされる。さらに中国との統一志向が強いとされ、５月に発表した対中政策では、党の政策より、さらに中国寄りとも受け止められかねない姿勢を示し、台湾メディアは強い統一派を意味する「最統」と報じた。

　このため、本土派と呼ばれる党内の本省人（戦前からの台湾居住者と子孫）のグループを中心に、洪氏では中間票の支持を得られにくく、選挙戦に不利になるとの不満がくすぶる。総統選と同時に実施される立法委員（国会議員）選では、一部に無所属での出馬を目指す動きもある。

　公認決定後の演説で洪氏は「（『一つの中国』を前提とした）１９９２年合意を基礎に、台湾優先を堅持する」と強調し、党の団結を強く呼びかけた。また、多くの台湾人が使う台湾語で「私は最も庶民を理解し、公平と正義を重視する総統になる」と語った。

　台湾のテレビ局ＴＶＢＳが７日に発表した世論調査では、洪氏の支持率は３０％と蔡氏の４２％を下回り、出遅れが目立つ。さらに、親民党の宋楚瑜（そうそゆ）主席（７３）が出馬の可能性をにおわせており、国民党にとっては懸念材料だ。２０００年の総統選では、民進党の陳水扁氏、国民党の連戦氏に加え、国民党非主流派だった宋氏が無所属で出馬。三つどもえの戦いは連、宋両氏が保守票を奪い合って陳氏が当選し、初の民進党政権が誕生した。宋氏が再び出馬すれば、国民党にとって「悪夢の再来」となる可能性がさらに強まることになる。

　◇洪秀柱（こう・しゅうちゅう）氏

　１９４８年４月７日、台北生まれ。両親は、戦後に国民党と共に台湾に渡ってきた「外省人」と呼ばれる中国大陸出身者。同党政権下で反体制派の逮捕や処刑が続いた「白色テロ」に父親が巻き込まれ、政治犯収容所に収監された。このため母親が家計を支え、一家は苦しい生活を送った。

　７０年に台湾の中国文化大法学部を卒業した後、中学教諭や米国留学などを経て、８９年の立法委員（国会議員）選で初当選した。２０１２年に女性初の立法院副院長（国会副議長）に就任し、同年から今年１月まで党副主席も務めた。

　気の強さで知られ、「小唐辛子」の愛称がついた。４人きょうだいの長女で独身。ペットは前の飼い主が飼えなくなったために引き取ったというアフリカゾウガメ。
7808：チバＱ：2015/07/20(月) 12:21:50: http://www.sankei.com/world/news/150719/wor1507190023-n1.html
2015.7.19 21:30

北朝鮮で地方議会選、金正恩体制で初

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１９日、平壌市中区域の投票所で地方人民会議の代議員選挙の投票を終えた市民ら（共同）
　北朝鮮で１９日、道や市、郡など地方行政単位の人民会議（地方議会）の代議員選挙が実施された。各候補者に対する事実上の信任投票で任期は４年。金正恩体制での実施は初めて。朝鮮中央通信によると、同日午後２時現在の投票率は９１％。

　選挙では有権者全員が参加し、賛成票を投じることが促される。朝鮮労働党機関紙、労働新聞は同日、１面に掲載した社説で「皆が選挙に参加してわれわれの革命主権を盤石に固めよう」と呼び掛けた。

　平壌市中区域の投票所では、投票のために並ぶ市民らが列をつくった。同区域人民会議の代議員候補の白準日氏（３４）は「人民たちが平凡な労働者である私に賛成投票してくれている。人民の忠僕となって報いる決意だ」と話した。（共同）
7809：チバＱ：2015/07/20(月) 12:24:15: http://news.biglobe.ne.jp/international/0719/ym_150719_9927365160.html
父の命日にスー・チー氏演説「変革の時が来た」
読売新聞7月19日（日）19時55分
画像：１９日、最大都市ヤンゴンのＮＬＤ本部で、亡き父のアウン・サン将軍の肖像（左端）の前で演説するスー・チー氏（児玉浩太郎撮影）
１９日、最大都市ヤンゴンのＮＬＤ本部で、亡き父のアウン・サン将軍の肖像（左端）の前で演説するスー・チー氏（児玉浩太郎撮影）
　【ヤンゴン＝児玉浩太郎】ミャンマーの最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首（７０）は１９日、最大都市ヤンゴンで支持者らを前に演説を行った。
　「国を発展させるため、地位、権力を手に入れたい」と語り、１１月の総選挙でＮＬＤに投票するよう呼びかけた。
　この日は、ミャンマー独立の英雄として人気の高い同氏の父、アウン・サン将軍の命日で、同氏の演説はＮＬＤ本部の追悼式典で行われた。ＮＬＤが総選挙参加を正式表明後、国民向けに行った初の演説で、同氏が「総選挙で１００％勝利する」「変革の時が来た」と訴えると、詰めかけた支持者から大歓声が上がった。
　総選挙ではＮＬＤが優勢とされるが、現行憲法の規定で、英国籍の息子２人がいるスー・チー氏には大統領資格がない。このため、ＮＬＤは総選挙で支持を集め、改憲につなげる戦略を描いているとみられる。
7810：チバＱ：2015/07/20(月) 18:12:23: http://www.sankei.com/world/news/150720/wor1507200019-n1.html
2015.7.20 17:56

ソウルの日本大使館引っ越し　老朽化…４５年ぶりに建て替え、隣接ビルへ

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　老朽化のため４５年ぶりに建て替えられる在韓国日本大使館の隣接するビルへの引っ越し作業が２０日、終了した。地上５階、高さ約２３メートルの現在の建物は取り壊され、２０２０年の完成を目指し建設工事が進められる。完成後は地上６階、高さ約３０メートル余りになる見通し。

　大使館と領事部の機能が移転した仮の大使館での業務は２１日に開始される。（ソウル　名村隆寛）

http://www.sankei.com/column/news/150718/clm1507180006-n1.html
2015.7.18 08:25
【外信コラム】
ソウルからヨボセヨ　受難の日本大使館

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【外信コラム】
　ソウルの日本大使館が引っ越しする。現在の建物を取り壊し新築するためだ。完成は２０２０年でそれまでは近くのビジネスビルに仮住まいする。今の建物は日韓国交正常化（１９６５年）から５年後の７０年に建てられたが、その歴史は“受難の歴史”だった。

　最大の受難は１９７４年の在日韓国人による大統領狙撃で大統領夫人が亡くなった文世光事件。反日デモに乱入され、屋上の日章旗が引きずり降ろされ、玄関の看板がたたき割られた。

　次は近年、正門前に反日団体が設置した慰安婦記念像。地元区役所が許可していない歩道上の不法施設で、かつ外国公館に対する侮辱・嫌悪物は国際法違反のはずだが韓国政府は知らん顔を続ける。おかげで大使館は一年中、反日デモにさらされている。

　外国公館前の至近距離の集会・デモは不法なのに放置状態だ。その結果、これまで大使館には火炎ビン、生卵、糞尿（ふんにょう）、首を切った血だらけの鶏…あらゆるものが投げつけられ、小型トラック突入もあった。

　外国公館を保護できないとは国の品格にかかわるはず。日本への“甘え”でもある。朴槿恵大統領は「非正常の正常化」が就任時の国民への公約だった。新築を機に日本大使館前の不法・非正常をぜひ正常化してほしいものだ。（黒田勝弘）
7811：チバＱ：2015/07/20(月) 18:16:47: http://www.sankei.com/world/news/150719/wor1507190016-n1.html
2015.7.19 18:51
【台湾・総統選】
女性対決に、国民党が洪氏を正式決定　支持率は民進党・蔡氏４７％に対し、洪氏は２７％…　

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１９日、中国国民党の党大会で、総統選候補者に正式に決まり、演説をする洪秀柱立法院副院長（田中靖人撮影）
　【台北＝田中靖人】台湾の与党、中国国民党は１９日、台北市内で党大会を開き、来年１月の総統選の候補者に洪秀柱立法院副院長（国会副議長に相当）＝（６７）＝を正式に決めた。野党、民主進歩党は蔡英文主席（５８）が候補者で、これにより事実上の女性対決の構図が固まった。

　党内予備選で本命視されていなかった洪氏の指名には、６月１７日の候補者内定後も異論があったが、党大会では異議は出ず、拍手で承認された。

　洪氏は戦後台湾に移住した外省人の家庭出身。この日は低支持率が予想される本省人系の有権者を意識し、台湾語で家庭の貧しさを強調。「最も庶民のことを理解し、公平と正義を重視する総統になる」と訴えた。朱立倫主席も「苦しい今こそ団結し、再出発するときだ」と結束を呼びかけた。

　ただ、世論調査会社「台湾指標民調」が６月末に発表した調査結果によると、蔡氏の支持率４７・７％に対し、洪氏は２７・８％。同月中旬の国民党の調査では洪氏の支持率は４６・２％だったが、洪氏が連邦制による中台統一を目指していると取られかねない発言をしたことから人気が急落した。このため洪氏は演説で、「（馬英九政権の対中政策の前提である）１９９２年コンセンサスの基礎の上に台湾優先（路線）を堅持する」と懸念払拭に努めた。

　洪氏はまた、指名後の訪米を企画しようとした朱主席らに反発するなど、洪氏陣営と党執行部との微妙な路線の違いも懸念され、党の組織力を十分に活用できるか課題が残る。

　総統選ではこのほか、親民党の宋楚瑜主席（７３）の出馬も取り沙汰されている。総統選と同日に行われる立法委員（国会議員）選の票のかさ上げが狙いとされ、近く出馬の是非を判断するとみられる。
7812：チバＱ：2015/07/20(月) 18:18:45: http://www.sankei.com/world/news/150718/wor1507180044-n1.html
2015.7.18 17:42

中国、「権力闘争の天王山」北戴河会議　長老の不満爆発か　

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（1/2ページ）
　【北京＝矢板明夫】中国共産党内の現、元最高幹部らが一堂に集まり、重要人事や政策について話し合う非公式会合、北戴河会議が７月末から８月初めにかけて、河北省の秦皇島市で開かれることが分かった。共産党関係者が明らかにした。習近平国家主席を中心とする現指導部が強引に推進する反腐敗キャンペーンに江沢民元主席や、胡錦濤前主席ら党長老が大きな不満をもっているとされ、厳しい批判が出る可能性もある。

　北戴河会議は共産党内の実力者が毎年夏、避暑と休養を兼ねて北京郊外の北戴河に集まって開く会議。引退した元指導者にも発言権と議決権が与えられるのが特徴で、「権力闘争の天王山」といわれる。

　共産党関係者によると、７月上旬から北戴河周辺で厳しい警備が始まり、中旬になってから長老らが次々と現地入りした。今年の最大の焦点は習指導部の最近の政権運営への評価と、秋に開催される中央委員会第５回総会（５中総会）で話し合われる政策や人事案といわれる。

　習指導部の反腐敗キャンペーンでは周永康氏や令計画氏ら、江、胡両政権を支えた多くの大物政治家が失脚した一方、習氏は自身の元部下を次々と重要ポストに抜擢（ばってき）した。これに大きな不満を持っている党長老たちは「側近政治」「党内の結束を乱す」などと習氏批判を行い、反腐敗キャンペーンをやめるよう圧力をかける可能性がある。

　これに対して習氏側はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などの実績を強調して長老の批判をかわし、政策への理解を求めるとみられる。人事では天津市党委書記など空席になっているいくつかの重要ポストがあり、習派幹部が就任できるかどうかが最大の見どころだといわれている。
7813：チバＱ：2015/07/20(月) 18:46:42: http://www.afpbb.com/articles/-/3054587
一人っ子政策の「模範県」、超高齢化に苦しむ中国
2015年07月15日 14:42　発信地：如東/中国
【7月15日 AFP】誰もいない教室のドアに取り付けられたさびた南京錠、ちらばる白紙の卒業証書、そして、ほこりまみれで人けのない静かな廊下――他県よりもいち早く一人っ子政策を進めた中国東部の江蘇省（Jiangsu）如東（Rudong）県では、近い将来、同国に訪れるであろう高齢化社会がすでに顔をのぞかせている。

児童の数が減少し続けている如東県では、教育施設の規模を縮小し、かつては、にぎやかだった工業中等教育校の8階建ての校舎も今はがらんとしている。

如東県は、中国共産党指導部が一人っ子政策を全国的に推進するのを前に、避妊手術や人工妊娠中絶、そして女性に対する極めて個人的な検査を自発的に行ってきた。

規制を厳格に施行したことで如東県は当局に称賛され、政府が政策を施行・管理する上での「模範県」となった。

しかし現在の中国は、労働人口の減少と急速な高齢化に直面しており、政府は出産を奨励するために規制を緩和しはじめている。

それでも、如東県でこの政策を推進してきた約1世代前の人々は、自分たちの実績を今も誇りにしている。

「私たちの県の学校には子どもが2人以上いる教師は一人もいませんでした」と、現在、廃校になったこの学校で女性職員の健康診断を担当していた元医師の男性は話す。

ガラスの破片が散らばり、雑草がコンクリートの割れ目から生えている廃校の運動場で取材に答えたこの男性は、「如東県は中国の家族計画の模範であり、この学校が如東県の模範なのです」と付け加えた。

中国は、国の繁栄の鍵を握る要素として一人っ子政策を長らく擁護してきた。「若者の大半が国外や上海（Shanghai）のような大都市で働く機会に恵まれるようになったのも、一人っ子政策のおかげです」と元医師の男性は政府の考えを代弁するように話した。

しかし、中国の専門家は、中国の労働人口――昨年末に政府が発表した労働人口の推定は約9億1500万人――は、2030年までに約4000万人減少するとみている。国連（UN）の試算によると、2000年には60歳以上の人口は世界で20％、中国で10％だったのに対し、2050年までには中国で同30％に急増するとされている。

■「超高齢化」の波

国営メディアによれば、人口100万人のうち、65歳以上の割合が5分の1を占める如東県は、国内初の「超高齢」地区に分類されることになる。最近では、高齢者向けの教育施設も新設された。中国では近年、高齢者が外国語からITスキルまで何でも学べる専門の大学が多数作られてきた。ここもその1つだ。

上海の北方数時間の距離にある如東では、若い世代の多くが子どもを自分の親に預け、仕事のために町を離れるという。

大学の周辺では、1日の授業が終わると、孫を出迎える祖父母の姿が数多く見られる。校門で孫を待っていたワンさんと名乗る男性は、「孫の面倒を見るのは、この国の高齢者全員の義務ですよ」と話し、「私の子どもは、家族を養うために働くことで忙しいですから。大変ですが、今の中国ではどこでも同じような生活を強いられています」と続けた。

中国紙・南方週末（Southern Weekly）が報じたところによると、大学進学のために如東県を離れ、卒業後に故郷に戻る若者は全体の3分の1しかいないという。多くは、卒業と同時に他の町で就職するためだ。

一人っ子政策の代償は、地元社会と個々の家庭にも重くのしかかる。

中国では伝統的に長男が一家の大黒柱となり、通常は核家族で夫側の両親を養う。しかし、9年間に息子を病気で亡くしたというザンさんは、現在、亡くなった息子の妻からの仕送りで生活している。女性は化粧品の販売をしているが、1か月の収入はわずか2000人民元（約4万円）。この収入でザンさんへの仕送りと自分と娘の生活費を捻出しなければならないのだという。

「うちの台所は火の車ですよ」と、如東県の農村地帯に住むザンさんは、亡くなった息子の昔の写真を眺めながら、眼鏡の下の涙を拭った。(c)AFP/Neil CONNOR
7814：チバＱ：2015/07/20(月) 20:51:32: メモメモ

アジア（除く中東）の一人当たりＧＤＰ　2014年
01   シンガポール 56,319 （ＡＳＥＡＮ１位）
02   香港 39,871
03   ブルネイ 36,607 （ＡＳＥＡＮ２位）
04   日本 36,332
05   韓国 28,101
06   台湾 22,598
07   マレーシア 10,804 （ＡＳＥＡＮ３位）
08   モルディブ 8,342
09   中国 7,589
10   タイ 5,445 （ＡＳＥＡＮ４位）
11   モンゴル 4,096
12   東ティモール 3,638
13   スリランカ 3,558
14   インドネシア 3,534 （ＡＳＥＡＮ５位）
15   フィリピン 2,865 （ＡＳＥＡＮ６位）
16   ブータン 2,730
17   ベトナム 2,053 （ＡＳＥＡＮ７位）
18   ラオス 1,693 （ＡＳＥＡＮ８位）
19   インド 1,627
20   パキスタン 1,343
21   ミャンマー 1,221 （ＡＳＥＡＮ９位）
22   バングラデシュ 1,172
23   カンボジア 1,081 （ＡＳＥＡＮ１０位）
24   ネパール 699

http://ecodb.net/ranking/area/A/imf_ngdpdpc.html
より
7815：チバＱ：2015/07/20(月) 23:43:57: 2535 ：チバＱ：2015/07/20(月) 18:24:51
側近序列１位の黄炳瑞軍総政治局長
４位の金元弘国家安全保衛部長

http://www.sankei.com/politics/news/150719/plt1507190002-n1.html
2015.7.19 05:00

金正恩氏側近、序列１位と４位が権力闘争　いずれかが粛清か　拉致再調査に影響も

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（1/2ページ）
　金（キム）正（ジョン）恩（ウン）第１書記による玄（ヒョン）永（ヨン）哲（チョル）人民武力部長の粛清後、側近序列１位の黄（ファン）炳（ピョン）瑞（ソ）軍総政治局長と４位の金（キム）元（ウォン）弘（ホン）国家安全保衛部長が熾（し）烈（れつ）な権力闘争を繰り広げていることが１８日、分かった。朝鮮半島関係者が明らかにした。金第１書記は今のところ静観する構えだが、最終的にはどちらかの粛清に踏み切る可能性がある。金保衛部長が失脚すれば、北朝鮮による日本人拉致被害者を再調査している特別調査委員会（委員長・徐（ソ）大（デ）河（ハ）国家安全保衛部副部長）の動向に影響が及ぶことになる。

　関係者によると、今春の玄氏の粛清直後、金保衛部長の部下４人も処刑された。いずれも金部長の側近で、金第１書記が出席した行事に参加しなかったことを理由に不敬罪で処罰された。

　ところが、その後の保衛部の調査では、そもそも４人には行事の告知が行われていなかったことが判明。思想統制にあたる黄局長は金第１書記が出席した行事を主催する立場で、あえて４人に知らせず、処刑に追いやったとみられる。

　２人の軋（あつ）轢（れき）は、２０１２年４月の金保衛部長の就任から始まった。
7816：チバＱ：2015/07/21(火) 07:49:59: http://www.yomiuri.co.jp/world/20150721-OYT1T50005.html
胡錦濤前主席側近の党籍剥奪、収賄容疑で逮捕へ
2015年07月21日 07時21分
　【北京＝竹内誠一郎】中国国営新華社通信によると、中国共産党の政治局会議は２０日、胡錦濤フージンタオ前国家主席の側近だった令計画・前共産党中央統一戦線工作部長（前人民政治協商会議副主席）（５８）に収賄などの疑いがあったとして党籍の剥奪と送検を決めた。

　最高人民検察院は令氏を逮捕する方針。習近平シージンピン政権は、胡氏の政治基盤である「共産主義青年団」の有力者だった令氏の処分により、党幹部の腐敗摘発を続ける強い姿勢を示した。

　党調査機関の中央規律検査委員会は昨年１２月、令氏による「重大な規律違反」の調査を公表。同通信によると、令氏は調査の結果、本人や家族を通じた巨額の収賄や党や国家の重大機密の違法取得、多数の女性との関係などが指摘された。
7817：チバＱ：2015/07/21(火) 20:44:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150721-00000004-jij-cn
胡前主席側近の逮捕決定＝令計画氏、党籍を剥奪―巨額収賄や機密違法入手・中国
時事通信 7月21日(火)0時44分配信

　【北京時事】中国の胡錦濤前国家主席の最側近だった令計画・前共産党中央弁公庁主任（元全国政治協商会議副主席）＝（58）＝が昨年末から重大な規律違反で調査を受けている問題で、共産党中央政治局は20日、習近平総書記（国家主席）主宰の会議で、令氏の党籍剥奪を決めた。
　最高人民検察院（最高検）は令氏を収賄容疑で立件・捜査し、逮捕すると決定した。国営新華社通信が伝えた。
　習総書記は、江沢民元国家主席に近い前最高指導部メンバー、周永康前党中央政法委員会書記に無期懲役判決を下したのに続き、胡氏の出身母体である党青年組織・共産主義青年団（共青団）で影響力を誇った令氏も刑事責任追及に追い込んだことで、権力基盤をより強固にした。
　党中央規律検査委は、令氏が職権を利用し、多くの人物に便宜を図った見返りに、本人や家族を通じて巨額の賄賂を受け取ったと認定。「党・国家の大量の核心的機密」を違法に入手した疑いも指摘した。妻の経営活動のために利益を図ったほか、多くの女性と不適切な関係を持った疑いも持たれている。
　党中央は令氏が「党の政治の規律やルール、組織の規律、秘密保持の規律に著しく違反した」と批判。「党の性質や趣旨に完全に背き、党のイメージに大きな損害を与え、その社会的影響は極めて悪質だ」と断罪した。
　令氏は、本人や兄弟らが地元・山西省で石炭の利権を握り、業者との不透明な癒着が指摘されているほか、山西省出身者でつくる高官の親睦会「西山会」を通じ、党内での影響力拡大を図ろうとしたとみられる。
　令氏の長男は2012年11月の共産党大会を控えた同年3月、高級車フェラーリに乗って北京市内で衝突事故を起こして死亡し、同乗の女性2人も死傷した。息子の不祥事を知った令氏は、当時公安権力を統括していた周氏にもみ消しを依頼。この工作が発覚したことで、党中央弁公庁主任から政治局入りが確実視されていた令氏は、同9月に統一戦線工作部長に左遷された。
　習指導部は、政権交代を控えた党大会に合わせ、令、周両氏らが総書記に就任する習氏に対抗する勢力の結集を図った可能性があるとみている。令氏摘発の背景には、自身の権力を脅かす「政敵」の増長に対する習氏の危機感がある。
7818：チバＱ：2015/07/21(火) 21:31:54: http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H62_Q5A720C1FF8000/
中国・令計画氏の党籍剥奪、逮捕へ　胡錦濤氏側近
巨額収賄などの疑い
2015/7/21 0:16
　【北京＝永井央紀】中国共産党は20日、習近平総書記（国家主席）が主宰する政治局会議を開き、胡錦濤前国家主席の元側近だった令計画氏を巨額収賄などの容疑で党籍剥奪と公職追放の処分とした。国営通信の新華社が伝えた。これを受けて最高人民検察院は令氏を収賄の容疑で逮捕すると発表した。

胡錦濤前国家主席の側近だった令計画氏＝ロイター
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胡錦濤前国家主席の側近だった令計画氏＝ロイター
　新華社電は令氏について、職権を利用して多くの人に便宜を図ったほか、大量の国家機密の不正入手、多数の女性との不適切な関係など複数の容疑を列挙した。それぞれの具体的な内容は明らかにしていない。令氏は胡政権では党総書記を支える要職の党中央弁公庁主任を務めていた。胡氏の出身母体である共産主義青年団（共青団）の中心人物でもあった。

　習近平指導部は腐敗に厳しい姿勢を示して求心力維持を図る一方、立場にかかわらず汚職を厳しく追及することで中国の「法治」を強調する思惑があるようだ。２年後の2017年党大会での人事を見据え、胡氏や共青団をけん制する思惑もうかがえる。

　中国共産党の長老と現役指導部は７月末から８月上旬に河北省の避暑地、北戴河で人事や重要政策について会議を開くのが慣例で、権力闘争の舞台にもなる。反腐敗運動への反発も予想されるため、北戴河会議前に決着を急いだ可能性がある。

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　令氏は山西省の出身で、胡氏に抜てきされて要職を歴任。12年の党大会に向けて最高指導部入りがささやかれた時期もあったが、同年秋に党中央統一戦線部長に異動となった。

　13年からは国政助言機関である全国政治協商会議の副主席を兼任したが、14年12月に「重大な規律違反」で取り調べを受けて失脚した。12年３月に息子がフェラーリに乗って起こした死亡事故の処理を、当時の党政治局常務委員だった周永康氏に依頼したのが原因とされる。周氏は今年６月、収賄などで無期懲役が決まった。

　党は14年６月に、山西省政治協商会議副主席だった実兄、令政策氏を重大な規律違反の疑いで調査していると発表している。弟や妻も取り調べを受けているとの情報も流れていた。20日の新華社電は容疑の中に「本人や家族を通じた巨額収賄」を挙げている。
7819：チバＱ：2015/07/21(火) 21:32:53: http://mainichi.jp/select/news/20150722k0000m030053000c.html
中国：習指導部、権力基盤いっそう強固に　令氏も摘発
毎日新聞　2015年07月21日　19時38分（最終更新　07月21日　20時43分）

　【北京・工藤哲】中国共産党は、胡錦濤前国家主席が現職だったころの側近、令計画・前党中央統一戦線工作部長（５８）の党籍剥奪と公職追放処分を決めた。検察当局は収賄の疑いで令氏を逮捕する方針。習近平指導部は、江沢民元国家主席の息のかかった周永康・前党政治局常務委員や軍大物幹部に続き、胡氏に近い令氏も摘発したことで党内の権力基盤をいっそう強固にした。

　習指導部は「法治」を全面に掲げ、政治的地位に関わらず厳しく汚職を摘発してきた。２０１７年党大会を２年後に控え、江氏に近いグループや、胡氏や令氏の出身母体である共産主義青年団（共青団）の動きにクギを刺し、指導部人事を有利に進めたいという思惑もうかがえる。加えて、７月末～８月上旬には河北省の北戴河で党長老や現職幹部らが党の重要政策を事前調整する非公式会議があり、これを前に権力固めを急いだ可能性もある。

　令氏は山西省出身で、地元では本人や兄弟らが石炭利権を握り、業者との癒着が指摘されている。同省は深刻な腐敗問題に揺れており、省トップの王儒林・党委員会書記が３月の全国人民代表大会（全人代）の際、昨年９～１２月に規律違反で７３６７人が処分され、うち３８８人が司法機関に送られ、３００近いポストが空席のままと明かしていた。

http://www.sankei.com/world/news/150721/wor1507210037-n1.html
2015.7.21 19:33

前中国主席側近の令氏、収賄で逮捕へ、女性多数と不適切な関係指摘、党籍も剥奪

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　【北京＝川越一】中国の胡錦濤前国家主席の元側近で、国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の令計画元副主席（５８）が、巨額の賄賂を受け取ったとして共産党籍を剥奪され、刑事責任を追及されることが２１日までに決まった。反腐敗運動を利用した政敵排除だ－との批判がくすぶる中、同日付の党機関紙、人民日報は「厳しく党を治めるという党中央の決意が示された」とし、処分を正当化した。

　国営新華社通信によると、令氏は職務上の地位を利用し、親族とともに巨額の賄賂を受け取った。また大量の党や国家の機密を違法に取得。多数の女性との不適切な関係も指摘されている。党中央政治局会議が２０日、令氏の党籍を剥奪したことを受け、最高人民検察院（最高検）は収賄の疑いで立件し、逮捕することを決めた。

　６月には周永康・前党政治局常務委員が収賄などの罪で無期懲役を言い渡された。令氏は周氏らと結託して習氏に対抗しようとしたとも伝えられており、新華社は「党内で徒党を組んだり、派閥を形成したりすることは決して許されない」と、習氏の不満を抱く勢力に対して警告を発した。

　また、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（英語版）は２１日付の社説で「地位が高くなるほど、欲望や野望を抑えなければならない。党の規律と法に従ってこそ平和な生活を送ることができる」と主張し、党への忠誠を求めた。
7820：チバＱ：2015/07/21(火) 21:38:19: http://www.sankei.com/world/news/150713/wor1507130003-n1.html
2015.7.21 14:30
【朝鮮半島ウオッチ】
金正恩氏の恐怖政治に党・軍幹部ら続々亡命か　３年間で銃殺７０人　干ばつ飢饉も深刻…　　　

（1/3ページ）

金正恩第１書記（聯合＝共同）
　北朝鮮の金正恩政権の幹部層に政権離脱が広がっている。脱北幹部の情報は韓国当局で極秘扱いのため、その全体像は不明ながら、「恐怖政治への幹部の動揺は深刻な状態」（韓国紙）とされ、党要人や政府高官、さらに軍将校や秘密警察にまで広がっているという。北朝鮮筋によると、金正恩氏による“粛清政治”は、北朝鮮の政権幹部に忠誠心どころか責任逃れと保身を定着させたといい、「もはや金正恩体制の指令は配下に届かない状態」（同）。人心離反と腐敗蔓延で、金正恩政権の周辺には不穏な空気が漂っているという。（久保田るり子）

権力層で「相当数が動揺している」

　北朝鮮幹部のなかでも、中堅クラスの離反が始まったとの情報は、今年４月末の玄永哲・人民武力相の粛清の情報が明らかになった以降に特に増えた。

　張成沢氏処刑の後、張氏の係累や人脈が監視対象となり粛清されたのと同様に、今回の玄永哲氏粛清でも玄氏に近かった朝鮮人民軍の人物らが立て続いて姿を消したからだ。そんな中で中堅幹部層に動揺が広がったようだ。「中国や東南アジアなど在外にいる幹部が亡命」「朝鮮人民軍の将校クラスが北朝鮮を脱出」「国家安全保衛部（秘密警察）の幹部が韓国入りか」（いずれも韓国報道）。中堅幹部の離脱・亡命者は数１０名にのぼるとされる。彼らの動機は総じて「恐怖からの脱出」のようだ。

　しかし、すでに昨年後半から韓国入りした脱北者らが「多くの党幹部が金正恩氏の恐怖政治におびえている」と証言していた。韓国の情報機関、国家情報院は今年５月中旬、韓国国会で、金正恩体制下での約３年余に銃殺された北朝鮮幹部の数を約７０人とし、うち約６０人が党幹部と報告。そのうえで幹部層の情勢について、「金正恩氏は幹部に不信感を募らせ、手続きを無視した粛清を強行した。幹部らは金氏への懐疑的な見方を強めているようだ」などと述べている。

　一方、北朝鮮内部情勢に詳しい情報筋は産経新聞に「金正日時代、トップの指令は末端まで即座に伝達された。だが、金正恩体制は誰も責任を取りたがらず、指令が途中で滞っている。指令を下におろそうにも、手段も人手もない状態だ。中堅から下級幹部は特権を利用した商売に忙しくて腐敗不正にまみれている。彼らは生きていくのに精いっぱいだ」と語った。中朝国境情報に詳しい同筋は、北朝鮮からもたらされる金正恩体制下の不安定情報は、昨年の後半から特に増えたと語った。
7821：チバＱ：2015/07/21(火) 21:38:29: 弱り目にタタリ目、干ばつで飢餓の恐怖、ＭＥＲＳの流入に戦々恐々

　一方、北朝鮮は今年、「百年来の干ばつ」に見舞われている。国際機関の調査による「世界飢餓指数報告書」（２０１４年版）によると、北朝鮮の住民１人当たり一日の穀物供給目標は２０１４年、５７３グラムだったが、達成は３８３グラムで慢性的な食糧不足が続いており、干ばつは昨年来、続いている。

　国連人権高等弁務官事務所は６月末、「今後、数カ月の間に食糧支援が行われなければ北朝鮮は激しい飢餓状態になる」と警告、国際社会に支援を要請している。北朝鮮は、イランに緊急支援を求めイラン赤新月社（赤十字）が支援を表明している。この干ばつには韓国や中国も「食糧支援の用意」を表明しているが、北朝鮮は受け入れていない。

　また、韓国で広がったＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）流入防止にも戦々恐々となっているようだ。医療施設が劣悪なうえ、医薬品も慢性的に不足しているため、ＭＥＲＳのような感染症が国内に流入すると手がつけられなくなる。このため、６月末から中東勤務の職員や派遣労働者らに帰国を禁止したもようだ。

　昨年はエボラ出血熱の流入を恐れ海外から帰国幹部に３週間の隔離措置を取ったが、今年はＭＥＲＳで、現在、国境や港、空港の検疫を強化している。

平壌空港、少年宮殿など平壌は建設ラッシュで変貌中だが…

　権力内部の変化を伝える情報の相次ぐなか、“北朝鮮のショーウインドー”である首都平壌は、都市開発のかけ声のもとで変貌中だ。「軍事優先時代の記念碑的創造物」として改修工事中だった平壌国際空港は、７月１日、新ターミナルが完成、式典が行われた。ほかにも平壌市内では学生少年宮殿、中央動物園などが改修中。いずれも金正恩氏が年初から市内を現地指導して命じた案件で、党機関誌「労働新聞」はこうした金正恩時代の“力強さ”を「平壌速度」「平壌精神」などと報じている。

　「金正恩氏は側近たちとダンスを踊っているが、これから北朝鮮でどういう変化が起きるかは、実は誰にも分からないというのが、いまの情勢だ」と情報筋は述べている。
7822：チバＱ：2015/07/22(水) 22:33:17: http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36664
中国で5年後に最高幹部になるのは誰か
中央政治局「平」委員と党内派閥～中国株式会社の研究（191）
2012.11.30（金）宮家邦彦

第18回共産党大会で選ばれた中央政治局委員は25人。そのうち常務委員となった7人が今脚光を浴びている。一方、残りの政治局委員18人についてはあまり報道がない。やはり、「平」委員だから、が理由なのだろうか。

そうは言っても、彼らは未来の最高幹部候補生。2017年、常務委員7人のうち習近平と李克強以外は定年を迎えるため、ポストが一気に5つも空く。

気の早い向きは、「今回は江沢民系の圧勝だが、5年後には多くの胡錦濤系が常務委員会入りだ」などと喧伝している。

しかし、そんなうまい話があるのだろうか。天邪鬼の筆者にはどうも信じ難い。そこで今回は、こうした「共青団」系の希望的観測の真偽を検証しつつ、党中央政治局委員と党内派閥の関係について考察を試みたい。（敬称略）

中央政治局委員

改めて今回の党人事のおさらいをしよう。今回選ばれた政治局委員25人の生年月、学歴と現在の担当は次のとおりだ。言うまでもなく、最初の7人が政治局常務委員であり、この順位は党内序列第1位から第7位を示している。

習近平（1953年6月）清華大学法学博士党総書記中央軍事委主席高級幹部子弟
李克強（1955年7月）北京大学経済学博士国務院常務副総理「共青団」系
張徳江（1946年11月）北朝鮮金日成総合大学国務院副総理高級幹部子弟「江沢民」系？

兪正声（1945年4月）ハルビン軍事工程学院政治局常務委員高級幹部子弟「江沢民」系？
劉雲山（1947年7月）内蒙古自治区集寧師範学校党中央書記処第一書記「江沢民」系？
王岐山（1948年7月）西北大学党中央紀律検査委員会書記高級幹部子弟中立系
張高麗（1946年11月）アモイ大学政治局常務委員「江沢民」系

以上は既に多くのメディアが報じていることなので、詳細には立ち入らない。今回ご紹介したいのは以下18人の政治局「平」委員たちだ。常務委員以外の政治局委員の序列は発表されないので、職種ごとにいくつかのグループに分けてご説明したい。
7823：チバＱ：2015/07/22(水) 22:35:37: ■政治局常務委員（序列順）
習近平 1953年6月第5世代党総書記　国家主席党　中央軍事委員会主席
李克強 1955年7月第5世代国務院総理
張徳江 1946年11月第5世代全国人民代表大会常務委員長 2017年引退へ
兪正声 1945年4月第5世代全国政治協商会議主席 2017年引退へ
劉雲山 1947年7月第5世代党中央書記処常務書記 2017年引退へ
王岐山 1948年7月第5世代党中央規律検査委員会書記 2017年引退へ
張高麗 1946年11月第5世代国務院常務副総理（金融・財政） 2017年引退へ

■政治局委員（順不同）
馬凱 1946年6月第5世代国務院副総理（農業・民族問題） 2017年引退へ
劉延東 1945年11月第5世代国務院副総理（科学技術・教育・文化・衛生）＊女性 2017年引退へ
汪洋 1955年3月第5世代国務院副総理（国家発展改革委員会・商務等）改革派

李建国 1946年4月第5世代全人代常務副委員長　中華全国総工会主席 2017年引退へ
李源潮 1950年11月第5世代国家副主席改革派

王滬寧 1955年10月第5世代党中央政策研究室主任
劉奇葆 1953年1月第5世代党中央書記処書記　党中央宣伝部長
趙楽際 1957年3月第5世代党中央書記処書記　党中央組織部長
栗戦書 1950年8月第5世代党中央書記処書記　党中央弁公庁主任
許其亮 1950年3月第5世代党中央軍事委員会副主席
范長龍 1947年5月第5世代党中央軍事委員会副主席 2017年引退へ
孟建柱 1947年7月第5世代党中央政法委員会書記 2017年引退へ
孫春蘭 1950年5月第5世代天津市党委書記　→党中央統一戦線工作部長＊女性

孫政才 1963年9月第6世代重慶市党委書記
張春賢 1953年5月第5世代新疆ウイグル自治区党委書記
胡春華 1963年4月第6世代広東省党委書記
郭金竜 1947年7月第5世代北京市党委書記 2017年引退へ
韓正 1954年4月第5世代上海市党委書記　上海市長
7824：チバＱ：2015/07/22(水) 22:41:57: http://www.sankei.com/world/news/150722/wor1507220003-n1.html
2015.7.22 00:12

ウアルカイシ氏、台湾の立法院選出馬へ

６月４日、台湾で開かれた天安門事件の集会で演説するウアルカイシ氏（共同）
　１９８９年の中国の天安門事件で学生リーダーだったウアルカイシ氏（台湾在住）は２１日、来年１月の台湾総統選と同時に実施される立法院（国会）選への出馬を２４日に発表すると自身のフェイスブックで明らかにした。

　台中市の選挙区から無所属で出馬する見通し。ウアルカイシ氏は今年２月の立法院補欠選への出馬を昨年１２月に表明後、準備の時間がないなどの理由で取りやめ、来年の立法院選に出馬するとしていた。（共同）
7825：チバＱ：2015/07/22(水) 22:43:59: http://www.sankei.com/world/news/150722/wor1507220038-n1.html
2015.7.22 18:38

中国、一人っ子政策を年内廃止か　緩和策は不発　中国紙報道

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　２２日付の中国の有力経済紙、第一財経日報は、中国政府が３０年以上続いた「一人っ子政策」を早ければ年内にも廃止し、全ての夫婦に第２子の出産を認める新たな政策を導入する可能性があると伝えた。新政策の検討に携わる関係者が明らかにしたとしている。

　中国では経済が減速する中、労働年齢人口が縮小。政府は２０１４年、夫婦のどちらかが一人っ子であれば第２子の出産を認める一人っ子政策の緩和策を導入したが、実際に申請し、出産した夫婦は当初の想定を大幅に下回っているとされる。

　同紙によると、政府の関連部門は全ての夫婦に第２子の出産を認める政策の導入に向けた準備を進めているという。（共同）
7826：チバＱ：2015/07/22(水) 23:18:16: http://www.news-postseven.com/archives/20150507_320399.html
習近平氏ら第5世代が2022年まで最高権力独占する人事発動か
2015.05.07 16:00
　ちょっと気が早いが、2年半後の中国共産党の第19回党大会の最高指導部人事を大胆に予測してみたい。

　結論からいくと、習近平主席は第16回党大会から続いてきた、最高指導者育成のための若手登用策は採用せず、習氏ら第5世代が2022年まで最高権力を独占する最高指導部人事を実行するに違いない。

　2012年、胡氏は10年後の第20回党大会での最高指導者含みで共青団閥の胡春華・広東省党委書記のほか、汪洋・副首相、李源潮・国家副主席、あるいは孫政才・重慶市党委書記らを党政治局入りさせた。いわゆる第6世代である。
　
　これまでの例からいけば、2017年の第19回党大会では、その5年後の第20回党大会をにらんで、少なくとも次期最高指導者の最有力候補と目される胡春華氏の常務委入りが予想される。
　
　しかし、北京の党幹部筋が明らかにしたところでは、習近平は共青団閥の胡氏らの常務入りを望んではおらず、習氏ら第5世代が常務委を独占する方向で動いているという。常務委入りする年齢制限は「七上八下」といわれ、67歳以下は常務委入りでき、68歳以上は引退というものだった。この例から言えば、次期党大会で常務委員として残るのは習氏と李克強氏の2人だけで、あとの5人の常務委は引退することになる。
　
　同筋によると、この年齢制限を適用して、習氏は腹心の栗戦書・党中央弁公庁主任（政治局員＝19回大会時点で67歳）、王滬寧・党中央政策研究室主任（同62歳）、趙楽際・党中央組織部長（同60歳）の登用を狙っているという。
　
　さらに、「習氏が考えている奇策中の奇策は19回大会時点で69歳の王岐山・党中央規律検査委員会書記の常務委残留だ」と同筋は明かす。そのような習氏の意向が如実に表れているのが昨年発表された「2014―2018年全国党政指導グループ建設規格綱要」だ。

　そこには「指導グループの年齢構成については老年、中年、青年という各世代を登用し、単に年齢での線引きはすべきではない」という従来の年齢制限を明確に否定する文言が謳われており、習氏の深謀遠慮が透けて見える。

●文／ウィリー・ラム　翻訳・構成／相馬勝

※SAPIO2015年6月号
7827：チバＱ：2015/07/22(水) 23:19:56: http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE21H09_R20C15A5PP8000/

二階氏、広東省党委書記と会談　次世代リーダー候補
2015/5/21 23:54
　【広州＝中村裕】中国訪問中の自民党の二階俊博総務会長は21日、広東省広州市で、中国の次世代リーダーの一人と目されている胡春華・同省共産党委員会書記と会談した。胡書記は「最近は日本からの投資が頭打ちなので投資を増やしてほしい」と求め、二階氏は「ぜひ経済交流を深めていきたい」と応じた。

　二階氏は20日から日本企業の幹部ら約3000人とともに中国を訪れている。胡書記は「今回、大規模な代表団を率いて訪問されたことは、必ず両国関係を前向きに発展させるために意味がある」と歓迎した。
7828：チバＱ：2015/07/22(水) 23:27:29: http://www.sankei.com/world/news/150722/wor1507220037-n1.html
2015.7.22 18:36

ミャンマー、少数民族武装勢力と停戦協定協議　調印へ膠着打開なるか

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　【シンガポール＝吉村英輝】ミャンマー政府と国内の各少数民族武装勢力は２２日、同国最大都市ヤンゴンで、停戦協定調印に向けた協議を始めた。双方は今年３月、協定草案で合意したが、その後の調整が難航。今回の協議が決裂すれば、テイン・セイン政権が目指した、１１月の総選挙前の調印は困難になりそうだ。

　協議は２日間の予定で、延長される可能性もある。

　ミャンマーでは１９４８年の完全独立直後から、人口の３分の１を占める少数民族各派と、ビルマ族を中心とする政府軍が内戦を続けてきた。草案への基本合意は、国際社会からも「歴史的」と歓迎された。

　だが、少数民族側は、同国北東部で２月から国軍と戦闘を激化させている中国系少数民族コーカン族を含む全勢力の参加を求めるなどし、正式調印に向けた交渉は膠着（こうちゃく）。草案合意後初となる正式協議を開き、打開策について話し合う。
7829：チバＱ：2015/07/23(木) 20:05:18: http://blogos.com/article/124207/

WEDGE Infinity2015年07月23日 16:30台湾国民党総統選に急浮上した女性候補背景にある馬英九と王金平・立法院長の溝 -

台湾の国民党の総統候補に洪秀柱（立法院副議長、女性）が急浮上したことについて、6月17日付の台北タイムズ社説は、その背景や意味を分析し、国民党がますます衰退することに繋がる可能性を指摘しています。

　すなわち、国民党の総統候補として洪秀柱が急浮上したことは、何を意味するか。一つは、国民党にとっての危機が、同党の組織強化の分水嶺となり得る。もう一つは、洪の「一つの中国」指向の見方を国民党が丸ごと受け入れれば、国民党の終焉を告げることになり得る。

　国民党は、1996年の第1回目の総統選以来、制度化された予備選を必要とせず、実施もして来なかった。しかし、洪は透明な手続きで生まれた候補者であり、国民党が恣意的であるとの懸念を払拭する助けとなりうる。

　他方、洪を国民党の候補者として選ぶことは、党が置かれている苦境について多くを物語ることになる。彼女は、明らかに党のファースト・チョイスではない。洪の選出は、馬英九と王金平・立法院長の溝は埋めがたく、馬英九は、王金平に取って代わられるリスクを冒すぐらいならば洪に党を代表させる、というところまで来たことを示唆する。

　洪が候補者になる可能性が出てきたのは、国民党の有力者たちが、困難な選挙戦と、それにおける敗北が自らの政治的キャリアにとり何を意味するかを見越して、出馬を見送った結果でもある。

　馬と王の内紛は、国民党内の未解決で根強い大陸派対本土派の問題を示唆する。洪の経歴は、党の強硬派の要求には適っているが、同時に、国民党を一般大衆から遠ざけることにもなる。

　予備選の初期段階から党の大物政治家が不在であることが、国民党を中華民国の守護者と信じ切っている洪を選ばせ、台湾中心の価値を唱える野党に強く対峙させようとしている。

　しかし、台湾の最近の政治的雰囲気を考えれば、洪が、中華民国は中国であるとのイデオロギーを強く信奉し、台湾独立の考えに強い敵意を抱いていることは、国民党にプラスになりそうもない。

　彼女は、国民党の立法院議員候補からの圧力を受け、妥協するかもしれない。

洪は、党と国家を彼女が「正しい道」と呼ぶものに導いていくのか、それとも、非現実的な民族統一主義に殆ど我慢がならなくなっている台湾社会から、国民党をますます疎外させることになるのか。時が経つにつれ判明しよう。

出典：‘Could Hung turn KMT around?’（Taipei Times, June 17, 2015）
http://www.taipeitimes.com/News/editorials/archives/2015/06/17/2003620873

＊　＊　＊

　民進党の立場に近い「台北タイムズ」の社説ですが、ここに指摘された論点は、今日、台湾人の多数の意見を代表するものと見られ、納得できる点が多く含まれています。

　国民党総統候補として、洪秀柱（立法院副議長、女性）という予想外の人物が急浮上してきましたが、今の情勢から見れば、洪がこのまま国民党総統候補に選ばれる可能性が極めて高いと言ってよいでしょう。そのことが台湾の政治に如何なる意味をもつかについて、社説は分析しています。

　一般に台湾内部で次期国民党総統候補と目されてきた有力者たち（朱・党主席、王・立法院議長、呉・副総統ら）はいずれも、困難な選挙戦と敗戦の結果直面するであろう政治的リスクを考慮して、選挙への出馬を躊躇したり、辞退しました。

　そのうち、王金平議長については、馬英九総統としては、これまでの同人との深い確執から、王を出馬させるぐらいなら洪を出馬させたいという思惑を持っているといいます。また、朱・党主席と洪の関係もギクシャクしていることは周知の事実です。このように、国民党内のリーダーシップや組織としての団結力は依然として低迷した状況にあります。

　政策面においては、洪秀柱は一般に中国と台湾の「統一」論者と見られており、中台間で和平協議を行うことに賛成したことがあります。ただし、洪自身は自らの対中国政策については、これまで十分に対外的に説明してこなかったので、近く考えをまとめるつもりであると述べています。

　洪秀柱が最終的に国民党の総統候補に選ばれた場合、今後の最大の課題は、「台湾人意識」が着実に高まりつつある今日の台湾で、如何にその民意を掴むことが出来るかでしょう。

　台湾の次期総統選挙は「女性同士の対決」になりそうですが、民進党の総統候補の蔡英文は先般の訪米を成功裏に終え、世論調査によれば、現在では一歩も二歩も洪をリードしています。
7830：チバＱ：2015/07/24(金) 23:32:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150724-00000583-san-cn
河北省トップを調査　周永康氏の元秘書、６人全員が失脚
産経新聞 7月24日(金)20時1分配信

　【北京＝川越一】中国共産党中央規律検査委員会は２４日、河北省トップの周本順党委員会書記（６２）を、重大な規律違反と違法行為があった疑いで取り調べていると発表した。

　一連の反腐敗キャンペーンで省トップが失脚するのは初めてとみられる。違反行為の詳細は不明だが、汚職の可能性がある。

　周氏は、収賄などの罪で無期懲役の判決を受けた周永康・前党政治局常務委員が政法委員会書記時代に秘書長を務めた。周永康氏に仕えた秘書は周本順氏を含めて６人。残る元秘書５人はすでに失脚している。
7831：チバＱ：2015/07/24(金) 23:33:20: http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150424/wor15042416000001-n1.html
失脚率は４０％…中国で最も危険な職業は「党政治局常務委員」
　【矢板明夫の目】

　酒の席で、中国人学者から「中国で最も危険な職業は何だと思う？」と聞かれた。すぐに思い付いたのが「炭鉱労働者」だ。当局の発表では毎年１０００以上が死亡しているが、事故の隠ぺいと過少報告が多いため、実際はその数倍といわれる。死傷者で数えるなら１万人を軽く超えるだろうと考えた。

　学者は首を横に振った。「中国には炭鉱労働者が１００万人以上もいる。事故に遭う確率は、多く見積もって数％だ」と言った。正解は「共産党政治局常務委員」だった。

　１９２１年に創建された中国共産党は今年まで、最高指導部メンバーである政治局常務委員に上り詰めたのは７０人。そのうち、４月３日に汚職などの罪で起訴された周永康・前中央政法委書記をいれて、計２７人が党内の権力闘争に敗れ、投獄されたり、迫害されたりして悲惨な人生の結末を迎えている。失脚率を計算すると約４０％だ。「共産党の最高幹部たちは、毎日ロシアンルーレットで対決しているようなものだから、半分弱は生き残れない」と学者が言った。

　中国共産党の歴史をひもとくと、まさにその通りだ。革命期は国民党軍などと戦いながらも、激しく内ゲバを繰り広げられていた。党が結成したとき、全国で５７人の参加者がいたが、初代トップの陳独秀を含めてその後ほとんど追放され、死ぬまで共産党内での名誉を保ちつづけたのは毛沢東と董必武の２人のみだ。

　新中国建国後も権力闘争の激しさは変わらなかった。毛沢東のライバルで、党内序列２位の劉少奇が失脚したのは国家主席を務めていた１９６７年だった。職務が停止され、執務室の電話線が切られて外との連絡が絶たれた。連日のように批判大会が開かれ、妻と共につるし上げられた。

　ある日、毛派に指示された紅衛兵が家に乱入し、劉と家族に暴行を加えたとき、劉は「中国人民共和国憲法」を手にして「私はこの憲法に書いてある国家主席だ。あなたたちは今、国を侮辱している！」などと叫んだが、めった打ちから逃れることはできなかった。劉はその後も、過酷なリンチを受け続け、約２年後、軟禁先の河南省で非業な死を遂げた。

　毛沢東が１９７６年９月に死去した。そのわずか１カ月後、毛の文化大革命路線に反対するグループが毛夫人の江青女史、毛から後継者に指名された王洪文・党副主席らを反革命罪で逮捕した。江はのちに自殺し、王は獄死した。

　１９８９年の天安門事件以降、共産党内の抗争はしばらく沈静化した。最高幹部の失脚は２５年間も起きなかった。１９９０年代までに中国を君臨した最高実力者のトウ（＝登におおざと）小平が、党内抗争の激化を避けるため、「刑不上常委」（刑は政治局常務委員に及ばない）という言葉を残したためだ。江沢民、胡錦濤の二人党総書記はトウ小平の教えを守ったが、習近平主席になってから、そのタブーが破られ、周永康氏が逮捕、起訴された。

　周氏が起訴された罪は収賄、国家機密の漏洩、職権乱用の３項目だ。収賄金額の大きさから死刑が言い渡される可能性もある。周氏の家族、親戚、元部下ら一族郎党はすでに３００人以上が拘束されており、今後、逮捕者はさらに増え続けるとみられる。

　党内で長年にわたり治安を担当し、警察と情報部門に大きな影響力を持つ周氏を失脚させることで、自らの権力基盤を固めたいのが習主席の思惑とみられるが、「次は自分も粛清されるのでは」と不安に思う長老も多くおり、党内で緊張感が一気に高まったという。

　「やられる前に政敵を倒すしかない」と党内の実力者たちが束になって今後、習主席一派に逆襲する可能性もある。ある共産党関係者は「周永康事件をきっかけに、血で血を洗う抗争が再び始まる予感がする」と話している。

　日本の永田町で繰り広げられる権力闘争で、いくら負けても命が取られたり、自由が奪われたりすることはない。みんなの党をつくった渡辺喜美氏は主導権争いに敗れ、党が解散されたが、昨年末の総選挙に無所属で立候補し、落選したものの、選挙区を走り回り、元気いっぱいに政策主張を訴え続けた。

　その姿を獄中の周永康氏がみたら、日本の民主主義を羨ましく思うに違いない。
7832：チバＱ：2015/07/24(金) 23:42:51: http://www.sankei.com/world/news/150724/wor1507240017-n1.html
2015.7.24 10:52

北朝鮮で犬肉料理のコンテスト　煮込みスープやカルビ蒸し…夏のスタミナ食

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「平壌タンコギ店」が出品した犬肉料理＝２３日、平壌（共同）
　北朝鮮の首都平壌で２３日、犬肉料理のコンテストが行われ、全国各地の名店の料理人らがさまざまな料理を作り腕前を競い合った。

　朝鮮半島では古くから「三伏」と呼ばれる夏の猛暑期に犬肉料理を食べる風習がある。北朝鮮で犬肉は「タンコギ（甘い肉）」と呼ばれ、夏のスタミナ食として市民に親しまれている。

　コンテストには平壌の有名店「平壌タンコギ店」や高級ホテル「高麗ホテル」の料理人らが参加。犬肉料理の代表格とされる煮込みスープをはじめ、カルビ蒸しやすじ肉の冷菜など多様な料理が出品された。

　北朝鮮ではことし「飲食文化の発展のため」として、年間を通じてキムチや伝統酒マッコリなどさまざまな食のコンテストが催されている。（共同）
7833：チバＱ：2015/07/24(金) 23:43:29: http://www.sankei.com/world/news/150724/wor1507240001-n1.html
2015.7.24 11:00
【アジアの目】
ミャンマー　ダウェイ開発に難題山積

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（1/3ページ）

ダウェイ経済特区開発をめぐる意図表明覚書（ＭＯＩ）の署名式後、握手するミャンマーのテイン・セイン大統領（左）、安倍首相（中央）とタイのプラユット首相＝４日、東京・赤坂迎賓館（ＡＰ）
　先週末に開かれた日本とメコン５カ国（タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー）首脳会議で、最も日本企業の関心を呼んだのが、ミャンマー南部で計画されているダウェイ経済特区（ＳＥＺ）の開発プロジェクトだ。日本、ミャンマー、そしてタイ政府が開発協力に関する意図表明覚書（ＭＯＩ）に署名。これで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）でも最大級のＳＥＺ開発が動き出すと、関係者は盛り上がった。

完成に３０～５０年

　しかし、現実はそうはいかない。「ダウェイ開発は簡単ではない。できるのに３０年や５０年はかかる。もし、開発が順調に進んでも成果を得るのはタイで、ミャンマーに成果が回ってくるのはその後だ」－。

　ミャンマーのテイン・セイン大統領の同行筋は先週、こう言って、ダウェイ開発に関するタイとの温度差をめぐるミャンマー側の本音を漏らした。

　せっかくの合意に水を差すようだが、こうした温度差はタイとミャンマーに限らない。日本でもダウェイ開発をめぐり、どちらかというと前のめりの経済産業省に対し、外務省は慎重な姿勢だ。

　経産省の関係者は「ダウェイの重要性は地図を読めればわかる」とよく言う。たしかに、ダウェイはベトナムからカンボジア、タイを経由しミャンマーに抜ける南部経済回廊の西の端にあたる。同回廊がつながれば、東シナ海とインド洋をマラッカ海峡を回らずにつなぐことができる。とくに、タイに進出している日系企業にとっては、ダウェイの開発で南部回廊が完全開通すれば、原材料や製品の移動が容易になる。

　今後、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）の発足で日系企業も域内での分業体制を進めることが予想されるだけに、回廊の完成が重要であるのは間違いない。

　だからといって、ダウェイ開発がどこからも歓迎されているわけではない。もともとダウェイ開発は、タイのゼネコンがミャンマー軍政から開発を受注したが、資金や人材、技術面の問題から頓挫した経緯がある。その後、ミャンマー、タイ両政府のプロジェクトとして再出発したものの、両政府とも日本頼みの姿勢に変わりはない。

ティラワの１０倍

　なにしろ、開発総面積は現在、日本が中心となって進めているヤンゴン郊外のティラワＳＥＺの１０倍近い。それだけに大きな問題となりそうなのが、土地収用と住民に対する補償問題だ。現地に行くとわかるが、当初の建設予定地とされる地域の周辺は、立ち退きが済み、整地が進んでいる。また、住民用の新しい住居も立ち並んでいるが、実際にはほとんどは空いたままだ。多くの住民は周辺に移っただけだ。開発が進み、工場などが進出すれば仕事もできるとしているが、軍政時代になかば強制的に立ち退きが行われただけに、今後、事業計画が進められるなかで、改めて補償問題がでてくるだろう。

　ティラワ開発でも当初、ミャンマー側は土地収用は済んでいると説明していた。しかし、実際には、軍政時代に立ち退きに応じた農民らが、その後に開発が遅れたことで用地内に戻ったうえ、民政移管後の周辺土地の高騰を受け、補償のやり直しを要求するなどし、再交渉を余儀なくされた。第一期工事の区域は何とか補償問題は解決したが、約４０００人が住むとされる残る区域についてはこれからだ。

　ダウェイは、開発面積が広大で住民も最大４万人とも言われるうえ、カレン族など少数民族も多い。また、火力発電所の建設をめぐって地元住民だけでなく、環境団体が反対運動を起こすなどしている。

　最大野党の国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー氏もダウェイ開発には当初から否定的だ。しかも彼女は国会議員になった２０１２年の補欠選挙の第一声をダウェイで上げている。今後、開発が本格化し、環境問題や住民補償問題が拡大すればＮＬＤがダウェイに乗り込むのは確実だろう。

　ミャンマー政府高官の懸念は、こうしたことが背景にある。「地図でみればわかる」というほどダウェイ開発は簡単ではない。むしろ、現地に行ってみればわかる。

　タイのメディアなどは、今回の覚書署名を受けて、ダウェイ開発を歓迎する記事を掲載しているが、無責任にあおるのはやめた方がいい。（編集委員　宮野弘之）
7834：チバＱ：2015/07/24(金) 23:50:07: http://mainichi.jp/select/news/20150725k0000m030140000c.html
ネパール：被災児連れ去り多発　売買目的、困窮家庭狙い
毎日新聞　2015年07月24日　22時49分（最終更新　07月24日　23時39分）
【カトマンズ金子淳】４月に大地震が襲ったネパールで、困窮した被災者家族が「ケア施設で預かる」「働きながら勉強できる」などと言われ、子供が連れ去られる事案が多発している。警察当局などは、工場や売春宿などへの人身売買が目的とみている。２５日で発生から３カ月を迎え、都市部は落ち着きを取り戻しているが、山間部では支援頼みの暮らしが続く。政府や支援団体は、子供らが地震をきっかけとした「２次被害」に巻き込まれる可能性が高いとして警戒する。

　「子供たちに勉強をさせてあげたい」－－。中部シンドゥパルチョーク地区メラムチの施設に保護されているソモ・タマンさん（１３）によると、地震から約１カ月後のある朝、同地区マハンカル村の自宅を突然、中国人の男女５人とネパール人の男が訪ねてきた。

　タマンさんの自宅は地震で倒壊し、母（４５）が死亡。父は既に亡く、自分と祖母（８５）、１０歳と７歳の弟が残された。がれきから食料を取り出すこともできず、近所の人に食べ物を分けてもらう生活だった。

　中国人らは笑顔で何度も頭をなでてくれ、市場で服やおもちゃを買ってくれた。「学校に行きたい」。祖母に尋ねると「大丈夫だから行ってきなさい」。約２時間後、２人の弟を連れて中国人の車に乗り込んだ。ネパール人の男が「あと５人子供が必要だ」と話しているのが聞こえたが、気にしなかった。

　首都カトマンズに滞在後、自宅から約１６０キロ離れた西部ポカラの宿へ連れて行かれた。食事は十分与えられたが、学校には通わせてくれない。「書類がそろわず入学できない」と説明され、事実上の軟禁状態に置かれた。祖母との連絡手段はなく、弟は「村に帰る」と泣いた。

　警察が踏み込んだのは、ポカラに着いてから約２週間後の６月１１日。「外国人が子供を連れている」との情報を受け、３人を保護した。支援団体に引き渡されたタマンさんは「外国に売られる子もいると後から知った。今思うと怖かった」と振り返る。

　裏付けが取れず、中国人らは事情聴取だけで釈放された。だが、児童福祉の政府関係者は「親以外が子供を連れて移動するための正式な書類を所持しておらず、人身売買が疑われるケースだ。連れ去り役の中国人もだまされていたのかもしれない」と話す。国連児童基金は、寄付金集め目的の施設に子供が送られたケースもあるとして、注意を喚起。また、主要道に行政などと検問所を設置し不審者を通報している。

　地元警察によると、シンドゥパルチョーク地区では地震後、少なくとも子供５１人が人身売買の疑いで保護された。また、首都を含むカトマンズ盆地で救出された子供は２０１４年８月までの１年間で９人だったが、地震後の３カ月は５２人に上った。タマンさんらの救出に関わったＮＧＯ「ＣＷＩＮ」のサーガル・バンダリさん（３４）は「ブローカーは『子供だけでも安全な場所に行かせたい』という親心につけ込んでいる。被災地での被害はさらに増えるだろう」と危惧する。
7835：とはずがたり：2015/07/25(土) 15:54:59: 猪瀬前都知事　同率１位案を推奨「今からコンペは間に合わない」
http://news.goo.ne.jp/article/sponichi/sports/sponichi-spngoo-20150725-0074.html
09:27スポニチアネックス

　前東京都知事で五輪・パラリンピック招致を推進した猪瀬直樹氏（６８）が２５日、日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」に生出演。新国立競技場の建設計画見直しについて「今からコンペをやったら間に合わない」として前回コンペでザハ・ハディド氏のデザインと並び同率１位だったオーストラリアの建築設計事務所「コックス・アーキテクチャー」のデザインと計画を進めるべきだと主張した。

　安倍晋三首相は１７日、「計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直す」と宣言。今秋以降に新たなデザインや計画、建築を一体として選ぶ国際コンペを実施し、来年初めごろに設計、施工に着手する予定とされている。

　だが猪瀬氏は「今から公募したらまた半年かかる」と政府の案に否定的で、「デザインコンペでザハ・ハディド案が決まった時にオーストラリア出身の人の同率１位の別の案がありました。あれは２位じゃない、１位なんだよ。１位が２つあって、安藤（忠雄）さんがザハ・ハディドにした」とザハ氏案が採用された経緯を改めて説明。その上で「同率１位の案をすぐ積算にかかって、１３００億円以内に収めるような設計施工をきちっと一緒にやるような形で出せば」「今からコンペやっていたら間に合わないですよ」と「コックス・アーキテクチャー」のデザインを採用すべきだと訴えた。

　新国立競技場の建設計画の費用が膨大となっている問題については「１つはＪＳＣとか文部科学省は建設のプロじゃないから。国土交通省ならこんなかかるはずないとか、どこかごまかしているだろとか言い方はできるはず。窓口が建設の素人だとそういうことがこの大きいプロジェクトだとできない」と文科省が交渉に当たったことの弊害に触れ、さらに「（文部科学大臣の）下村（博文）さんもそうだし、関わっている人たちが組織委員会会長の森（喜朗）さんの意向を忖度（そんたく）する形になる。そういう中での責任体制が問われたと思いますね」と責任者不在になった構造も指摘した。
7836：チバＱ：2015/07/26(日) 20:49:32: http://www.sankei.com/world/news/150726/wor1507260023-n1.html
2015.7.26 20:26

ライバル韓国の攻勢に焦り　自由貿易協定で悩める台湾、中国の顔色うかがいＴＰＰ乗り遅れ

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（1/2ページ）

　輸出の多くを電機・ＩＴ産業に依存する台湾が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の行方を注視している。ライバルの韓国が中国などとの自由貿易協定（ＦＴＡ）で先行。海外市場で競争力低下の恐れが高まるなか、ＴＰＰ参加が重要課題となっているためだ。ただ米国などによる“中国外し”の色彩もあるＴＰＰの扱いは台湾にとって、対中配慮で難しい側面がある。（塩原永久）

　「韓国による欧州連合（ＥＵ）や中国とのＦＴＡ妥結は、台湾の輸出に大きなダメージを与える」

　台湾の卓士昭・経済部政務次長（副大臣に相当）は２６日までに、産経新聞などの取材に応じ、危機感をあらわにした。

　台湾はスマートフォンやパソコン、半導体など輸出品目の約７５％が韓国と重なる。台湾と韓国はともに日本の電機産業から主導権を奪ったが、台湾の輸出は約４割が中国向けだ。

　ＦＴＡで韓国は米欧中の３大市場を含む１５カ国・地域と妥結し、対中ＦＴＡも年内発効の見通しだ。台湾は中米諸国とシンガポール、ニュージーランドの７カ国にすぎず、先んじる韓国に台湾の産業界は焦りをにじませている。

　台湾はＦＴＡほど厳密でない経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）などを通じ、中国の成長を取り込んできた。対中投資は増加したが台湾の産業空洞化を招き、「経済的自立性を失いかねない」（野党、民主進歩党スポークスマンの王閔生氏）との批判もある。

　こうした中、米ハワイで進むＴＰＰ交渉への台湾の経済関係者の注目度は高い。韓国は協議に加わっておらず、ＴＰＰ参加は巨大自由貿易圏の一員となる起死回生策にもなるからだ。１２カ国による第１陣が妥結すれば「来年後半以降の第２陣への参加」（中華経済研究院の李淳氏）が、選択肢として浮上しそうだ。

　しかし難題として立ちはだかるのが、２００８年以来の馬英九政権で関係が強まった中国との“距離感”だ。米国はＴＰＰについて、「空母一隻と同じぐらい重要だ」（カーター国防長官）などと対中牽制（けんせい）の色合いを際立たせている。

　台湾にとってＴＰＰへの参加は、経済の中国依存の是正につながる半面、政治的には中国を刺激しかねない。台湾は中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加申請したが、中国側に受諾されていない。韓国がＡＩＩＢやＦＴＡなどを通じて中国に近づく中、台湾外交は難しいかじ取りを迫られそうだ。
7837：チバＱ：2015/07/26(日) 20:50:20: http://www.sankei.com/world/news/150726/wor1507260018-n1.html
2015.7.26 17:42

タイ暫定政権、秋にも内閣改造　軍政長期化、景気低迷の不満そらす？

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（1/2ページ）
　【シンガポール＝吉村英輝】タイ暫定政権による内閣改造が浮上している。政治的混乱による治安の悪化からは回復したが、民政復帰に向けた作業は難航。閣僚入れ替えで景気回復の遅れに対する不満をそらす思惑もありそうだが、民主化運動の締め付けなどに内外の反発が強まっている。

　昨年５月のクーデターを陸軍司令官として主導し９月に暫定政権を発足させたプラユット首相は２４日、内閣改造について聞かれ「検討中だ」と答え、改造観測を認めた。２６日付の英字紙バンコク・ポスト（電子版）は「国民のほとんどが内閣改造を希望」と伝え、世論調査の結果、生活費高騰や農産物価格低下を背景にした景気低迷への不満が大きいと指摘した。

　このため、経済関係閣僚の更迭が予想されている。プラユット氏ら軍関係者が多く入閣した前回同様、軍幹部が定年となる９月めどの実施が有力な見方だ。

　しかし内閣改造は小手先の対処に過ぎない。タイでは、軍政の長期化による大きな問題が進行中だ。

　６月下旬、軍政への抗議活動を行った学生活動家１４人が逮捕され、国連や欧州連合、国内の学者たちが批判。今月７日に釈放が認められたものの、政府批判を弾圧する姿勢に内外から厳しい目が注がれている。

　また、タイに逃れたウイグル族の中国への強制送還や中国からの潜水艦購入計画も明らかになった。欧米の制裁が続くなか、中国寄りの姿勢を際立たせる軍政にも懸念が出ている。

　一方、タイの憲法起草委員会は２１日、暫定内閣からの修正要求に応じるため、草案起草期限を今月２３日から来月２２日に延長すると発表した。来年９月に先送りされた新憲法による総選挙は、さらに遅れる見通しだ。
7838：チバＱ：2015/07/26(日) 20:50:49: >>5130
http://www.sankei.com/world/news/150726/wor1507260020-n1.html
2015.7.26 18:43

中国版ＡＫＢ　「選挙ない国」で若者がＳＮＨ４８総選挙に熱狂、投票数は昨年の４倍超

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ＳＮＨ４８の第２回選抜総選挙で１位になった趙嘉敏さん＝２５日、中国・上海（共同）
　【上海＝河崎真澄】日本のアイドルグループ「ＡＫＢ４８」の海外姉妹ユニットとして、上海で２年前にデビューした「ＳＮＨ４８」の人気が不動のものになりつつある。２５日に開票された「第２回選抜総選挙」では、主に中国国内のファンらからの投票数が約６９万票と、昨年の４倍以上に膨らんだ。

　次のシングル曲を歌うメンバーを決めるファン投票だが、上海の男子大学生（２１）は「高い得票数のメンバーは僕らファンを大事にしてくれると思う」と目を輝かせた。「選挙」が持つ意味を実感し始めたようだ。

　共産党一党支配の中国は村レベルを除いて直接投票できる選挙制度はない。

　今回の総選挙にはＳＮＨ４８のメンバー７３人が立候補し、投票は５～７月にインターネット上などで行われた。１位は約７万４千票を獲得した上海の高校に通う趙嘉敏さん（１７）。

　１票の投票権が付いた正規版ＣＤは１枚７８元（約１５５０円）だ。高得票数のメンバー１６人がＡＫＢ４８のシングル曲の中国語版を歌う。ＳＮＨ４８は上海に専用劇場を持っている。
7839：チバＱ：2015/07/26(日) 20:51:29: http://www.sankei.com/world/news/150726/wor1507260015-n1.html
2015.7.26 17:14

神への「いけにえ」　１０歳児を殺害、呪術師や父親逮捕　ネパール

　ネパールの警察当局は２６日までに、神への「いけにえ」として男児（１０）を殺害したとして、同国中部ナワルパラシ地区の呪術師ら５人を逮捕した。ネパールのヒンズー教徒には、家畜を神への犠牲として殺す風習があるが、殺人は異例。地元メディアが同日、伝えた。

　警察によると、呪術師は病気で苦しんでいた同地区の別の少年（１８）の治療のため「いけにえ」が必要と主張。少年の父親らがビスケットで男児を誘い出し、喉を切って殺害した。遺体は２４日、地元寺院そばの茂みで発見された。逮捕者には父親も含まれている。（共同）
7840：チバＱ：2015/07/26(日) 21:10:31: http://www.sankei.com/world/news/150724/wor1507240040-n1.html
2015.7.24 19:55

「中国色」強い教科書に抗議　台湾、学生らが政府庁舎を占拠　３３人が拘束

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　【台北＝田中靖人】台湾の馬英九政権が進める高校の学習指導要領の改定をめぐり、「中国色」が濃いとして改定指針に反対する学生らが２３日深夜、教育部（文部科学省に相当）の庁舎に侵入し、学生２４人を含む３３人が拘束された。

　台湾では与野党間の歴史認識の違いから、過去の改定でも政治論争が発生。今回の改定は８月から施行される予定で、今月に入り反対を訴える野党支持者らの行動が過熱していた。

　報道によると、学生らは、学習指導要領の改定をめぐる２３日の座談会に、教育部長（文科相）が出席しなかったことに反発。警察官の警備網を突破して敷地の塀を乗り越え、部長室を一時占拠した。学生らの排除時に現場で取材していた台湾紙、自由時報などの記者３人も一時拘束された。

　改定版は、歴史分野で「日本統治」を「日本植民統治」に、「慰安婦」の表現を「強制されて慰安婦にされた」とそれぞれ変更。戦後の中国国民党による台湾統治の始まりを、台湾の「接収」から祖国復帰のニュアンスが強い「光復」に変えている。

　また、「中国」の表現をすべて「一つの中国」原則に従って「中国大陸」に変更するなど、中国的な要素が強まり、台湾に関する内容が薄まっている。

　改定は文字の誤りの訂正など「微修正」としていたにもかかわらず、「台湾史」では字句の「６割」（聯合報）が変更されたことや、当局が審査過程の議事録公開を一時、拒んだことも反対派の不信感を増幅した。
7841：チバＱ：2015/07/26(日) 21:13:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150726-00000002-ftaiwan-cn
李登輝元総統の尖閣発言国民党内から批判の声高まる／台湾
中央社フォーカス台湾 7月26日(日)14時23分配信

李登輝元総統の尖閣発言国民党内から批判の声高まる／台湾
中央社フォーカス台湾
（台北 26日中央社）李登輝元総統の釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）は日本のものだとする発言をめぐり、与党・国民党内から批判の声が高まっている。

同党幹部は24日、釣魚台列島は中華民国固有の領土であり、管轄上は宜蘭県頭城鎮大渓里に属すとする同党の認識を表明。李氏の発言について「遺憾だ」と述べた。

次期総統選挙への出馬を決めている洪秀柱・立法院副院長（国会副議長）は25日、李氏が馬英九総統に対して歴史を学んだほうがいいと指摘したと語り、「憤りを感じている」と不快感をあらわにした。

同党の主席を兼任している朱立倫・新北市長も同日、メディアからの質問に対して「賛同しかねる」と李氏を突き放した。

李氏の発言を受け、総統府や外交部なども相次いで釣魚台列島は中華民国の領土とする認識を改めて発表している。

李氏は23日、日本外国特派員協会の記者会見で「尖閣列島は日本のものである」などと発言した。

（黄名璽、謝佳珍、王鴻国／編集：齊藤啓介）
7842：チバＱ：2015/07/26(日) 21:24:30: http://toyokeizai.net/articles/-/77522
広島電鉄､ミャンマーへ車両を譲渡する狙い
日本びいきの現地は､中古車両を大歓迎
福田恵介：東洋経済編集局記者 2015年07月20日

広島電鉄が自社保有の路面電車をミャンマーに譲渡することを決定した。すでに7月13日に1台を譲渡し、7月中に2編成分（1編成3両連結）を譲渡する。車両は、ミャンマー最大の都市・ヤンゴン市内の路線を走る予定で、日増しに渋滞がひどくなるヤンゴン市内の交通緩和に一役買いそうだ。

日本で使われた車両が、東南アジアなど海外で走行するケースはそれほど珍しいことではない。だが、路面電車が海外へ譲渡され、また車両展示といった「静態保存」目的ではなく譲渡先で運行されるケースは「それほど聞いたことがない」（国土交通省鉄道局）という。

今回、広島電鉄が譲渡した車両は、「750形」と「3000形」の2種類。「750形」の772号は1950（昭和25年）に製造され、1968年4月に大阪市交通局から広島電鉄に移籍したもの。2014年3月末まで運行されていた。また、「3000形」の3005、3006号は、1963年に製造され、1981年に西日本鉄道から移籍、今年4月6日に運行を休止した車両だ。

日本の中古車両が大人気

ミャンマーの鉄道事情に詳しい、フォトグラファーの佃明弘氏は「ミャンマーは日本びいきで、自動車・鉄道を問わず、新車よりも『日本で使っていた中古』を喜んで受け取る」と言う。ヤンゴン市内に行けば、バスなどにも日本で使われていたことがわかるバス会社などの名前をそのまま残した、クラシックなバスが現役で走っているのも実状だ。広島電鉄は現在、積極的に新車両を導入しており、旧型車両を手放すにはタイミングもよかったようだ。

広島電鉄の車両はヤンゴン市内のどこを走るのか。予定されているのはヤンゴン市内南部、「ヤンゴン湾岸線」あるいは「ストランド線」と呼ばれる路線。1901年に建設された由緒あるホテル「ザ・ストランド・ヤンゴン」の前を通るストランド通りに沿った路線だ。

パンソーダン駅と呼ばれる駅が二つあり、一つは同駅から西へトーリークエ駅までの2.46マイル（約3.9キロメートル）の路線と、パンソーダン駅から東へパズンタウン駅まで伸びる3.08マイル（約4.9キロメートル）の区間がある。現在は各路線ともに1日10往復で運行されている。

同路線は英国植民地時代から敷設されていたものの、現在のように運行されたのは2014年の12月から。それまでは「ほとんど鉄道の姿を見たことがなかった」（在ヤンゴンJ-SATConsultingの西垣充社長）と言われていた路線だ。しかも、電化がされておらず、現在はディーゼルカーでかつて日本の三陸鉄道を走っていた車両がヤンゴン市民の足となっている。

路線の電化を計画中

ほのぼのとした路線で、「『これが日本の列車だよ』と言いながら、孫の手を引きながら乗車するおじいさん、おばあさんたちが多く乗り込む」（西垣社長）。今回、広島電鉄から車両を譲受したことで、この区間を電化して運行させる予定だという。

ミャンマー全土の鉄道路線は現在、ほとんどがディーゼルカーによる運行で電車が走っている区間はない。ヤンゴン市内では、ヤンゴン環状線と呼ばれる路線の電化計画が進められており、日本のJICA（国際協力機構）が協力している。ずいぶん改善したとはいえ、ミャンマーの電力供給難は続いており、鉄道路線の電化を進めるうえでネックとなっている。

広島電鉄の車両が走る路線が電化されれば、ミャンマーにとっても画期的なことになる。同社は今後、ミャンマー側から要望があれば、車両の検査方法や保守などについて技術的指導を行う予定だ。

広島電鉄の会社概要は「四季報オンライン」で
7843：チバＱ：2015/07/26(日) 22:42:04: http://www.sankeibiz.jp/express/news/150724/exd1507240830001-n1.htm
台湾　総統選、勝算見えぬ与党・国民党 (1/4ページ)
2015.7.24 08:30
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７月１９日、台北市内で開かれた国民党大会で、旗を振る洪秀柱氏（手前）。後ろに並ぶ立法委員選の候補者らを率いることができるのか、疑問視されている＝２０１５年、台湾（田中靖人撮影）
７月１９日、台北市内で開かれた国民党大会で、旗を振る洪秀柱氏（手前）。後ろに並ぶ立法委員選の候補者らを率いることができるのか、疑問視されている＝２０１５年、台湾（田中靖人撮影）【拡大】
　【国際情勢分析】

　台湾で来年１月に行われる総統選で、二大政党の候補者がようやく確定した。与党、中国国民党は１９日の党大会で、洪秀柱立法院副院長（国会副議長に相当）＝（６７）＝を正式に候補者に決めた。野党、民主進歩党は蔡英文主席（５８）が４月に決まっている。２人はいずれも独身女性で、史上初の女性総統が誕生する公算が大きい。ただ、与党の国民党は党内の混乱が収まらず、勝利に向けた方策が見通せないでいる。

　「一中同表」で支持率急落

　１９日に台北市内で行われた党大会。壇上の朱立倫主席（５４）が洪氏を総統選候補者に提案すると、会場の約１３００人から拍手が起こり、異議無く了承された。洪氏の指名に反対する一部の党代表は、欠席していたという。党執行部は直前の１５日、党批判を繰り返したとして、比例区選出の立法委員（国会議員）ら５人を除名したばかり。一見、円満な党大会は、執行部が拳を振り上げて演出したものだ。

　洪氏は台湾の民主化が進み、立法院（国会）が全面改選される直前、１９８９年末の選挙で当選して以来のベテラン政治家。無名ではあっても場数を踏んできた経験からか、指名後の演説には余裕を感じさせた。

　だが、その内容は弁明の色合いが濃かった。洪氏は戦後、台湾に移住してきた外省人家族の出身であることへの批判に配慮し、あえて台湾語で自身や家族の苦労を紹介。対中政策では、馬英九総統（６５）が掲げる「１９９２年コンセンサス」を「基礎」とし、「台湾優先（路線）を堅持する」と強調した。

　洪氏は直前、自身の対中政策は「一つの中国」原則を中台それぞれが表明するという馬政権の「一中各表」ではなく、中台双方がより大きな「中国」に属しているとする「一中同表」だと発言。連邦制による中台統一を目指しているとも取られかねず、支持率が急落していた。

　訪米より地方回り優先

　台湾の総統選には、米国と中国の方針が大きな影響を及ぼすとされる。馬総統は２期８年の中国優先政策で中台関係を安定させ、その結果、米国の信頼も勝ち取った。中米への外遊途中、母校の米ハーバード大で、総統として２人目の“講演”を行ったのは、その成果だとされる。その一方で、若い世代を中心に反中感情が高まり、昨年１１月末の統一地方選での惨敗を招いた。
7844：チバＱ：2015/07/26(日) 22:42:34: 総統選ではこれまでのところ、民進党の蔡氏が馬政権の「資産」を活用し、国民党の洪氏は「負債」だけを受け継いでいるかのようだ。蔡氏は５～６月の訪米で中台関係の「現状維持」を強調し、米側から高評価を受けた。馬総統が「現状」は自分が作ったものだと訴えたところで、米側の蔡氏への見方に影響はない。一方、選挙戦で出遅れた洪氏は、地方回りが優先だとして訪米に否定的で、米側から“お墨付き”を得る機会を自ら封じている。

　また、洪氏の「一中同表」は、中国側には好感されたものの、台湾世論には受けが悪い。国民党寄りの中国時報は７月２２日付の社論で、「民進党が『一中各表』を受け入れなければ、北京は黙っていない」と蔡氏を脅すような論陣を張った。もはや禁じ手である中国の介入なしには選挙に勝てないと認めているかのようだが、中国側は現状、様子見の構えだ。

ささやかれる分裂危機

　こうした状況に、総統選と同日に行われる立法委員（国会議員）選の候補者、特に民進党の地盤である南部の選挙区で戦う候補者の心は穏やかでない。洪氏も中南部の票の獲得を目指し、本土派と呼ばれる本省人系の重鎮、王金平立法院長（国会議長）＝（７４）＝に選対本部長に就任するよう求めたが、王氏は立法院長職に支障が出るという理由で、拒否した。

　国民党を離党して親民党を結成した宋楚瑜（そう・そゆ）主席（７３）は、８月上旬にも出馬の是非を判断するという。従来は立法委員選の票のかさ上げが狙いとみられていたが、一部世論調査では、支持率が洪氏を上回るものも出てきた。報道では、国民党本土派の立法委員が離党し、宋氏を擁立するのではとの観測も出ている。現状で勝てる要素が見いだせない国民党は「分裂の危機」がささやかれるまでになっている。（台北支局　田中靖人

／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
7845：チバＱ：2015/07/27(月) 22:06:03: http://www.sankei.com/world/news/150727/wor1507270001-n1.html
2015.7.27 07:00
【アジアの目】
シンガポールの観光客激減　中国・爆買い集団は円安・日本へ　　オーチャード通りはガラガラ

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あの手この手で集客をはかろうと、オーチャード通りで開催されたゼンタイ・アート・フェスティバル。体全体を覆うカラフルな服を着た参加者が各所でパフォーマンスを繰り広げた＝５月２３日、シンガポール（ロイター）
　東南アジア有数の買い物天国として、各国の富裕層を魅了してきたシンガポール。なかでも高級ショッピングモールが立ち並ぶオーチャード通りに異変が起きている。

　これまで中国本土やインドネシアなど国外からの買い物客の増加を受け、次々と新しいショッピングモールなどを開いてきたが、シンガポールドル高などもあり外国人客が急減。さらに店舗用不動産の供給過剰で、賃料を値下げする物件も出てきた。また、顧客が減ったことで閉店に追い込まれた店が並ぶシャッターモールも目立つ。今は“爆買い”中国人観光客に沸く日本の小売業界にとっても、明日はわが身かもしれない。

深刻な外国人客離れ

　シンガポール政府は経済成長を支えるため、中国人を中心に多くの移民を受け入れることで人口減少に対応してきた。同時に、経済成長に伴って増加した中国の富裕層を取り込むことにも腐心。ショッピングも賭け事も楽しめる大型カジノを、国父のリー・クアン・ユー元首相（故人）がいったんは反対したにもかかわらず、建設・開業したのも、中国本土からの客を取り込むためと言っても過言ではない。

　さらに、シンガポールは２０年ほど前には、他の東南アジア諸国同様、当たり前のように売られていた偽ブ.ランド品の摘発に力を入れ、買い物客にとって安心して本物の高級ブ.ランド品を買える国となった。こうした取り組みが功を奏し、オーチャード通りを中心にシンガポールの高級店には中国本土をはじめ、各国からの客が殺到した。

　これをみて、各国のブ.ランド企業が相次いでシンガポールに進出。次々と建てられるショッピングモールには、世界中の名だたるブ.ランドショップが競うように入った。日本経済が低迷していた当時は、シンガポールをアジア初の進出先に選ぶ欧米企業も多かった。

　しかし、こうした状況も日本の景気が、安倍政権による経済・金融政策によって上向きに転じ、さらに大幅な円安で中国はじめ外国からの観光客にとって日本旅行の方がシンガポールより相対的に割安となったこともあって、中国人観光客が日本に殺到。その反動か、シンガポールを訪れる外国人観光客は減少に転じた。シンガポール観光庁（ＳＴＢ）は２０１５年の観光客数を前年比で０～３％増の１５１０万～１５５０万人と予想するが、今年１～３月期は５．４％減と早くも予想を下回った。

郊外モールにシフト

　一方、シンガポール政府が人口増に伴って郊外での大規模開発を進めたことで、郊外の住宅街に次々と新しいショッピングモールが建設された。

　不動産コンサルタント、コーリアーズインターナショナルの研究報告部門長のチア・ショウ・チュイン氏は、現地メディアのシンガポール・ビジネス・レビューで「郊外型ショッピングモールの方がアクセスも便利だ。住民はもはや生活必需品や食料品などを買うために、わざわざオーチャード通りまで行く必要がなくなった」と指摘する。

　さらに、外国人観光客の減少などの影響で、オーチャード通りのショッピングモールに出店していた小売業者が新たな客層を求めて、郊外型ショッピングモールへと出店したことで、オーチャード離れがさらに進んだと分析する。

　こうした結果、オーチャード通りの店舗の賃料も低下している。今年４～６月期の平均賃料（月額）は１平方フィート（約０．１平方メートル）当たり３５．２５ドル（約４３５０円）と、１～３月期の同３５．８３ドルから１．６％下がった。１～３月期も昨年１０～１２月期に比べて０．９％下がっており、賃料の下落が続いている。

　シンガポールはこれまで、金融センターとしてだけでなく、アジアの流通・貿易の中核地として成長を謳歌（おうか）してきた。中国はもちろん、インドネシアやフィリピン、ベトナムなどからも、富裕層を中心に多くの観光客が買い物などのためにシンガポールを訪れていた。

　しかし、いまや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では各国にシンガポール並みのショッピングモールが完成し、外国のブ.ランドショップが相次いで進出している。オーチャード通りがかつての輝きを取り戻すには、そこにしかないものをいかに提供できるかにかかっている。（編集委員　宮野弘之）
7846：チバＱ：2015/07/27(月) 22:16:12: http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H6Z_X20C15A7EA2000/
韓国、ＭＥＲＳ終息宣言へ　経済に深い爪痕
2015/7/27 21:22
　【ソウル＝小倉健太郎】韓国の医療関係３団体は27日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ＝マーズ）の感染拡大が「ほぼ終了した」とする見解を発表した。感染の可能性があるとして自宅で隔離された最後の１人が同日、隔離を解除されたためだ。韓国政府は28日にも事実上の終息宣言を出す予定だ。発生から２カ月超で沈静化が進むがなか、観光客の減少など経済に残した爪痕は深い。

　「国民の皆さんは以前のように日常生活に専念しても大丈夫です」。ＭＥＲＳ対応を協議する27日の官民会議で医師や看護師、病院関係者で構成する３団体は専門家としての見解を発表した。４日を最後に感染者が確認されておらず、隔離者もゼロになったことなどが根拠だ。ソウルの街中でマスクを着けた人は既にほとんどみかけない。

　韓国でＭＥＲＳは５月20日、中東から帰国した男性の感染を確認して始まった。感染者数は186人でこのうち約２割が医師や看護師などの病院関係者だ。患者のうち36人が死亡し、138人が退院した。いまも治療を続けている12人全員が「ＭＥＲＳに陰性となってから28日が経過」という世界保健機関（ＷＨＯ）の基準を満たした時点で、韓国政府は正式な終息宣言を出す。

　感染経路は病院や救急車内部のみで、ふつうに暮らしている人への拡大はなかった、と韓国政府は説明する。患者と接触した可能性があるとして自宅などに隔離された人はピーク時で6700人、合計１万6700人にのぼった。

　ＭＥＲＳ発生を受けて観光客は急減した。韓国観光公社の把握分だけでも６月１日から７月７日までに14万人弱が訪韓を取り消した。７月第２週以降も「訪韓計画自体が前年より大幅に減った」（同公社）。大韓航空は旅行客減少を受けた日韓、中韓路線の減便を８月初旬にもやめて正常化する方針だが、この間の減便数は約340便に達する見通しだという。

　韓国内での消費も落ち込んだ。人混みに出かけて感染したり、感染者と接触して隔離対象になったりするのを恐れる心理からだ。企画財政省によると、百貨店売上高は６月第１～４週に前年比10％落ち込んだ。プロ野球観戦や映画館からも客足が遠のいた。

　輸出不振にＭＥＲＳが加わって４～６月期の実質成長率は前期比0.3％増と１～３月期の0.8％増から大幅に後退した。韓国銀行（中央銀行）は９日、2015年の成長率見通しも3.1％から2.8％に引き下げた。
7847：チバＱ：2015/07/28(火) 21:28:20: http://www.sankei.com/world/news/150728/wor1507280043-n1.html
2015.7.28 21:05
【韓国ＭＥＲＳ感染】
韓国首相が事実上の終息宣言　外国人観光客激減、景気回復への危機感背景に　

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ＭＥＲＳについて国民向けメッセージを発表する韓国の黄教安首相＝２８日、ソウル（聯合＝共同）
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の黄（ファン）教安（ギョアン）首相は２８日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ（マーズ））コロナウイルスへの対策会議で「状況を総合すれば、国民は安心してもいいというのが医療界と政府の判断だ」と述べ、ＭＥＲＳ感染の事実上の終息を宣言した。

　黄首相は「厳正な国際基準に従った終息宣言には、まだ時間が必要だとの意見もある」と語った。その一方で、２３日間新たな感染者が出ておらず、感染の可能性がある隔離対象者が２７日にゼロとなったことなどをあげ、国民に通常の生活に戻るよう促した。

　韓国では５月にＭＥＲＳの最初の感染者が確認されてから計１８６人が感染し、うち３６人が死亡した。２８日の時点で１２人が入院中で、うち１人からなお陽性反応が出ている。新たな感染者と死者は出ていない。

　韓国政府は８月末以降に行う見通しだった正式な終息宣言を事実上前倒しした形だ。背景には、２カ月余りにわたった感染騒動が韓国経済に及ぼした影響の深刻さがある。

　国民が外出を控えたことで、外食産業や小売業などの売り上げが落ちた上に、外国からの観光客が激減。韓国観光公社によると、６月の訪韓外国人観光客は前年同期に比べ４１％減少。中でも中国（４５・１％減）と日本（４１・５％減）からの観光客が大きく減った。

　また、文化観光省の発表によれば、今月前半に訪韓した外国人観光客は、前年同期比で５８・９％も減少した。このペースで行けば、７月後半から８月までの観光収入は１５億３０００万ドル（約１９００億円）減るというのが同省の分析だ。

　景気が冷え込み韓国経済に暗雲が垂れ込めるなか、観光客のかき入れ時にこれ以上の損失は避けねばならない－という危機意識が、ＭＥＲＳ終息宣言を早めさせたといえそうだ。

　韓国政府やソウル市などの各自治体では、日本人や中国人を狙った観光キャンペーンを展開している。しかし、ただちに効果が出るかは定かでなく、ＭＥＲＳで悪化した韓国のイメージ回復に苦戦しているのが実情だ。
7848：チバＱ：2015/07/28(火) 21:30:03: http://www.sankei.com/world/news/150728/wor1507280040-n1.html
2015.7.28 20:02

マレーシアのナジブ首相が内閣改造　マハティール派を排除

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２８日、マレーシア・プトラジャヤで記者会見するナジブ首相（ＡＰ＝共同）
　【シンガポール＝吉村英輝】マレーシアのナジブ首相は２８日、政権ナンバー２のムヒディン副首相ら閣僚５人の更迭を発表した。ナジブ氏は、政府系資金流用疑惑をめぐってマハティール元首相側から追い詰められており、今回の内閣改造人事には、元首相派を排除する思惑がありそうだ。

　ナジブ氏は会見で、疑惑に関する説明責任を求めていたムヒディン氏について「政権に悪影響を与える批判は許さない」と指摘、改造で内閣の団結を強めるとした。副首相の後任には側近のザヒド内相を充てる。

　マハティール氏は、資金疑惑を理由にナジブ氏へ辞任を迫り、自身に近いムヒディン氏を「首相にふさわしい」と推していた。

　一方、マレーシア政府は同日、資金疑惑の捜査を指揮してきたアブドルガニ司法長官が「健康上の理由」で辞任すると発表。後任には与党に近い元裁判官のアパンディ氏を充てる。
7849：チバＱ：2015/07/28(火) 21:30:37: http://www.sankei.com/world/news/150713/wor1507130035-n1.html
2015.7.13 22:31

マレーシア首相が選挙資金疑惑で窮地　「黒幕」はマハティール元首相と猛反発　亀裂深まる

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　【シンガポール＝吉村英輝】マレーシアのナジブ首相（６１）が選挙資金疑惑で窮地に追い込まれている。ナジブ氏は、一連の騒動の背後にはマハティール元首相の「謀略」があると反発。９０歳の誕生日を迎えたかつての後見人に対し敵意をむき出しにしている。

　疑惑の発端は、３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルと地元メディアの報道。２０１３年の前回総選挙を控えた時期を中心に、政府系ファンド「１ＭＤＢ」の関連企業などから計７億ドル（約８６０億円）がナジブ氏の関連口座に振り込まれたと伝えた。

　同ファンドは、ナジブ氏の肝いりで０９年に設立され、発電所の買収などを行ってきた。だが、巨額負債や使途不明金問題が浮上し、マハティール氏は昨年８月、ナジブ氏への支持取り下げを表明するとともに責任追及の急先鋒（せんぽう）に立ち、今年４月には退陣要求を公然と突きつけた。

　マハティール氏は０８年の総選挙で与党連合が議席を減らした責任を追及し、後継のアブドラ首相（当時）を辞任させ、ナジブ氏を後任に推した経緯がある。

　このため、ナジブ氏はこれまでマハティール氏の攻撃を受け流してきたが、報道を受けて３日、フェイスブック上で「マハティール氏は、外国勢力とともに一連の虚偽報道の背後で暗躍している」と名指しで批判し、反旗を翻した。

　ナジブ氏は「私は潔白だ」として報道への法的措置をとる構え。世論の関心が高まる中、７日には当局が同ファンドの関連口座を凍結したほか、８日には警察が本社を家宅捜索した。

　両者の確執の背後には、利権や後継者をめぐる対立がうわさされるが、真相は不明だ。ただ、マハティール時代から続く、最高権力者の首相とチェック役の財務相の兼務体制が「構造的な問題」（現地メディア）との指摘もある。

　野党連合を率いたアンワル元副首相が今年２月に収監され、来年に予定されていた党内選挙の１８カ月延期も決めるなど、本来ならナジブ氏の政権基盤は盤石なはずだ。

　だが、２２年間の長期政権を率いた後、０３年に一線を退いたマハティール氏は、１０日に９０歳（戸籍上は１２月２０日生まれ）を迎え、今月に誕生会を企画するなど意気軒高だ。ナジブ氏にとっては唯一の「目の上のこぶ」となっている。
7850：チバＱ：2015/07/28(火) 22:33:28: >>7721>>7802>>7805
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00050112-yom-bus_all
ロッテ創業者、代表権返上…「お家騒動」見方も
読売新聞 7月28日(火)20時45分配信

　【ソウル＝宮崎健雄】ロッテホールディングス（ＨＤ、本社・東京）は２８日、創業者の重光武雄会長（９２）（韓国名・辛格浩）が代表権を返上し、取締役名誉会長に就くと発表した。

　１９４８年の創業以来、武雄氏の代表権が外れるのは初めてだ。

　ロッテＨＤは１５日、武雄氏の次男で取締役副会長の昭夫氏（６０）に代表権を与えると決めた。長男の宏之氏（６１）は１月に取締役を解任されており、今後は昭夫氏が中心となって、ロッテＨＤの傘下にある韓国ロッテグループを含め、ロッテグループの経営を進めるとみられる。

　一連の経営体制の変更について、韓国では「お家騒動」という見方が強い。

　ロッテグループは、武雄氏が１９４７年に日本で創業し、６７年に韓国に進出した。かつては武雄氏のもとで、宏之氏が日本を、昭夫氏が韓国を、主に担当してきた。

　韓国ロッテグループなどによると、２７日午前、宏之氏ら一部の親族によって「無理に」（韓国ロッテ）日本に連れて行かれた武雄氏が、ＨＤ本社で役員７人のうち武雄氏を除く、昭夫氏ら６人を解任すると発言したという。

　これに対し、ロッテＨＤは２８日午前、取締役会を開き、武雄氏の発言は正式な手続きを経ていないため効力がないことを確認し、武雄氏が名誉会長に就任することを決めた。韓国の聯合ニュースは、宏之氏が「クーデターを試みた」と報じた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00000056-asahi-bus_all
ロッテ創業家、骨肉の争い　日韓の「兄弟分業」崩れる
朝日新聞デジタル 7月28日(火)21時56分配信

　ロッテホールディングス（ＨＤ）は２８日の取締役会で、創業者の重光武雄会長（９２）の代表権をなくし、名誉会長に据える人事を決めたと発表した。

　ロッテＨＤ関係者によると、副会長を解任されていた長男の宏之氏（６１）が２７日、高齢の武雄氏を伴って東京・新宿本社を訪れ、次男の昭夫副会長（６０）を解任すると社員に伝達した。しかし、昭夫副会長が主導する取締役会は２８日、その効力を認めず、「再発防止のため」として創業者の人事を決めたという。

　日韓をまたぐ企業グループのロッテは長く「兄弟分業」を続けてきたが、ロッテＨＤは１月、副会長だった長男を解任。今月には副会長の次男に代表権を与えた。日韓両方の事業を次男が一手に担う体制を敷いていた。武雄氏は、次男が仕切る韓国のロッテグループの総括会長は続ける。

　ロッテは、武雄氏が１９４８年に東京で創業し、日韓国交正常化後の６７年に韓国へ進出。韓国では小売業やホテル、石油化学なども手がけており、サムスンなどに次ぐ韓国財閥５位。（岡林佐和、貝瀬秋彦）
7851：チバＱ：2015/07/28(火) 22:34:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00000054-yonh-kr
ロッテの辛東主氏クーデター失敗か　創業者の辛格浩氏退陣
聯合ニュース 7月28日(火)18時49分配信

ロッテの辛東主氏クーデター失敗か　創業者の辛格浩氏退陣
辛格浩氏（資料写真）＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国のロッテグループは27日、辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）ロッテホールディングス（HD）会長（韓国ロッテグループ総括会長）が名誉会長に就くと発表した。
　ロッテグループの後継者レースから外れた辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）元ロッテホールディングス（HD）副会長が、創業者で父の辛格浩氏を担ぎ上げ「クーデター」を試みたものの、失敗したもようだ。
　この事態を受け、格浩氏は韓国と日本のロッテグループで経営の一線から事実上退くことになり、ロッテグループは格浩氏の次男である辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）ロッテHD副会長（韓国ロッテグループ会長）を軸とする経営体制に移行した。
　事の起こりは27日、格浩氏が親族5人と一緒にチャーター便で訪日したことだった。90代と高齢の格浩氏は車いすに頼るほど足腰が弱っており、言語駆使能力にも支障があるとされる。
　訪日は長男である東主氏が手引きしたとされ、執務室のあるロッテホテルをはじめ韓国ロッテグループの関係者も全く知らなかったという。
　日本入りした格浩氏はその日のうちにロッテHDのオフィスに現れ、7人いるロッテHDの取締役のうち自身を除く6人を「解任」した。6人の中には副会長の東彬氏、佃孝之社長が含まれており、東主氏が弟の東彬氏を追い出すために「反乱」を企てたとの見方が出ている。
　だが、東彬氏はすぐに反撃に出た。東彬氏らロッテHDの取締役6人は、格浩氏による27日の「解任」決定は取締役会に諮っていない違法な決定だと規定。翌28日の取締役会で格浩氏をロッテHDの代表取締役会長から解任した。
　格浩氏が1948年に東京で創業し、67年に韓国に進出したロッテグループは、東主氏が日本事業、東彬氏が韓国事業と兄弟で役割を分担していたが、東主氏が今年1月にかけてロッテHDや製菓子会社・ロッテなどの取締役を解任された。
　東彬氏は今月16日、ロッテHDの取締役会で代表取締役副会長に選任され、韓・日ロッテグループの後継者の地位を固めたと評価された。
7852：チバＱ：2015/07/29(水) 22:39:02: http://www.malaysia-navi.jp/news/?mode=d&i=4760
副首相更迭、ナジブ首相への批判高まる　ムヒディン氏逆襲の可能性も

2015年07月29日 20:59 JST配信

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　28日に発表された突然の内閣改造人事でムヒディン・ヤシン副首相が更迭されたことで、ムヒディン氏に同情が集まりナジブ首相に逆風が吹いている。
1MDB問題に厳しい姿勢をとっていたムヒディン氏を厄介払いした格好だが、世論の動向を見誤ったのではないかとの指摘の声が上がっている。内閣改造を発表した直後からナジブ首相のフェイスブックには辞任を求める書き込みが殺到している。わずか18時間の間に4万4千人以上がコメントし、ほとんどが辞任を求めている。こうしたコメントはその後も増え続けている。
一方、ムヒディン氏のフェイスブックには、わずか4時間で9万人がムヒディン氏を支持する書き込みが殺到。先週に比べてムヒディン氏のフェイスブックへのアクセス数は27％も増加している。
野党・民主行動党（DAP）、人民正義党（PKR）、PASから分離した進歩派による新会派「ゲラカン・ハラパン・バル（新たな希望ムーブメント＝GHB）」は共同会見を開き、政治危機に対処するために次期国会でナジブ首相に対する不信任案を提出する考えを明らかにした。暫定政府を設立して選挙改革、1MDB問題の徹底追及などを求めており、与党連合・国民戦線（BN）所属の議員にも同調を呼び掛けている。
ムヒディン氏は一夜明けた29日に記者会見を開き、当日の発表直前になって初めて出張先で電話にて内閣改造を知らされたと明らかにした。急いでクアラルンプール（KL）に戻ってナジブ首相に会い、自分が更迭されるのかと尋ねたところ、ナジブ首相は黙ってうなずいたという。
ナジブ首相への攻撃を続けているマハティール・モハマド元首相との共闘の可能性については、マハティール氏と同じ土台に立っているかどうかは重要でなく、すべての国民のためにベストを尽くすだけだと言明。その一方、自分がいまだ与党第一党・統一マレー国民組織（UMNO）の副総裁の職を担っている責任上から、閣外に去ってもナジブ首相に協力しない理由はないとも述べた。
■ムヒディン氏、ナジブ氏への不信任案提出の可能性も■
民主主義経済研究所（IDEAS）のワン・サイフル・ワン・ジャン最高責任者は、自暴自棄になっているようだと指摘。国家にとって好ましいことではなく、政府の健全性に疑問符がつくと述べた。その上で、ムヒディン氏の今後の出方が注目されるとし、UMNO党臨時総会を招集しそこでナジブ総裁の不信任案を提出する可能性、また次期国会で首相の不信任案を提出する可能性もあると指摘している。
7853：チバＱ：2015/07/29(水) 23:21:51: http://www.sankei.com/world/news/150729/wor1507290041-n1.html
2015.7.29 22:01

「兄弟衝突」「長男の反撃失敗」「一日天下」ロッテ“お家騒動”　韓国で高い関心

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２８日、ソウルの金浦空港に到着したロッテ創業者の重光武雄会長（聯合＝共同）
　【ソウル＝名村隆寛】ロッテの創業者、重光武雄会長（９２）が経営の第一線から事実上、引退することになった。長男の宏之氏（６１）、次男の昭夫氏（６０）の息子２人を中心に展開した創業者一族の“お家騒動”は、武雄氏の祖国、韓国で高い関心を集めている。

　「兄弟衝突」「長男の反撃失敗」「一日天下に終わったクーデター」。武雄氏が、ロッテグループの日本事業の持ち株会社、ロッテホールディングス（ＨＤ）で代表権のない取締役名誉会長に就くことが発表された翌２９日、後継をめぐる骨肉の争いは韓国でトップニュースとして報じられた。

　韓国でロッテは、資産規模で財閥の第５位。創業者の武雄氏は、在日韓国人１世として日本で成功した立志伝中の人物として知られている。韓国での事業は１９９０年代から、次男で韓国ロッテグループ会長の昭夫氏が担っており、昭夫氏は韓国財界の著名人だ。

　日本を担当していた宏之氏は今年１月、ロッテＨＤの副会長を解任され、今月１５日に同ＨＤ副会長の昭夫氏が代表権を得た。韓国メディアでは、ソウルにいた高齢の父親を担ぎ出し“復権”を狙った兄、宏之氏の反撃を、韓国財界の重鎮である弟の昭夫氏が食い止めた－との見方が支配的だ。

　朝鮮日報は「父親を盾にした（宏之氏の）たくらみは１日もたたずに水の泡に」と報じたほか、昭夫氏が「日本のロッテの取締役会を掌握し、保有株式でも有利な位置を占めたことが確認できた。（昭夫氏の）完勝だ」とする財界関係者の見方を紹介した。

　また、「韓国ロッテの売上高が日本のロッテの２０倍であり、経営規模の格差が経営継承に大きく作用した」という分析もある。

　一方で、宏之氏サイドが巻き返しに出る可能性を指摘する意見も出ている。ロッテＨＤの最大の株主である光潤社の株を対等に持つ宏之氏と昭夫氏が、今後どれだけ所有株を積み増すかが焦点だとする見方のほか、昭夫氏が創業者で父の武雄氏を引退させたことが波紋を広げるとの予測も出ている。
7854：チバＱ：2015/07/29(水) 23:25:19: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150729/dms1507291900011-n1.htm
ロッテ・長男のクーデター「１日天下」…次男が完全制圧　バトル再燃も (1/2ページ)
2015.07.29
　日本と韓国で事業を展開するロッテ創業家でクーデターが勃発した。１月に日本のロッテホールディングス（ＨＤ）副会長を解任された長男、宏之氏（６１）と父親で創業者の武雄会長（９２）が２７日、ロッテＨＤの武雄氏以外の全役員解任を言い渡した。しかし翌２８日に次男の昭夫副会長（６０）ら経営側が武雄氏から代表権を外し、「一日天下」に終わった。

　ロッテＨＤは２８日、武雄会長が代表権のない取締役名誉会長に就くと発表。高齢のため会長職に伴う負担を軽減すると、理由を説明している。

　韓国ロッテ関係者は、代表権がなくなるのは「経営に無関係な人々が武雄氏の地位を利用することが再び起きないようにする」措置と説明。武雄氏は、高齢のため判断に問題があるとの見方もある。

　ロッテでは、長男の宏之氏が日本、次男の昭夫氏が韓国の事業を担当してきたが、今年１月に宏之氏が日本のロッテＨＤの取締役を解任され、今月１６日には副会長に就いていた昭夫氏が代表取締役となり、日韓の事業を統括することで後継争いが決着したとみられていた。

　ロッテ関係者によると、２７日に宏之氏らは武雄氏を韓国から日本へ連れて行き、東京都内のロッテ本社に乗り込んだ。車椅子姿の武雄氏の横で、権限を奪われたはずの宏之氏が武雄氏以外の役員の解任を言い渡したという。

　しかし、昭夫氏らは正式な手続きを経ていないとして２８日に緊急取締役会を開き、逆に武雄氏を会長から解任したという。聯合ニュースは「辛東主氏（宏之氏の韓国名）クーデター失敗か」との見出しで「ロッテＨＤの取締役６人は、格浩氏（武雄氏の韓国名）を代表取締役会長から解任した」と報じた。

　日本のロッテ広報宣伝部は、２７日の騒動について「そのような話があったことは聞いているが、正式な手続きを経たものではないのでコメントすることはできない」とした。また、２８日に武雄氏が代表権と会長職を外れた人事については「取締役として引き続き経営陣の中にいる。解任という韓国メディアの報道は言葉が違うのではないか」と話した。

　武雄氏は名実ともに経営の一線を退くとみられる。ロッテＨＤは当面会長職を置かず、代表権を持つ昭夫副会長と佃孝之社長（７１）の２人が日本事業のかじ取りを行う方針だ。だが、宏之氏がロッテＨＤの株主総会で再度反撃する可能性もあり、お家騒動は長期化しそうだ。
7855：チバＱ：2015/07/30(木) 21:30:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000037-jij_afp-int
ミャンマー、受刑者7000人近くに恩赦中国人伐採業者も全員釈放
ＡＦＰ＝時事 7月30日(木)17時4分配信

ミャンマー、受刑者7000人近くに恩赦中国人伐採業者も全員釈放
ミャンマー・ヤンゴンで、刑務所から釈放され家族と再会する受刑者（2015年7月30日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（写真追加）ミャンマー政府は30日、中国人伐採業者らを含む6966人の受刑者の釈放を発表した。当局はこの大量恩赦について、「善意」からの措置であり、「国家間の友好的な関係を保持するため」と説明している。

【写真10枚】家族と感動の再会

　ミャンマー情報省のウェブサイトに掲載された声明によると、恩赦の対象には外国人210人が含まれる。また匿名で取材に応じた内務省関係者によれば、中国と国境を接するミャンマー北部で違法伐採を行った罪で今月に長期刑を言い渡されていた中国人155人も、全員が恩赦の対象となった。

　中国人伐採業者らに対する懲役刑の判決を受け、中国の国営メディアは怒りの論説記事を掲載し、中国政府は「理性的な」対処をミャンマーに要請していた。

　今回の恩赦で釈放される中に政治犯がいるかどうかは、今のところは分かっていない。【翻訳編集】 AFPBB News
7856：チバＱ：2015/07/30(木) 22:56:29: http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/30/2015073001096.html
ロッテの経営権争い、カギ握る「光潤社」

ロッテの経営権争い、カギ握る「光潤社」
　ロッテグループのオーナー兄弟間の対立の狭間に「光潤社」という会社がある。日本の公益財団法人ロッテ財団は2013年3月末の財務資料で、保有する光潤社の株式167株の資産価値を19億9000万円と評価した。本紙が入手した光潤社の登記簿謄本によれば、同社の発行済み株式は4万株で、企業価値は約4兆4000億ウォン（約4690億円）、1株当たり価値は約1億1200億ウォン（約1190万円）という計算になる。

　光潤社は1967年に設立され、会社の設立目的は包装材の製造・販売、日用品、雑貨の販売・輸出入などとなっている。しかし、同社は辛格浩（シン・ギョクホ）総括会長＝日本名・重光武雄＝が代表取締役、辛東主（シン・ドンジュ）元ロッテホールディングス副会長＝同・重光宏之＝、辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長＝同・重光昭夫＝が取締役を務める資産管理目的の会社だ。実態は従業員数3人、資本金2000万円にすぎない「ペーパーカンパニー」だ。

　しかし、光潤社は韓日のロッテグループ企業を支配する日本のロッテホールディングスの株式27.65％を保有する筆頭株主であり、グループの支配構造の頂点にある。昨年の連結財務諸表ベースで60兆ウォン（約6兆4000億円）もの売り上げがある約200社のグループ企業を率いている。光潤社は韓国ロッテグループの持ち株会社に当たるホテルロッテの株式5.45％も保有している。こうした莫大な保有株式で企業価値が高く評価されている格好だ。

　光潤社の株主構成は公表されていない。しかし、2002年に光潤社が金融監督院に提出した書類によると、株式の50％を辛格浩総括会長が保有していた。その後、辛格浩総括会長は息子である辛東主、辛東彬の両氏に保有株式の相当部分を譲り、現在の保有株式は少数とされる。

　息子2人の持ち株比率は同程度とされる。このため、ロッテホールディングスの株主総会で辛東主元副会長と辛東彬会長が対決した場合、光潤社が保有するロッテホールディングス株による議決権行使の行方は辛格浩総括会長に委ねられているとの見方が出ている。

東京＝キム・スヘ特派員
7857：チバＱ：2015/07/30(木) 22:57:03: http://japanese.joins.com/article/744/203744.html
＜ロッテ経営権紛争＞辛東彬会長、実質的持ち株会社「光潤社」を握ってこそトップに（１）
2015年07月29日10時45分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment1hatena0
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ロッテグループ「兄弟衝突」日誌ロッテの兄弟間の「王権争い」は、ひとまず辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長（６０）が兄・辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）前日本ロッテ副会長（６１）が主導した「クーデター」を鎮圧する形で結末がついた。しかし火が完全に消えたわけではない。グループ株が辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長（９４）と辛東彬ロッテ会長、辛東主前副会長をはじめとする韓国・日本系列会社に散り、クモの巣のように絡んでいるため、１００％後継を断言しにくい構造だ。辛東彬会長の立場では継承作業を完全に終えるために日本ロッテの実質的な経営権が必要だ。その頂点に「光潤社株の確保」という課題がある。

光潤社は規模だけを見ると、包装資材を作る小さな日本の会社だ。しかし光潤社は日本ロッテの持ち株会社ロッテホールディングス（ＨＤ）の株を２７．６５％保有する最大株主、すなわち実質的な持ち株会社だ。光潤社は韓国ロッテの持ち株会社格であるホテルロッテの株式も５．４５％保有している。現在３％保有する辛格浩総括会長が光潤社の代表取締役であり、兄弟が同じく２９％ずつ持っている。結局、光潤社の株を誰がどんな経路で追加で確保するかが韓日ロッテのチームトップに立つカギということだ。ロッテグループによると、２７、２８日の事態を受け、自社株１２％を辛東彬会長が譲り受けることにした。

韓国ロッテ側は「日本で光潤社株が辛東彬会長に渡ったというのは、辛格浩総括会長が合意に基づき名誉会長になったということ」と主張した。しかし結果的にロッテグループ創業者の辛格浩総括会長を辛東彬会長が退任させたという点で、今後、波紋が広がるという見方もある。辛総括会長が自分を名誉会長から退かせた次男に対抗し、主要株を長男に集める可能性もあるからだ。

実際、ロッテの継承作業は光潤社と日本Ｌ投資会社の代表を務める辛総括会長の心中が終盤まで変数になると予想される。Ｌ投資会社はホテルロッテ株７２．６５％を保有し、ロッテアルミニウム、ロッテリア、ロッテフードなどその他の系列会社の株主名簿にも名を連ね、同社の株の行方がカギになる可能性がある。財界の関係者は「辛東彬会長が後継競争で兄に勝ったのは確かだが、現実的に父の辛格浩総括会長が日本法人の持ち株をどう贈与するかが核心」と述べた。
7858：チバＱ：2015/07/30(木) 22:57:13: http://japanese.joins.com/article/745/203745.html?servcode=300&sectcode=300
＜ロッテ経営権紛争＞辛東彬会長、実質的持ち株会社「光潤社」を握ってこそトップに（２）
2015年07月29日10時46分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment0hatena0
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２８日、日本ロッテＨＤはこの日開かれた取締役会の決定に基づき、重光武雄代表取締役会長（辛格浩総括会長）が名誉会長になる予定という人事内容をホームページに公示した。（写真＝ロッテホールディングスのホームページ）持ち株競争に関連し、辛総括会長と辛英子（シン・ヨンジャ）ロッテサムドン福祉財団理事長（７３）が保有株を辛東主前副会長と合わせて取締役会をまた開き、辛東彬会長を退かせる「第２のクーデター」の可能性も依然として残っている。特に辛総括会長の長女・辛英子理事長が今回の兄弟間の不協和音局面で「キャスティングボート」として存在感を強めている。兄弟間の持ち株比率に大きな差がない状況で、辛格浩総括会長の長女の辛理事長が大きな影響力を及ぼすことができるからだ。辛総括会長は辛理事長をかわいがり、娘の声によく耳を傾けるという。辛理事長の娘チャン・ソンユン氏も４月にホテルロッテの海外事業開発担当常務となった。「辛東主－辛英子」連合が今すぐ辛東彬チームトップ体制を脅かす可能性は低いとしても、辛英子理事長の意中がグループで持つ意味は小さくないというのが財界の見方だ。

財界によると、辛英子理事長はロッテショッピング（０．７４％）・ロッテ製菓（２．５２％）・ロッテ七星飲料（１．３％）・ロッテドットコム（２．６６％）・ロッテフード（１．０９％）・ロッテ情報通信（３．５１％）・ロッテ建設（０．１４％）・ロッテアルミニウム（０．１２％）・ロッテカード（０．１７％）など主要系列会社の株式を幅広く保有している。それ自体は大きな規模ではないが、他の株主の持ち株と合わせれば話は変わる。

ロッテ製菓の場合、辛前副会長の持ち株３．９５％に辛理事長の持ち株２．５２％を加えれば６．４７％となり、辛東彬会長（５．３４％）を上回る。辛理事長が率いるロッテサムドン福祉財団もロッテ製菓（８．６９％）・ロッテ七星飲料（６．２８％）・ロッテフード（４．１％）の株を確保している。辛理事長はロッテオーナー家のうち唯一、グループの広告系列会社である大弘（デホン）企画の株式６．２４％を保有している。まだ辛理事長が兄弟間の持ち株競争に関与する動きはない。ロッテグループの関係者は「辛理事長は絶対的に父側であり、父親の意に逆らうことはしないだろう」としながらも「今回の事態で継承過程に影響力を及ぼす可能性はある」と述べた。
7859：チバＱ：2015/07/31(金) 23:04:00: >>6890-06891
http://www.sankei.com/world/news/150731/wor1507310048-n1.html
2015.7.31 21:58

前南京市トップの党籍剥奪　中国、違法行為で

　中国共産党中央規律検査委員会は３１日、江蘇省南京市のトップだった楊衛沢・前南京市共産党委員会書記に重大な規律違反と違法行為があったとして、党籍剥奪の処分を決めたと発表した。

　楊氏は巨額の賄賂を受け取り職務上の地位を利用して他人に便宜を図ったほか、高級ホテルで何度も接待を受けるなどした。

　雲南省のナンバー２を務めた仇和・元雲南省党委副書記も賄賂を受け取ったとして、党籍剥奪処分となった。（共同）
7860：チバＱ：2015/07/31(金) 23:05:56: >>7150http://www.sankei.com/world/news/150731/wor1507310031-n1.html
2015.7.31 14:01

中国の元警察幹部の党籍剥奪　殺人の疑い

　中国共産党中央規律検査委員会は３１日、内モンゴル自治区人民政治協商会議の趙黎平元副主席を党籍剥奪の処分にしたと発表した。趙氏は同自治区の警察トップも務めたが、殺人の疑いがあるとしている。

　趙氏は党の規律に反して賄賂を受け取ったほか、違法に銃器や弾薬も所持していたという。３月に中国紙が、趙氏が殺人の疑いで拘束されたと伝えていた。（共同）
7861：チバＱ：2015/07/31(金) 23:06:35: http://www.sankei.com/world/news/150731/wor1507310029-n1.html
2015.7.31 13:29
【中国軍元制服組トップ失脚】
習主席の危ない綱渡り　大物政治家、次々と失脚　強引なやり方に党長老は不満

ブログに書く2

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　【北京＝矢板明夫】中国の習近平指導部は３０日、昨年夏に失脚した徐才厚・前中央軍事委員会副主席に続き、胡錦濤時代を支えたもう一人の軍制服組前トップ、郭伯雄氏の党籍剥奪を決めた。本人と家族の収賄などの名目だが、異なる派閥の実力者を軍内から放逐し、中央軍事委主席の習氏が軍を完全に掌握するという政治的な思惑が背景にある。

　人民解放軍で作戦や情報、装備を担当する副主席を約１０年間務めた郭氏は２０１３年春に引退したが、その後も軍内に大きな影響力を持つとされてきた。

　そうした中で習主席はここ数年、自らの個人崇拝につながる宣伝を軍内部で展開し、自らが所属する派閥出身者らを露骨に登用する人事を実施したことなどで、既存勢力との対立が深まったとされる。習主席としては、旧勢力の代表的な実力者である郭氏を排除する必要があった。

　郭氏に限らず、習主席は最近、汚職などの名目で、江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席を支えた大物政治家を次々と失脚に追い込んだ。その後、官製メディアを総動員して彼らの“汚職の実態”を宣伝しているが、党長老たちからみれば、自分の時代が否定されたことを意味し、不満を募らせているという。

　郭氏と夫人は４月上旬、北京市内の自宅から党の規律部門に連行されて軟禁状態に置かれた。この時期の党籍剥奪発表からは、河北省の避暑地に党長老と現役指導者が集結する北戴河会議の前に、決着をつけたい思惑が透けてみえる。

　郭氏の失脚で習主席への権力集中がさらに進んだとの見方がある一方、「権力を掌握していない不安の裏返しともいえる」といった指摘もある。

　北京の共産党関係者は、「孫子の兵法の中に、『不戦屈敵』という言葉があり、敵と戦わずに自分の言うことを聞かせるのが最良の方法だとしている」とした上で、「すでに引退した軍実力者を味方につければいいのに、このように強引なやり方で倒せば、みな戦々恐々の状態に陥り、政局は逆に不安定になる」との見方を示した。
7862：チバＱ：2015/07/31(金) 23:10:11: http://www.sankei.com/world/news/150731/wor1507310011-n1.html
2015.7.31 08:05

逮捕の２０歳男性自殺、学生が台湾国会に一時侵入　学習指導要領改定に抗議

　台湾の学習指導要領が中国寄りに改定されるとして撤回を求めて教育部（教育省）に侵入して２４日に逮捕された男性（２０）が３０日朝、自宅で自殺しているのが見つかった。これに抗議して３０日夜、十数人の学生らが立法院（国会）の敷地内に一時侵入した。地元メディアが報じた。

　学生らは立法院の敷地内で横断幕を広げて、教育相に対して謝罪や辞任を要求した。その後、立法院を出て教育部に向かい、約１００人が集まって抗議行動を続けた。（共同）
7863：チバＱ：2015/07/31(金) 23:12:40: http://www.sankei.com/world/news/150731/wor1507310005-n1.html
2015.7.31 00:19

元勤労挺身隊員の韓国人女性支援団体が三菱グループに不買運動　「韓国に対しては知らないふり」と批判

　三菱マテリアルが戦時中に強制連行した米国や中国の被害者に謝罪の姿勢を示していることに対し、三菱重工業の工場などで働かされた元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性の支援団体は３０日「韓国に対しては知らないふりをしている」と批判、三菱グループの製品の不買運動を始めると発表した。

　三菱グループのニコンやキリンビールなどを対象に１０万人の参加を目指すほか、グループ会社と取引のある韓国企業にも不買運動への賛同を求めていくとしている。（共同）
7864：チバＱ：2015/07/31(金) 23:13:41: http://www.sankei.com/world/news/150731/wor1507310008-n1.html
2015.7.31 01:13

金大中氏夫人は格安航空会社で訪朝へ　宿泊は首脳級でお迎え

　故金大中・元韓国大統領の夫人、李姫鎬氏の訪朝計画を進めている「金大中平和センター」は３０日、李氏が韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）イースター航空を利用し、黄海側の航路でソウルの金浦空港と平壌の空港を往復すると明らかにした。

　滞在日程は８月５～８日で、平壌の病院や平安北道の景勝地、妙香山などを訪れるとしている。宿泊先は、金大中氏と故金正日総書記による２０００年の南北首脳会談の際に夫妻が宿泊した百花園迎賓館だとしている。（共同）

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015073172968
金大中元大統領夫人、格安のイースター航空で訪朝
JULY 31, 2015 07:15
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来月５～８日、北朝鮮を訪問する予定の金大中（キム・デジュン）元大統領夫人、李姫鎬（イ・ヒホ）氏が、西海（ソヘ・黄海）直航路で格安航空会社「イースター航空」を使用することが決まった。イースター航空は、野党新政治民主連合の李相稷（イ・サンジク）議員（全州完山乙）が０７年に設立した航空会社だ。
金大中平和センター関係者は３０日、「飛行機便が決まった」とし、「李氏は、平壌（ピョンヤン）産院（女性総合病院）、愛育院、児童病院、妙香山（ミョヒャンサン）を訪問し、李氏の手編みのマフラーや医療・医薬品などを伝える予定だ」と明らかにした。迎賓館「百花園招待所」と妙香山ホテルに宿泊する。

李氏は３０日、ソウル麻浦区東橋洞（マポク・トンギョドン）の金大中図書館で、就任の挨拶で訪れた沈相ジョン（シム・サンジョン）正義党代表に会い、「（今回の訪朝で）６・１５共同宣言の条項を南北双方が守ってほしいと話をするつもりだ」と述べた。そして、「あの時（２０００年）会談が終わった後、双方が行き来し、金剛山（クムガンサン）も往来したが、李明博（イ・ミョンバク）前大統領の就任後、（金剛山観光客）襲撃事件も起こり、（南北関係が）悪化した」と付け加えた。

北朝鮮の労働新聞は３０日、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が専用機に乗って江原道元山（カンウォンド・ウォンサン）のカルマ飛行場を現地指導したと報じ、専用機の名前を「チャムメ１号」と紹介した。
7865：チバＱ：2015/07/31(金) 23:14:15: http://www.sankei.com/world/news/150731/wor1507310012-n1.html
2015.7.31 08:26

統一戦線指導組織を新設　中国、台湾工作強化か

　中国共産党は３０日、中央政治局会議を開き、共産党以外の組織への工作活動を取り仕切る「中央統一戦線工作指導グループ」を新設することを決めた。

　詳細は不明だが、来年１月の台湾総統選で独立志向の野党、民主進歩党（民進党）の政権奪還が現実味を増していることを懸念し、台湾統一を目指す活動を強化する狙いもありそうだ。

　共産党には、すでに政治局員である孫春蘭氏が部長を務める統一戦線工作部がある。新設する指導グループのトップには、格上の政治局常務委員が就任するとみられ、習近平国家主席が自ら就く可能性もある。

　習氏はこれまでに、経済を含む広範な分野を対象とした「全面的な改革深化のための指導グループ」や国家安全戦略を担う「中央国家安全委員会」などを設置して、いずれも自らトップに就任、集権化を進めている。（共同）
7866：チバＱ：2015/07/31(金) 23:14:59: http://mainichi.jp/select/news/20150801k0000m030111000c.html
中国汚職：摘発ラッシュ　党大会の前哨戦色濃く
毎日新聞　2015年07月31日　23時08分

　【北京・石原聖】中国の習近平指導部が相次いで党高官の処分を発表している。中国軍制服組トップだった郭伯雄前中央軍事委員会副主席＝前党政治局委員＝を党籍剥奪の処分としたほか、河北省トップの解任や南京市前トップの党籍剥奪など党指導部入りをうかがう地方高官の汚職摘発が目立っている。習指導部が進める汚職摘発キャンペーンは、政敵の打倒から２年後の党大会人事の前哨戦にシフトしつつある。

　一連の汚職摘発キャンペーンは今年６月、江沢民元国家主席が後ろ盾だったといわれる周永康・前党政治局常務委員の無期懲役判決を確定させて最大のヤマ場を乗り切った。同じく無期懲役が確定した薄熙来氏、死亡した徐才厚氏、郭伯雄氏はいずれも江派だ。その後、７月２０日には胡錦濤前国家主席の側近だった令計画・前党中央統一戦線工作部長の党籍剥奪を決めた。習国家主席の前任者の胡氏、前々任者の江氏に極めて近い人物が相次いで失脚した形だ。

　今回、郭氏の処分理由には「他人のために職務の階級昇進を図り、賄賂を受け取った」という容疑が挙げられ、郭氏に賄賂を払って昇進した幹部がいることも示唆された。郭氏は２０１２年まで１０年間、人事を左右できる制服組トップを務めており、軍高官の大半が調査対象になりかねない事態だ。

　２年後の党大会では党指導部の人事と連動する形で軍首脳を構成する中央軍事委員会も改選される予定だ。習氏が意中の人を軍首脳に抜てきし、軍改革を断行しようとするなら、党大会までに全国に七つある軍区のトップなど要職を経験させる必要がある。現在の軍高官の多くは江派とされ、習氏が軍を完全掌握するためには早い段階で大規模な抜てき人事を進めるしかない状況だ。

　地方高官の汚職摘発も党大会人事と密接に絡む。７月２８日には周永康氏の秘書だった河北省トップの周本順・党委書記が書記を解任されたほか、３１日には南京市トップだった楊衛沢・前党委書記の党籍剥奪処分が公表された。

　中国の最高指導層を構成する党政治局常務委員（現在７人）入りを目指すには重要な地方を歴任することが事実上の条件になっている。だが、現在の地方トップの多くは胡氏の支持基盤である中国共産主義青年団（共青団）出身者が占める。習氏が自派で党指導部を固めるためには今から地方トップにできるだけ多くの自派幹部を送り込んでおく必要があるわけだ。

　今年１０月に予定される党中央委員会総会（５中全会）では次期党大会に向けた指導部人事の調整が本格化する見通しだ。万全の体制で２期目を迎えたい習指導部にとっては今が正念場といえそうだ。
7867：チバＱ：2015/07/31(金) 23:20:59: http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015073101001833.html
比大統領、後継にロハス氏を指名　来年の選挙で

　フィリピンのアキノ大統領（左）と並ぶマヌエル・ロハス内務・自治相＝３１日、マニラ（ロイター＝共同）

　【マニラ共同】フィリピンのアキノ大統領は３１日、来年５月に行われる大統領選での自身の後継候補として、マヌエル・ロハス内務・自治相（５８）を指名した。ジェジョマル・ビナイ副大統領（７２）が野党陣営から立候補予定のほか、世論調査で首位に立っている無所属のグレース・ポー上院議員（４６）も出馬が取り沙汰されている。

　アキノ氏がポー氏を後継指名するのではとの臆測も流れていたが、最終的には政権を支える与党自由党（ＬＰ）からロハス氏を選んだ。だがロハス氏は世論調査での支持率が低迷し続けており、事実上始まった選挙戦の行方は混沌としている。

2015/07/31 18:11 【共同通信】
7868：チバＱ：2015/07/31(金) 23:48:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015073100583
アキノ大統領、後継にロハス氏指名＝１６年選挙－フィリピン

　【マニラ時事】フィリピンのアキノ大統領は３１日、２０１６年５月の次期大統領選で、自身の後継候補にロハス内務・自治相を指名した。ロハス氏は元大統領の孫で、アキノ大統領が属する与党自由党の前党首。前回大統領選ではアキノ氏とペアを組んで副大統領候補として出馬したが敗北した。アキノ政権下では運輸通信相も歴任した。
　ロハス氏は長年アキノ氏の後継者とみられていたが、国民の人気は高くない。最近の大統領選に関する世論調査では、支持率は１０％前後にとどまっており、今後どれだけ支持を伸ばせるのかが焦点となる。
　１６年の大統領選は、野党候補としてビナイ副大統領の出馬が確実視されているほか、国民的俳優の娘であるポー上院議員も有力候補とみられている。（2015/07/31-14:36）
7869：チバＱ：2015/07/31(金) 23:51:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015073100022
前制服組トップの党籍剥奪＝郭伯雄氏の刑事責任追及－軍副主席経験者摘発・中国

中国人民解放軍制服組トップだった郭伯雄・前中央軍事委員会副主席＝２００９年３月、北京（ＥＰＡ＝時事）
　【北京時事】中国共産党中央は３０日、習近平総書記（国家主席）の主宰で政治局会議を開き、胡錦濤前政権時代の人民解放軍制服組トップだった郭伯雄・前中央軍事委員会副主席（７３）＝上将、前政治局員＝に「重大な収賄犯罪問題」があるとして、党籍剥奪処分を決定した。同時に軍事検察機関に移送し、刑事責任を追及することも決めた。国営新華社通信が伝えた。
　中国軍では既に、徐才厚・前中央軍事委副主席＝３月にがんで死去＝が摘発された。軍制服組の前トップ、ナンバー２が相次いで汚職で刑事責任を追及される前代未聞の異常事態に発展した。
　中央軍事委規律検査委の調査によると、郭氏は部下の昇進のため便宜を図った見返りに、本人や家族を通じて賄賂を受領したとされる。規律検査委は「罪状は重大で、悪い影響を与えた」と批判した。（2015/07/31-00:51）
7870：チバＱ：2015/07/31(金) 23:53:10: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015073100596
習主席、軍改革断行へ決意＝腐敗まみれに危機感－前制服組トップ党籍剥奪・中国

中国の郭伯雄・前中央軍事委員会副主席＝２００７年３月、北京（ＥＰＡ＝時事）
　【北京時事】中国の習近平共産党総書記（国家主席）は３０日、胡錦濤前政権時代に人民解放軍の制服組トップだった郭伯雄・前中央軍事委員会副主席（７３）の党籍剥奪を決定した。習主席は、軍首脳が昇進を求める部下から巨額の賄賂を受け取るなど、腐敗にまみれて士気が低下した軍の現状に危機感を強めており、郭氏や既に摘発された徐才厚・前中央軍事委副主席（３月に病死、不起訴）らの一派を徹底的に排除することで、軍の大規模改革を断行する決意だ。
　北京の共産党筋は「これから大きな軍改革が進む」と明かす。同筋によると、現在の七大軍区や四総部（総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部）の大幅な見直しなどが柱。「真に信頼できる友人が少ない」（党関係者）とされる習主席は、同じ太子党（高級幹部子弟）の張又侠・総装備部長を制服組トップに引き上げるなど大幅な人事も行いたい意向とみられる。
　郭、徐両氏は江沢民元国家主席に登用され、それぞれ「西北のオオカミ」「東北の虎」と恐れられ、絶大な権力を誇った。一派の結束は今も固く、習氏への反感が強いとされる。習主席は、江氏ら長老の抵抗や、郭、徐両氏の影響力を排除しない限り、軍改革は進まないとみている。（2015/07/31-14:42）
7871：チバＱ：2015/08/01(土) 00:19:35: フィリピン大統領選　整理

■1986年
コラソン・アキノ　ベニグノ・アキノの妻　ピープル・パワー革命>>1119　2009年死亡

■1992年
フィデル・ラモス　軍人　コラソン・アキノから後継指名

■1998年
大統領選
当選：ジョセフ・エストラーダ　元俳優　2001年辞職
　　　デヴェネシア　（アロヨと組む）

副大統領選
当選：グロリア・マカパガル・アロヨ　

■2001年
グロリア・マカパガル・アロヨが昇格

■2004年
グロリア・マカパガル・アロヨ　　>>27773>>4073　2012年などに逮捕

■2010年
大統領選
当選　自由党：ベニグノ・アキノ　　>>1533
　　　野党系：エストラーダ元大統領
副大統領選
　　　自由党：ロハス上院議員
当選　野党系：ピナイ・マカティ市長　（エストラーダと組む）

■2013年
エストラーダ元大統領がマニラ市長に当選>>4878
7872：チバＱ：2015/08/01(土) 01:03:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000524-san-spo
Ｗ杯予選で香港サポーターが中国国歌にブーイング　中国ｖｓ香港の直接対決はどうなる？
産経新聞 7月31日(金)18時5分配信

　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は７月２日、２０１８年ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会アジア２次予選の香港戦（６月）で、香港サポーターが中国国歌に対して激しいブーイングを浴びせたことを問題視し、香港サッカー協会に再発防止を促す書簡を送っていた。香港のメディアが報じた。香港は１９９７年の返還後、中国国歌を国歌としてきた。ところが、今回の騒動の背景には昨年起きた民主化運動を端緒とした中国への不満がくすぶるとともに、中国サッカー協会が作製した香港戦の告知ポスターに偏見と受け取られる表現が盛り込まれていたことへの反発がうかがえる。ＦＩＦＡは試合での政治的な行動を禁じており、書簡で再発防止できなければ罰金などの厳格な処分を示唆するが、中国と香港はＷ杯２次予選の同組で、９、１１月の直接対決が見ものだ。

　香港のメディアなどによると、中国国歌へのブーイングが起きたのは、ともに香港で行われた６月１１日のブータン戦、同１６日のモルディブ戦だ。ユーチューブにアップされた動画には、中国国歌が吹奏されている間、サポーターらがブーイングを続け、時折、鐘などが打ち鳴らされていた。非礼なことだが、対戦相手国の国歌吹奏時に相手サポーターがブーイングを浴びせることはあるが、仮にも自国の国歌吹奏時にブーイングしている事例はあまり聞かない。

　香港が返還されて１８年。これまでサッカーに限らず試合前に中国国歌が流された。今になってブーイングされる理由があると香港メディアは分析する。

　まずは「雨傘運動」が挙げられる。中国が昨年８月、香港の次期行政長官選挙から民主派の候補を事実上排除する制度改革案を決めたことに反発。市民や学生らが昨年９～１２月にかけて香港の中心部を街頭占拠し、最大１０万人以上が参加した。昨年１２月強制排除され、違法集会の疑いでデモのリーダーら約３０人が逮捕された。モルディブ戦では、民主化運動の象徴である黄色い雨傘が香港サポーターの間で見られたと香港メディアは伝える。

　さらに中国サッカー協会がＷ杯２次予選を前に、多民族で組織する香港代表を黒人ら他人種の助っ人が含まれていると揶揄するポスターを作製。これに対し、民族主義者らが反発したという。

　ＦＩＦＡは今回の事案が政治問題化することを懸念。香港協会に送付した書簡には「観客は常にフェアプレーの原則を尊重しなければならない」としたうえで、再発された場合の制裁として「無観客試合や罰金、試合の没収、Ｗ杯のポイント減点などを余儀なくされる」と警告している。香港協会はＦＩＦＡの警告を尊重する意向を表明している。

　Ｗ杯２次予選のＣ組で、香港は２戦２勝で首位。ブータンとの初戦を６－０で勝った中国が２位に付ける。中国はサッカー好きな習近平主席の肝いりでサッカー強化に取り組み始めており、Ｗ杯出場で成果をみせたいところだろう。それだけに９月３日、１１月１７日の直接対決で香港サポーターの出方が注目される。
7873：チバＱ：2015/08/01(土) 07:30:28: http://www.sankei.com/world/news/150731/wor1507310051-n1.html
2015.7.31 22:30

習氏側近ら上将に昇進　中国軍、基盤強化へ

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　中国国営新華社通信によると、中国中央軍事委員会は３１日、北京で王冠中副総参謀長ら軍幹部１０人の上将昇任式を行い、習近平国家主席（中央軍事委主席）が命令書を交付した。

　１０人のうち、苗華・海軍政治委員、宋普選・北京軍区司令官、王寧・武装警察司令官らは習氏と関係が特に近いとされ、習氏の軍内の基盤をさらに強化する狙いがあるとみられる。（共同）
7874：チバＱ：2015/08/01(土) 07:31:19: http://www.sankei.com/world/news/150731/wor1507310059-n1.html
2015.7.31 23:49

郭伯雄氏党籍剥奪　党内抗争激化の恐れ　相次ぐ粛清に軍部は警戒

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　【北京＝矢板明夫】３１日付の中国人民解放軍機関紙「解放軍報」は、郭伯雄・前中央軍事委員会副主席が７月３０日に党中央政治局に収賄などを理由に党籍剥奪されたことについて「党中央の正しい決定を断固支持する」と題する社説を掲載し、郭氏を「党と人民の期待を裏切った犯罪容疑者」と批判し、習近平指導部への忠誠を誓った。しかし、軍制服組トップを１０年間務めた実力者を強引に排除したことに不満を持つ党長老も多く、今後は党内抗争の激化も予想される。

　２０１２年１１月に発足した習近平政権は、その直後から全国で大規模な反腐敗キャンペーンを展開した。これまでに１００人以上の党、政府、軍の高官が拘束されたが、そのほとんどは習主席と違う派閥に属している。共産党史に詳しい中国人政治学者は「汚職はあくまでも口実で、権力交代に伴う政敵の粛清が実態だ」と指摘する。

　今回、軍の実力者である郭伯雄氏を失脚させたことは、習主席が軍を全面掌握するための大きな賭けだといわれている。

　軍内最大の派閥である「西北閥」の長であり、引退後も軍内で大きな影響力を持ちつづけた郭氏は、昨年夏に失脚した徐氏と同様、江沢民元国家主席に近い一方、胡錦濤前国家主席の派閥との関係もけっして悪くなかった。

　党の規律部門が４月上旬に郭氏夫妻を拘束してから処分発表まで３カ月以上かかったのは、習指導部が党内で郭氏を守ろうとする勢力を抑えるのに時間がかかったためといわれている。

　だが、こうした反対意見を退け、習主席は徐、郭両氏を失脚に追い込むことに成功した。今後、軍中枢にいる両氏の息がかかった将軍たちも汚職などの名目で芋づる式に摘発していく可能性が高い。習主席自身の側近たちを処遇するためポストを空ける目的があるほか、江、胡両氏らを含む、引退した長老による軍への影響力行使を遮断することも狙いといわれる。

　しかし、粛清が拡大すれば、身の危険を感じた軍幹部が結束して反撃にでることも考えられ、今後の展開は予断を許さない状況だ。
7875：チバＱ：2015/08/01(土) 07:31:54: http://www.sankei.com/world/news/150801/wor1508010011-n1.html
2015.8.1 00:48

「光復節」前日を休日に　韓国が検討

　聯合ニュースは３１日、韓国政府が日本の植民地支配の解放から７０年となる８月１５日の前日の１４日を、今年だけ臨時の休日にすることを検討していると伝えた。

　韓国では毎年「光復節」と呼ばれる８月１５日は休日になっている。今年は光復節が土曜日で休日の実感がないため、歴史的意味を強調するため前日も休日にする考えとみられる。

　同ニュースによると、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）による消費の落ち込みを回復させる一助にする目的もあるとしている。（共同）
7876：チバＱ：2015/08/01(土) 07:37:59: 5440 ：チバＱ：2015/08/01(土) 07:37:17
http://mainichi.jp/select/news/20150801k0000m030111000c.html
中国：続く高官処分　習指導部、２年後の人事見据え
毎日新聞　2015年07月31日　23時08分（最終更新　08月01日　00時35分）

　【北京・石原聖】中国の習近平指導部が相次いで党高官の処分を発表している。中国軍制服組トップだった郭伯雄前中央軍事委員会副主席＝前党政治局委員＝を党籍剥奪の処分としたほか、河北省トップの解任や南京市前トップの党籍剥奪など党指導部入りをうかがう地方ポストでの汚職摘発が目立っている。習指導部が進める汚職摘発キャンペーンは、政敵の打倒から２年後の党大会人事の前哨戦にシフトしつつある。

　一連の汚職摘発キャンペーンは今年６月、江沢民元国家主席が後ろ盾だったといわれる周永康・前党政治局常務委員の無期懲役判決を確定させて最大のヤマ場を乗り切った。同じく無期懲役が確定した薄熙来氏、死亡した徐才厚氏、郭伯雄氏はいずれも江派だ。その後、７月２０日には胡錦濤前国家主席の側近だった令計画・前党中央統一戦線工作部長の党籍剥奪を決めた。習国家主席の前任者の胡氏、前々任者の江氏に極めて近い人物が相次いで失脚した形だ。

　今回、郭氏の処分理由には「他人のために職務の階級昇進を図り、賄賂を受け取った」という容疑が挙げられ、郭氏に賄賂を払って昇進した幹部がいることも示唆された。郭氏は２０１２年まで１０年間、人事を左右できる制服組トップを務めており、軍高官の大半が調査対象になりかねない事態だ。

　２年後の党大会では党指導部の人事と連動する形で軍首脳を構成する中央軍事委員会も改選される予定だ。習氏が意中の人を軍首脳に抜てきし、軍改革を断行しようとするなら、党大会までに全国に七つある軍区のトップなど要職を経験させる必要がある。現在の軍高官の多くは江派とされ、習氏が軍を完全掌握するためには早い段階で大規模な抜てき人事を進めるしかない状況だ。

　地方高官の汚職摘発も党大会人事と密接に絡む。７月２８日には周永康氏の秘書だった河北省トップの周本順・党委書記が書記を解任されたほか、３１日には南京市トップだった楊衛沢・前党委書記の党籍剥奪処分が公表された。

　中国の最高指導層を構成する党政治局常務委員（現在７人）入りを目指すには重要な地方を歴任することが事実上の条件になっている。だが、現在の地方トップの多くは胡氏の支持基盤である中国共産主義青年団（共青団）出身者が占める。習氏が自派で党指導部を固めるためには今から地方トップにできるだけ多くの自派幹部を送り込んでおく必要があるわけだ。

　今年１０月に予定される党中央委員会総会（５中全会）では次期党大会に向けた指導部人事の調整が本格化する見通しだ。万全の体制で２期目を迎えたい習指導部にとっては今が正念場といえそうだ。
7877：チバＱ：2015/08/01(土) 08:05:26: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150801/cpd1508010500005-n1.htm
比大統領が後継候補を指名　政治経験豊富なロハス氏
2015.8.1 05:00 Tweet

　フィリピンのアキノ大統領は３１日、来年５月実施される大統領選の後継候補に、マヌエル・ロハス内務・自治相（５８）を指名した。指名したマニラ首都圏のサン・ファンの会場で、アキノ大統領はロハス氏を「活力があり、誠実だ」と称賛した。ロハス氏は「自身より優先するのは国家だ」と支持者に応えた。

　大統領選にはロハス氏のほか、野党陣営から立候補予定のジェジョマル・ビナイ副大統領（７２）、世論調査で首位のグレース・ポー上院議員（４６）が出馬を取り沙汰されている。６月の「ソーシャル・ウェザー・ステーション」の調査では、ロハス氏の支持率は２１％と、これら２人の候補者にリードされたが、３月時点の１５％からは上昇した。

　ロハス氏は元大統領の孫で、エストラーダ政権とアロヨ政権で貿易相を務めるなど、政治経験は豊富。前回大統領選に出馬を予定していたが、アキノ氏に大統領候補の座を譲った。

　デラサール大学のリチャード・ヘイダリアン教授（政治学）は、アキノ氏によるロハス氏の指名を「形勢を逆転させるには至らないだろう」とし「（ロハス氏は）高等教育の家系出身で、クリーンなイメージを持ち、ポー氏と重なる」と指摘した。（ブルームバーグ　Ｎｏｒｍａｎ　Ｐ．Ａｑｕｉｎｏ）
7878：チバＱ：2015/08/02(日) 21:44:30: http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H11_S5A800C1000000/
ミャンマーの洪水、被害深刻　死亡27人選挙に影響も
2015/8/2 18:37
　【ヤンゴン＝共同】ミャンマー北部と中部で洪水の被害が深刻化している。７月中旬から記録的な豪雨が続き、各地で土砂崩れなどが発生。国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）によると、今月２日までに少なくとも27人が死亡した。道路の寸断も相次ぎ、一部地域では11月の上下両院選実施に影響が出かねない状況だ。

　ミャンマーは国土の大半が熱帯モンスーン気候で、５月ごろから雨期に入る。今年は広域で豪雨となり、河川が氾濫。ＯＣＨＡによると、被災者数は15万人に上り、さらに増える見通しだ。北部ザガイン地域では、ダムが決壊して周辺の村が浸水。政府は７月末、同地域や北部チン州などを自然災害地域に指定し、救援活動を本格化した。

　農地20万ヘクタール以上が浸水し、農作物の被害も広がっている。被災者の間では救援が遅いとの不満が募っており、テイン・セイン大統領自らザガイン地域を視察するなど、選挙を控えて政権側は対応に躍起になっている。
7879：チバＱ：2015/08/03(月) 21:44:23: http://www.sankei.com/world/news/150803/wor1508030022-n1.html
2015.8.3 20:15
【ロッテお家騒動】
法廷闘争も？事態長期化の見通し　「関連株価」軒並み下落

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金浦空港に到着、報道陣に囲まれる重光昭夫氏＝３日、ソウル（ＡＰ）
　【ソウル＝藤本欣也】日本のロッテホールディングス（ＨＤ）の支配権をめぐり創業者一族が対立している問題で、創業者・重光武雄会長（９２）の次男で代表取締役副会長を務める昭夫氏（６０）が３日、韓国に戻り、対立する武雄氏に面会した。昭夫氏は報道陣に「事態を早く解決し企業を正常化させる」と強調したが、近く開催予定の株主総会だけでは収まらずに法廷闘争に持ち込まれ、事態は長期化するとの見方も出ている。韓国市場では同日、ロッテケミカルやロッテショッピングなど関連企業の株価が軒並み下落した。

　１月にロッテＨＤの副会長を解任された長男の宏之氏（６１）は同日、韓国から日本に向かう予定だったが、急遽（きゅうきょ）キャンセルし韓国にとどまった。対立する兄弟の間で会談の場がもたれるか注目されている。

　昭夫氏が会長を務めている韓国のロッテグループによると、昭夫氏はこの日、空港から、ソウル中心部のロッテホテル内にある武雄氏の住居兼執務室に直行、「日本出張から帰ってきました」とあいさつすると、武雄氏は良い表情で「ああ」と答えたという。対話は５分程度だったという。

　騒動の発端は、武雄氏が７月２７日、宏之氏に伴われて東京の本社を訪れ、昭夫氏ら役員の解任を伝えたこと。これに対し、昭夫氏側は翌２８日、取締役会を開き、「解任は無効」とした上で、武雄氏を代表権のない名誉会長とする人事を決め、創業家の“兄弟対立”と“父子対立”が表面化した。

　宏之氏側は日韓メディアを通じて反撃。２日には、武雄氏が「（昭夫氏を）許すことはできない」と批判する映像を公開した。武雄氏はこの際、昭夫氏を韓国ロッテグループ会長に「任命したことはない」と事実とは異なる発言をし、韓国では武雄氏の健康状態をいぶかる報道もある。

　ロッテは在日韓国人１世の武雄氏が１９４８年に東京で創業し、６７年に韓国に進出。現在、売り上げの９０％超は韓国で発生しているが、日本のロッテＨＤが日韓ロッテの事実上の持ち株会社となっている。
7880：チバＱ：2015/08/03(月) 21:44:58: http://www.sankei.com/world/news/150803/wor1508030004-n1.html
2015.8.3 02:00

ロッテ創業者、重光武雄氏、自らの人事を決めた次男を「許すことはできない」　お家騒動の余波広がる

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　　重光武雄氏（聯合＝共同）
　【ソウル＝藤本欣也】日本のロッテホールディングス（ＨＤ）の支配権をめぐり創業者一族が対立している問題で、ソウルに滞在する創業者の重光武雄会長（９２）が２日、７月２８日の取締役会で自らを代表権のない名誉会長とする人事を決めた次男の昭夫・代表取締役副会長（６０）側に対し、「７０年間ロッテグループを育ててきた父である自分を排除しようとすることは全く理解できず、許すことはできない」などと批判する映像を公開した。韓国メディアが伝えた。

　聯合ニュースなどによると、武雄氏は昭夫氏を、ロッテＨＤの代表と韓国ロッテグループ会長に「任命したことはない」として「いかなる権限も名目もない」と強調。「国民に心から謝罪する」と語った。

　武雄氏は、１月にロッテＨＤ副会長を解任された長男の宏之氏（６１）に伴われて７月２７日、東京の本社を訪問。昭夫氏ら役員の解任を伝えたが、翌２８日の取締役会で無効とされた。
7881：チバＱ：2015/08/03(月) 21:49:02: http://www.sankei.com/world/news/150803/wor1508030006-n1.html
2015.8.3 00:24

スーチーさん野党、ほぼ全選挙区で候補擁立　１１月のミャンマー総選挙で

　ミャンマーの最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）は２日までに、１１月の上下両院選の候補者リストを公表した。改選対象の両院計４９８議席に対し、４８３人の候補を擁立する方針。ほぼ全ての選挙区で争い、政権奪取を目指す姿勢を鮮明にした。

　党首のアウン・サン・スー・チー氏は下院選での立候補を届け出ており、ほかの候補も準備を進める。ＮＬＤは２０１０年の前回選挙をボイコットしており、軍事政権下で行われた１９９０年の総選挙以来、初めて全土で本格的な選挙戦が展開される。ＮＬＤの躍進が見込まれており、単独過半数に届くかどうかが焦点。（共同）
7882：チバＱ：2015/08/03(月) 21:52:17: http://www.sankei.com/world/news/150802/wor1508020009-n1.html
2015.8.2 00:59

中国共産党中央規律検査委、吉林省副省長を調査　汚職か

　中国共産党中央規律検査委員会は１日、吉林省の谷春立副省長について重大な規律違反と違法行為があった疑いで取り調べていると発表した。汚職の疑いとみられる。

　谷氏は、遼寧省鞍山市トップの共産党委員会書記などを歴任、２０１３年から吉林省副省長を務めていた。（共同）
7883：チバＱ：2015/08/03(月) 21:52:35: http://www.sankei.com/world/news/150802/wor1508020008-n1.html
2015.8.2 00:50

米女優アンジェリーナ・ジョリーさん、ミャンマーの縫製工場の女性労働者と対話　スー・チー氏とともに

ミャンマーの空港に到着した米女優アンジェリーナ・ジョリーさん（中央）＝７月３０日（ロイター）
　ミャンマーを訪れた国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）特使の米女優アンジェリーナ・ジョリーさんが１日、同国の野党党首アウン・サン・スー・チー氏とともに、縫製工場で働く女性の状況を視察。生活環境の厳しさなどについて、女性労働者から話を聞いた。

　ミャンマーの縫製業界では女性が多数働いているが、人権団体などは「低賃金で長時間働かされるケースがある」として労働条件の改善を求めている。ジョリーさんらは最大都市ヤンゴンの工場や女性寮を訪問。女性らとの対話の中で、１１月の上下両院選で自身に投票権があることを知っているかどうかも確認した。

　ジョリーさんは７月末からミャンマーに滞在し、性的虐待の被害に遭った女性とも面会。「女性たちが抱える問題の解決に向け、現地の団体と協力していきたい」と意欲を示した。スー・チー氏も、女性の権利向上をたびたび訴えている。（共同）
7884：チバＱ：2015/08/03(月) 21:53:05: http://www.sankei.com/world/news/150802/wor1508020007-n1.html
2015.8.2 06:00

戦後統治かアイデンティティーか　与野党争点に浮上　台湾の学習指導要領改定

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　【台北＝田中靖人】台湾の馬英九政権が改定した学習指導要領が１日、施行された。学生らは「中国色」が強いとして同日も教育部（文部科学省に相当）の敷地を占拠、問題は来年１月の総統選をにらんで与野党の政治対立に発展しつつある。背景には、歴史教育にとどまらない戦後の中国国民党による統治と、台湾独自のアイデンティティーをめぐる根深い対立がある。

　事態打開に向け、王金平立法院長（国会議長）は４日に与野党協議を再度開く方針だが、来年１月の総統選と同じ日には立法委員（国会議員）選も行われる予定で、不透明な情勢が続きそうだ。

　台湾の歴史認識は国民党が戦後、中国大陸から持ち込んだ統治体制への評価と密接に関連している。国民党は１９８７年まで台湾で戒厳令を施行し、学校などでは台湾語の使用は制限され、授業内容は地理も歴史も「中国」が中心だった。

　これに対し、台湾出身の李登輝元総統は民主化の進展後、教育の台湾化を進め、９７年には初めて台湾を専門に扱う教材「認識台湾」が出版された。民主進歩党の陳水扁政権下の指導要領では、「中国色」はさらに薄まった。

　２００８年に就任した馬総統は、前政権の指導要領を批判。中台統一派とされ李登輝時代からの改定に反対した学者、王暁波氏を改定責任者に起用し、論争の末、２０１３年に改定を行った。今回の改定も王氏が主導しており、「李登輝政権以前に戻った」と批判する学者もいる。

　台湾では、政治大の今年１月の世論調査で、自らを「中国人」ではなく「台湾人」だと考える人が６割を超えた。台湾人意識の高まりは、昨年末の統一地方選での国民党大敗の一因とされ、李登輝政権以降の教育改革の影響を指摘する声もある。

　国民党の総統選候補者、洪秀柱氏は先月２９日、「民進党は教科書を急速に台湾独立史観に変えた」と批判。当選すれば、指導要領を改定し、今回以上に「中国色」を強める考えを示した。対する民進党は、学生らと同様、改定の撤回を求めている。

　一方、与野党対立の解消を訴えて昨年末、当選した台北市の柯文哲市長は３１日、占拠現場を訪問。「台湾がイデオロギーのために両極の戦争に陥ることは望ましくない」と述べ、事態の早期打開を訴えた。
7885：チバＱ：2015/08/03(月) 22:08:51: http://mainichi.jp/select/news/20150804k0000m030118000c.html
韓国：岡田氏に朴大統領「慰安婦…今が解決の最後の機会」
毎日新聞　2015年08月03日　21時21分（最終更新　08月03日　21時28分）
　【ソウル大貫智子】訪韓中の民主党の岡田克也代表は３日、青瓦台（大統領府）で朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談した。

　朴大統領は、村山談話や河野談話などについて「植民地支配と侵略（の歴史）を反省し、未来に向かおうとしたものだ」と指摘した。

　さらに、安倍晋三首相が今月発表する「戦後７０年談話」に関し「歴代談話の歴史認識をはっきりと再確認することで、両国関係が未来に向かうのに大きな基盤が整えられることを期待する」と述べた。ただ、岡田氏によると、談話について具体的な条件付けはなかったという。

　また、慰安婦問題について朴大統領は、元慰安婦が高齢化しており「事実上、今が解決の最後の機会だ」と、改めて強調。岡田代表が日韓首脳会談の無条件での早期開催を求めたのに対し、朴大統領は「懸案を一つずつ解決していくことが、両国関係の改善はもちろん、首脳会談開催の雰囲気作りに寄与する」と述べ、慰安婦問題解決などの環境整備が重要との考えを示した。
7886：チバＱ：2015/08/03(月) 22:09:21: http://mainichi.jp/select/news/20150804k0000m030094000c.html
インドネシア：ジャワ高速鉄道計画巡り日本と中国受注合戦
毎日新聞　2015年08月03日　20時28分

　【ジャカルタ平野光芳】インドネシアがジャワ島に導入を計画する高速鉄道を巡り、日本と中国が受注合戦を繰り広げている。ジョコ大統領は早ければ月内にも決定する意向を示しており、ともにインフラ輸出を国家戦略として掲げる日中が、真っ向からぶつかる構図になっている。

　計画ではジャワ島のジャカルタと１２０キロ離れたバンドンを結び、将来的にさらに５７０キロ東のスラバヤまで延伸する。日本は数年前から官民挙げて新幹線方式を売り込んでおり、インドネシア政府と詳細調査の実施で合意するなど「独壇場」が続いていた。

　しかし、昨年１０月に就任したジョコ大統領は、計画自体に消極的だったうえ、中国政府とも高速鉄道の導入に向けた調査を実施すると発表。日本の関係者に衝撃が走った。日中をてんびんにかける「美人コンテスト」（ソフィアン経済調整相）で、有利な条件を引き出す狙いとみられる。

　日本側は▽省エネ性能▽耐震性▽安全性－－などの点をアピール。一方、中国側の計画はほとんど明らかになっていないが、日本に比べて早く完成し、費用も安く済むと説明している模様だ。選定では、数千億円に上る建設費用をどう調達するかなど、日中双方の資金面での支援体制も重要な判断要素となる。

　今のところ「どちらが選ばれるかは五分五分」（リニ国営企業相）、「日中双方が協力してできればなおよい」（アンドリノフ国家開発企画庁長官）といった発言が出ている。

　ジョコ大統領は今月１７日の独立記念日に起工式をしたい意向も示しているが、選定作業は遅れている模様だ。

　インドネシアでは、実際に恩恵を受けるのがジャワ島に住む中間層以上になるため、貧困層や地方との格差がさらに広がるとの懸念もある。ジョコ大統領はこうした世論の動向も見極めながら対応することになりそうだ。

　　　　　　　　　　◇

　高速鉄道はアジアの他地域でも計画されている。タイでは首都バンコクと北部チェンマイを結ぶ６７２キロのルートで導入に向けた検討が進む。日本とタイ政府は５月、新幹線技術を前提とした高速鉄道計画の共同調査の実施で合意した。

　タイ運輸省によると、２０１７年末までに調査や設計を終え、１８年着工、２３年に運行開始をするスケジュールを想定し実現を目指す。ただ、開発資金の調達や採算性の面から、実現に向けたハードルは高い。

　インドでは西部のムンバイ－アーメダバード間の約５００キロで計画されている。７月に公表された日印両政府による事業化調査の報告書は、新幹線方式を推奨。だが、総事業費は約１兆９０００億円に上る見込みで、資金調達が課題。ほかの路線では中国やフランスも意欲を示している。【バンコク岩佐淳士、ニューデリー金子淳】
7887：とはずがたり：2015/08/04(火) 13:03:48: この馮氏の様な理知的な中国人も多いのだと思いたい。

虚偽の情報で「日本嫌い」を煽る中国人は不誠実で非理性的・・・中国人気作家の批判に反響
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E8%99%9A%E5%81%BD%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%A7%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AB%8C%E3%81%84%E3%80%8D%E3%82%92%E7%85%BD%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AF%E4%B8%8D%E8%AA%A0%E5%AE%9F%E3%81%A7%E9%9D%9E%E7%90%86%E6%80%A7%E7%9A%84%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%97%E4%BD%9C%E5%AE%B6%E3%81%AE%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%AB%E5%8F%8D%E9%9F%BF/ar-AAc9i6J#page=2
サーチナ　モーニングスター株式会社　2015/06/26

　人気作家の馮学栄さんが５月下旬に中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、日本人を頭ごなしに拒絶したり、虚偽の情報を用いて「日本嫌い」を煽ったりする動きを厳しく非難したことで、中国では６月下旬になっても議論や新たな表明が続いている。

　馮さんが発表した文章は「仇日は病気。薬では治らない」。教育やテレビ、映画などさまざまな手段で日本に対する「恨みを生み育てている」ことで、個々の日本人を正しく評価する努力を放棄する人が多いと指摘。「仇日病」は「膏肓（こうこう）に入った」と表現した。

　馮さんはさらに、さまざまなデマが溢れていると主張。例えば、「（旧日本軍の）７３１部隊が中国人を殺して解剖している写真」などとして出回っている写真は、１９２８年に発生した済南事件で虐殺された日本人を検死した際の写真と指摘した。

　馮さんが「中国人の遺体とみなすのはおかしい」と感じたのは、衣服をはがされた女性の遺体が「日本人の和服にはつきものの足袋を履いていた」ことだったという。

　馮さんは、一連の写真が国会図書館など日本の複数の機関が所蔵していることもつきとめた。それでも「日本による中国人虐殺の証拠」と言い張る人がいると批判。馮さんは同文章に遺体の写真を複数枚添えて、実際には中国人がありとあらゆる方法で日本人を虐殺したことを示す資料と指摘した。

　馮さんは、虚偽まで用いて日本を恨む気持ちを煽ることを「不誠実であり、理性を喪失している」と非難した。

　馮さんに対しては、「口を極めた罵詈雑言」も寄せられた。一方で「作者を罵倒する者がいることが、作者の主張が正しいことを示している」、「過去のことで、長期にわたり他国を恨むのは、絶対に病気だ。どうしても直さねばならない」などの賛同も寄せられた。

　ポータルサイトの捜狐は６月２０日、馮さんの文章に絡めて、反日」に対する日本人の反応を紹介した。日本人が寄せたとして、「わが民族は寛容だなあ。他の国だったら、とっくに中国に宣戦布告している」、「両国の民度の差がどれほどか、よく見よう」、「中国人の反日は無知によるものだから、病気とは思わない。韓国人の場合は病気」、「日本に来てショッピングをするのを禁止しよう」などの意見を掲載した。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：ＣＮＳＰＨＯＴＯ／２００９年２月に発生した反日デモ）
7888：とはずがたり：2015/08/04(火) 18:40:11: 中国を裏切った５国家・・・「武器を輸出してやったのに」＝中国メディア
2015-07-25 11:53
http://news.searchina.net/id/1582726?page=1

　中国のニュースサイト「中華網」は２１日、「中国に武器を注文して購入したとたんに、裏切った５つの国家」と題する文章を掲載した。

　文章は冒頭の部分で、「中国の輸出武器は近年来、国際市場で異彩を放ち、多くの国から引っ張りだこだ」、「多くの国が品質がよく安価な中国製武器を買うことで、自らの国防軍事力を高めている」と主張。

　さらに、武器の国際取引について「本来ならばウィン・ウィンであり、双方にとって喜ばしいことだ」と論じた上で「一部の国はまっとうでないやり方で、売買が終わった直後に裏切り、中国に敵対する陣営に立った」と主張した。

　“裏切った国”の筆頭に挙げたのがトルコだ。中国は１９９０年代から、自走ロケット砲の「ＷＳ－１」などをトルコに売ってきたと紹介。ところが、２０１３年に輸入を決めたはずの防空ミサイル「紅旗９（輸出仕様はＦＤ－２０００）」について、トルコ政府は延期などと言い出し、現在（２０１５年７月）に至るも輸出は実現していない。文章は「買う買わないはどうでもよい。（問題は）売買に仁義がないことだ。中国は軍事上の注文１つをトルコとの関係に影響させることはない。しかしトルコの一部の人がやることは、愚かだ」と批判した。

　記事は続けて、「中国でウイグル人が迫害されている」として発生した反中デモを批判した。同デモでは中国人観光客が襲われ、中国人客と誤解されて韓国人観光客も襲われた。

　次にミャンマーを取り上げた。中国から長年にわたり、陸・海・空のさまざまな武器を買っているのに、自国北部で内戦が発生した際に、中国領を越境爆撃し死者も出したと非難した。

　スリランカについては、武器売却だけでなく、中国の投資により同国の港湾の整備も進んだと指摘。ところが、１月にシリセーナ新大統領が政権の座に就いてからは、港湾開発は停止され、前政権で実現した中国海軍の原子力潜水艦の寄港など、軍事面での関係も不透明になったと論じた。

　インドネシアについては、南シナ海の島を巡る領有権問題で、「多国会議」を提案したことを批判。中国は「２国会議」を主張しつづけている。「外部勢力が入ってくると不利」との思惑があるとされる。

　マレーシアについては、中国が領有権と権益を主張する南シナ海の一部の島や岩礁、海域を実効支配し、権益問題についてブルネイと「話し合いで解決」したことを非難した。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
7889：とはずがたり：2015/08/04(火) 19:23:41: 中国「民間金融」相次ぎ破綻…自殺する債権者も
2015年08月03日 08時42分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150803-OYT1T50016.html?from=y10

　中国各地で、高い金利をうたって資金を集める「民間金融会社」が相次ぎ破綻している。

　資金を預け損失を被った人たちが抗議集会を開くなど、社会不安が高まる一因になっている。経済成長の減速が原因だが、こうした金融会社の営業が違法か合法かあいまいなことが混乱に拍車をかけている。

　■自殺者も

　河南省洛陽市の中心部の広場では、今年３月以降、破綻した金融会社に投資していた債権者たちが毎週土曜日、集まっている。５月下旬には数千人規模の抗議活動に発展し、警察当局に拘束される人も出た。それでも、６月も３００人余りが来ていた。

　２０歳代の女性は、年利１２～１８％を掲げていた洛陽市の金融会社に６万元（約１２０万円）を預けたが、会社は２０１４年春に破綻した。元本は戻っていない。女性の父母も農業で蓄えた６０万元（約１２００万円）を失った。絶望して自殺する債権者もいるという。
7890：とはずがたり：2015/08/05(水) 08:15:41: 「南シナ海」で自制を＝米、埋め立てなど「三つの中止」提案へ－ＡＳＥＡＮ外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015080400523

　【クアラルンプール時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は４日、マレーシアの首都クアラルンプールで外相会議を開いた。会議後に記者会見した議長国マレーシアのアニファ外相によると、フィリピンなど一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海情勢で、各国外相は「事態を複雑化させたり緊張をエスカレートさせたりする活動の自制」を強化する必要があるとの見解で一致した。
　各国外相はまた、法的拘束力を持つ南シナ海での「行動規範」をできるだけ早期に策定できるよう中国との協議を加速させることでも合意した。
　ＡＳＥＡＮ外相会議の共同声明は調整が続けられており、一連の会議が終了する６日以降に発表される見通し。声明案は南シナ海情勢について、中国による岩礁埋め立てなどを念頭に、平和と安定を脅かす恐れのある「最近の情勢を引き続き懸念」しているとしている。
　ただ、岩礁埋め立てに「深刻な懸念」を表明した４月のＡＳＥＡＮ首脳会議議長声明に比べると「弱い表現」（外交筋）にとどまっており、最終的に中国に強い対応を打ち出せるか注目される。
　一方、フィリピンのデルロサリオ外相は会議の中で、米国が南シナ海の緊張緩和策として、（1）埋め立て（2）建設（3）緊張をさらに高める恐れのある挑発的行動－の「三つの中止」を提案すると明らかにした。同外相は「フィリピンは全面的に支持する」と述べた。
　この提案に対し、中国側の反発は必至だ。６日のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議など一連の会議に出席するためクアラルンプール入りした王毅外相は４日、記者団に「（今回のＡＳＥＡＮ会議は）南シナ海問題を議論する場所ではない」と述べ、同問題を取り上げることに反対の立場を強調した。（2015/08/04-21:24）
7891：とはずがたり：2015/08/05(水) 21:25:03: 中国、河北省トップを調査　周永康氏の汚職関連か
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H6V_U5A720C1FF1000/

　【北京＝永井央紀】中国共産党の中央規律検査委員会は24日、河北省党委員会の周本順書記を「重大な規律違反と法律違反」の疑いで調査していると発表した。具体的な内容は明らかにしていないが汚職関連とみられる。習近平指導部が2012年11月に発足してから、現役の省トップが摘発されるのは初めて。

　周本順氏は湖南省の出身で、司法部門を担当する党中央政法委員会での経歴が長い。2008年から13年にかけて、同委員会の中枢ポストである秘書長を務めた。当時、司法部門担当の党政治局常務委員だったのが、６月に収賄などで無期懲役の判決が確定した周永康氏だ。

　胡錦濤前国家主席の元側近で20日に党籍剥奪処分となった令計画氏は、息子がフェラーリに乗って起こした交通事故を水面下で処理するよう周永康氏に頼んだとされる。その際、部下だった周本順氏が隠蔽工作に動いたとの情報もあり、周永康氏や令氏の汚職に関連しているとの見方が多い。

　現役の地方政府トップの失脚としては、胡政権時の12年３月に重慶市党委書記だった薄熙来氏が解任され、無期懲役となったケースなどがある。

　今回の調査では、習指導部は地位や立場にかかわらず腐敗を厳しく追及する姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。また、足元の景気減速には社会の不安定化をもたらしかねないとの危機感が強いため、国民の不満解消につなげたいとの思惑もありそうだ。

　中国共産党は７月末から８月上旬にかけて河北省のリゾート地である北戴河で、長老や現役指導者が一堂に会する「北戴河会議」を開くのが慣例だ。重要政策が権力闘争と絡んで議論される場で、今年は反腐敗運動に対する反発が出る可能性があるため、会議前に摘発したとの指摘もある。

　中国メディアによると周本順氏は22日、農村改革などの目的で北戴河を視察した。党長老の一部はすでに北戴河に到着しているとされる。
7892：チバＱ：2015/08/05(水) 22:57:57: http://www.asahi.com/articles/ASH7Y555SH7YUHBI015.html
腐敗幹部や無気力幹部は降格だ　中国共産党が新規定導入
北京＝林望2015年8月4日19時17分

　中国共産党はこのほど、中央・地方の幹部の査定を厳しくし、資質を備えていない幹部を降格させる規定を導入した。腐敗幹部に加え、無気力幹部も降格の対象にする構え。降格人事は幹部のメンツに直接関わるだけに波紋を呼びそうだ。

　７月に施行された規定は「官僚の不正や不作為、権力乱用の問題を解決するため、能力のある者は昇格させ、凡庸な者は降格させる」とした。

　家族のビジネスや生活態度の問題、法を守る意識の欠如なども厳しく問うとも明記。党組織が部下や庶民からの評判などを含めて厳しく査定するよう求めた。

　党関係者によると、「能上能下（昇格も降格もある）」という幹部の人事制度は、１９６０年ごろに毛沢東が提唱したことがあるものの、汚職や規律違反がないのに降格させられるケースはほとんどない。新たな規定導入の裏には、腐敗問題など党組織の緩みや弱体化に対する習近平（シーチンピン）指導部の危機感があるが、実施には抵抗も予想される。（北京＝林望）
7893：チバＱ：2015/08/05(水) 22:58:20: http://www.asahi.com/articles/ASH8454V1H84UHBI00S.html
韓国の保健福祉相ら交代へ　ＭＥＲＳ拡大の引責か
ソウル＝貝瀬秋彦2015年8月4日18時59分

　韓国大統領府は４日、朴槿恵（パククネ）大統領が、保健福祉相と大統領府の雇用福祉首席秘書官をともに交代させる人事を決めたことを明らかにした。韓国では５月下旬から中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスへの感染が広がり、政府の対応に批判が集まっていた。先月末に「安心宣言」をして一段落したことから、感染拡大の責任を問う形で交代させたとみられる。

　文亨杓（ムンヒョンピョ）・保健福祉相は年金問題などの専門家だったが、後任に指名された鄭鎮燁（チョンジンヨプ）・盆唐ソウル大病院教授は医療の専門家で、大統領府報道官は「韓国の医療体系全般に深い理解と高い識見を備えている」と起用の理由を説明した。閣僚は国会の人事聴聞会を経て任命される。（ソウル＝貝瀬秋彦）
7894：チバＱ：2015/08/05(水) 23:43:38: http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150804/wor15080419560041-n1.html
ロッテは日本企業か韓国企業か…長男の日本語に韓国反発「国籍は韓国だが精神は日本」

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2015.8.4 19:56
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　【ソウル＝藤本欣也】日韓を中心に、幅広い経済活動を展開するロッテの経営権をめぐって創業者一族が対立する中、韓国で「ロッテは日本企業なのか、韓国企業なのか」とアイデンティティーを問う声が上がっている。日本にこだわる韓国国民の複雑な感情を騒動が浮き彫りにした形だ。

　「ロッテは日本の企業ですか？」。ソウルで３日、韓国人記者の質問に、創業者、重光武雄氏（９２）側と対立する次男、昭夫氏（６０）は答えた。

　「韓国企業だ。９５％の売り上げがわが国（韓国）で生まれている－」

　ロッテは在日韓国人１世の武雄氏が１９４８年に東京で創業。６７年に韓国に進出した。現在、昭夫氏は日本のロッテホールディングス（ＨＤ）の副会長とともに、韓国ロッテグループの会長を務めている。

　韓国ロッテは製菓、観光、流通などを手がける同国５位の財閥で、日本ロッテの１０倍以上を稼ぐ。韓国国民の生活に欠かせない存在だ。しかしその韓国ロッテを、事実上の持ち株会社として支配するのが日本のロッテＨＤであることが今回、韓国で知れ渡った。

　さらに武雄氏の長男で、昭夫氏と対立する宏之氏（６１）＝ロッテＨＤ前副会長＝が、韓国メディアの取材に日本語で答えたことに一部の韓国国民が反発した。「国籍は韓国だが精神は日本人」「ロッテは日本企業だったのか」などとネットに書き込まれた。

　兄弟はともに日本で生まれ育った。だが昭夫氏は９０年代から韓国ロッテを任され、韓国語の能力では兄より上。３日の会見も韓国語で行った。ロッテに対する韓国国民の微妙な感情を考えてのことだ。これに対し、「企業の国籍より重要なことがある」（朝鮮日報）とロッテの経営スタイルを批判する報道もある。
7895：チバＱ：2015/08/06(木) 05:22:33: http://www.sankei.com/world/news/150804/wor1508040002-n1.html
2015.8.4 11:00
【プラユット政権考】
タイ軍政、人身売買容疑で身内の中将も逮捕　人権擁護姿勢示すも空振りか

　タイの軍事政権が、人身売買組織の取り締まりに本腰を入れている。検察当局は、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャらの密航に関与したとして、“身内”の陸軍幹部を含む容疑者の大量検挙に踏み切った。背景には、クーデター政権に厳しい眼を向ける米国など国際社会から、人権問題に取り込んでいる姿勢へ理解を取り付けたいとの思惑がありそうだ。（シンガポール　吉村英輝）

　「捜査により、（人身売買の）組織は大がかりであることが分かった。海外から国内に密航者を入れるネットワークが存在した」

　タイ検察の報道官は７月２４日、記者団にこう述べ、国内へ不法入国者を送り込んでいた疑いで、タイ人９１人、ミャンマー人９人、バングラデシュ人４人の計１０４人を訴追すると発表。うち７２人をすでに逮捕し、３２人は逃走中とした。ＡＰ通信が伝えた。

　タイ南部では４月末から５月上旬にかけ、マレーシア国境に近い山中で、人身売買のためロヒンギャらを拘束していたとみられるキャンプ跡が多数見つかった。付近からは、虐待や衰弱により死亡したとみられる３６人の遺体が見つかった。組織は、取り締まりを逃れようとキャンプを放棄。被害者の一部は、密航船に乗せられたまま遺棄されて海上を漂流し、国際社会から人道問題として批判の声が上がった。

　逮捕者の中には、地元の政治家や政府職員、警察官に加え、南部の人身売買問題を監督する立場にあった、陸軍のマナット中将も含まれた。職務怠慢容疑だが、今後の調べで積極的な関与が明らかになる可能性もある。ＡＰによると、人権団体はかねてから、取り締まり担当者らタイ当局の人間と人身売買組織の「共謀」を指摘してきたが、当局側はこの指摘を繰り返し否定してきたという。

　人身売買問題で、軍の高官にまで切り込んだ軍政の姿勢について、タイの英字紙バンコク・ポスト（電子番）は２７日、米国務省が発表を予定する、人身売買に関する報告書で、評価を最低ランクから引き上げる狙いがあるとの見方を伝えた。２０１４年の報告書は、タイを北朝鮮などと並んで、４段階中最低ランクに位置付けた。反政府デモで失脚したインラック前首相下の１２年と１３年は、評価は３番目の「監視対象」だった。プラユット首相は、民主化運動への弾圧で欧米から批判を受けているだけに、人身売買撲滅への取り組みで人権重視の姿勢をアピールしたいところだ。

　ただ、中国での迫害を逃れてタイに不法入国したウイグル族１００人以上を中国に強制送還したことで、タイ軍政には国際社会から新たな批判が上がっている。プラユット首相は、国籍や中国の人道的な対応を確認したうえでの判断で、対応は「妥当」だと反論しているが、人権に関する国際社会からの軍政に対する批判は続きそうだ。
7896：チバＱ：2015/08/06(木) 05:23:57: >>7875
2週間前の決定で大丈夫なの！？
http://www.sankei.com/world/news/150804/wor1508040033-n1.html
2015.8.4 13:30

韓国、「解放７０年」の前日は休日に　　高速道も無料

　韓国政府は４日の閣議で、日本の植民地支配の解放から７０年を迎える８月１５日の前日の１４日を、今年だけ臨時の休日にすることを決めた。この日は高速道路の通行料も無料になる。

　韓国では「光復節」と呼ばれる１５日は休日だが、今年は土曜日で休日の実感がないとして、解放記念日を祝う雰囲気をつくるため前日も休日にした。（共同）
7897：チバＱ：2015/08/06(木) 05:29:47: http://www.sankei.com/world/news/150805/wor1508050002-n1.html
2015.8.5 07:05

韓国朴大統領の妹「日本に学ぶべき」「浮気した夫の噂立てるのと同じ」「過去蒸し返し恥ずかしい」　ネット番組で対日擁護

ブログに書く3

（1/3ページ）

日本から帰国したソウルの金浦空港で、記者団に持論を語る韓国の朴槿恵大統領の妹、槿令氏＝３０日（聯合＝共同）
　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の妹、朴槿令（クンリョン）氏（６１）が４日夜に配信された日本のインターネット番組で、「日本の首相が替わるたびに謝罪を求め、隣人を責めるのは第三国から見て恥ずかしいことだ」と述べ、歴史問題を蒸し返す韓国政府の姿勢に疑問を呈した。５０年前に父、朴正煕（チョンヒ）元大統領が成し遂げた日韓国交正常化による日本からの援助が韓国の経済発展にとって「決定的だった」ともし、元慰安婦女性らの支援は自国が責任を持つべきとの認識を示した。

　動画配信サイト「ニコニコ動画」の日韓問題に関する特集の中でインタビューに応じた。

　冒頭、日本の印象について、「マナーや礼儀正しさ、相手への配慮など、日本には、韓国にない長所がある。韓国も礼儀の国といわれたが、今は当てはまらない。日本から学んで礼儀正しい生活をしてほしい」と現在の韓国社会に注文を付けた。

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　姉の槿恵氏とは最後にいつ会ったか、「よく思い出せない」としながらも、子供時代から優秀だったことなど、姉を立てたうえで、「食事も定時にする姉と、寝坊をする私と性格は正反対だった。けんかをするといつも勝ち気の私が勝った」と振り返った。

　当時、人気だった日本製の文房具などを厳格な母が買ってくれなかったといった子供時代の思い出にも触れた。

　世論の大反発を押し切ってまで、正煕氏が国交正常化を断行したことについては、「国交正常化こそ生きる道と思って推進した父を誇らしく思う」とし、日本からの無償・有償援助が製鉄所や高速道路建設など、韓国経済発展の「原動力になった」と評価した。

　日本に対して過去の歴史を問い続けることは、「浮気した夫の悪い噂を立てていることと同じ。歴史を後退させることで、（韓国の）国益にもよいことではない」と苦言を呈した。

　慰安婦問題についても、日本の援助で自立経済の基盤ができたと前置きしたうえで、「隣人を責め続けるのではなく、自らの手で（元慰安婦である）祖母や母を慰めて暮らしていくことが重要だ」と、韓国が責任を持って元慰安婦らに補償や支援をしていく重要さを強調した。

　首相ら日本の政治家が靖国神社に参拝するごとに韓国外務省が批判することについても「内政干渉になる」と批判。「子孫として祖先をまいることを拒むことはできない。靖国参拝をして戦争を起こそうとは誰も思っていない。そう思う方がおかしい」と変わることない韓国世論のあり方に疑問を投げかけた。

　現在の日本については、「他の国を侵略する憲法でもなく、軍国主義の時代でもない」と理解を示した上で、「（戦前）当時の『親日』と国交正常化後の『親日』は全く変わっている」と、いまだに親日派をつるし上げようとする韓国の左派勢力の姿勢を批判した。

　自ら社団法人「韓国災難救護」の総裁を務めるなど、社会支援に従事している経験から、韓国のハンセン病患者らに対し、人知れず、支援の手を差し伸べる日本人が少なくないにもかかわらず、韓国で「あまり知られていない」実態も憂えた。

　姉の槿恵氏の対日政策については、国交正常化５０年の式典で日韓関係の深化に言及し、駐日大使を経験した李丙●（＝王へんに其）（イ・ビョンギ）氏を秘書室長に起用したことを挙げ、日韓関係にとって「いいシグナルだ」とし、「私たちは、新しいスタートを切らなければならない。見守ってほしい」と期待を込めた。

　最後に、番組を視聴した日本のネットユーザーに向け、「韓国では、日本を非難するニュースばかりが流れるが、大半の国民は私と同じ考え方を持っていることを分かっていただき、もっと韓国を好きになってほしい」と訴えた。

　この日配信されたインタビューは録画で、槿令氏は収録を終え韓国に帰国した先月３０日、ソウルの空港で韓国の報道陣に同様の主張をしたところ、韓国内で物議を醸した。

　インタビューを終え、槿令氏はこうも付け加えた。

　「よいことをしようとすると、水を差す人がいます。そういう人を警戒しないといけません。賢い人は分かると思います」
7898：チバＱ：2015/08/06(木) 05:33:53: http://www.sankei.com/world/news/150804/wor1508040047-n1.html
2015.8.4 18:37
【ロッテお家騒動】
韓国でまた“財閥バッシング”　「不平等招いている」と不買運動も、大韓航空のナッツリターン問題に続き

ブログに書く0

重光宏之ロッテ副会長＝２０１０年４月５日、東京都墨田区錦糸町、撮影者；栗橋隆悦
　【ソウル＝名村隆寛】経営権をめぐり創業者一族が対立しているロッテの騒動が、韓国で“財閥バッシング”に発展している。市民団体による不買運動の動きに加え、政界からも批判の声が上がっている。

　韓国第５位の財閥とはいえ、経営者一族のお家騒動にしては過敏ともいえる反応もあり、財閥に対する韓国社会の複雑な感情がうかがえる。大韓航空前副社長が昨年１２月、自社旅客機を引き返させた際に起きた、激しい財閥非難を想起させる事態となっている。

　聯合ニュースによると、韓国の市民団体「金融消費者院」は４日、ロッテ百貨店など全系列会社の商品の不買運動を展開する方針を明らかにした。「財閥の非良心的な態度をあらわにし、社会的責任や貢献に関心がないことがはっきりした」ことを動機に挙げる。

　さらに、「金融機関も社会的責任の次元で関連各社への融資と投融資を再考せねばならない」とし、ロッテグループの政財界との癒着や資金調達、相続、脱税などの実態を全面調査するよう韓国政府に求めた。

　同団体はこのほか、「内部取引や任務の分配など、極めて家族的、閥族的な財閥の経営が経済の不平等を招いている」と“不平等”を問題視している。

　一方、与党セヌリ党の徐清源（ソ・チョンウォン）最高委員は３日、「経済再生に率先すべき財閥の泥仕合に、国民は怒りさえ覚えている。国民から恩恵を受けてきた企業の裏切りだ」と、国民を盾に批判。「ロッテだけでなく、政府は財閥の問題に目を向けるときだ」などと述べた。
7899：チバＱ：2015/08/06(木) 05:41:31: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150805/frn1508051550002-n1.htm
韓国内で広がる内紛・ロッテへの嫌悪感　他の５大財閥でも「骨肉争い」　 (1/3ページ)
2015.08.05

韓国１０大財閥で繰り広げられた骨肉の争い【拡大】

　泥沼化しているロッテ創業家のお家騒動。後継レースから外れた長男の重光宏之氏（６１）と、次男の昭夫氏（６０）の主導権争いの行方が注目されているが、一族の内紛はロッテグループだけにとどまらない。これまで１０大財閥のうち、サムスン、現代、斗山、韓進、ハンファと、ロッテを含めて６つのグループが、お家騒動を起こしているのだ。兄弟間の骨肉の争いは、企業の信頼低下や経営難にもつながっている。

　ロッテグループの創業者、重光武雄氏（９２）の後継争いをめぐり、日本にあるグループ中核企業、ロッテホールディングス（ＨＤ）副会長で事実上同社トップの昭夫氏が３日、韓国入りし、武雄氏と面会した。ソウル・明洞のロッテホテルに直行するも、対面時間は「わずか５分」（韓国メディア）だったという。

　韓国ロッテグループは、２人は穏やかにあいさつを交わしたと説明。しかし、宏之氏側とみられる親類は、武雄氏が昭夫氏に「出て行け」と怒鳴りつけたと主張し、双方の説明が食い違う状況となっている。

　宏之氏側は２日、インタビュー映像を公開し、中国事業で巨額の赤字が出たことに激怒した武雄氏が、昭夫氏を殴打したと暴露するなどメディアを駆使した作戦に打って出た。

　これを見た国民は韓国有数の企業グループが創業家一家に完全に私物化されていると捉えており、嫌悪感も広がっている。メディアは「低劣な暴露合戦」「後進的な家族経営」と非難し、ロッテの企業イメージは大きく傷ついた格好で、韓国市場では３日、ロッテケミカルやロッテショッピングなど関連企業の株価が軒並み下落した。

　昭夫氏は同日、報道陣に「事態を早く解決し企業を正常化させる」と強調したものの、宏之氏側には義姉や、武雄氏の実弟ら親族もついているとみられる。近く開催予定の株主総会だけでは収まらずに法廷闘争に持ち込まれ、事態は長期化するとの見方が出ている。

　こうしたお家騒動は韓国財閥で慢性化している。ハンギョレ新聞（電子版）は７月２９日、ロッテを含め、韓国の１０大財閥のうち、６つのグループで骨肉の争いが繰り広げられたと報じた。財閥のお家騒動＝表＝は、韓国内でもその都度強い批判を浴びている。

　ロッテ問題では、武雄氏が高齢で意思決定が困難な状態であることも、後継者争いを激化させている要因と指摘されている。
7900：チバＱ：2015/08/06(木) 05:41:46: 　類似点が指摘されているのは、２０００年に現代グループで起きた内紛だ。当時８５歳で健康状態が悪化した鄭周永（チョン・ジュヨン）名誉会長の後継者争いが、兄弟間で勃発。次男と五男による争いは「王子の乱」と呼ばれ、勝利した五男が現代グループを引き継いたが、次男が現代自動車、六男が現代重工業を率いるなどグループ分裂につながった。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「親が亡くなったり健康状態が悪化すると、とたんに内紛を始める。兄弟で分け合うと取り分が少なくなってしまうので、独り占めしたいという思いが泥沼化させていく」と指摘。財閥子息が会社を私物化しようとする風潮も温床にある。

　今年５月に李健煕（イ・ゴンヒ）会長（７３）が心筋梗塞で倒れたサムスンでは、長男、長女、次女による「３本の矢体制」で経営を引き継ぐとしており、「財閥としては異例のケース」（室谷氏）。だが、李会長自身は、１９８７年に亡くなった父で創業者の李秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（イ・ビョンチョル）氏の相続争いを兄らと長年続け、法廷闘争にまで発展した。

　「財閥といっても規模が大きいのは現代、サムスンぐらい。それ以外の財閥は分裂すると弱体化は免れない。ロッテも内部取引で稼げなくなるなど、経営面でのダメージは大きい」（同）。ロッテはお家騒動を乗り切れるか。
7901：チバＱ：2015/08/06(木) 19:13:00: http://japan.cna.com.tw/news/apol/201508060010.aspx
＜台湾の総統選＞親民党・宋楚瑜氏が出馬表明連立政権樹立など約束
【政治】 2015/08/06 17:13

宋楚瑜氏
（台北 6日中央社）野党・親民党の宋楚瑜主席（73）は6日、台北市内で記者会見を行い、来年1月に行われる総統選挙への出馬を表明した。総統候補としての出馬は3回目。

宋氏は長年にわたる与党・国民党と野党・民進党の対立関係を激しく批判。出馬にあたり与野党対立の解消や連立政権の樹立などを公約として掲げた。

蒋経国、李登輝政権下で活躍した宋氏は2000年、所属していた国民党を離脱し、無所属で総統選に出馬したが僅差で民進党の陳水扁氏に及ばず落選。2012年に親民党から立候補するも、再選を目指す国民党の馬英九氏に大差で敗れている。

来年の総統選には国民党の洪秀柱・立法院副院長（国会副議長、67）と、民進党の蔡英文主席（58）がそれぞれ立候補を決めている。

（曽盈瑜／編集：杉野浩司）
7902：とはずがたり：2015/08/06(木) 19:28:26: アジアインフラ投資銀行の次は国内インフラ投資銀行か。
>政府系金融機関である国家開発銀行と中国農業発展銀行が、インフラ整備のための基金を設立。ひとまず計３０００億元の債券を発行し、資金調達する。債券は、国有の中国郵政貯蓄銀行が買い取る。調達した資金をインフラ事業に投じる。

＜中国＞景気対策へ…インフラ整備、３年間で２０兆円か
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150806k0000m020074000c.html
08月05日 20:59毎日新聞

　【北京・井出晋平】中国政府は、国内のインフラ整備事業への投資を加速させる方針を固めた。５日付の中国各紙が伝えた。政府系金融機関を通じて新たに債券を発行し、各地のインフラ整備事業に投資する。投資額は、今後３年間で１兆元（約２０兆円）に上る可能性があるという。景気の減速が続くなか、事実上の景気対策に踏み切った形だ。

　新華社通信系の経済紙、経済参考報によると、政府系金融機関である国家開発銀行と中国農業発展銀行が、インフラ整備のための基金を設立。ひとまず計３０００億元の債券を発行し、資金調達する。債券は、国有の中国郵政貯蓄銀行が買い取る。調達した資金をインフラ事業に投じる。

　中国政府は２００８年のリーマン・ショック後に４兆元の景気対策を行ったが、無駄な都市開発の拡大や主要産業の過剰生産などの問題を招いた。今回は、資金を投じるプロジェクトの認可を厳しくすることで、野放図な投資に歯止めをかける方針。生活水準の向上につながる分野に的を絞るほか、事業の収益が見込めることなどの条件を設けるという。

　中国の今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比７％増と、前期と同水準を維持した。だが、６月中旬以降、株式市場で動揺が続くなど先行き不透明感が高まっており、景気対策に踏み切るとみられる。
7903：チバＱ：2015/08/06(木) 19:53:39: http://www.sankei.com/world/news/150806/wor1508060019-n1.html
2015.8.6 19:16
【台湾総統選】
親民党主席の出馬表明、与党国民党には不利か　世論調査では「１強２弱」で蔡英文氏優勢

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（1/2ページ）

台湾の総統選に出馬を表明した親民党の宋楚瑜主席
　【台北＝田中靖人】台湾の野党、親民党の宋楚瑜主席（７３）は６日、台北市内で演説し、来年１月の総統選への出馬を表明した。宋氏は中国国民党の出身で、出馬は４回目。劣勢が伝えられる与党、国民党の候補者、洪秀柱氏（６７）は基礎票の流出で、さらに不利になるとみられている。

　宋氏は出馬表明演説で、二大政党による対立が台湾の経済・社会問題を悪化させているとして、「与野党対立を解消し、大連合政府（大連立政権）を作る」と述べた。対中政策については、馬英九政権が基礎とする「１９９２年コンセンサス」を前提としつつ、「重要な政策は、台湾の人民が自ら決める」と強調し、二大政党の候補者の中間の路線を取る姿勢を示した。

　宋氏は蒋経国元総統の元側近で政治面の経歴が長く、民選の台湾省長を務めたこともあり、中高年層から根強い支持がある。２０００年の総統選では、国民党を離党して無所属で出馬し落選。その後、親民党を結成し、０４年は国民党の連戦氏の副総統候補として出馬したほか、１２年には親民党から総統候補として出馬したが、いずれも落選した。

　総統選では野党、民主進歩党の蔡英文主席（５８）が優勢が伝えられている。７月２３日付自由時報の世論調査では、蔡氏の支持率４２％に対し、宋氏、洪氏とも１６％台で拮抗（きっこう）する「１強２弱」状態。洪氏は５日、宋氏出馬について「尊重できないが、遺憾でもない」と言葉を濁した。
7904：とはずがたり：2015/08/06(木) 21:06:20: 結局韓国も北朝鮮も世襲社会を乗り越えられていないね。。

ロッテお家騒動、創業者の言動で混乱に拍車　次男を殴打、長男に「お前は誰だ」
http://news.goo.ne.jp/article/fuji/nation/fuji-dms1508030006.html
08月03日 17:01夕刊フジ

　ロッテ創業家で長男の重光宏之氏（６１）と次男の昭夫氏（６０）の後継争いが泥沼化している。日本のロッテホールディングス（ＨＤ）の株主総会での多数派工作や訴訟合戦も予想されるなか、父親の創業者、武雄氏（９２）の言動が韓国メディアで報じられ、事態の混乱に拍車をかけている。

　宏之氏は１月にロッテＨＤ副会長を解任されたが、７月末に武雄氏らとともに訪日して昭夫氏の解任を通告。これに対し、現副会長の昭夫氏側は直後に開いた取締役会で解任の無効を確認し、武雄氏の代表権を外す人事を発表し、クーデターは「一日天下」に終わったが、その後も権力闘争が収束する気配はない。

　韓国ＳＢＳテレビなどは、武雄氏がソウルのロッテホテル３４階にある執務室で録画したという映像を２日に公開。そこで武雄氏は「次男の辛東彬（シン・ドンビン＝昭夫氏の韓国名）を韓国ロッテ会長と（日本の）ロッテＨＤ代表に任命したことはない。（昭夫氏には）どのような権限もない」「ロッテを育てた私を排除する動きは許せない」と述べたという。

　宏之氏もインタビューで、ロッテの中国事業で巨額の赤字が出たことに武雄氏が激怒し、「（責任者の昭夫氏を）激しく非難して殴った」と発言。昭夫氏が創業者の逆鱗に触れたとの構図を強調し、自身の正当性をアピールした。宏之氏は昭夫氏と７月に話し合ったが、「弟が最後まで徹底的に戦うと宣言した」とも語った。

　一方で、テレビ朝鮮は２日、武雄氏の状態に関して気になる報道を行った。ロッテグループ関係者の証言として伝えたもので、武雄氏は７月３１日に行われた役員の業務報告の席で突然、宏之氏に向かって「お前は誰だ」と声を上げたという。「宏之です。辛東主（シン・ドンジュ＝宏之氏の韓国名）です」と大きな声で答えたが、武雄氏は３回繰り返し尋ねたとし、「ロッテグループの内部でも、辛格浩（シン・ギョクホ＝武雄氏の韓国名）氏が正常な経営判断を下すことができるのか懸念の声が出ている」と報じた。

　いずれも真偽は不明だが、激しい情報戦が繰り広げられているようだ。

　朝鮮日報は、日本滞在中の昭夫氏が３日に韓国に戻り、家族の問題で国民に心配をかけたという謝罪文を出して事態の収拾を図る見通しだと報じた。宏之氏は逆に日本に戻り、ロッテＨＤの株主総会に備えるという。総会の結果を問わず法廷闘争にもつれ込むとの見方が強まっている。
7905：チバＱ：2015/08/07(金) 07:20:31: http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H7J_W5A800C1FF1000/
台湾野党・親民党の宋主席、総統選に出馬表明
2015/8/6 20:33
【台北＝山下和成】台湾の野党・親民党の宋楚瑜主席（73）は６日、2016年１月の総統選挙に出馬すると表明した。党勢の拡大や自身の存在感をアピールする狙いだ。対中融和などの主張が与党・国民党に近く、すでに出馬表明している国民党候補の洪秀柱・立法院副院長（国会副議長、67）の票を奪うとみられる。出遅れが目立つ洪氏にとってはさらに痛手となりそうだ。

　「青（国民党）と緑（民進党）の戦いを投げ捨て、台湾のために活路を探ろう」。宋氏は台北市内のホテルで出馬宣言し、第３の選択肢としての意義を強調した。総統選への出馬は３回目だ。

　宋氏はかつては国民党の実力者だった。00年の総統選挙で連戦氏との指名争いに敗れたことから、無所属で出馬。与党系の分裂で最大野党・民進党の陳水扁氏が当選し、台湾初の政権交代を許した。宋氏は00年に親民党を結成し、12年の前回総統選にも出馬したが、３％未満の得票率で現職の馬英九総統らに敗北した。

　今回の総統選は、８年ぶりの政権奪回を目指す台湾独立志向の最大野党・民進党の候補、蔡英文主席（58）がリード。これを国民党の洪氏が追いかける展開だ。二大政党に挑む宋氏については「当選は厳しい」との見方が大勢だが、総統選への影響は無視できない。

　台湾のケーブルテレビ大手、ＴＶＢＳグループの７月の世論調査では、出馬が未確定だったにもかかわらず「宋氏に投票する」との回答が19％に達した。蔡氏の34％とは開きがあるものの、洪氏の25％に迫る勢いだ。

　宋氏は台湾と中国を一体と見なす志向が強く、洪氏の考えと重なる。宋氏は６日の出馬表明でも「両岸（中台）は中華民族の大きな家族に属する」と語った。宋氏が支持を伸ばせば、与党の洪氏の票が食われて蔡氏を利することになる。この構図は00年の総統選と同じだ。

　洪氏は宋氏の出馬について「尊重するとは言い難いが、遺憾でもない」と複雑な心境をにじませた。一方、国民党の朱立倫主席は「（親民党との選挙）協力に向けた作業は絶対にやめず最大の努力をする」と強調したが、厳しさが浮き彫りになっている。
7906：チバＱ：2015/08/08(土) 10:41:08: http://www.sankei.com/world/news/150807/wor1508070002-n1.html
2015.8.7 11:00
【国際情勢分析】
台湾　総統選、勝算見えぬ与党・国民党

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７月１９日、台北市内で開かれた国民党大会で、旗を振る洪秀柱氏（手前）。後ろに並ぶ立法委員選の候補者らを率いることができるのか、疑問視されている（田中靖人撮影）
　台湾で来年１月に行われる総統選で、二大政党の候補者がようやく確定した。与党、中国国民党は１９日の党大会で、洪秀柱立法院副院長（国会副議長に相当）＝（６７）＝を正式に候補者に決めた。野党、民主進歩党は蔡英文主席（５８）が４月に決まっている。２人はいずれも独身女性で、史上初の女性総統が誕生する公算が大きい。ただ、与党の国民党は党内の混乱が収まらず、勝利に向けた方策が見通せないでいる。

「一中同表」で支持率急落

　１９日に台北市内で行われた党大会。壇上の朱立倫主席（５４）が洪氏を総統選候補者に提案すると、会場の約１３００人から拍手が起こり、異議無く了承された。洪氏の指名に反対する一部の党代表は、欠席していたという。党執行部は直前の１５日、党批判を繰り返したとして、比例区選出の立法委員（国会議員）ら５人を除名したばかり。一見、円満な党大会は、執行部が拳を振り上げて演出したものだ。

　洪氏は台湾の民主化が進み、立法院（国会）が全面改選される直前、１９８９年末の選挙で当選して以来のベテラン政治家。無名ではあっても場数を踏んできた経験からか、指名後の演説には余裕を感じさせた。

　だが、その内容は弁明の色合いが濃かった。洪氏は戦後、台湾に移住してきた外省人家族の出身であることへの批判に配慮し、あえて台湾語で自身や家族の苦労を紹介。対中政策では、馬英九総統（６５）が掲げる「１９９２年コンセンサス」を「基礎」とし、「台湾優先（路線）を堅持する」と強調した。

　洪氏は直前、自身の対中政策は「一つの中国」原則を中台それぞれが表明するという馬政権の「一中各表」ではなく、中台双方がより大きな「中国」に属しているとする「一中同表」だと発言。連邦制による中台統一を目指しているとも取られかねず、支持率が急落していた。

訪米より地方回り優先

　台湾の総統選には、米国と中国の方針が大きな影響を及ぼすとされる。馬総統は２期８年の中国優先政策で中台関係を安定させ、その結果、米国の信頼も勝ち取った。中米への外遊途中、母校の米ハーバード大で、総統として２人目の“講演”を行ったのは、その成果だとされる。その一方で、若い世代を中心に反中感情が高まり、昨年１１月末の統一地方選での惨敗を招いた。

　総統選ではこれまでのところ、民進党の蔡氏が馬政権の「資産」を活用し、国民党の洪氏は「負債」だけを受け継いでいるかのようだ。蔡氏は５～６月の訪米で中台関係の「現状維持」を強調し、米側から高評価を受けた。馬総統が「現状」は自分が作ったものだと訴えたところで、米側の蔡氏への見方に影響はない。一方、選挙戦で出遅れた洪氏は、地方回りが優先だとして訪米に否定的で、米側から“お墨付き”を得る機会を自ら封じている。

　また、洪氏の「一中同表」は、中国側には好感されたものの、台湾世論には受けが悪い。国民党寄りの中国時報は２２日付の社論で、「民進党が『一中各表』を受け入れなければ、北京は黙っていない」と蔡氏を脅すような論陣を張った。もはや禁じ手である中国の介入なしには選挙に勝てないと認めているかのようだが、中国側は現状、様子見の構えだ。

ささやかれる分裂危機

　こうした状況に、総統選と同日に行われる立法委員（国会議員）選の候補者、特に民進党の地盤である南部の選挙区で戦う候補者の心は穏やかでない。洪氏も中南部の票の獲得を目指し、本土派と呼ばれる本省人系の重鎮、王金平立法院長（国会議長）＝（７４）＝に選対本部長に就任するよう求めたが、王氏は立法院長職に支障が出るという理由で、拒否した。

　国民党を離党して親民党を結成した宋（そう）楚（そ）瑜（ゆ）主席（７３）は、８月上旬にも出馬の是非を判断するという。従来は立法委員選の票のかさ上げが狙いとみられていたが、一部世論調査では、支持率が洪氏を上回るものも出てきた。報道では、国民党本土派の立法委員が離党し、宋氏を擁立するのではとの観測も出ている。現状で勝てる要素が見いだせない国民党は「分裂の危機」がささやかれるまでになっている。（台北支局　田中靖人）
7907：チバＱ：2015/08/08(土) 10:45:33: >>5266>>5274
http://www.sankei.com/world/news/150807/wor1508070025-n1.html
2015.8.7 12:53

「植民地時代に日本が朝鮮の標準時奪った」　北朝鮮が３０分遅い「平壌時間」導入へ

　北朝鮮の最高人民会議常任委員会は５日発表の政令で、同国の標準時を現在より３０分遅らせ、「平壌時間」と命名することを決定した。日本の植民地支配解放７０年となる今月１５日から適用する。朝鮮中央通信が７日伝えた。

　政令は、日本が植民地時代に「朝鮮の標準時を奪った」とし「日本の罪悪を決算して民族の自主権を守る」ために標準時を変更するとしている。

　北朝鮮は現在、日本と同様の標準時子午線（東経１３５度）を使っているが、１５日からは朝鮮半島を通る東経１２７度３０分を標準時子午線とする。

　韓国の聯合ニュースによると、日韓併合後の１９１２年、統治機関の朝鮮総督府が朝鮮の標準時を日本に合わせたという。（共同）
7908：チバＱ：2015/08/08(土) 12:49:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150807-00000178-jij-asia
フェイスブックで王室中傷、禁錮30年＝タイ
時事通信 8月7日(金)21時29分配信

　【バンコク時事】タイ・バンコクの軍事裁判所は7日、フェイスブックに王室を中傷するメッセージや画像を投稿したとして、男性被告（48）に不敬罪などで禁錮30年を言い渡した。
　
　地元メディアによると、不敬罪事件としては、これまでで最も厳しい判決。タイ北部チェンマイの軍事裁判所でも同日、フェイスブックで王室を中傷したとして、女性被告（29）が禁錮28年の判決を受けた。
　タイでは昨年5月のクーデター以降、「王室擁護」を掲げる軍事政権の下で不敬罪に問われるケースが急増。人権団体によると、60人以上が起訴されているという。
7909：チバＱ：2015/08/09(日) 22:19:47: http://www.sankei.com/world/news/150808/wor1508080038-n1.html
2015.8.8 16:07

シンガポール「幸福度」世界最下位　アジアで最も豊かなはずが　建国５０年、「能力主義」行き詰まる

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（1/3ページ）

建国５０周年を迎えるシンガポールの街並み＝３月（ロイター）
　【シンガポール＝吉村英輝】赤道直下の都市国家シンガポールが９日、建国５０周年を迎える。１９６５年のマレーシアからの分離独立以降、一党支配の長期政権で経済発展を実現し、アジアで最も豊かな国となった。一方、格差拡大などで「能力至上主義」の成長モデルは行き詰まっている。

　至るところに国旗や装飾が掲げられ、全土が祝賀ムードに包まれている。９日の式典には、１８カ国の首脳ら代表も参加。日本からは麻生太郎副総理兼財務相が出席する。

　リー・シェンロン首相は８日夜、就任以来１１回目となる記念メッセージを放送。父親で今年３月に９１歳で死去した初代首相、リー・クアンユー氏が、言葉や宗教の平等を認め多民族国家の繁栄に成功した功績をたたえ、「より良い将来を誰もが期待できる」と述べ、結束の継続を訴えた。

　当日の９日は、午前９時に全土でサイレンが鳴らされ、元首相の肉声による独立宣言が初めてラジオとテレビで流される。５０年前の当日は、元首相が自ら読み上げるつもりだったが多忙でかなわず、アナウンサーが代読していた。肉声は３年前に収録していた。

　３１年間の長期政権を率いた元首相は、東京２３区とほぼ同じ広さの島に、日本などから資本と技術を導入し工業化に成功。９０年代に人件費が高騰すると、ハイテクや金融サービスが主体の産業構造へ機敏に転換した。現在の高層ビルや緑が調和した景観、少ない汚職や治安の良さは、元首相の理想を具現化したものだ。

　シンガポールの国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は、２００７年に日本、１１年に米国をそれぞれ追い抜き、１３年には独立時に比べ１００倍以上の約５万５千ドルに膨らんだ。

　一方、米調査会社ギャラップが１２年に発表した日常生活の「幸福度」調査で、シンガポールは、１４８カ国中、最下位だった。激しい競争社会や、政治的な息苦しさが指摘される。

　１１年の総選挙（定数８７）で、与党人民行動党（ＰＡＰ）の得票率は６０・１％と独立後最低で、過去最多の６議席を野党に奪われた。若者を中心に所得格差や移民流入による就職難に不満を抱く層が増えている。次回総選挙では、独立後生まれの有権者数が独立前生まれ世代を初めて上回る。

　リー首相は今月、「多くの外国人労働者を受け入れれば、経済はうまくいくが社会問題を抱える」とし、生産性向上により外国人に頼らない発展の継続を訴えたが、前途は多難だ。

　７月２４日には新たな選挙区割りが発表され、ＰＡＰは独立記念日後間もなく、候補者調整を完了する予定。初代首相の死去や建国５０周年で愛国ムードが高まるなか、早期解散による「９月１２日の総選挙」説が流れている。
7910：チバＱ：2015/08/09(日) 22:41:18: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150809-00000042-nnn-int

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ミャンマー　大規模洪水で約５９万人被災
日本テレビ系（NNN） 8月9日(日)21時16分配信
　豪雨による大規模な洪水に見舞われているミャンマーで深刻な影響を受けた住民が約５９万人に上ることが分かった。

　国連の人道問題調整事務所の８日の発表によると、ミャンマーで先月中旬から発生した大規模な洪水で深刻な影響を受けた被災者は５８万９９００人に上り、６月以降で少なくとも９６人が洪水で死亡したという。

　また、被害を受けたり倒壊したりした家屋は１万５０００戸以上に上るという。西部のラカイン州では塩水が流れ込んでコメの収穫に深刻な被害が出るなど洪水の影響はミャンマーの大半の地域に広がっている。

　ミャンマー政府や国連などが復旧活動に乗り出しているが、これから数日は雨の予報が出ているということで、予断を許さない状況が続くとみられている。
最終更新:8月9日(日)21時55分日テレNEWS24
7911：チバＱ：2015/08/09(日) 23:09:38: http://www.sankei.com/world/news/150809/wor1508090027-n1.html
2015.8.9 22:21
2015.8.9 22:21

胡錦濤・前中国国家主席の最側近の弟、米国亡命で機密資料約２７００点持ち出し？

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（1/2ページ）

　令計画氏（共同）
　【北京＝矢板明夫】昨年１２月に失脚した中国の共産党の大物政治家、令計画氏の弟で元国営新華社通信記者の令完成氏が、米国に亡命していることが米メディアの報道で明らかになり、中国国内で大きな波紋を広げている。中国国内から共産党の機密資料約２７００点を持ち出したとされているためで、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者による機密暴露の「中国版」に発展しかねない情勢だ。

　米紙ニューヨーク・タイムズなどによれば、令完成氏は妻とカリフォルニア州に滞在し、米国政府に対して政治亡命の申請手続きを進めているという。中国政府は身柄引き渡しを求めているが、米国は態度を留保しているという。

　山西省出身の令計画氏は胡錦濤前国家主席の最側近として知られ、日本の官房長官に当たる政権の大番頭役、党中央弁公庁主任を長年務め、共産党の機密情報を管理していた。

　令計画氏は５人兄妹の４人目で、事故死した長男以外には次男が山西省政治協商会議副主席に就くなどみな各方面で出世を重ねた。ちなみに５人兄妹の名前は共産党の文献によく出てくる言葉を使い、上から「路線」「政策」「方針」「計画」「完成」という。

　しかし、昨年末の計画氏の拘束に伴い、中国国内にいた親族はほとんど捕まり、一番下の弟、完成氏だけが米国に逃れたという。完成氏は中国指導者の海外における不正蓄財に関する機密資料など計２７００点を計画氏から託されたとの情報がある。

　完成氏は、一族に重い判決を下せば、これらの情報を公開すると中国当局を脅しているという。共産党関係者は、「令完成氏の機密資料は習近平政権にとって大きな爆弾のようなものだ。対応を誤れば大きな不祥事になりかねない」と指摘している。
7912：名無しさん：2015/08/10(月) 11:35:08: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150726-00000005-pseven-cn
中国人は日本人を「鬼」扱いするが韓国人はトウモロコシ扱い
NEWS ポストセブン 7月26日(日)7時6分配信

　経済や金融などの面において、韓国の中国依存は深刻な社会問題と韓国国内では認識されつつある。ネットの掲示板・イルベでも「韓国の中国依存は是か非か」という議論が盛り上がった。一方の中国側は、隷属の度合いを深めていく韓国をどう見ているのか。中国に詳しい拓殖大学教授の富坂聰氏はこういう。

「韓国の永住権はお金を積めば簡単に取れるので、中国の富裕層の間で韓国の永住権を取る動きが加速し、すでにソウル市だけで20数万人が取得している。さすがに韓国国内でも、『これでは植民地ではないか』と危惧されている」

　中国の富裕層は、国内の動乱の可能性を見越して、海外に逃避先を確保しようとするケースが多く、彼らにとって金で簡単に永住権を取れる国は便利だが、馬鹿にする対象ともなる。国家間レベルではどうか。

「中国の外交政策の基本は米国とどうつきあうかで、現段階では深刻な米中対立を招かないことが第一で、日本相手でさえ不用意に刺激しないようにしている。ところが、韓国は非常に優先順位が低い。

　中国は米国に対抗するため、いずれは韓国を押さえようという思いもあるが、韓国なんて芥子粒のような国という意識があって、日常的には特に視界にも入っていない。

　中国人は、日本人を『日本鬼子（リーベングイズ）』と呼び、『鬼』という字を当てて怖いものとイメージしているが、韓国人は『高麗棒子（カオリーバンズ・トウモロコシ野郎）』と呼び、徹底的に馬鹿にしている」（富坂氏）

　ここまで中国人に馬鹿にされても逆らわないようなら、韓国が中国に飲み込まれるのは時間の問題だ。

※週刊ポスト2015年7月31日号
7913：名無しさん：2015/08/10(月) 16:22:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150807-00000062-jij-n_ame
中国は埋め立て停止「証拠を」＝米
時事通信 8月7日(金)11時14分配信

　【ワシントン時事】米国防当局者は6日、中国の王毅外相が南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島での岩礁埋め立てを中止したと表明したことについて、「明確な証拠を求めていく」と述べた。
　その上で、中国を含む全当事国が岩礁の埋め立てや軍事拠点化を停止すれば、緊張を緩和できると強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150807-00000122-jij-asia
「沖ノ鳥島」挙げ日本に反論＝南シナ海埋め立てで中国外相
時事通信 8月7日(金)17時19分配信

　【クアラルンプール時事】クアラルンプールで6日開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）閣僚会議で、中国の王毅外相が、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島での岩礁埋め立てを批判する日本代表に対し、日本最南端の沖ノ鳥島で日本政府が進める港湾施設整備を取り上げて反論していたことが分かった。
　中国外務省が発表した。
　王外相は、岩礁埋め立てについて「合法的権利はない」などと指摘した日本側に対して「まず日本が何を行ったか見るべきだ」と反論。「日本は100億円を投じて沖ノ鳥島に人工島を造成し、その後、国連に対して沖ノ鳥島を中心に200カイリの排他的経済水域（EEZ）設定を要求したが、国連の多くのメンバーは日本の主張を理解できず、受け入れていない」と主張した。
　日本政府は、中国の海洋進出に対抗するため沖ノ鳥島を安全保障上の要衝と位置付け重視している。国連の大陸棚限界委員会は2012年、沖ノ鳥島の北方などの海域を日本の大陸棚として認める勧告を採択したが、中国政府は04年ごろから「沖ノ鳥島は『島』ではなく『岩』だ」として、EEZや大陸棚を認めないと強調している。
　王外相は南シナ海諸島に関して「中国が発見・命名して2000年の歴史がある」とした上で「70年前に中国はカイロ、ポツダム両宣言に基づき、日本に違法に占領された南沙、西沙（英語名パラセル）両諸島を法に基づき奪い返し、主権を回復した」と訴えた。
　王外相はこのほか、南シナ海での(1)埋め立て(2)建設(3)挑発的行動の「三つの中止」を提案したケリー米国務長官に対し、「停止の内容や基準は何か、各国で主張が違い、実行可能性に乏しい」と一蹴。中国との領有権争いを仲裁裁判所に持ち込んだフィリピンに関して「中国のイメージを悪くするものだ」と反発し、直接交渉で解決すべきだと主張した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150807-00050024-yom-int
中国の「南シナ海では部外者」に猛反発の米
読売新聞 8月7日(金)8時6分配信

　【クアラルンプール＝白川義和】ケリー米国務長官は６日、当地で記者会見し、南シナ海問題で、中国やフィリピン、ベトナムなどの当事国が〈１〉岩礁埋め立て〈２〉施設建設〈３〉軍事化――の３項目の中止で合意することを求めた。

　こうした措置を通じて緊張を緩和し、法的拘束力を持つ「行動規範」を１１月の東アジア首脳会議までにまとめるべきだとの考えを示した。

　ケリー氏は、「軍事目的の施設建設は緊張を激化させ、関係国も軍事化を進めて情勢不安定化の危険が増すだけだ」と指摘。中国が「米国は部外者」として南シナ海問題からの排除を図っていることについては、「米国は南シナ海に大きな利害を持つ。航行や飛行の自由の制限は受けない」と述べ、強く反発した。中国側が「埋め立てを停止した」と主張していることについても、「本当であることを願うが、まだわからない」と語り、３項目の中止を引き続き促す考えを示した。

最終更新:8月7日(金)8時6分
7914：名無しさん：2015/08/10(月) 16:23:00: >>7913

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000077-rcdc-cn
中国外相が南シナ海の埋め立て中止を表明、フィリピン政府は「新しい島しょがすでに造成されたため」と認識―ASEAN外相会議
Record China 8月6日(木)20時10分配信

2015年8月5日、中国の王毅（ワン・イー）外相はマレーシアで行われたASEAN（東南アジア諸国連合）との外相会議で記者団に、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で行っていた岩礁の埋め立て作業を「中止した」と述べた。周辺国との緊張を緩和するための発言とみられる。6日付で中国・FX168財経網が伝えた。

中国は今年6月、岩礁の埋め立て作業がまもなく完了するとの見通しを示した上で、造成された人工島には引き続き、軍事目的などに使う施設を建設する計画だと明らかにしていた。

フィリピン外務省のチャールズ・ホセ報道官は、「中国が埋め立て作業を中止したのは、新しい島しょがすでに造成されたからだ」とした上で、「中国による次の段階の施設建設は環境を破壊するものと認識している」と述べた。（翻訳・編集/柳川）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150807-00000037-reut-cn
中国、南シナ海問題でフィリピン・日本が結託と批判
ロイター 8月7日(金)11時55分配信

［北京　７日　ロイター］ - 中国外務省は６日、フィリピンがＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）で、南シナ海問題をめぐり中国を「攻撃」し、日本もそれに加わったなどと批判する声明を発表した。

フィリピンや日本の指摘に対し王毅外相はＡＲＦで、南シナ海を取り巻く状況は基本的には安定しているとしたうえで「中国は、敵意を増長させ緊張を高めるような非建設的な言動には、いかなる場合でも反対する」と述べたと外務省は説明している。

マレーシアの首都クアラルンプールで開催されているＡＲＦでは６日、ケリー米国務長官が中国を念頭に、南シナ海での軍事目的の施設建設や埋め立ては周辺国の間に緊張を生み、軍国化を促す可能性があると懸念を示していた。
7915：とはずがたり：2015/08/10(月) 19:54:28: 北朝鮮、協議提案受け取り拒否
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150810/Jiji_20150810X783.html
時事通信社 2015年8月10日 12時27分 (2015年8月10日 18時59分更新)

　【ソウル時事】韓国統一省報道官は１０日の記者会見で、韓国政府が５日に南北高官協議を提案しようとしたが、北朝鮮が提案書簡の受け取り自体を拒否したと明らかにした。報道官は「初歩的な礼儀さえなく、遺憾だ。北朝鮮に南北関係改善に向けた意志と誠意があるのか疑わしい」と非難した。
　北朝鮮側は受け取り拒否の理由として「上から指示を受けていない」と説明。また、５日は故金大中元韓国大統領の李姫鎬夫人が訪朝した日で、北朝鮮側は、この日に提案しようとしたことに不満を示したという。北朝鮮は、韓国政府が李氏の訪朝を軽視しているとして不快感を抱いたとみられる。
7916：チバＱ：2015/08/10(月) 21:10:05: http://mainichi.jp/select/news/20150811k0000m030064000c.html
中国：制服組元幹部に死刑判決　横領、贈収賄などの罪で
毎日新聞　2015年08月10日　20時58分

　【北京・石原聖】中国国営新華社通信によると、中国軍の軍事法院は１０日、横領、贈収賄、職権乱用などの罪で起訴された軍総後勤部の元副部長・谷俊山被告（５８）に対し、執行猶予２年付きの死刑判決を下し、中将の階級を剥奪した。

　谷被告は２０１２年２月に解任され、捜査機関が１４年１月に河南省濮陽市の自宅を捜索した際、純金の毛沢東像などトラック４台分が押収された。谷被告の摘発は、軍での腐敗摘発の始まりと位置づけられている。

　これまでの報道によると、胡錦濤前政権時代の軍制服組トップだった郭伯雄・前中央軍事委員会副主席＝７月に党籍剥奪と刑事責任追及が決定＝と家族が、谷被告から昇進の見返りに賄賂を受け取った疑いが指摘されている。谷被告に重罪が下されたことで、郭前副主席にも重い判決が出ると予想される。

　習近平指導部は、郭氏と同時期に中央軍事委副主席を務めた徐才厚氏（３月に病死、不起訴）も摘発した。徐、郭の両氏とも江沢民元国家主席の後押しで軍首脳として抜てきされたといわれる。

　軍には依然として、江氏に連なる幹部が多く残っている。習指導部は、江氏派の実力者を厳罰に処すことで、江氏の影響力を徹底的に排除する構えとみられる。
7917：チバＱ：2015/08/10(月) 21:11:55: http://www.asahi.com/articles/ASH8875TJH88UHBI024.html
シンガポール建国５０年、成長とひずみ　外国人頼み課題
シンガポール＝都留悦史2015年8月9日13時13分
　シンガポールが９日、建国５０年を迎える。資源に恵まれないなか、今年３月に死去した建国の父、リー・クアンユー初代首相の指導のもと、１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は日本を上回る成長を実現した。だが、外国人に頼る成長モデルは課題に直面している。

　食事や飲み物を運ぶ飲食店向けの小型無人飛行機の開発がシンガポールで進んでいる。開発を進めるのはベンチャー企業「インフィニウム・ロボティクス」。ジュンヤン・ウーン最高経営責任者は「少子高齢化でこの国は人手不足になる」と年内の実用化をにらむ。

　シンガポールは、積極的に外国人労働者を受け入れることで国力を維持してきた。主に多国籍企業を成長の源泉とし、その誘致を官僚が担った。

http://www.mbs.jp/news/international/20150810/00000005.shtml
シンガポール建国５０周年式典、世界１８か国の国王・首脳ら招く
更新：08/10 06:27

　シンガポールで９日、建国５０周年を記念した式典が盛大に行われました。　シンガポールは、１９６５年にマレーシアから分離独立を果たし、建国５０周年を迎えた９日には盛大な式典が行われました。世界１８か国から国王や首脳らが招待され、日本からは麻生財務大臣が出席しました。
　
　大型スクリーンには、今年３月に亡くなった「シンガポールの建国の父」と呼ばれたリー・クアンユー初代首相が映し出され、その功績をたたえました。
　
　シンガポールは、東京２３区ほどの大きさで資源が乏しいにもかかわらず、外資系企業や外国人労働者の積極的な受け入れ政策により、１人当たりのＧＤＰ＝国内総生産が、近年、日本を上回り、高い経済成長を遂げています。（10日02:12）
7918：チバＱ：2015/08/10(月) 21:53:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150809-00000046-san-asia
シンガポールきょう建国５０周年　「最も豊かな国」の成長行き詰まり
産経新聞 8月9日(日)7時55分配信

　■初代首相の肉声で独立宣言放送へ

　【シンガポール＝吉村英輝】赤道直下の都市国家シンガポールが９日、建国５０周年を迎える。１９６５年のマレーシアからの分離独立以降、一党支配の長期政権で経済発展を実現し、アジアで最も豊かな国となった。一方、格差拡大などで「能力至上主義」の成長モデルは行き詰まっている。

　至るところに国旗や装飾が掲げられ、全土が祝賀ムードに包まれている。９日の式典には、１８カ国の首脳ら代表も参加。日本からは麻生太郎副総理兼財務相が出席する。

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　リー・シェンロン首相は８日夜、就任以来１１回目となる記念メッセージを放送。父親で今年３月に９１歳で死去した初代首相、リー・クアンユー氏が、言葉や宗教の平等を認め多民族国家の繁栄に成功した功績をたたえ、「より良い将来を誰もが期待できる」と述べ、結束の継続を訴えた。

　当日の９日は、午前９時に全土でサイレンが鳴らされ、元首相の肉声による独立宣言が初めてラジオとテレビで流される。５０年前の当日は、元首相が自ら読み上げるつもりだったが多忙でかなわず、アナウンサーが代読していた。肉声は３年前に収録していた。

　３１年間の長期政権を率いた元首相は、東京２３区とほぼ同じ広さの島に、日本などから資本と技術を導入し工業化に成功。９０年代に人件費が高騰すると、ハイテクや金融サービスが主体の産業構造へ機敏に転換した。現在の高層ビルや緑が調和した景観、少ない汚職や治安の良さは、元首相の理想を具現化したものだ。

　シンガポールの国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は、２００７年に日本、１１年に米国をそれぞれ追い抜き、１３年には独立時に比べ１００倍以上の約５万５千ドルに膨らんだ。

　一方、米調査会社ギャラップが１２年に発表した日常生活の「幸福度」調査で、シンガポールは、１４８カ国中、最下位だった。激しい競争社会や、政治的な息苦しさが指摘される。

　１１年の総選挙（定数８７）で、与党人民行動党（ＰＡＰ）の得票率は６０・１％と独立後最低で、過去最多の６議席を野党に奪われた。若者を中心に所得格差や移民流入による就職難に不満を抱く層が増えている。次回総選挙では、独立後生まれの有権者数が独立前生まれ世代を初めて上回る。

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　リー首相は今月、「多くの外国人労働者を受け入れれば、経済はうまくいくが社会問題を抱える」とし、生産性向上により外国人に頼らない発展の継続を訴えたが、前途は多難だ。

　７月２４日には新たな選挙区割りが発表され、ＰＡＰは独立記念日後間もなく、候補者調整を完了する予定。初代首相の死去や建国５０周年で愛国ムードが高まるなか、早期解散による「９月１２日の総選挙」説が流れている。
7919：とはずがたり：2015/08/11(火) 19:50:01: ロッテ創業者次男　韓国国民に謝罪＝経営の透明化約束
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/161/e32b0486ce2e2f6870da86b348af9816.html
(聯合ニュース) 11:03

【ソウル聯合ニュース】ロッテグループの創業者、辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）氏の次男でロッテホールディングス（ＨＤ、本社・東京）副会長の辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）氏（韓国ロッテグループ会長）が１１日、ソウル市内で記者会見を開き、一族の経営権争いについて国民に謝罪した。

　経営権をめぐる騒動について「グループが成長する過程で支配構造の改善と経営の透明性強化に努力を傾けることができずに起きた」と説明。韓国ロッテグループの事実上の持ち株会社であるホテルロッテを上場し、グループ企業間で株式を持ち合う複雑な「循環出資」を年内に８０％以上解消するとの方針を明らかにした。
　今回の会見は、経営権をめぐり東彬氏と父親の格浩氏、今年１月にロッテＨＤの副会長を解任された兄の辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）氏が争っている問題で、韓国国民の反感が高まっていることから行われた。

ロッテ創業家、骨肉の争い　「再発防止」父の代表権外す
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH7X5FLVH7XULFA02M.html
07月28日 22:26朝日新聞

　ロッテホールディングス（ＨＤ）は２８日の取締役会で、創業者の重光武雄会長（９２）の代表権をなくし、名誉会長に据える人事を決めたと発表した。

　ロッテＨＤ関係者によると、副会長を解任されていた長男の宏之氏（６１）が２７日、高齢の武雄氏を韓国から連れ出してともに東京・新宿の本社を訪れ、次男の昭夫副会長（６０）を解任すると社員らを集めて伝えた。しかし、昭夫副会長が主導する取締役会は２８日、その効力を認めず、「再発防止のため」として創業者の人事を決めたという。

　昭夫副会長は「家族の問題にはじまったことで関係者に迷惑をかけたことを申し訳なく思っている。兄には家族と企業経営を混同した行動は二度としてほしくないと願っている」とコメントを発表した。

　日韓をまたぐ企業グループのロッテは長く「兄弟分業」を続けてきたが、ロッテＨＤは１月、副会長だった長男を解任。今月には副会長の次男に代表権を与えた。日韓両方の事業を次男が一手に担う体制を敷いていた。武雄氏は、韓国のロッテグループの総括会長は続ける。

　ロッテは、武雄氏が１９４８年に東京で創業し、日韓国交正常化後の６７年に韓国へ進出。韓国では小売業やホテル、石油化学なども手がけており、サムスンなどに次ぐ韓国財閥５位。（岡林佐和、ソウル＝貝瀬秋彦）
7920：チバＱ：2015/08/12(水) 18:32:55: http://mainichi.jp/select/news/20150812k0000m020098000c.html
人民元切り下げ：過去最大幅２％、輸出を後押し
毎日新聞　2015年08月11日　21時35分（最終更新　08月12日　06時34分）
【北京・井出晋平】中国人民銀行（中央銀行）は１１日、人民元の対米ドル相場の事実上の切り下げに踏み切った。対米ドルの基準値を一気に２％近く切り下げ、２０１３年４月以来の水準まで引き下げた。中国メディアによると、基準値の下落率としては過去最高という。元安誘導で輸出を後押しして景気を下支えするという、中国政府の強い意向が働いているとみられる。

　「サプライズの切り下げだ」。在上海の邦銀為替ディーラーは、そう話す。人民銀が１１日朝に公表した対米ドルの基準値は１ドル＝６．２２９８元と、前日基準値よりも２％近く元安に設定された。これを受けて、上海外国為替市場では元を売ってドルを買う動きが強まり、前日終値比１．８％元安・ドル高の１ドル＝６．３２３１元で取引を終えた。

　突然の切り下げの背景には、景気減速が続くなか、輸出拡大を図る狙いがあるとみられる。今月８日に発表された７月の輸出は前年同月比８．３％減と、今年に入り２番目の減少幅となった。習近平指導部は、昨年秋以降４回の利下げに踏み切るなど景気下支えを続けているが、今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質で前年同期比７％増。今年の政府目標（７％増）ギリギリの状況で、元安をテコに輸出を増やし、景気減速に歯止めをかけたい意向だ。

　人民銀は切り下げについて、米国の利上げを見越して各国通貨が下落するなか、「人民元は他の通貨に対して強くなっているため」と説明している。しかし、基準値を１日で２％近くも切り下げるのは異例で、６月以降の株式市場の乱高下が国内景気にも悪影響を及ぼすなか、市場では「露骨な元安誘導」（日系金融機関アナリスト）との指摘も出ている。一段の元安は、多額の対中貿易赤字を抱える米国などから批判を招きそうだ。
7921：チバＱ：2015/08/12(水) 18:36:23: http://www.sankei.com/world/news/150811/wor1508110023-n1.html
2015.8.11 12:46

中国、経済崩壊に焦り？　異例の人民元２％引き下げ　輸出低迷で「元安」誘導か　

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（1/2ページ）

中国の１００元紙幣（共同）
　【上海＝河崎真澄】中国人民銀行（中央銀行）は１１日、外国為替レートの対ドル基準値を前日に比べ約２％切り下げる異例の措置を取った。成長エンジンだった輸出の低迷が続いている中で「元安」方向に誘導することで、国内の製造業などを支援し、景気を下支えする狙いがあるものとみられる。人民元の国際化には逆行する通貨保護的な政策だが、成長鈍化への対応策として踏み切った形だ。

　人民銀行は外国為替市場で営業日ごとに基準値を示し、１日あたり、その上下２％以内での変動しか認めていない。１１日の基準値として人民銀行は１００ドル＝６２２・９８元と発表。公式ホームページで人民銀行のスポークスマンの発言として、「基準値の算出方法を変更する」と公表した。

　１日あたりの切り下げ幅としては過去最大級だ。基準値は、２０１３年４月以来の安値となっている。

　人民銀行は05年７月２１日に、それまで事実上の固定相場だった人民元に管理フロート（変動相場）制を導入し、同時に約２％切り上げた経緯がある。その後は欧米の元安批判などを受けておおむね元高傾向が続いてきた。しかし７月まで５カ月連続で輸出入総額が前年同月比でマイナスとなるなど、「当局内では行き過ぎた元高批判があった」（市場関係者）という。
7922：チバＱ：2015/08/12(水) 18:38:27: http://www.sankei.com/world/news/150811/wor1508110030-n1.html
2015.8.11 18:37

中国軍元幹部に猶予付き死刑、収賄４千億円…機関紙が「特別扱い」否定も実は“温情”？

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　【北京＝矢板明夫】１１日付の中国軍の機関紙「解放軍報」は、収賄と公金横領などの罪に問われた軍総後勤部の谷俊山・元副部長（中将）が１０日に軍事法院（裁判所）で執行猶予付きの死刑判決を言い渡されたと報じた。同紙はまた、「法規を無視した者は必ず厳しく罰せられる」と題する解説記事を掲載した。

　記事は「谷被告に対する判決は、わが党が腐敗と徹底的に戦う姿勢を示したものであり、党員幹部への戒めでもある」と指摘、「党内には法律や規定に縛られない“特別党員”などは存在しない。どんなに地位が高く権力があっても、違法行為をすれば、必ず罰せられる」と強調した。

　中国メディアの報道によれば、谷氏の収賄総額は２００億元（４千億円）に達している。中国の裁判で、汚職金額が１億元（約２０億円）を超えれば死刑判決が下されるのが相場といわれており、谷氏への猶予付き判決は「温情」の印象もある。共産党関係者は「谷氏は取り調べに対し、上司だった徐才厚、郭伯雄の２人の前軍事委員会副主席（いずれも失脚）の汚職について供述したことで当局との司法取引が成立している」との見方を示した。
7923：チバＱ：2015/08/12(水) 18:39:23: http://www.sankei.com/world/news/150811/wor1508110032-n1.html
2015.8.11 19:38

若者音楽１２０曲を禁止　中国政府　厭世、セックス…体制批判を封殺

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　【北京＝矢板明夫】中国政府は１０日、「内容が公序良俗に反する」との理由で、ヒップポップ・ミュージックなど若者に人気の楽曲１２０曲を禁止する処分を布告した。主な拡散ルートであるインターネットの管理と、音楽への統制をそれぞれ強化する目的だ。

　中国文化省が公表したブラックリストには、張震岳など台湾の歌手の楽曲も含まれるが、大半は中高生など若者にファンの多い国内グループの持ち歌だ。

　禁止された楽曲を歌詞やタイトルで分類すると、（１）社会への不満や批判（２）暴力の肯定（３）あらわな性表現（４）下品な言葉を含むナンセンスな内容－などの理由で引っかかったようだ。

　「ミイラみたいに生きるのはゴメンだよ。生活っていう棺おけの中で、楽しい振りをするのは嫌だ」

　中国の男性デュオ「新街口組合」が歌う「自殺日記」は、行き場のない若者の不満をこんな厭世（えんせい）的な歌詞で表現している。

　ブラックリストに挙げられた楽曲は今後、放送やネットを通じた拡散が禁じられるほか、ダウンロードした場合も「厳しく処罰される可能性がある」という。

　インターネットの掲示板には、政府の決定を支持する意見がある一方、「知らない歌ばかりだが、禁止されると逆に聞きたくなった」といった書き込みもあった。

　北京の知識人は、「毛沢東が文化大革命を起こしたときも、芸術の自由創作の禁止から始まった。悪い予感がする」と話している。
7924：チバＱ：2015/08/12(水) 19:10:05: http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H8U_R10C15A8000000/
日中競合の高速鉄道、月内発注決定か　インドネシア
2015/8/11 20:36
　【ジャカルタ＝共同】インドネシア国家開発企画庁のアンドリノフ長官は11日、日本と中国が受注を競っているジャワ島の高速鉄道建設計画に関し、「日中の事業化調査の結果を精査し、２週間後に政府の決定を発表する」との考えを示した。

　インドネシアを訪問している中国の国家発展改革委員会の徐紹史主任（閣僚級）と会談後、記者団に述べた。同計画では日本が新幹線、中国が自国の高速鉄道の導入を目指しており、インドネシアは第三国のコンサルタントを雇って日中の案を精査する方針を示していた。

　同長官は「コンサルタントの協力を得て、工費や部品の現地調達率、雇用創出効果など、あらゆる面を吟味する」と語った。政府決定の発表時期は「早まる可能性もある」とも述べた。

http://www.sankei.com/world/news/150810/wor1508100041-n1.html
2015.8.10 23:01

中国が売り込み攻勢　ジャワ島の高速鉄道

　インドネシアを訪問している中国の国家発展改革委員会の徐紹史主任（閣僚級）は１０日、首都ジャカルタでジョコ大統領と会談し、ジャワ島の高速鉄道建設計画について協議した。徐氏は会談後の記者会見で、中国の高速鉄道システムの利点を列挙し、導入を猛アピールした。

　同計画では日本も新幹線方式を採用するよう働き掛けを強めており、日中が受注を競い合っている。会談に同席したインドネシアのソフィアン調整相（経済）は、両国の事業化調査の結果を精査し「（発注先を）近く決定する」と述べた。

　徐氏は会見で「中国は、高速鉄道整備の経験をインドネシアと共有したい。われわれの技術は、十分に成熟している」と強調。建設費を抑え、工事は３年以内に完了するとし、４万人の雇用創出効果があると指摘した。（共同）
7925：チバＱ：2015/08/12(水) 19:11:37: http://toyokeizai.net/articles/-/79492
日本の新幹線がジャカルタを走る日は来るか
ジャワ島横断計画､最大の競合は中国
FUTURUS 2015年08月11日
ジャカルタの都市電鉄『KRLジャボデタベック』は、渋滞問題に悩む同地の貴重な公共交通機関である。

ジャカルタはあらゆる面でのインフラ整備が、残念ながら遅れている。電気、上下水道、そして交通と、これから改修しなければならないライフラインは山ほどある。

当然ながら都市電鉄もその一つで、最近ではジャカルタ市内から郊外にあるスカルノ・ハッタ国際空港への延線が始まった。そこで活躍するのが、なんと日本の線路で稼働していた中古車両だ。

日本の電車、第二の人生

当記事はFUTURUS（運営：ターゲッティング）の提供記事です
6月29日、ジャカルタの貿易港タンジュン・プリオックでは幾人もの男たちが駆け回っていた。

「お前ら、ボサッとするな！電車が日本からやって来たぞ」

港で働く男たちは、はるかかなたの日本から輸入された列車205系の荷降ろし作業にかかった。この日ジャカルタに到着した列車は、計30両。日本で動いていた当時の塗装が、まだそのままという状態である。

都市電鉄を運営するKAIコミューター・ジャカルタ（KCJ）は、2019年までに1450両の車両導入を目指している。それを実現するには、日本からの中古車両の存在が絶対に欠かせない。現に今動いている車両も、そのほとんどがメイド・イン・ジャパンである。従って車内構造は、我々日本人にはおなじみの光景だ。

実はインドネシアの鉄道は、線路幅も電圧も日本と共通しており、特に大掛かりな改造の必要はない。一度線路の上に乗せてしまえば、十分に走ることができる。

中古車両だから、年季は経ている。製造から30年を経過しているものもある。だが、鉄道運行に関する安全基準が厳しい日本の車両は「丈夫で故障も少ない」と現地では評判だ。

今やジャカルタ市民の生活を支えているといっても、過言ではない。

日本メーカーを選ぶ、現実的な理由

インドネシアは、世界有数の親日国といわれている。確かにこの中古車両輸入の話題にしろ、日本メーカーがシェアの9割以上を占めている自動車市場の話題にしろ、インドネシアはもはや日本の最重要ビジネスパートナーとなった感がある。

だが、それらを単に「親日」という感情的な面だけで説明するには言葉が不足してしまう。我々の国の製品が選ばれるのには、もっと現実的かつドライな理由が存在するはずだ。先方も「日本が好きだから」などという動機で、巨額の資金を投じることはない。

実はインドネシアには、インドゥストリ・クレタ・アピ社（INKA社）という鉄道車両製造メーカーがある。本来は、このINKA社が都市電鉄の建設の重要な部分を担うはずである。だが、現状それができない。なぜか？

INKA社の年間車両製造能力は、わずか40両ほどに過ぎないからだ。その程度のキャパシティでは、ジャワ島内の長距離列車の車両製造で手いっぱいになってしまう。

もちろんインドネシア政府は、INKA社への投資を日本側企業に呼びかけている。だがいずれにせよ、ジャカルタ市内のインフラ整備は急ピッチで進めなくてはならないのだ。INKA社の工場の拡張を待っている暇はない。
7926：チバＱ：2015/08/12(水) 19:11:49: 日本側にとっても、旧国鉄時代の車両に商品価値を持たせることができるという点で非常に有益な話である。ここに需要と供給が合致したのだ。

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インドネシアの大地を日本発の新幹線が走る姿は見られる日が来るだろうか？
そしてそれを足がかりに、日本の鉄道関連企業はある大型プロジェクトを狙っている。ジャワ島横断新幹線計画だ。

このプロジェクトについては、中国という競争相手がいる。ここ一年で、中国側による同国の高速鉄道PRが活発になってきた。インドネシアのメディアは「高速鉄道建設の受注、日本か中国か」という話題で盛り上がっている。

インドネシア市民の高速鉄道への関心は高い。だが当のインドネシア政府は、日中どちらの高速鉄道を採用するかという答えをまだ出していない。

独立記念日に何らかの動きが？

とはいえ、動きはある。高速鉄道の停車駅の建設が見込まれているバンドゥン市の首長が、先ごろ興味深い事実をマスコミに明かした。

バンドゥン市長リドワン・カミル氏は西ジャワ州知事アフマッド・ヘルヤワン氏、貿易大臣ラフマット・ゴーベル氏と三者会談を行い、「高速鉄道は日本の新幹線を採用するように」と中央政府に呼びかけることで合意したという。もっともこれは地方から中央への意見具申に過ぎず、大統領はその正式回答を8月17日の独立記念日に発表するらしい。

だが、日本企業にとってはこの上なく心強いニュースには違いない。ちなみにカミル氏の夫人は去年、地元で開催されたジャパンフェスティバルに登場していた。こうしたことも、高速鉄道計画の行方に、もしかしたら影響するのかもしれない。

いずれにせよ、インドネシアの交通インフラ強化という課題の中で、我が国の企業とテクノロジーが重要な役目を担っているということは間違いないようだ。
7927：チバＱ：2015/08/12(水) 19:17:53: http://jp.reuters.com/article/2015/08/12/indonesia-cabinet-confirmation-idJPKCN0QH0TE20150812

International | 2015年 08月 12日 16:37 JST
インドネシアが内閣改造、新経済相にナスティオン元中銀総裁
［ジャカルタ　１２日　ロイター］ - インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は１２日、主要閣僚ポストの入れ替えを発表し、経済相にナスティオン元中銀総裁を指名した。

また、貿易相には、プライベートエクイティ幹部、トム・レンボン氏を指名した。

大統領に対しては、経済政策への不満から、国民や与党内から内閣改造を求める声が高まっていた。
7928：チバＱ：2015/08/12(水) 21:25:41: http://www.asahi.com/articles/ASH8D56YFH8DUHBI01C.html
ミャンマー総選挙　大統領は与党から不出馬へ
ヤンゴン＝五十嵐誠2015年8月12日20時59分
　ミャンマーのテインセイン大統領が１１月の総選挙に与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）からは立候補しないことが１２日、明らかになった。大統領側近閣僚も与党からではなく無所属で出馬するとみられ、政権首脳と与党幹部の亀裂が明確になった。選挙戦では野党側に有利に働きそうだ。

　ＵＳＤＰが同日、国会上下院と地方議会の候補者リストを発表した。リストには現職閣僚３６人のうち１６人の名前があったが、２０１０年の前回総選挙で同党党首として下院議員に当選したテインセイン氏やニャントゥン副大統領、側近のソーテイン大統領府相らは含まれなかった。

　小選挙区制で行われる総選挙への立候補は１４日に締め切られるが、地元紙によると、与党候補にならなかった側近らは無所属で争う見通しだ。テインセイン氏は出馬を見送るとの観測が強まっている。新しい国会で選ぶ大統領には議員でなくても就任できるからで、軍人議員枠を持つ国軍の支持を受けて２期目をめざす意向とみられている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015081201001652.html

ミャンマー大統領、不出馬　上下両院選、与党に亀裂
2015年8月12日 19時43分
　【ヤンゴン共同】ミャンマーの与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は１２日、首都ネピドーで記者会見し、１１月の上下両院選でテイン・セイン大統領が同党の候補者に含まれないことを明らかにした。テイン・セイン氏が申し出たといい、ＵＳＤＰ幹部は「他党から、もしくは無所属での立候補もない」と説明。同氏の不出馬が固まった。
　議員でなくとも大統領になる資格があるため、選挙を経ずに国軍の後ろ盾で続投を目指すとの見方が強まっている。ＵＳＤＰ党首のシュエ・マン下院議長も次期大統領を狙い、テイン・セイン氏と対立していた。
7929：とはずがたり：2015/08/12(水) 23:51:50: 北朝鮮副首相、処刑か＝金第１書記の政策に不満―韓国通信社
時事通信社 2015年8月12日 20時42分 (2015年8月12日 23時41分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150812/Jiji_20150812X147.html

　【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは１２日、消息筋の話として、北朝鮮の金正恩第１書記が今年５月、崔英健副首相を処刑したと報じた。金第１書記の山林緑化政策に不満を漏らし、銃殺されたという。
　韓国統一省報道官室は崔氏について、２０１４年１２月の金正日総書記死去３周年追悼大会で存在が確認された後、約８カ月消息を把握していないと説明、「注視している」と述べるにとどめた。
　朱豪英・国会情報委員長は「昨年１２月以降、公式の席に姿を見せていないため、粛清されたとみられるが、銃殺に関しては全く確認できない」と語った。
　統一省の資料などによると、崔氏は０３?０５年、南北閣僚級会談の北側メンバーや南北経済協力推進委員会の北側委員長を歴任。代表団の一員としてソウルを訪れたこともある。１４年６月から副首相を務めていた。
7930：とはずがたり：2015/08/13(木) 14:58:45: 中国の公式統計の見方間違ってるぞ。
政府が公式に減速を認めた，だ。

＜中国＞指標、軒並み鈍化…７月・減速感強まる
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150813k0000m020064000c.html
08月12日 20:57毎日新聞

　【北京・井出晋平】中国国家統計局が１２日発表した７月の主要経済統計は、工業生産が４カ月ぶりに前月の伸びを下回るなど、軒並み鈍化した。中国経済の減速感が一段と強まった形で、先行きへの懸念が高まりそうだ。

　７月の工業生産は、前年同月比６．０％増と前月（６．８％増）の伸びを下回った。粗鋼やセメント、板ガラスなど主要産業の生産が前年割れした。

　固定資産投資は、１～７月の累計で前年同期比１１．２％増と、１～６月（１１．４％増）から伸びが鈍化した。製造業の設備投資が引き続き鈍ったほか、鉄道や道路建設などインフラ関連投資の伸びも鈍化した。

　一方、消費動向を示す社会消費品小売総額も、７月は前年同月比１０．５％増と前月（１０．６％増）から小幅鈍化した。
7931：とはずがたり：2015/08/13(木) 18:55:18: 中国の危険物貯蔵庫で爆発、１７人死亡　４００人けが
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASH8F1V7DH8FUHBI002.html
12:55朝日新聞

　中国国営新華社通信によると、天津市港湾部の浜海新区で１２日午後１１時半（日本時間１３日午前０時半）ごろ、危険化学物質を貯蔵する倉庫が爆発した。少なくとも１７人が死亡、４００人以上がけがをした。爆発の規模が大きく、現場の周辺数キロの範囲で建物や窓が壊れるなどの被害が出た。

　同区には日系企業も進出しているが、在北京日本大使館に日本人が被害に遭ったとの情報は寄せられていない。イオングループ中国本社によると、現場から約２キロ離れたショッピングモールの天井が落ちるなどし営業を見合わせている。

　爆発が起きたのは同区国際物流センター内の倉庫。キノコ雲のような炎が立ち上り、１０キロ以上離れた地点でも揺れを感じたという。１３日朝も消火作業が続き、習近平（シーチンピン）国家主席は負傷者の救助と原因解明を求める重要指示を出した。国営中央テレビによると、倉庫の管理責任者が拘束された。

　新華社などによると、大きな爆発が２度起き、救助活動をしていた消防隊員も９人以上犠牲になった。倉庫にどのような化学物質が貯蔵されていたかは不明。中国メディアによると爆発直後は周辺に強い異臭が立ちこめたが、有毒なガスは検出されていない。（北京＝林望）

爆発の死者４４人に＝日系企業にも被害―中国・天津
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150813X231.html
17:18時事通信

　【天津時事】中国天津市で起きた爆発は１３日午後、死者が４４人、負傷者も５２１人に達した。新華社通信などが伝えた。爆発は港湾地区にある物流企業の危険物集積地で発生。危険物の種類や保管状況が不明なため、消火・救助作業は難航している。被害は付近の日系企業にも及び、当局は関係者の責任追及を視野に本格的な原因究明を進める。

　パナソニックによると、爆発では同社の車載機器関連工場で窓ガラスが割れた。また、イオンモールでも入り口のガラス扉や店舗の窓がめちゃめちゃに壊れ、金属製の扉も変形して外れていた。イオングループの中国本社によると、爆発があったのは深夜の営業時間外で、従業員や買い物客はいなかったが、復旧のため１３日の営業を見合わせた。

　爆発は１２日午後１１時半（日本時間１３日午前０時半）ごろに発生。約４０分前に火災発生の通報があった。負傷者のうち重傷者は５２人。死者のうち１２人は消防隊員だった。

　企業は可燃性の危険物を倉庫やコンテナに大量に保管していたとみられ、爆発が起きた面積は５３００平方メートルに達するという。当局は化学物質の防護部隊も投入し、対応に当たる。被害は広範囲に及んでおり、住民に対する当局側の事故後の広報が適切だったかも問われそうだ。
7932：チバＱ：2015/08/13(木) 22:40:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150813-00000052-asahi-bus_all
天津の爆発事故、死者５０人に　進出の日系企業にも被害
朝日新聞デジタル 8月13日(木)21時18分配信

天津の爆発事故、死者５０人に　進出の日系企業にも被害
爆発事故現場周辺の地図
　中国天津市港湾部の「浜海新区」で１２日午後１１時半（日本時間１３日午前０時半）ごろ、危険化学物質を貯蔵する物流企業の倉庫で大きな爆発があり、天津市政府によると、１３日夕までに死者５０人、負傷者は７００人以上にのぼった。進出する日系企業にも被害が出ており、今後の経済活動への影響も懸念されている。

　国営新華社通信によると、行方不明者も多く、死傷者がさらに増える可能性がある。１３日夜も救助・消火活動が続いているが、爆発の原因などは明らかになっていない。

　地元メディアや目撃者によると、巨大な爆発が２度続き、キノコ雲のような炎が立ち上がった。周囲数キロの範囲で建物の壁が落ちたりガラスが割れたりする被害が出て、近くの道路には吹き飛んだ建材などが散乱している。

　習近平（シーチンピン）国家主席は１３日、救助と原因解明を急ぐよう命じる重要指示を出し、国営中央テレビによると、倉庫の所有会社の管理責任者が拘束された。

　天津市は外資系企業の誘致に積極的で、日系企業も約８００社が進出している。在北京の日本大使館に日本人の被害情報は入っていないが、トヨタ自動車系の工場やイオン、三越伊勢丹の店舗などがあり、爆風で窓ガラスが割れるといった被害が確認されている。

　現場のある天津港は中国の主要港湾の一つ。爆発で税関施設が大破したり、道路が封鎖されたりしており、港の機能が止まれば、日系企業の部品調達などに影響する恐れもある。（北京＝林望）
7933：チバＱ：2015/08/13(木) 22:41:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150813-00000046-bloom_st-bus_all
山九など日系物流企業に被害、出荷に影響も－天津港の爆発事故で
Bloomberg 8月13日(木)21時0分配信

　　（ブルームバーグ）：12日夜に発生した中国北部最大の港湾である天津港の大規模爆発事故で、同港周辺で物流事業を手掛ける日系企業の出荷に影響が出る可能性が出てきた。

国際物流を手掛ける山九経営管理部の吉森弘幸氏は13日の電話取材に対し、「港が閉鎖され、通関業務ができず業務に影響が出る可能性がある」と述べた。日新広報担当の沖田道利氏は、事故現場近くにある同社倉庫でガラスが一部割れるなどの被害が出ており、「業務に一部影響が出る可能性もある」と話した。人的被害はないという。

また、国際貨物輸送業のエーアイテイーは同日、今週末に天津港を出港する船を含め、「今後の船積みに大きく影響が出ることが予想される」と発表した。現状は、税関を含む付近の港湾施設で、建物損傷や機能停止が報告されており、二次被害防止のため、同地区の大部分で立ち入りができなくなっているという。

いずれの会社も、詳細な被害状況は分かっておらず、事業への影響も含め、精査しているという。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京日向貴彦 ;東京占部絵美 ,thyuga@bloomberg.net,eurabe@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：岡田雄至
持田譲二 ,yokada6@bloomberg.net
7934：チバＱ：2015/08/13(木) 22:44:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150813-00050094-yom-int
権力闘争？ミャンマー与党本部、警察部隊が包囲
読売新聞 8月13日(木)14時25分配信

　【バンコク＝児玉浩太郎】ミャンマーの首都ネピドーで１２日夜、与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）の本部が警察部隊に包囲された。

　包囲の理由は明らかにされていないが、１１月８日に予定されている総選挙を巡る党内の権力闘争が背景にあるとの見方が出ている。

　ＵＳＤＰは１２日の記者会見で、テイン・セイン大統領が総選挙に出馬しないと発表。党首のトゥラ・シュエ・マン下院議長は次期大統領に意欲を示しており、テイン・セイン氏との間の確執が取りざたされている。

　地元メディアは１３日、情報筋の話として、トゥラ・シュエ・マン氏が党首を解任されたと報じた。

　１３日午前もＵＳＤＰ本部への党員の出入りは禁止されたままで、党幹部数人が拘束されたとの情報がある。
7935：チバＱ：2015/08/13(木) 22:45:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150813-00000054-reut-n_ame
ミャンマーの与党総書記、党幹部に解任される
ロイター 8月13日(木)14時10分配信

［ヤンゴン　１３日　ロイター］ - ミャンマーの与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）のマウン・マウン・テイン総書記は１３日、党幹部によって解任されたと明らかにした。

同氏はロイターの電話取材に「党の事務所に今後来なくていいと電話で告げられた」と答えた。

党の関係者によると、ＵＳＤＰの本部が入る建物は１２日夜から治安部隊に包囲され、党員は建物から出ることを禁止されている。

総書記は１２日夜、自宅にいたという。
7936：チバＱ：2015/08/13(木) 22:46:20: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150813/k10010188851000.html
ミャンマー与党党首選挙控え突然の解任
8月13日 17時34分

ミャンマー与党党首選挙控え突然の解任
ことし１１月に総選挙が予定されているミャンマーで、与党の党首が突然解任されました。旧軍事政権の流れをくむ勢力の内部対立とみられていますが、総選挙への影響を懸念する声も上がっています。
ミャンマーの首都、ネピドーでは１２日夜、与党のＵＳＤＰ＝「連邦団結発展党」の本部が、警察によって一時封鎖されました。ＵＳＤＰの関係者によりますと、党本部では当時、党首のシュエ・マン下院議長が不在のまま、ほかの幹部らによる会合が開かれていて、その場でシュエ・マン下院議長を党首から解任することが決まったということです。
シュエ・マン下院議長とテイン・セイン大統領はともに旧軍事政権の幹部で、２人の間には次期大統領の座を巡る対立が取り沙汰されていました。
ミャンマーでは１１月に総選挙が予定されていて、ＵＳＤＰが１２日発表した候補者リストからは大統領に近い政治家が外されており、今回の動きは大統領を支持する勢力の巻き返しとみられています。
与党の党首が突然、解任されたことにミャンマーでは動揺が広がっており、総選挙への影響を懸念する声も上がっています。
7937：チバＱ：2015/08/13(木) 22:49:29: http://www.sankei.com/world/news/150813/wor1508130019-n1.html
2015.8.13 12:30

ミャンマー、下院議長を拘束　大統領選めぐり確執

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　　【シンガポール＝吉村英輝】ロイター通信によると、ミャンマーの首都ネピドーにある与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）の党本部が１２日夜、軍や警察などに包囲された。党首のシュエ・マン下院議長が側近らとともに拘束されたとの情報もある。

　シュエ・マン下院議長は、１１月８日の総選挙後に大統領就任への意欲を見せ、同氏の影響力が強まることを懸念する軍との間で確執が深まっていた。

　ＵＳＤＰは１３日にも、軍との関係が良好とされるテイン・セイン大統領を交えて緊急会議を開く見通し。

　２０１１年の民政移管にあたり、シュエ・マン氏とテイン・セイン氏は大統領就任をめぐり対立。当時のタン・シュエ軍司令官の裁定により、軍での序列はシュエ・マン氏より低かったが温厚で軍への忠誠も強いテイン・セイン氏が、大統領に選ばれた経緯がある。
7938：チバＱ：2015/08/13(木) 22:51:49: http://mainichi.jp/select/news/20150814k0000m030065000c.html
ミャンマー：治安部隊が与党本部に　抗争シュエマン派駆逐
毎日新聞　2015年08月13日　20時27分（最終更新　08月13日　22時35分）
　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーの首都ネピドーで１２日夜から１３日朝にかけ、数百人規模の治安部隊が与党「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」本部を封鎖し、党議長代行で党内の実権を握るシュエマン下院議長を一時、事実上の自宅軟禁下に置いた。ＵＳＤＰはその後声明を発表し、シュエマン氏が指導部から外れたことを明らかにした。１１月の総選挙に向けてテインセイン大統領派とシュエマン派の主導権争いが激しくなっており、追い込まれたテインセイン派が「党内クーデター」（地元記者）でシュエマン氏排除を狙った形だ。

　総選挙では、アウンサンスーチー氏率いる最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」に対し、ＵＳＤＰは劣勢とみられる。次期大統領への野心を公言するシュエマン氏は、国軍優位を規定した憲法の改正を主張するスーチー氏と連携する動きもみせ、国軍のミンアウンフライン最高司令官と歩調を合わせるテインセイン大統領と対立を深めていた。

　今回の政変で、国軍が出動したとの情報が流れたが、大統領府は１３日、「党からの要請があれば地元警察が駆け付ける」と説明。テインセイン大統領と国軍が連携した政敵排除の「党内クーデター」との見方を否定した。

　ＵＳＤＰの議長はテインセイン大統領だが、憲法上、党務を兼務できないため、シュエマン氏が議長の代行を務めてきた。ただ、党の実権を掌握したシュエマン氏は、多くのメディアに「議長」と報じられていた。

　イエトゥ大統領報道官は１３日、英ＢＢＣに「シュエマン氏は党職を外れた」と発言。「今は逮捕者はいないが、法と秩序に反すれば法的手段を取る」と述べ、シュエマン派に対し今回の政変を受け入れなければ「強権発動」も辞さないと警告した形だ。

　ＵＳＤＰは政変後に声明を発表。テインセイン大統領が議長であることを確認した上で、シュエマン氏については「下院議長として重大な責務がある」とし、フルタイムで国会運営に当たるべきだと求めた。シュエマン氏は党指導部の名簿から外れたが、党籍は残っており、総選挙に党公認で立候補することもできるとした。

　最大都市ヤンゴンにいるシュエマン氏の息子トーナインマン氏は毎日新聞の取材に「今はコメントできない。父は自宅にいる」と語り、自宅軟禁ではなく「治安要員の通常の警護下にある」と強調した。シュエマン一家は旧軍政期に蓄財し国内でさまざまなビジネスを手がけている。

　ＵＳＤＰは１２日、総選挙に向けた党候補者リストを公表し、テインセイン大統領が党の候補者に含まれていないことを明らかにしていた。党報道官は「大統領のため選挙区を用意したが、自ら出馬を辞退した」と語った。

　地元紙によると、大統領側近の２人の大統領府相も希望する選挙区からの出馬が認められず離党。無所属で出馬することになっていたが、今回の党声明では党指導部に２人の名前が入っており、復権した。

　２０１１年に民政移管した際の最高指導者タンシュエ氏は、軍政序列３位だったシュエマン氏ではなく、４位のテインセイン氏を大統領に「指名」。シュエマン氏は当時から大統領になる野心を持っていたとされる。

　総選挙の立候補届け出期限は１４日。ジャーナリストのシードアウンミン氏は「（今回の政変は）ぎりぎりのタイミングだった」と指摘した。
7939：チバＱ：2015/08/13(木) 22:54:09: http://www.afpbb.com/articles/-/3057265
ミャンマー与党党首を解任、テイン・セイン大統領が介入党内で対立
2015年08月13日 15:36　発信地：ヤンゴン/ミクロネシア
【8月13日 AFP】（一部更新）ミャンマー大統領府のザウ・ハティ（Zaw Htay）報道官は13日、下院議長を務める与党・連邦団結発展党（USDP）のシュエ・マン（Shwe Mann）党首を解任したと、AFPの取材に明らかにした。テイン・セイン（Thein Sein）大統領の介入によるものだという。

同報道官はAFPに対し「党指導部の問題で、懸念する必要はない」と説明した。11月に総選挙を控えたミャンマーではここ数か月、USDPの主導権をめぐり、シュエ・マン氏とテイン・セイン大統領との対立が激化していた。

これに先立ちシュエ・マン下院議長の息子は13日朝、治安部隊が12日夜に首都ネピドー（Naypyidaw）にあるUSDP本部に入ってきて現在も党員の出入りが禁じられていること、シュエ・マン氏の自宅も包囲されていることなどをAFPに語っていた。

シュエ・マン氏とテイン・セイン大統領は共に軍の元将官で、民政移管のきっかけとなった2010年の選挙に立候補するため軍籍を離れた。シュエ・マン議長は、最大野党・国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）党首と協力していく考えを公に支持し、重要な問題に軍がいまだに介入することに異議を唱えていた。(c)AFP

http://www.asahi.com/articles/ASH8F5GK3H8FUHBI018.html
ミャンマー与党「スーチー派」粛清　党内クーデターか
ヤンゴン＝五十嵐誠2015年8月13日20時38分
　ミャンマーの与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は１３日、下院議長のシュエマン党首を解任したと発表した。同氏は自宅軟禁になった模様だ。対立関係にあったテインセイン大統領が、野党党首アウンサンスーチー氏と連携してきたシュエマン氏の派閥を粛清した「党内クーデター」との見方が出ている。

　地元記者らによると、１２日夜、首都ネピドーの同党本部を警官や兵士ら約２００人が占拠して警備に当たる中、テインセイン派とされるテーウー副党首ら一部党幹部と党出身閣僚らが１３日未明まで幹部会議を開いた。シュエマン氏は出席しなかった。

　同党によると、会議でシュエマン氏を解任。テインセイン氏が党首であると確認し、テーウー氏を共同代表に任命した。シュエマン氏に近いマウンマウンテイン幹事長らも解任され、後任には１２日に閣僚を辞任していたテインセイン氏の側近らが就任した。

　シュエマン氏について、大統領府幹部は「ネピドーの自宅にいる」と話した。治安当局関係者は朝日新聞の取材に、「軟禁下にある」と述べた。
7940：チバＱ：2015/08/13(木) 22:55:19: http://www.sankei.com/world/news/150813/wor1508130027-n1.html
2015.8.13 20:39

ミャンマー与党が党首解任　軍や保守派との確執露呈

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　【シンガポール＝吉村英輝】ミャンマーの軍系与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）幹部は１３日、党首で下院議長のシュエ・マン氏を解任したと発表した。ロイター通信などが伝えた。次期大統領の就任へ強い意欲をみせるシュエ・マン氏は、最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首で大統領就任資格がないアウン・サン・スー・チー氏にも接近し、軍やＵＳＤＰ内の保守派から反発を受けていた。

　ＵＳＤＰは１２日、１１月８日の総選挙に出馬するため軍を退役した党員１５９人のうち、５９人だけを候補に指名。軍や警察の部隊数百人が１２日夜、首都ネピドーのＵＳＤＰ本部を突然封鎖した。シュエ・マン氏は党から追放処分を受け、１２日夜は自宅軟禁された。下院議長にはとどまるもようだが、総選挙後３カ月以内に行われる大統領選で、同氏は著しく不利になった。

　シュエ・マン氏と長年党内でライバル関係にあったテイン・セイン大統領派の幹部は緊急会合を開き、大統領側近のテー・ウー副党首を党首代理に推すことなどを決めた。ＵＳＤＰは人事刷新を断行して候補者を再調整し、登録最終日の１４日に選挙管理委員会に名簿を提出するとみられる。

　２０１１年の民政移管にあたり、シュエ・マン氏とテイン・セイン氏は大統領就任をめぐり対立。当時のタン・シュエ軍司令官の裁定により、軍での序列はシュエ・マン氏より低かったが温厚で軍への忠誠も強いテイン・セイン氏が、大統領に選ばれた経緯がある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H3C_T10C15A8EAF000/
ミャンマー、次期大統領候補を軟禁か　政情混乱が必至
2015/8/13 10:30 (2015/8/13 13:25更新)
　【ヤンゴン＝松井基一】ミャンマー政権与党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は12日夜、指導部交代を議題とする緊急会議を開いた。次期大統領候補のシュエ・マン党首が解任されたとの情報もある。同氏を含む複数のＵＳＤＰ幹部が自宅軟禁状態に置かれているもようだ。党本部は警官隊により立ち入りが制限されている。11月の総選挙を前にＵＳＤＰ内の権力闘争が激化し、政情が混乱するのは必至だ。

　テイン・セイン大統領の報道官は13日、「党指導部の交代があった」と地元メディアに語った。ＵＳＤＰが幹部会を開き、大統領派が党首派の解任を決めるとの情報がある。

　ＵＳＤＰは旧軍事政権の流れをくみ、元軍人が中枢を占める。2010年秋の前回総選挙に圧勝し、11年春に同党出身で元高級軍人のテイン・セイン氏が大統領に就任した。ミャンマーでは11月、総選挙を予定するが選挙を前に党内でテイン・セイン大統領と、次期大統領を目指すシュエ・マン氏との主導権争いが激しくなっていた。

　12日にはＵＳＤＰが記者会見を開き、テイン・セイン大統領が次期総選挙に参加しないことを明らかにした。大統領に近い現職閣僚の一部もＵＳＤＰを離脱し、無所属で立候補する意向を示している。テイン・セイン派が党内分裂に危機感を募らせ、シュエ・マン派の党追放に動いたとの見方が出ている。

　シュエ・マン氏の関係者は12日夜、日本経済新聞の取材に「シュエ・マン氏を含む、ＵＳＤＰ幹部が自宅軟禁状態にある」と語った。
7941：チバＱ：2015/08/13(木) 23:07:09: http://www.sankei.com/world/news/150813/wor1508130001-n1.html
2015.8.13 11:00
【アジアの目】
マレーシア首相　不正資金疑惑で窮地

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（1/3ページ）

かつては盟友だったナジブ首相（右）とムヒディン前副首相。首相は改造で批判封じ込めを狙うが、批判は強まるばかりだ＝２０１３年５月、首相官邸での記者会見（ロイター）
　政治の世界はどこの国も似たようなもので、政権が倒れるときは、同じような条件がある。内閣支持率の低下に野党の攻撃、スキャンダルだけではつぶれないが、身内から攻撃されるともたないわなーと、言ったのは確か、竹下登元首相だった。消費税導入とリクルート事件の影響で、最後は支持率が５％まで落ちながら、予算成立が確実になるまで粘った。

　そんなスキャンダルと身内の反乱にさらされ、マレーシアのナジブ・ラザク首相が窮地に立っている。ナジブ氏がトップを務める政府系投資会社「ワン・マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）」が、ナジブ氏に個人的に資金提供をしていたとする疑惑に加え、ナジブ氏の有力な後継者とみられる政権ナンバー２のムヒディン・ヤシン副首相が、ナジブ氏批判を展開したからだ。

身内の会合で倒閣宣言

　ネットメディア「マレーシアキニ」によると、ムヒディン氏は２６日に開かれた与党、統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）の地方組織の非公開の会合で、１ＭＤＢ問題に触れ「政府のなかでさえ、問題をきちんと理解している人はいない。私も経済学者やビジネスマンに聞かねばならないし（発行禁止になった）エッジも読まないとわからない」と指摘した。

　マレーシア政府は２４日、この問題をしつこく報道してきた現地経済紙の「エッジ・ファイナンシャル・デーリー」と「エッジ・ウイークリー」の２紙を３カ月間の発行禁止にしており、ムヒディン氏はエッジの名前を挙げることで発禁処分についても批判した格好だ。

　ムヒディン氏はさらに「今、解散すれば与党は負ける。誰が真実を語るべきか。それは首相自身だ」とまで言い切った。非公開とはいえ与党の会合での発言だけに、ナジブ氏にきちんと対応ができなければ、辞職を迫るという事実上の「倒閣宣言」だ。

　１ＭＤＢは、石油収入を運用する目的で２００９年に設立されたトレンガヌ投資庁が前身。ナジブ氏が首相就任後に同ファンドを国家ファンドに格上げ。ナジブ氏の選挙スローガンで、国家・民族の統一を示す「１マレーシア」を使った。

　ナジブ首相は、シンガポールのテマセクのように世界的なソブリン・ウエルス・ファンド（ＳＷＦ、国富ファンド）に育てることで、２０年の先進国入りを目指すという国家目標の達成につなげたいとする狙いがあっただろう。

個人口座に７億ドル

　しかし、実際には設立から６年後、負債は４２０億リンギット（約１兆３５９５億円）に上り、稼ぐどころか大赤字に陥った。これを受けて、かつてはナジブ氏を支持していたマハティール元首相が「これではとても国富ファンドとはいえない。借金して金持ちといえるのか」と、批判の口火を切った。

　その後、内外のメディアがナジブ氏と１ＭＤＢに関する不透明な金の流れを相次いで報道。なかでもニュースサイト「サラワク・リポート」が、ナジブ氏の口座に約７億ドル（約８６４億円）が１ＭＤＢから流れていたと米紙ウォールストリート・ジャーナルとともに報じた。

　一方、エッジはトレンガヌ投資庁創設に関わった実業家のジョー・ロウ氏らが、１ＭＤＢから計約１８億３０００万ドルをかすめ取っていたと伝えるなど、次々と疑惑が噴出した。

　マレーシア内務省は、エッジの発禁に先立ち、サラワク・リポートのサイトへのアクセスを禁止としたが、これらのニュースは次々と転載され、政府の規制は逆に批判を呼ぶ結果となっている。

　ナジブ氏はこれまでに、ファンドの金を個人的に流用したことはないとし、今ある資産は第２代首相だった父親の遺産だと釈明したが、これには実の兄弟から「私たちの親は質素でそんな遺産はない」と反論される始末だ。

　こうした苦境を脱しようというのか、ナジブ氏は２８日、内閣を改造し、ムヒディン副首相を事実上、解任した。追い込まれて内閣改造をするのは最悪手の一つというのも、政治の常識だ。

　さらに最大のライバルであるムヒディン氏は、野に放たれたことで、今後は首相批判を強めるのは必至だ。「ナジブ降ろし」がいよいよ本格化しそうだ。（編集委員　宮野弘之）
7942：チバＱ：2015/08/13(木) 23:16:37: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150813/mcb1508130500004-n1.htm
【アジアの目】経済低迷　岐路に立つシンガポール (1/3ページ)
2015.8.13 05:00
　シンガポールの独立５０周年を祝う式典が９日に行われ、半年以上にわたった一連の記念イベントが終了した。今年は国父リー・クアンユー元首相が亡くなって初めての総選挙が行われる予定で、シンガポール政府は、一連の独立記念イベントに加え、東南アジア競技大会（ＳＥＡ－ＧＡＭＥＳ）などを通じて「国威発揚」に努めてきた。しかし、最近は頼みの経済も頭打ち傾向がくっきり。アジア有数の先進国となったシンガポールだが、将来、独立５０年の今年がシンガポールの頂点の年だったといわれるかもしれない。

　◆成長率を下方修正

　シンガポールは１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が５万６３１９ドル（約７０５万円）と日本の同３万６３３１ドル（いずれもＩＭＦ統計、２０１４年）を大きく上回る驚異的な発展を遂げた。しかし、ここに来て、こうした勢いは影を潜めつつある。

　シンガポール通産省が１１日に発表した今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、前期比年率で４％減となった。前年同期比では１．８％増。これを受けて１５年のＧＤＰの伸び率の予測幅の上限を４％から２．５％へと下方修正した。中国の不動産価格の下落、株価の低迷など中国経済の低迷で、さらなる景気減速の影響は避けられないと、同省は分析している。

　かつて７～８％成長を続けてきたシンガポールは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済・金融・貿易のハブとして、中国がアジアで真っ先に自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶなど、中国経済の恩恵を一身に受けてきた。

　さらに、中国からの移民を多く受け入れることで国内での労働力確保に努めてきた。高校レベルで優秀な人材をスカウトし、大学卒業とともにシンガポールの市民権を与えることで、そのままシンガポールの外資系企業に就職する中国人も多く、こうした人材がシンガポールの高度成長を支えてきた。

　一方で、バングラデシュやインド、ミャンマーなどから大量の労働者を受け入れ、ビルや地下鉄、道路建設などにあたらせてきた。シンガポールの人口は約５４７万人だが、うちシンガポール人と永住者は３８７万人。残り３０％を占める１６０万人は外国人だ。１人当たりＧＤＰが高いのもむべなるかなだ。

　経済成長が続くうちはそれでもいいが、経済成長が止まり、シンガポール国民の間に格差が広がると、こうした外国人労働者に対する不満が頭をもたげる。とくに金融セクターなどで働く外国人に対し、職に就けないシンガポール人の不満は高まることになる。シンガポール人材開発省（ＭＯＭ）のデータによると、１５年６月時点の失業率は全体では２．０％だが、外国人居住者の場合は２．８％、シンガポール国民は２．９％と０．１ポイント上回っている。国民の方が失業率が高い傾向はここ数年続いている。

　◆指導者一族の疑惑

　シンガポール政府は外国人の就労基準を厳しくするなどで、こうした国民の不満の高まりを抑える姿勢を打ち出しているが、経済成長を続けてこられたのも、外国人労働者に多くを頼ってきた結果だけに、制限すれば経済低迷に拍車をかけることになる。

　一方、国内ではこれまで、新聞やテレビ、雑誌をすべて政府の事実上の監視下に置き、言論・表現の自由を制限してきた。政府批判、とくにリー・クアンユー一族に対する批判は一切許さなかった。シンガポールの政府系ファンドＧＩＣの社長はリー・シェンロン首相。さらにソブリン・ウエルス・ファンド、テマセク・ホールディングスの最高経営責任者（ＣＥＯ）はリー首相のホー・チン夫人が務める。シンガポールの中央積立基金（ＣＰＦ）の運用をめぐる不透明性を指摘したブロガーは、リー首相の名誉を毀損（きそん）したとして裁判にかけられている。

　マレーシアのナジブ首相が国家ファンドから資金提供を受けたとされる疑惑が取り沙汰されているが、国の指導者一族がファンドと直接かかわり合いを持つことは縁故主義だけでなく、シンガポールが信奉する能力主義に対する批判を招きやすい。かつてリー・クアンユー氏は、息子が首相になるのは、能力に基づくもので息子だからではないと主張したが、こうした主張が通ったのも、国民の生活が日々、豊かになっていた最中だったからだ。経済が落ち目になれば、政権は厳しい選挙を強いられるのはどこも同じだ。シンガポールも例外ではない。（編集委員　宮野弘之）
7943：チバＱ：2015/08/13(木) 23:17:35: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150812/mcb1508122124029-n1.htm
人民元の切り下げ　政治決断、習近平指導部と長老らの対立背景か　「圧力に屈するのなら、政権の求心力にかげり」も (1/2ページ)
2015.8.12 21:24
【北京＝矢板明夫】中国の金融当局が、２日続きで人民元安を誘導する大胆な行動に出た背景には、河北省の保養地で共産党首脳部や長老らを集めて開催中の北戴河会議での中国経済の減速をめぐる激しい議論があったもようだ。汚職幹部の相次ぐ摘発で長老らと対立を深める習近平指導部は、経済運営の責任を追及する長老らの圧力をかわす必要に迫られた形だ。

　中国経済の成長エンジンだった輸出が不振に陥るなか、人民元の対ドル相場が高い水準を維持してきたことについて、共産党関係者は「中国の夢」という習近平氏の政治スローガンがかかわると指摘する。つまり、習政権の２期目最終年次となる２０２２年までに国内総生産（ＧＤＰ）で米国を抜いて中国を世界の頂点に押し上げ、元の国際化を果たすためには「強い元」が必要との判断だ。

　しかし、北戴河会議で配布された今年上半期の経済実績は、想像以上に厳しい数字だったという。

　人民元高で国内産業への打撃がさらに鮮明となり、沿海部の工業地帯では工場の倒産や、外国企業の東南アジア移転が鮮明となった。失業者による争議も多発している。

１９９４年に人民元の大幅切り下げを主導し、経済を立て直しに成功した朱鎔基元首相らは人民元の切り下げを主張してきた。ここに来て、張高麗副首相が朱氏を訪ねて通貨政策を含む経済対策について意見を求めたとも伝えられる。

　汚職問題で習氏を苦々しく思う長老らにまで、経済立て直しをめぐり追い詰められる局面は、習氏としては避けなければならなかった。党関係者は、「もし長老の圧力に屈する形となれば、習政権の求心力にかげりが出る」と指摘しており、政権としてはあえて主導権を発揮する形で、なりふり構わぬ大胆な切り下げに打って出たようだ。

　習氏の訪米を９月に控えての大幅な切り下げで、米国を刺激することは避けられない。弁護士大量拘束などの人権問題やサイバー攻撃などの安全保障問題を抱える米中間で、人民元安は新たな争点となりそうだ。
7944：チバＱ：2015/08/13(木) 23:18:27: http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/434605/
ロッテ副会長の失言でピンチ　韓国だけでなく日本でも不買運動？
2015年08月13日 06時30分

　思わぬところで日韓が共同歩調をとっている。お家騒動が続く「ロッテホールディングス」の重光昭夫副会長（６０）が１１日、韓国で記者会見を行い、バッシングを浴びている。ロッテグループの創業者、重光武雄会長（９２）の長男と次男で経営権を争っているのは周知の通り。会見をした昭夫氏は次男だ。

　ロッテは１９４８年に在日韓国人の武雄氏が創業。ガムが大ヒットし、「お口の恋人」のキャッチフレーズは有名になった。６５年に韓国でロッテグループを設立。ロッテ財閥と呼ばれるほど、韓国でも成長した。

　武雄会長に長男の宏之氏（６１）と昭夫氏が副会長という体制で長年やってきた。今年１月に宏之氏が取締役解任となったことで、昭夫氏が後継者になると誰もが思っていた。しかし、宏之氏は武雄氏を巻き込んで反旗を翻し、混乱状態へ。特に韓国では財閥批判もあり、ロッテに対する不買運動に発展している。

　１１日の会見で昭夫氏は韓国語で臨んだ。宏之氏が韓国メディアに対し、日本語で答えたことが批判されたからだ。昭夫氏は「ロッテはわが国（韓国）の企業だ」と話し、創業者の武雄氏以来、日本での収益を韓国に還元するとの理念で経営をしてきたと説明した。韓国世論を和らげようとした狙いだ。ところが、黙っていられないのは日本の保守層だった。日本での収益を韓国に還元しているとの説明に、ネトウヨを中心に激怒。ツイッターやネット掲示板では「これもうロッテ不買だろ」「日本を利用してきたって言ってんだろ」と不買運動に言及している。

　保守派のデモに詳しい事情通は「保守層による不買運動といえば花王に対するものがありました。韓流ばかりやるフジテレビへの抗議デモの際、スポンサーだった花王が狙われたのです」。

　保守派の抗議のかいがあったのかは不明だが、以来フジテレビは迷走状態にある。

「ところが、花王に対してはあまりダメージがありませんでした」（前出の事情通）。日本では不買運動は、はやらないようだ。しかし、今回のロッテに対する不買運動は日韓共同になりそう。果たしてロッテは耐えられるか。
7945：チバＱ：2015/08/13(木) 23:20:46: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150812/dms1508121202009-n1.htm
「ロッテは韓国企業」次男が謝罪も非難の嵐　ロッテお家騒動
2015.08.12　ロッテグループ創業者、重光武雄（韓国名・辛格浩）氏（９２）の長男と次男による後継争いで、日本のグループ中核企業、ロッテホールディングス（ＨＤ）副会長の次男、昭夫氏（６０）が１１日、ソウルで会見し、混乱を招いたとして韓国国民に謝罪した。系列企業が複雑に株式を持ち合う「循環出資」の大半を年内に解消するなどの改革案も示した。

　ロッテグループ側は１１日、経営権の行方を左右するロッテＨＤの株主総会を１７日に開催することも明らかにしたが、大荒れが予想されている。

　韓国では、同グループについて支配構造が不透明だとして批判が高まっているほか、長男の宏之氏（６１）が韓国メディアのインタビューに日本語で答えたことなど「日本色」もやり玉に挙げられ、一部でロッテ商品の不買運動が起きている。

　昭夫氏は韓国語で「ロッテはわが国（韓国）の企業だ」と強調し、創業者の武雄氏が日本で上げた収益を韓国に還元するとの理念で、経営を続けてきたと説明した。また、韓国のホテルロッテについて、日本の系列会社の持ち株比率を減らし、近く上場するとも明言した。
7946：チバＱ：2015/08/13(木) 23:26:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150813-00000003-nna_kyodo-asia
【シンガポール】与党が候補者第１陣、前副首相に代わり新人
NNA 8月13日(木)8時30分配信

　シンガポール与党の人民行動党（ＰＡＰ）は12日、９月にも予想される次期国会議員総選挙で、中部ビシャン―トアパヨ・グループ選挙区（ＧＲＣ、定員５人）で擁立する候補者を発表した。現職議員のウォン・カンセン前副首相が出馬せず、政界を引退。代わりに新人のチョン・キーヒョン氏が立候補する。このほか11日に退職したばかりのチー・ホンタット前第２通産事務次官など計３人の新人が同ＧＲＣから出馬予定だ。ＰＡＰが次期総選挙の候補者を発表したのは初めて。12日付ストレーツ・タイムズ（電子版）などが伝えた。
　候補者発表は、ビシャン―トアパヨＧＲＣ選出で、ＰＡＰでは選挙運動を取り仕切る共同組織部長の職にあるウン・エンヘン国防相が行った。ウン氏とジョセフィン・テオ上級国務相（財務・運輸担当）は、次期総選挙でもＰＡＰの候補として同ＧＲＣから出馬するとみられる。
　引退するウォン・カンセン氏は1984年初当選で、副首相のほか内相、外相などを歴任したベテラン政治家。一方のチョン・キーヒョン氏は現在、老舗ホテルのマンダリン・オーチャード・シンガポールなどを運営するＯＵＥホスピタリティーＲＥＩＴマネジメントの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。
　ウォン・カンセン氏は12日、これまでのビシャン―トアパヨＧＲＣ住民の支持に感謝を表明するとともに、自身に代わってチョン・ヒーヒョン氏が同住民に奉仕していくと強調。チョン氏への支持を訴えた。
　またチー・ホンタット氏は、同じく引退するフリ・クマル・ナイア議員に代わって立候補する。
　同ＧＲＣのＰＡＰ現職議員ではこのほか、ザイヌディン・ノルディン氏が引退。代わりに新人でメイバンク・シンガポール副頭取のサクティアンディ・サパット氏が出馬する。
　ＧＲＣはシンガポール独特の選挙区制度。１つのＧＲＣ内で最も多く得票した政党が、そのＧＲＣ内の全議席を独占する総取り方式となっている。またＧＲＣで候補を擁立する政党は、華人以外の少数民族を１人以上、候補に含めることが義務付けられており、さらにＧＲＣによってその少数民族候補は◇マレー系◇インド系その他――のどちらかに指定されている。
7947：チバＱ：2015/08/14(金) 00:13:16: ミャンマー与党派閥抗争

>>7928
・テインセイン氏やニャントゥン副大統領、側近のソーテイン大統領府相らは含まれなかった。
・与党候補にならなかった側近らは無所属で争う見通
・議員でなくとも大統領になる資格があるため、選挙を経ずに国軍の後ろ盾で続投を目指すとの見方が強まっている。ＵＳＤＰ党首のシュエ・マン下院議長も次期大統領を狙い、テイン・セイン氏と対立していた。

>>7935
マウン・マウン・テイン総書記は１３日、党幹部によって解任された

>>7936
・党首のシュエ・マン下院議長が不在のまま、ほかの幹部らによる会合が開かれていて、その場でシュエ・マン下院議長を党首から解任することが決まった
・１２日発表した候補者リストからは大統領に近い政治家が外されており、今回の動きは大統領を支持する勢力の巻き返しとみられています。

>>7937
シュエ・マン下院議長は、１１月８日の総選挙後に大統領就任への意欲を見せ、同氏の影響力が強まることを懸念する軍との間で確執が深まっていた。
軍との関係が良好とされるテイン・セイン大統領を交えて緊急会議を開く見通し。

>>7938
・シュエマン氏は、国軍優位を規定した憲法の改正を主張するスーチー氏と連携する動きもみせ、国軍のミンアウンフライン最高司令官と歩調を合わせるテインセイン大統領と対立を深めていた。
・ＵＳＤＰは政変後に声明を発表。テインセイン大統領が議長であることを確認した上で、シュエマン氏については「下院議長として重大な責務がある」とし、フルタイムで国会運営に当たるべきだと求めた。シュエマン氏は党指導部の名簿から外れたが、党籍は残っており、総選挙に党公認で立候補することもできるとした。
・ＵＳＤＰは１２日、総選挙に向けた党候補者リストを公表し、テインセイン大統領が党の候補者に含まれていないことを明らかにしていた。党報道官は「大統領のため選挙区を用意したが、自ら出馬を辞退した」と語った。元紙によると、大統領側近の２人の大統領府相も希望する選挙区からの出馬が認められず離党。無所属で出馬することになっていたが、今回の党声明では党指導部に２人の名前が入っており、復権した。
・総選挙の立候補届け出期限は１４日。

>>7939
・テインセイン派とされるテーウー副党首ら一部党幹部と党出身閣僚らが１３日未明まで幹部会議を開いた。シュエマン氏は出席しなかった。
・会議でシュエマン氏を解任。テインセイン氏が党首であると確認し、テーウー氏を共同代表に任命した。シュエマン氏に近いマウンマウンテイン幹事長らも解任され

>>7940
・シュエ・マン氏は、最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首で大統領就任資格がないアウン・サン・スー・チー氏にも接近し、軍やＵＳＤＰ内の保守派から反発を受けていた。
・シュエ・マン氏は党から追放処分を受け
　>>7938の「シュエマン氏は党指導部の名簿から外れたが、党籍は残っており、総選挙に党公認で立候補することもできるとした。」と矛盾

>>7793　7/13記事
スーチー氏は政界入り以降、憲法改正問題などを巡りテインセイン大統領と次第に溝を深め、シュエマン氏と関係を強めてきた。ＮＬＤが選挙に勝った場合、親族が外国籍で大統領資格を欠くスーチー氏に代わり、シュエマン氏を大統領候補に担ぎ、スーチー氏は下院議長や外相に座るのでは、との観測も流れている。
7948：名無しさん：2015/08/14(金) 17:00:47: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015081402000125.html
ミャンマー与党党首が解任　秋の総選挙へ大統領と権力争い
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　【バンコク＝伊東誠】秋以降に総選挙と大統領選を控えるミャンマーで、大統領選出馬に意欲を示していた与党・連邦団結発展党の党首シュエ・マン下院議長（６８）が十三日、党首を解任された。背景には、テイン・セイン大統領（７０）との権力争いがあるとみられ、今後の政局に影響を与えそうだ。

　現地からの情報によると、ミャンマーの警察当局が十二日夜、首都ネピドーにある党本部を突如封鎖。十三日も党本部とシュエ・マン氏の自宅の包囲を続けた。連邦団結発展党はシュエ・マン氏を除外して会議を開き、党首解任を決定したとみられる。

　党首解任に先立ち、党は十二日、十一月に実施が予定されている総選挙の候補者を発表。その中にテイン・セイン氏やテイン・セイン氏側近は含まれていなかった。テイン・セイン氏側が党の主導権を握るため警察を動員してシュエ・マン氏を追い落とした格好だ。

　一方、党は十三日午後、ネピドーで記者会見し、シュエ・マン氏の後任にタイ・ウー副党首が就任したことを発表。「今は党首の仕事が多く、下院議長でもあるシュエ・マン氏ではできない。専念できる人を党首に充てた」と説明した。

　シュエ・マン氏の党籍はそのままで「連邦団結発展党から選挙に出馬することに変わりない」とも強調。騒動の火消しを図った。

　シュエ・マン氏は軍政時代、軍の序列三位で、二〇一一年の民政移管の際、大統領候補に名前が挙がった有力者。だが、野心家だったため警戒され、結局序列四位のテイン・セイン氏が大統領に就任し、下院議長に甘んじた「遺恨」がある。

　総選挙では、アウン・サン・スー・チー党首率いる野党・国民民主連盟の優勢が伝えられる中、シュエ・マン氏は次期大統領選をにらみ、スー・チー氏に接近していたとされ、テイン・セイン氏や、ミン・アウン・フライン総司令官をトップとする国軍が警戒したとの観測もある。
7949：チバＱ：2015/08/14(金) 21:53:26: http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H5G_U5A810C1000000/
ミャンマー選挙、２党が軸に　立候補届け出締め切り
2015/8/14 19:30
　【ヤンゴン＝共同】ミャンマーで14日、11月の上下両院選の立候補届け出が締め切り日を迎えた。与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）と、アウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）が、ほぼ全ての選挙区で候補を擁立。両党を軸とする選挙戦になりそうだ。

　選挙管理委員会が書類などを審査し、８月中に立候補者が確定。９月上旬から約２カ月の選挙運動期間が始まる見通し。

　上下両院とも、議席の４分の１が軍人議員に割り当てられており、改選対象は残りの計498議席。ＵＳＤＰ、ＮＬＤとも、約480人の擁立を明らかにしている。ＮＬＤは2010年の前回選挙をボイコットしており、軍事政権下で行われた1990年の総選挙以来、初めて全土で本格的な選挙戦が展開される。

　スー・チー氏の人気を背景に、ＮＬＤの議席増が見込まれる。ＵＳＤＰは12日、テイン・セイン大統領と対立していたシュエ・マン下院議長を党首から解任。党内争いを抱えた状態を脱し、大統領の一派を中心とする挙党態勢で、現政権の政治・経済改革の実績をアピールするとみられる。

　スー・チー氏が約２カ月の選挙期間を利用して多くの地方を遊説できることも「ＮＬＤに有利に働く」（外交筋）とみられている。
7950：とはずがたり：2015/08/14(金) 23:56:15: 中国とは戦略的互恵関係を目指すのは判ったが韓国は無視？！

「ありのまま受け止めて」＝安倍首相、各国の理解に期待
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150814X420.html
21:10時事通信

　安倍晋三首相は１４日、戦後７０年談話を発表した記者会見で、「中国の皆さんには、わが国の率直な気持ちをありのまま受け止めていただきたい」と述べた。また、「アジアの国々をはじめ、多くの国々と未来への夢を紡いでいく基盤にしていきたい」と述べ、各国の理解に期待を示した。

　首相は日中関係について、「習近平国家主席との２度にわたる首脳会談を通じ、戦略的互恵関係の考え方に基づいて改善していくことで一致している」と強調。「対話のドアは常にオープンだ」と述べ、習氏との再会談にも意欲を示した。

　一方、首相はウクライナとともに東シナ海、南シナ海に言及し、「世界のどこであろうとも、力による現状変更の試みは決して許すことはできない」とけん制した。

　村山富市首相談話が日本の行為と認めた「侵略」の文言を７０年談話にも記述したことに関しては、「具体的にどのような行為が侵略に当たるかは、歴史家の議論に委ねるべきだと考えている」と踏み込んだ説明を避けた。

　首相はまた、「できるだけ多くの国民と共有できるような談話を作っていくことを心掛けた。聞き漏らした声はないか、常に謙虚に歴史の声に耳を傾け、未来への知恵を学んでいく」と語った。
7951：とはずがたり：2015/08/14(金) 23:59:21: 村山元首相、安倍首相談話に「焦点ぼけた」
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20150814-567-OYT1T50117.html
22:10読売新聞

　戦後５０年の村山首相談話を発表した社民党の村山富市・元首相は１４日夜、大分市内で記者会見し、安倍首相談話について、「私も関心を持って拝聴したが、長々と言葉に十分配慮しながら、随分、苦労して作った文章だなという印象を受けた」と語った。

　一方で、「植民地支配、侵略、おわびなど、村山談話のキーワードは、できるだけ薄めて触れたくないという気持ちだったのだろう。焦点がぼけて、何を言いたかったのか分からない」と批判した。

　侵略と植民地支配がアジアの国々に「多大の損害と苦痛を与えた」とする村山首相談話の歴史認識について、安倍首相が引き継いでいるとの考え方を示したことに関しては、「植民地支配や侵略が悪かった、と率直に謝るような文章になっていない。（継承した印象は）ない」と強調した。
7952：チバＱ：2015/08/16(日) 14:23:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150815-00000552-san-cn
天津倉庫爆発　世界４位の貿易港が機能不全…中国経済にダメージ
産経新聞 8月15日(土)20時36分配信

　【上海＝河崎真澄】中国天津市で発生した大規模爆発で、市当局は１５日、有害な化学物質が流出した恐れがあるとして、付近住民や消防や警察などの救援部隊に爆発現場の半径３キロ以内から緊急に退避するよう命じた。当局の発表によると、同日午後までに確認された死者は８５人に上り、入院した７２１人のうち３３人が重体。近接する天津港は世界４位の貨物取扱量を誇るが、爆発の影響で機能不全の状態に陥るなど、景気減速が続く中国経済にもマイナスの影響を与えかねない情勢となってきた。

　１５日の中国国営新華社通信などによると、現場周辺では基準を大きく超える有害なシアン化合物などが検出された。避難所となっている現場付近の小学校からは同日、住民らがマスクを着用して避難を始めた。付近住民の間には二次災害への不安が広がっている。

　当局は１４日の段階で火災はほぼ鎮火したと発表したが、１５日も複数回の爆発音が聞こえ、黒煙が立ち上った。防護服にマスクを着用した軍の化学防護部隊が入り、現場に残留する有害物質を処理している。

　原因究明や事故責任の所在は不明確なままで、インターネット上では、爆発を起こした企業が中国共産党の元幹部や天津市当局と密接な関係にあったとの情報が流れた。当局が危険物の管理などを十分に監督しなかった恐れがある。また、新疆ウイグル自治区の独立派が爆破に関与したなどとする未確認情報まで飛び交っている。

　爆発の影響で、現場近くでは数千台の輸入車などが破損した。被害は数億元（数十億～百数十億円）に上るほか、１７００以上の周辺企業に影響が出ている。税関業務も止まり、荷揚げが中断している。

　天津港は大連や上海、香港などと並ぶ中国有数の輸出入の拠点。天津は今年４月、上海に続いて「自由貿易試験区」の１つに指定されたばかりだった。「港湾機能の停止が長引けば、中国の輸出不振に追い打ちをかける懸念もある」（物流大手）といった警戒感が広がっている。
7953：チバＱ：2015/08/16(日) 14:29:56: http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H5N_V10C15A8000000/
天津爆発、消防士が証言　ずさんな管理の実態浮き彫り
2015/8/15 20:36
　【北京＝共同】「逃げ出した直後に最初の爆発が起き、地面にたたきつけられた」。中国天津市で起きた大規模爆発で、消火活動に参加した消防士（23）が中国誌「中国新聞週刊」に火災や爆発に遭遇した際の緊迫した様子を語った。

　消防士は出火物が化学物質と知らずに放水による消火活動を行ったと証言した。専門家は、放水で化学物質が反応して大きな爆発につながった可能性を指摘。大量の危険物をめぐるずさんな安全管理の実態が浮き彫りになった形だ。

　消防士によると、最初に受けた通報では「コンテナから出火」という内容で、何が燃えているのか理解していなかった。ポンプ車など４台で現場に到着すると、問題のコンテナからパチパチと発火音がしていた。

　コンテナ内に人がいないのを確認して「消火のためポンプ車から２～５分間放水」した。次第に燃えているのは化学物質かもしれないとの疑念が湧いたが、化学物質の消火に用いる砂を準備していなかった。火勢が強くなり逃げたが、最初の爆発で倒れているうちに２度目の爆発が起きた。消火作業開始から約30分間の出来事だった。

　これまで中国メディアに複数の消防士が放水の事実を認めているほか、現場に行った警官も何が燃えているのか知らされていなかったと明かしている。
7954：チバＱ：2015/08/16(日) 14:30:32: 1259 ：チバＱ：2015/08/16(日) 14:28:46
http://www.afpbb.com/articles/-/3057429
中国・天津の爆発、死者104人に 3キロ圏内住民に避難命令
2015年08月16日 08:59　発信地：天津/中国
【8月16日 AFP】中国・天津（Tianjin）で12日深夜に起きた大規模な爆発事故で、死者が104人に達したと、国営新華社（Xinhua）通信が15日伝えた。危険物質が保管されていた現場の倉庫では、断続的に爆発が続いて黒煙が上がっており、有毒のシアン化ナトリウム流出の懸念から周囲3キロ圏内の住民に避難が命じられたという。

現地の救助本部によると、これまでに722人が病院に搬送され、うち58人が重体か重傷という。死者104人の中には消防隊員21人も含まれている。

中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は爆発から3日後の15日に声明を発表し、今回の事故から「極めて重要な」教訓を学ぶよう安全管理当局などに警告した。

中国当局は現場付近で危険なレベルの有毒物質流出はないと主張する一方、、現場から3キロ圏内の住民全てを退去させた。新華社によれば、住民らは「化学物質による大気汚染を懸念して」避難したという。新京報（Beijing News）は、事故現場でシアン化ナトリウムが検出された後、武装警官の誘導で住民が避難していると報じた。

■放水で爆発との見方も

現場にあった化学物質の特定は難航しており、地元安全当局は記者会見で、爆発当時に現場倉庫にあった可能性のある化学物質を複数挙げた。

一方、爆発の原因が、当初の倉庫火災に対応した消防隊員が、水と爆発的に反応する化学物質に放水したことによるものではないかとの指摘も出ている。

天津市消防局の責任者は、新華社に対し、消防隊員は正しい手順に沿って消火作業に当たったと主張。「われわれは現場に炭化カルシウムがあることは知っていたが、炭化カルシウムが爆発し燃えだしたかどうかは分からない」と述べた。この責任者によると、倉庫の保管品リストには硝酸アンモニウムと硝酸カリウムも記載されていたという。(c)AFP
7955：チバＱ：2015/08/16(日) 14:31:43: http://www.sankei.com/world/news/150815/wor1508150038-n1.html
2015.8.15 15:53

ミャンマー民主化に懸念　与党党首解任、軍が後押しか

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（1/2ページ）

１３日、ネピドーの連邦団結発展党本部で、メディアに対応する同党の広報担当者　（ロイター）
スー・チー氏との連携、不満も

　【ニューデリー＝岩田智雄】ミャンマーで、大統領選の有力候補と目されていたシュエ・マン下院議長が軍系与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）の党首を解任され、失脚した。ミャンマーは軍政から民政移管を果たしたとはいえ、軍が強い政治力を維持している。軍関係者集団内の「クーデター」は、民主化進展の信頼性を揺るがしかねない。

　１３日のシュエ・マン氏の党首解任と党中央執行委員会からの除名は、今年１１月の上下両院総選挙の立候補者名簿の提出締め切り前日というタイミングで行われた。その後、行われる予定の大統領選（両院議員の投票による間接選挙）では、シュエ・マン氏と再選を目指すテイン・セイン大統領の戦いとなるとみられていたため、背景に両者の対立があったことは明白だ。

　ロイター通信によれば、政府はシュエ・マン氏が影響力を持つ新聞と週刊誌を発行停止処分にし、締め付けを強化している。同氏は１４日、フェイスブックに投稿し「最後まで国民のために働く」と強調した。

　大統領派や軍幹部は、シュエ・マン氏が国民の間で人気のあるアウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）と連携し、スー・チー氏が要求する「軍に有利な現行憲法の改正」に前向きな姿勢を示していたことに不満を募らせていた。

　ＵＳＤＰは、２０１１年の民政移管時の軍事政権の受け皿政党で、軍とは一蓮托生（いちれんたくしょう）の存在だ。党内には軍政を厳しく批判して長期にわたり自宅軟禁下に置かれたスー・チー氏への反感が根強い。かつて軍政序列３位だったシュエ・マン氏と序列４位から大統領の座に上り詰めたテイン・セイン氏との間には積年の反目もあったとみられる。

　また、シュエ・マン党首下のＵＳＤＰは、軍部が求めていた元軍人の立候補を一部しか認めず、軍を率いるミン・アウン・フライン司令官との関係も悪化していたとされ、軍が解任を後押ししたとみられている。

　解任劇に軍・警察部隊が動員されたことについて、米英政府は懸念を表明し、民主化の進展で市民からの信頼を守るよう要求した。

　今回の総選挙は、２０１０年の前回総選挙をボイコットしたＮＬＤが参加するため、１９９０年以来初の本格的な選挙戦となる。しかし、インドのシンクタンク、オブザーバー研究財団のミヒル・ボンスレ研究員は「解任劇は、自由で公正な選挙への道を後退させるものだ」と指摘した。
7956：チバＱ：2015/08/16(日) 20:56:54: http://www.sankei.com/world/news/150815/wor1508150013-n1.html
2015.8.15 09:05

北、標準時を３０分遅くずらす　解放７０年記念「日本に強要された」と変更　南北に時差、朴大統領が怒り

　北朝鮮で標準時を日本や韓国と同じ現行から３０分遅らせる「平壌時間」が１５日に始まった。同日迎える植民地支配からの解放７０年を記念するもので、北朝鮮は「日本に奪われた標準時を取り戻す」と意義を強調しているが、韓国では南北に時差が生じることで交流に支障を来すと懸念の声も出ている。

　標準時の変更は北朝鮮の最高人民会議常任委員会が５日決定。植民地時代に日本と同じ標準時を「強要」されたとして、朝鮮半島を通る東経１２７度３０分を標準時子午線にすると決めた。平壌市内では１５日午前０時半（日本時間同）、新たな平壌時間の始まりを知らせる中心部の「平壌鐘」が鳴らされ、船の汽笛が鳴り響いた。

　韓国の朴槿恵大統領は１０日、「対話には応じず時間帯まで分離するのは南北協力や平和統一の努力に逆行する」と批判。北朝鮮は「民族の自主権を守ろうとする全同胞への冒涜だ」と反発した。（共同）
7957：チバＱ：2015/08/16(日) 20:59:46: http://www.sankei.com/world/news/150816/wor1508160020-n1.html
2015.8.16 19:00
【チャイナ監視台】
中国指導者の趣味は何？　嗜好でわかる「改革派」と「保守派」　囲碁とサッカー好きの習近平氏は…

（1/4ページ）
※この記事は月刊正論９月号から転載しました

　副首相、全人代委員長（国会議長に相当）などを歴任した中国共産党の長老、万里氏が７月１５日に死去した。享年９８。１９７０年代から８０年代にかけて、当時の最高実力者、●（＝登におおざと）小平の右腕として改革開放政策を推進し、反対する保守派らと激しい闘争を繰り広げた積極改革派だった。晩年、自身の趣味、テニスを中国で普及させようと専念したことでよく知られる。

　万氏は、故郷の山東の師範学校に通っていた１０代の頃、当時の中国ではまだ珍しいテニスと出会った。それ以来、ラケットを手放すことはほとんどなかった。北京市副市長在任中の１９６６年、党内闘争に敗れ失脚した時も政敵が挙げた理由の１つが「テニスという資本主義スポーツを中国の若者に教えたこと」だった。

　復帰した１９８２年夏、万氏のテニスの練習相手を務めたことがあった当時１９歳のアジアチャンピオン、胡娜氏が米国に亡命する事件が起きた。カリフォルニア州での国際大会に参加した胡氏はある夜、パジャマ姿で宿舎を抜けだし、米国政府に亡命申請を提出した。当時、中国人選手全員が共産党の管理下に置かれ、出場できる国際大会の数は少なかった。米国籍の取得で全米オープンなどに出場、腕を磨きたいというのが胡氏の夢だった。しかし、これが大きな外交事件にまで発展した。

　保守派たちは、この事件を利用して一気に万氏を失脚に追い込もうと考え、官製メディアを総動員、胡娜批判を展開した。「西側の思想が青少年を毒す」として「精神汚染一掃運動」を全国で展開し、各地のテニスコートが次々と取り壊された。批判の本当の矛先は亡命事件の“黒幕”万里氏だったことは言うまでもない。

　「万里が失脚すれば、改革開放政策の推進に重大な影響が出る」と考えた●（＝登におおざと）小平氏がしばらくしてから、公的の場で万氏を庇う発言をして翌年、「精神汚染一掃運動」の中止を決めた。事なきを得た万里氏だが、この事件を契機に中国のテニス界のシンボル的存在に。亡くなるまでテニス協会の名誉会長を務め続けた。

　「中国の指導者の趣味を見れば、その人が改革派か、それとも保守派かおおよその判断が付く」と話すのは北京の共産党史研究者だ。天安門事件で失脚した趙紫陽元総書記はゴルフをこよなく愛した。また、●（＝登におおざと）小平はトランプのブリッジゲームが大好きで、毎週３回から４回も、自宅に側近を招いて興じていたという。
7958：チバＱ：2015/08/16(日) 21:00:02: 　趙も●（＝登におおざと）はいずれも改革派で保守派から「ブルジョア的」と批判されたことがあった。同研究者は「改革派の趣味に共通するのは西洋を起源とし、チームプレーではなく、個人の能力を重視するスポーツかゲームだ」と指摘する。外国のものごとを積極的に受け入れる柔軟な姿勢と、一人一人の個性を大事にするところが改革派の特徴であるからだ。

　一方、保守派の政治家たちは中国の伝統文化と集団スポーツを重視する。毛沢東の趣味は中国古典を中心とする書物を読むことと書道などだ。●（＝登におおざと）小平のライバル、陳雲氏は古典芸能の評弾（日本の浪曲に似たもの）を生涯、聞き続け、女子バレーボールの大ファンでもある。

　「江沢民氏の趣味はピアノを弾くことで、胡錦濤氏は周辺とよく卓球をしていたという。いずれも個人でプレーを重視する舶来物だ。両氏は共に●（＝登におおざと）小平が指名した後継者で、政治的スタンスは改革派に近いといわれる」

　上の研究者の分析が正しいなら、今の最高指導者の習近平の趣味は、囲碁とサッカーであるから、保守派といえる。囲碁は中国古来のゲームであることはいうまでもない。サッカーは西洋から来たものだが、「発祥の地は中国だ」といまだに多くの中国メディアが主張している。なによりも重要なのはサッカーが個人より団体を重視し、習主席は今、全国でサッカー学校の建設を推進しているが、国威発揚につなげたいのは明白だ。

　民主集中制を実施している共産党で、指導者が絶対であり、部下たちは上司の趣味にあわせる文化がある。●（＝登におおざと）小平時代、党員幹部の間でブリッジが大流行したことがあったが、●（＝登におおざと）小平氏が死去するとやる人はほとんどいなくなったという。最近、流行りだしたサッカーと囲碁のブームも、長くは続かないかもしれない。（産経新聞中国総局記者　矢板明夫）

※この記事は月刊正論９月号から転載しました
7959：チバＱ：2015/08/16(日) 21:07:05: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015081600092
天津爆発、李首相が陣頭指揮＝死者１１２人に－有毒物数百トン残留か・中国

１５日、中国の天津で、放水する消防隊（ＡＦＰ＝時事）
　【天津時事】中国天津市の港湾地区で発生した大規模爆発で、市当局は１６日、死者数が１１２人に達したと発表した。なお９５人が行方不明で、うち８５人が消防関係者。被害状況の拡大に市民らの批判が高まる中、李克強首相が１６日午後、天津の現場に入り、陣頭指揮を執ることになった。

　１２日深夜に爆発が起きた危険化学物質の倉庫には、毒性の強いシアン化ナトリウムが大量に残っている恐れが伝えられていた。中国中央テレビ（電子版）によると、北京軍区参謀長は１６日、シアン化合物が２カ所に保管され、総量は数百トンに上るとみられると確認した。
　現場では小規模な爆発が続き、消火活動などは難航。シアン化合物拡散の恐れがあり、当局は周辺３キロを立ち入り禁止にした。化学物質を使い中和させるなどして無害化処理を急ぐ。
　一方、死者１１２人のうち身元が確認されたのは２４人にとどまる。今後、死者数がさらに増える可能性も高まっている。
　爆発発生後、習近平国家主席や李首相は徹底した救出活動など「重要指示」を発出したが、李首相の天津入りは初めて。中国では大規模な事故や災害が起きると、首相が現場に急行し政府の姿勢を国民に示すのが通例だが、今回は劉延東副首相が現地入りしたのが最高レベルで、習近平指導部の対応に批判が集まっていた。
　被害状況の確認の遅れや情報開示の在り方にも市民の不満が募り、市トップの黄興国市長（共産党委員会書記代理）の責任を問う声も高まっている。中国メディアによれば、黄市長は１５日夜、安全生産工作会議に出席し「心が痛む」と述べるとともに社会安定に全力を尽くすよう指示した。（2015/08/16-17:51）
7960：とはずがたり：2015/08/17(月) 00:24:44: ＜中国＞日本３閣僚靖国参拝に「強烈な不満」表明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150816k0000m030071000c.html
08月15日 22:12毎日新聞

　【北京・石原聖】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は１５日、安倍内閣の閣僚３人が靖国神社に参拝し、安倍晋三首相が玉串料を奉納したことについて談話を発表し、「断固たる反対と強烈な不満」を表明した。

　北京の日本大使館によると、中国外務省アジア局参事官が駐中国公使に談話と同様の申し入れを行った。

　談話は「日本の政治家がこの日に、第二次大戦のＡ級戦犯が祭られ、侵略戦争を美化する靖国神社をあがめることは、日本が歴史問題で大きく誤った態度を取っていることを改めて反映したものだ」と批判した。

　また「今年は抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年で、国際社会が共同で歴史を総括し、未来を展望する重要な年だ」と指摘。「日本は過去の侵略の歴史を直視して深く反省し、軍国主義と明確に一線を画して初めて、歴史の重荷を下ろし、本当に未来に向かうことが可能になる」と主張した。

　さらに「（日本が）歴史問題で中国や国際社会に表明してきた態度を実際の行動で示し、アジアの隣国と国際社会から本当に信頼を得るよう再度、厳粛に促す」とコメントした。
7961：とはずがたり：2015/08/17(月) 00:27:05: 生駒市民としてもこんなの当選させちゃってほんと申し訳ないっす。

＜中国＞日本３閣僚靖国参拝に「強烈な不満」表明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150816k0000m030071000c.html
08月15日 22:12毎日新聞

　【北京・石原聖】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は１５日、安倍内閣の閣僚３人が靖国神社に参拝し、安倍晋三首相が玉串料を奉納したことについて談話を発表し、「断固たる反対と強烈な不満」を表明した。

　北京の日本大使館によると、中国外務省アジア局参事官が駐中国公使に談話と同様の申し入れを行った。

　談話は「日本の政治家がこの日に、第二次大戦のＡ級戦犯が祭られ、侵略戦争を美化する靖国神社をあがめることは、日本が歴史問題で大きく誤った態度を取っていることを改めて反映したものだ」と批判した。

　また「今年は抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年で、国際社会が共同で歴史を総括し、未来を展望する重要な年だ」と指摘。「日本は過去の侵略の歴史を直視して深く反省し、軍国主義と明確に一線を画して初めて、歴史の重荷を下ろし、本当に未来に向かうことが可能になる」と主張した。

　さらに「（日本が）歴史問題で中国や国際社会に表明してきた態度を実際の行動で示し、アジアの隣国と国際社会から本当に信頼を得るよう再度、厳粛に促す」とコメントした。
7962：とはずがたり：2015/08/17(月) 00:29:38: ＧＭ、インド事業に１０億ドル投資　シェア倍増目標、輸出拠点に
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150813011.html
08月14日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はインド事業を強化する。１０億ドル（約１２４４億円）を投じ、インドでの生産体制の効率化を図るとともに、新車投入で同国自動車市場でのシェア倍増を図る。さらに、インドをアジア新興国への輸出拠点に位置付ける方針だ。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。

　ＧＭは生産拠点を１カ所に集約するため、西部グジャラート州ハロール工場を閉鎖し、同マハラシュトラ州タレガオン工場を拡張して生産効率を高める。これに伴い、２０２５年までにインドでの生産能力は年間２２万台となる見通しだ。

　合わせて、同国での販売拡大戦略を展開する。ＧＭはインド市場で過去５年連続でシェアを落としており、１４年にはシェア２％、販売台数が５万６７００台にとどまった。今後、２０年までに「シボレー」ブランドの１０車種を投入するなどし、シェア倍増を目指す。

　インドは２０年までに中国、米国に次ぐ世界３位の自動車市場になると予測される。ＧＭはインド市場での需要取り込みに加え、インドの豊富で安価な労働力を活用し、同国を輸出拠点とする計画だ。同国での生産台数のうち約３割を自動車需要増が見込まれるアジア新興国向けの輸出に充てる。ＧＭはこれまで韓国をアジアの生産拠点としてきた。しかし、労働コストの上昇などに伴い輸出競争力が低下しており、生産の一部をインドに移管するとみられる。（ニューデリー支局）
7963：チバＱ：2015/08/17(月) 21:49:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150817-00000023-mai-bus_all
＜ロッテ株主総会＞次男の経営続投を支持
毎日新聞 8月17日(月)11時34分配信

　在日韓国人の創業家一族の「お家騒動」に揺れるロッテホールディングス（ＨＤ、本社・東京都新宿区）は１７日、都内で臨時株主総会を開き、創業者の次男で副会長の重光昭夫氏（６０）ら現経営陣の続投を支持する決定をした。ロッテの経営権争いは、ひとまず株主の信任を受けた昭夫氏側が勝利した形になった。

　同社の経営権争いは、創業者である武雄氏（９２）の長男で今年１月に副会長を解任された宏之氏（６１）が７月２７日、ＨＤの代表取締役会長だった武雄氏とともに、昭夫氏ら取締役６人の「解任」を通告したことで表面化。これに対し、昭夫氏側が翌２８日の取締役会で武雄氏の代表権を外し、取締役名誉会長に退けることを決め、泥仕合になっていた。

　ロッテＨＤは非上場で創業家一族や社員持ち株会などが主要株主。総会では「昭夫氏を中心とする現在の経営陣が透明性の高い経営を引き続き徹底することを希望する」との議案を承認。経営の透明性を高めるため、検事や参院議員などを務めた佐々木知子弁護士を同社初の社外取締役に選任することも決めた。昭夫氏は「経営と家族は混同すべきではない。開かれた経営を加速していく」とのコメントを発表した。

　一方、宏之氏は記者団に対し、「親族間の行き違いでお客様、社員らに迷惑をかけたことをおわびする。これからも社員の皆さんと現場に立ち、お客様と苦労を分かち合いたい」と語った。【種市房子、岡大介】
7964：チバＱ：2015/08/17(月) 21:51:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150817-00000023-mai-bus_all
＜天津爆発＞日本企業に影響拡大　操業停止、長期化の恐れ
毎日新聞 8月17日(月)11時47分配信

煙をあげる爆発現場＝天津で２０１５年８月１３日、ＡＰ
　中国天津市で発生した大規模な爆発事故で、日本企業に影響が広がっている。現場周辺では依然立ち入り制限が続いており、生産や販売などの正常化に時間がかかる恐れもある。

　トヨタ自動車は天津市内にある２工場について、夏休み明けの１７日から１９日まで３日間、操業を停止すると決めた。周辺では避難勧告が続いており、２０日以降も操業再開は流動的だという。トヨタは中国の自動車大手、第一汽車集団と合弁で、天津の２工場で主力車種のカローラなどを生産している。２工場の最近の生産実績は年４４万台。３日間の操業停止による直接の影響は５５００台程度と見られるが、停止が長期化すれば中国事業への悪影響は避けられない。

　富士重工業は現地工場を持っていないが、天津港を上海、広州と並ぶ主要な荷揚げ港として利用している。爆発事故により、現場から約２キロ離れた物流拠点に保管していた新車百数十台が被害を受けた。天津港も当面使用できない可能性が高く、荷揚げ場所の振り替えなどの検討を本格化する。

　大塚製薬は天津市内にポカリスエットの製造工場があり、従業員の安全に考慮して１５日まで操業を停止した。ただ、工場は現場から約４キロ離れているため大きな被害は受けておらず、１７日以降の操業再開を検討している。また、イオンによると、現場から２キロ離れた「イオンモール天津ＴＥＤＡ」で、爆風によりガラスが割れるなどの被害が生じた。【赤間清広、竹地広憲】
7965：チバＱ：2015/08/17(月) 21:56:56: http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H8O_X10C15A8FF8000/
ミャンマー与党が緊急会議　前党首の処遇を討議か
2015/8/17 19:31
　【ヤンゴン＝松井基一】ミャンマー政権与党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は17日、首都ネピドーで緊急会議を開いた。テイン・セイン大統領やテイ・ウー党首、現職国会議員などを含む党幹部300人以上が参加した。議題は明らかでないが、13日に解任が発表されたシュエ・マン前党首の処遇を話し合ったとの報道もある。同氏は会議を欠席した。

　ネピドーでは18日、国会が再開する。シュエ・マン氏は下院議長を務めており、国会に姿を見せるかが注目されている。同氏は治安当局の監視下に置かれているもようだ。ＵＳＤＰは表向きシュエ・マン氏の党首解任について「同氏の重責を軽減するため」としているが、再開した議会で下院議長職も解任されるとの見方もある。
7966：チバＱ：2015/08/17(月) 21:57:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150817-00000086-jij-asia
6000人以上が立候補＝2党の一騎打ちに―ミャンマー総選挙
時事通信 8月17日(月)18時28分配信

　【バンコク時事】ミャンマーの連邦選挙管理委員会は17日、11月8日投票の総選挙に6000人以上から立候補の届け出があったことを明らかにした。
　選挙は、テイン・セイン大統領の政権与党・連邦団結発展党（USDP）とアウン・サン・スー・チー党首率いる野党・国民民主連盟（NLD）の事実上の一騎打ちとなる。
　総選挙は上下両院選と地方選が行われ、地元メディアなどによると、USDPとNLDはそれぞれ1000人以上を擁立し、上下両院のほぼ全ての選挙区に候補者を立てた。上下両院計664議席のうち25％に当たる166議席は国軍が指名する軍人議員に割り当てられているため、選挙では残る498議席が争われる。
7967：チバＱ：2015/08/17(月) 22:01:53: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150817/frn1508171537010-n1.htm
天津市民暴徒化の恐れ　習政権の情報規制に反発強まる　関連サイト軒並み閉鎖
2015.08.17
　中国天津市で１２日に起きた大規模爆発で習近平政権が情報規制に血眼だ。３度の人民元切り下げに象徴される経済鈍化で政権の弱体化が意識されるなか、社会不安のさらなる拡大を警戒し、中国当局がインターネット上での爆発に関する情報を掲載したサイトを軒並み閉鎖に追い込んだ。習政権の窮地ぶりが伝わってくる。

　天津市当局は１４日に鎮火を宣言したが、その後も現場の倉庫などでは繰り返し爆発音が鳴り響き、黒煙や白煙が立ち上っている。

　一部報道によると、倉庫では猛毒で化学兵器にも使われるシアン化ナトリウムを７００トン保管。この物質は水や酸などと反応すると、有毒で引火しやすい青酸ガスを出すため、天津市当局は、爆発現場の半径３キロ以内から緊急避難するよう命じた。「物質は海に流れ込んでいる」（現地筋）との情報もある。

　強い衝撃により、巨大な穴もできた爆発地点。これまでの死者は１１２人にのぼり、行方不明者は９５人。行方不明者のなかには消火や救援に向かった消防隊員８５人が含まれている。現在７００人以上が入院中で、うち６０人規模が重体とされる。

　だが、当局が半径３キロ以内から緊急避難を命じたように死者はこの程度ではないとする情報が相次ぎ、ネットのサイトでは「少なくとも１０００人が死亡した」などの書き込みが複数目立つ。

　これを問題視した国家インターネット情報弁公室は、ネット上にデマを掲載したとして１６日までに少なくとも５０サイトを閉鎖するなどした。

　現地筋によると、近隣住民や関係者は、サイトを閉鎖する当局に対し「情報規制だ」として強く反発しているという。社会不安を押さえ込もうとする習政権の強権発動が、市民の暴動に引火しかねない危うさも漂っている。
7968：チバＱ：2015/08/17(月) 22:31:32: >>7966
＞USDPとNLDはそれぞれ1000人以上を擁立し、
＞選挙では残る498議席が争われる。

なんで両党とも議席数の倍以上の候補を擁立したんだ？
7969：チバＱ：2015/08/17(月) 22:33:17: >>7963
佐々木知子

1998年（平成10年）7月-第18回参議院議員通常選挙比例代表に自由民主党公認で立候補し初当選
7970：チバＱ：2015/08/17(月) 23:04:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150817-00000091-mai-asia
＜タイ＞バンコク中心部で爆弾爆発１５人死亡　８０人負傷
毎日新聞 8月17日(月)22時4分配信

　【アジア総局】バンコク中心部の目抜き通りで１７日夜、爆弾が爆発し、タイ警察によると、１５人が死亡した。少なくとも外国人旅行者１人を含む負傷者８０人が出ているとみられる。警察当局者は、バイクに爆弾が仕掛けられていたと語った。

　ロイター通信などによると、現場は中心部の商業地区にあるエーラーワンの廟（びょう）付近の交差点。伊勢丹バンコク店のすぐ近くで、日本人観光客も多い。
7971：チバＱ：2015/08/17(月) 23:39:31: http://mainichi.jp/select/news/20150818k0000m030144000c.html
バンコク爆発：副首相がテロとの見方　さらに爆弾２発発見
毎日新聞　2015年08月17日　23時21分（最終更新　08月17日　23時31分）
【アジア総局】タイの首都バンコク中心部の目抜き通りで１７日午後７時（日本時間午後９時）ごろ、オートバイに仕掛けられた爆弾が爆発し、タイ警察によると、１５人が死亡し、負傷者は外国人を含む約８０人に上るとみられる。プラウィット副首相兼国防相は「タイの経済と観光業の破壊を狙った」と話し、テロとの見方を示した。

　日本人が巻き込まれている可能性もあり、日本大使館などが安否の確認を急いでいる。

　地元メディアなどによると、爆発があった現場は中心部の商業地区にあるエラワン廟（びょう）付近の交差点。百貨店大手の伊勢丹バンコク店、高級ホテルのグランド・ハイアットやショッピングモールのすぐ近くで、日本人観光客も多数訪れる。

　現場付近では爆発していない二つの爆弾も見つかり、警察が除去作業を進めている。タイ政府は現場に軍を派遣し警戒に当たっている。犯行声明は出されていない。

http://www.sankei.com/world/news/150817/wor1508170040-n1.html
2015.8.17 23:11

バンコク「繁華街」で爆弾爆発　２７人死亡、７０人以上が負傷…日本人が巻き込まれたとの情報も

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ヒンズー教の祠「エラワン」に入る爆発物処理班＝１７日夜、バンコク（ＡＰ）
　【ニューデリー＝岩田智雄】タイの首都バンコクの繁華街にあるヒンズー教の祠（ほこら）をまつった広場付近で１７日夜、爆弾が爆発し、ロイター通信などの報道によると、外国人を含む２７人が死亡、７０人以上が負傷した。爆弾は広場のそばのバイクに仕掛けられていた。これまでのところ犯行声明は出ておらず、事件の背景は不明だ。日本人が巻き込まれたとの情報があり、現地の日本大使館が邦人の安否確認を急いでいる。

　プラウィット国防相はロイター通信に「経済と観光の破壊を狙ったものだ」と述べてテロとの見方を示し、犯行を非難した。仏教国タイの南部では、イスラム教徒によるテロ事件がしばしば起きているが、バンコクでのテロはまれ。現場付近から、電気回路が見つかったとの報道もある。

　現場は日系の百貨店がある繁華街で、日本人観光客も多数訪れる。「エラワン」と呼ばれる祠には四面体のブラフマー神の像があり、多くの人が訪れ、奉納のための踊りが催されている。爆発当時も多くの人でにぎわっていたという。

　タイでは２００６年に当時のタクシン首相に対する軍事クーデターが起き、その後、タクシン派と反タクシン派のグループの対立が深まり、デモ隊と治安部隊の衝突で死傷者が出る事態となった。１０年には今回爆発があった広場に近い日系百貨店などが放火される事件が起きている。昨年もタクシン氏の妹のインラック氏が職権乱用に問われて首相職を失い、軍が再びクーデターを宣言していた。
7972：チバＱ：2015/08/18(火) 07:43:59: http://www.sankei.com/world/news/150818/wor1508180007-n1.html
2015.8.18 01:12

現場はタイ屈指の繁華街　響く悲鳴とサイレン

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バンコク中心部の繁華街で発生した爆発現場付近を調べる警察官ら＝１７日（ＡＰ＝共同）
　【ニューデリー支局】１７日に多くの死傷者を出したタイの爆弾テロ事件。現場となったのはバンコク屈指の繁華街だった。日本人など外国人旅行者らにも人気の観光スポットだったため、大勢の犠牲者を出した。過去のマレー系イスラム教徒などによるテロとの関連は不明だが、バンコクの市民や観光客の間では不安が高まっている。

　買い物客らで賑わう夜のバンコク中心部に、突然、鳴り響いた爆音。逃げ惑う人々の悲鳴や緊急車両のけたたましいサイレンの音で、辺りは騒然となった。路上には、被害者の遺体や身体の一部が散乱し、焼け焦げたバイクが何台も横たわった。

　警察当局は、現場周辺２００～３００メートルを封鎖。タイ首相府は、国軍部隊に警戒に当たらせることを明らかにした。

　現場は、ショッピングセンターや高級ホテル、オフィスがひしめく、多くの外国人旅行者らにも人気の観光スポット。

　爆発現場近くのヒンズー教のほこら「エラワン」も、地元参拝者や外国人観光客がひっきりなしに訪れるが、このほこらの中も、被害者の鮮血で赤く染まったという。

　外務省によるとタイへの日本人渡航者は約１２６万人（２０１４年）で、バンコクの在留邦人は約３万６千人。爆発現場は日本大使館からも近く、近隣で暮らす日本人・外国人駐在員も多く、現場周辺で食事や買い物中だった邦人もいたとみられる。
7973：とはずがたり：2015/08/18(火) 07:49:33: ＜バンコク爆発＞繁華街大混乱　助け求める声、泣き叫ぶ声
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150818k0000m030147000c.html
08月17日 23:51毎日新聞

　【アジア総局】繁華街を突然襲ったオレンジ色の閃光（せんこう）と響き渡る爆発音??。悲鳴をあげ、頭を抱えて逃げ惑う通行人ら。タイの首都バンコク中心部で１７日夜に起きた爆弾テロ事件は、地元のタイ人だけでなく多くの外国人らで夜遅くまでにぎわうバンコク最大の商業地区を大混乱に陥れた。

　「助けてくれ」「痛い」。爆弾が仕掛けられていたのは「願いごとがかなう」との口コミから多くの外国人観光客が終日訪れるヒンズー教寺院のエラワン廟（びょう）。

　「廟の敷地内では、多くの人々が泣き叫んでいた」。付近に居合わせた警備員のチャラーン・スリダさん（３７）によると、突然大きな爆発音が聞こえ、その方向を見ると、廟に面するラチャプラソン交差点で１台のバイクが焼け焦げて骨組みだけとなり、３、４台が爆風で横倒しになっていた。バイクの運転手らが痛みを訴えて助けを求め、辺りには遺体の一部が散らばっていた。現場近くのショッピングセンターでもガラスが割れ、負傷者が出ている。

　付近に設置された防犯カメラの映像には、突然、画面の奥の方でオレンジ色の炎が四方八方に向かって広がり、直後に人々が頭を抱え、友人同士で手を握り合い、駆け出す姿が映っていた。

　地元メディアによると、廟の鉄柵の一部も爆風で吹き飛ばされていた。警察や救急車がひっきりなしに行き交い、現場は騒然とした雰囲気に包まれた。新たな爆発の危険性があるとして警察は交差点を封鎖。警察官は「また爆発があるかもしれない。下がってくれ」と叫んだ。
7974：とはずがたり：2015/08/18(火) 07:50:45: ＜バンコク爆発＞繁華街大混乱　助け求める声、泣き叫ぶ声
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150818k0000m030147000c.html
08月17日 23:51毎日新聞

　【アジア総局】繁華街を突然襲ったオレンジ色の閃光（せんこう）と響き渡る爆発音??。悲鳴をあげ、頭を抱えて逃げ惑う通行人ら。タイの首都バンコク中心部で１７日夜に起きた爆弾テロ事件は、地元のタイ人だけでなく多くの外国人らで夜遅くまでにぎわうバンコク最大の商業地区を大混乱に陥れた。

　「助けてくれ」「痛い」。爆弾が仕掛けられていたのは「願いごとがかなう」との口コミから多くの外国人観光客が終日訪れるヒンズー教寺院のエラワン廟（びょう）。

　「廟の敷地内では、多くの人々が泣き叫んでいた」。付近に居合わせた警備員のチャラーン・スリダさん（３７）によると、突然大きな爆発音が聞こえ、その方向を見ると、廟に面するラチャプラソン交差点で１台のバイクが焼け焦げて骨組みだけとなり、３、４台が爆風で横倒しになっていた。バイクの運転手らが痛みを訴えて助けを求め、辺りには遺体の一部が散らばっていた。現場近くのショッピングセンターでもガラスが割れ、負傷者が出ている。

　付近に設置された防犯カメラの映像には、突然、画面の奥の方でオレンジ色の炎が四方八方に向かって広がり、直後に人々が頭を抱え、友人同士で手を握り合い、駆け出す姿が映っていた。

　地元メディアによると、廟の鉄柵の一部も爆風で吹き飛ばされていた。警察や救急車がひっきりなしに行き交い、現場は騒然とした雰囲気に包まれた。新たな爆発の危険性があるとして警察は交差点を封鎖。警察官は「また爆発があるかもしれない。下がってくれ」と叫んだ。
7975：チバＱ：2015/08/18(火) 20:34:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150818-00000091-jij-cn
安全生産管理トップを拘束＝爆発対応責任者の元天津市副市長―事故捜査本格化・中国
時事通信 8月18日(火)16時57分配信

　【北京時事】中国共産党中央規律検査委員会は18日、国家安全生産監督管理総局トップの楊棟梁局長（閣僚級）＝（61）＝について、重大な規律違反と違法行為で調査していると発表した。
　楊氏は失脚、拘束され、今後刑事責任を問われる可能性が強まった。
　規律違反や違法行為の内容は不明。ただ、楊氏は中央政府で天津市の爆発事故対応を統括する立場にあるほか、2012年まで同市常務副市長を務めた。114人が死亡、57人が行方不明となった大規模爆発に対する捜査が本格化する中、爆発を起こした危険化学物質の倉庫を管理する「瑞海国際物流」との不透明な関係などをめぐり、何らかの疑惑が浮上した可能性も指摘される。
7976：チバＱ：2015/08/18(火) 20:35:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150818-00000532-san-cn
中国・天津爆発　倉庫会社の経営幹部ら１０人拘束　爆発の主因、金属ナトリウムへの放水濃厚
産経新聞 8月18日(火)13時24分配信

　【天津＝矢板明夫】１８日の中国メディアによると、天津での大規模爆発で、中国の捜査当局は１３日午前、大量の化学物質を保管していた倉庫会社「瑞海国際物流公司」の于学偉会長、董社軒副会長ら関係者１０人の身柄を拘束した。

　爆発のあった倉庫は、法令で危険物の集積が認められない住宅地から１キロ未満の位置にあり、同社が危険物を取り扱う認可をどのように得たのかなどが疑問視されていた。経営幹部には、地元警察幹部の親族がいたことや、さらに大物の政治家との関係も取り沙汰されており、中央の検察が捜査に乗り出していた。

　一方、当初の爆発が起きた原因について、救援活動に参加している中国軍関係者は、現地メディアに対して、保管されていた金属ナトリウムに消防隊が放水したことで、化学反応による熱が発生し、爆発を招いたとの見方を示した。ただ、最初の火災が起きた原因は明らかでない。
7977：チバＱ：2015/08/18(火) 21:10:44: http://www.sankei.com/world/news/150818/wor1508180023-n1.html
2015.8.18 10:47

ミャンマー前与党党首がスー・チー氏に協力要請か

　【ヤンゴン＝共同】ミャンマーの最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首アウン・サン・スー・チー氏は１７日、首都ネピドーで、与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）の党首を解任されたシュエ・マン下院議長と会談した。内容は明らかになっていないが、シュエ・マン氏が復権を図るためスー・チー氏に協力を求めたとみられる。

　１１月に上下両院選を控え、テイン・セイン大統領と対立していたシュエ・マン氏は、１２日付で強引に党首の座を追われた。選挙後の連立も視野に、スー・チー氏と接近したことが党首解任の大きな要因とみられる。

　スー・チー氏は解任劇について見解を示していないが、シュエ・マン氏への対応など選挙に向けた戦略で判断を迫られそうだ。
7978：チバＱ：2015/08/18(火) 21:11:06: http://www.sankei.com/world/news/150818/wor1508180028-n1.html
2015.8.18 20:18

上海市長「９２年合意」を強調　台北市長取り込み狙いか

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１７日、中国上海市のホテルで握手する楊雄上海市長（右）と柯文哲台北市長（共同）
　中国上海市の楊雄市長は１７日、「都市フォーラム」出席のため同市を訪れた柯文哲台北市長と会食し、中国の習近平国家主席が中台対話の基礎としている「１９９２年合意」（「一つの中国」を認めつつ解釈は中台各自に委ねるとの内容）を堅持するよう求めていると伝えた。

　１８日付の台湾各紙が報じた。柯氏は明確な回答をしなかったという。

　来年１月の台湾総統選では、合意を認めていない独立志向の野党、民主進歩党（民進党）が政権奪還する可能性が高まり、中国側は危機感を強めているとみられている。楊氏には、野党寄りとみられている無所属の柯氏に合意を「再確認」させ、取り込みをはかる狙いがあったようだ。

　柯氏は訪中前に中国メディアの取材に対し、「９２年合意」に関して「理解し、尊重する」と述べたが、直接認めなかった。（共同）
7979：チバＱ：2015/08/18(火) 21:11:27: http://www.sankei.com/world/news/150818/wor1508180032-n1.html
2015.8.18 20:59
【バンコクテロ】
「治安売り物」のタイ軍政に打撃　反体制派締め付け強化　民政移管遠のく恐れも

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17日、バンコクの爆弾テロで破壊された現場（ロイター）
　タイの首都バンコクで１７日に起きた爆弾テロは、昨年５月のクーデターで「治安維持」を大義名分に掲げて政権の座に就いた軍事政権に大きな打撃を与えた。体面を傷つけられた軍政は反体制派の取り締まり強化に動くとみられる一方、民政移管に向けた憲法制定作業の遅れも懸念される。（シンガポール　吉村英輝）

　テロから一夜明けた１８日の外国為替市場で、タイの通貨バーツは一時、対ドルで約６年４カ月ぶりの安値水準となる１ドル＝３５・５５バーツまで急落した。中国経済の減速で輸出が低迷する中、テロが海外投資家の不安材料に追加され、バーツ売りを加速させた。

　主力の農業も価格低迷や日照りで不調が目立ち、反政府デモ当時の落ち込みから回復した観光業は「数少ない明るい材料」（ロイター通信）だっただけに、外国人や観光客が犠牲となった今回のテロで景気が再び冷え込みかねない。

　テロの実行犯や首謀者が何者かは判明していないが、注目されるのが、軍部の圧力で沈黙してきたタクシン元首相派の動向だ。タクシン派は、軍政が来月初旬にも新憲法草案を承認するのをにらみ、反軍政の言動を活発化させている。

　新憲法草案が承認されれば、来年１月に草案の是非を問う国民投票、９月にも民政移管に向けた総選挙が行われる。草案には上院議員の一部任命制や軍部関与を継続する委員会の設置、非議員の首相任命可能条項などが含まれており、「タクシン派つぶし」が狙いとの見方が強い。

　インラック前首相は１７日に声明を出し、草案を「民主的でない」と批判。公正なルールなしで平和は成り立たないとした上で、「経済と市民生活が喫緊の課題だ」として早期の民政移管を訴えた。

　軍政は、インラック政権下で築かれた利権構造にも切り込んでおり、軍政とタクシン派の対立を背景に、反軍政勢力の一部が、国内外の反発を覚悟で首都での無差別テロに踏み切った可能性は排除できない。

　こうした中、プラユット首相は１８日、内閣改造の名簿を国王に提出したことを明らかにした。経済閣僚を交代させ、景気低迷に対する国民の不満を和らげる狙いとみられる。今回のテロを受けて治安維持の名目で軍政が長期化し、経済運営の混迷が深まる懸念もある。事実上の海外逃亡をしながら復権を狙うタクシン氏の次の行動にも関心が集まっている。
7980：チバＱ：2015/08/18(火) 21:14:25: http://mainichi.jp/select/news/20150819k0000m030096000c.html
ミャンマー：シュエマン氏の下院議長解職めぐり情勢流動化
毎日新聞　2015年08月18日　20時44分

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー情勢を巡り、与党「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」内の抗争でテインセイン大統領（党議長）に党議長代行を解任されたシュエマン下院議長が１８日、再開された国会に出席した。だが、次期大統領を狙っていたシュエマン氏に対し、政権による「排除」の動きが進んでおり、下院議長の立場も危うい。シュエマン氏と連携する野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」のアウンサンスーチー議長は同日、引き続き連携する意向を表明。１１月の総選挙に向け、政治情勢が一層流動化する可能性がある。
　シュエマン氏は首都ネピドーの党本部が治安部隊に封鎖された１２日、党議長代行を解任された。党は「国会の職務に専念すべきだ」と理由を公表した。だが、イエトゥ大統領報道官は取材に「国軍の権限を弱める憲法改正案を（６月の国会採決で）支持し、対抗政党の指導者（スーチー氏）と手を結んだからだ」と語った。

　一時「自宅軟禁」下に置かれたシュエマン氏は１４日、国会の執務室に入り、自身のフェイスブックで「私は命のある限り国民のために仕事を続ける」と談話を流した。

　だが、テインセイン政権は、事実上の「党内クーデター」以降、シュエマン氏寄りの党の新聞や雑誌を発行停止に。親族が経営するラジオ局も放送停止に追い込まれた。

　また、中央選管はシュエマン氏に対し、「住民による国会議員のリコール（解職）を可能にする法案を速やかに採決せよ」と求めた。先の国会でも議論された法案では、自身の選挙区の有権者１％が解職要求に署名し、中央選管が妥当と判断すれば議員は解職される。先の憲法改正案を巡り、シュエマン氏に対してこの趣旨の請願が出ており、「民主的な手続き」を踏まえたシュエマン氏排除のシナリオの一つだ。

　一方、国会では１８日、「洪水被害に対応する必要がある」と休会を求める提案が出た。事実上、下院議長の役割を取り除く試みとみられる。ジャーナリストのシードアウンミン氏は「シュエマン氏の下院議長解職は避けられない」と予測。「シュエマン大統領」の可能性も消滅した形だ。

　こうした中、スーチー氏は１２日の政変以降、沈黙を守り、地方への視察を中止。１７日にシュエマン氏と会談したが、内容は公表していない。スーチー氏は１８日、記者団に「（私たちの）敵が誰で同志が誰か、はっきりした」と語り、シュエマン氏との連携を続ける姿勢を鮮明にした。

　シードアウンミン氏は、シュエマン氏とその支持者がＵＳＤＰを離党し、新たなグループを結成してスーチー氏と手を携える可能性を指摘した。ただ、シュエマン氏がなお「大統領」職に固執していると政権が判断すれば、逮捕もあり得るとみる。

　ＵＳＤＰ内ではテインセイン大統領とシュエマン氏の対立が深まっていた。シュエマン氏は当初、法改正などにより党内で「テインセイン外し」を画策。これをスーチー氏も支持し、大統領派は追い込まれていた。国軍のミンアウンフライン最高司令官と歩調を合わせる大統領は「党内クーデター」で起死回生を果たした形となった。
7981：チバＱ：2015/08/18(火) 21:26:13: http://www.afpbb.com/articles/-/3057634
中国・天津爆発事故現場に雨、広がる汚染への不安
2015年08月18日 17:58　発信地：天津/中国
【8月18日 AFP】大規模な爆発事故によって壊滅的な被害を受けた中国・天津（Tianjin）は18日、雨が降り、片付け作業が困難になるとともに、毒物汚染拡大への不安が広がっている。

当局によれば、事故が起きた天津北部の港湾地区には、毒性の強いシアン化ナトリウムが約700トン保管されていたため、雨で広範囲に流出する可能性があるという。

当局は、天津の大気と水は安全だと主張しているが、地元住民や犠牲者の遺族は不信感をあらわにし、国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）も、当局に透明性を要請した。

天津市環境保護局によると、17日は封鎖された地域内にある40か所の水質検査地点のうち8か所でシアン化物が基準を上回り、最も高い数値は基準の28.4倍だったことを明らかにした。シアン化物は他に21か所の検査地点でも検出されたという。

天津市環境保護局によれば、汚染物質の流出を防ぐために、「爆心地」の10万平方メートル周辺を土砂でせき止め、雨水がたまらないよう、パイプラインなどで排水を行っているという。

シアン化ナトリウムは毒性のある白色の結晶、または粉末で、金鉱などさまざまな場所で工業用に使用されている。シアン化水素ガスが発生することもあるため、米国ではガス室による死刑執行に使われていたこともある。

米環境保護局（Environmental Protection Agency、EPA）によれば、濃度が比較的低い場合でも急性暴露した場合は、脱力感や吐き気、目や肌の炎症を起こす恐れがあり、慢性暴露の場合は、心臓血管や中枢神経系に影響を与える恐れがあるという。

■犠牲者114人の追悼式典

18日には天津市内で114人の犠牲者を追悼する式典が開かれた。式典では、当局者や兵士らが頭を下げて犠牲者をしのんだ。18日までに死者、行方不明者の数はそれぞれ114人、57人に上り、31人の遺体の身元がまだ判明していない。(c)AFP
7982：チバＱ：2015/08/18(火) 21:42:53: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150818/frn1508181535005-n1.htm
習主席メンツ丸つぶれ　天津爆発「人災」の可能性…権力闘争説も (1/2ページ)
2015.08.18
　中国・天津市で起きた大規模爆発で、倉庫にあった金属ナトリウムに水がかかったことが主要原因との見方が浮上した。倉庫内には猛毒のシアン化ナトリウム７００トンも保管されており、許可量を３０倍近くも上回っていた。習近平国家主席の威信をかけた９月３日の「抗日戦争勝利７０周年記念行事」直前に起きた大惨事に、同指導部では背景を調べるとともに、責任を厳しく追及する姿勢を誇示している。

　金属ナトリウム主要原因説は、中国メディアが１８日までに、軍関係者の見解として伝えた。金属ナトリウムは水と接触すると爆発的な化学反応を起こす。倉庫で発生した火災で金属ナトリウムを入れていた金属製容器が破損し、消火用水が直接かかって、大爆発につながったという見立てだ。

　今回の爆発で、１７日までに確認された死者は１１４人で、行方不明者は７０人にのぼる。消火や救援に向かった消防隊員６４人が含まれている。死者のうち６０人が身元不明で、確認を急いでいる。

　中国メディアによると、爆発地点には直径１００メートル規模の巨大な穴ができた。爆発の威力について「ＴＮＴ火薬で計２４トン」と試算したメディアもある。危険物質取り扱いの許認可をめぐり不正などが疑われており、肉親が行方不明になった人々からは「人災だ」との批判が噴出している。

　巨大な穴には水がたまっており、有害物質が含まれているとみられる。汚染物質の大気への放出は１６日時点でも続いており、日本にＰＭ２・５（微小粒子状物質）などの大気汚染物質として到達する可能性もある。

　李克強首相は１６日に現地入りし、「法に基づき責任を追及し職務怠慢や汚職があれば断固として処分する」と強調し、政府の事故調査チームを立ち上げたことを明らかにした。

　「月刊中国」発行人の鳴霞（めいか）氏は「単なる事故とは思えない。当局の『死者１１４人』という発表も、誰も信じていない。はるかに多い犠牲者数を指摘するネットもある。『抗日戦争勝利７０周年記念行事』直前というタイミングを考えると、権力闘争が絡んだ可能性もある。ともかく、習主席のメンツは丸潰れだ」と語っている。
7983：チバＱ：2015/08/18(火) 23:05:25: http://www.manila-shimbun.com/category/politics/news219205.html
8月18日のまにら新聞から

次期大統領選

前回次点のエストラダ市長が不出馬表明。支持票の行方が勝敗左右する要因に

［ 1438字｜2015.8.18｜政治］
　首都圏マニラ市のエストラダ市長(78)＝元大統領＝がこのほど、次期大統領選（２０１６年５月）への不出馬を表明した。「首都マニラの栄光」を取り戻すため、市長再選を目指すという。政権奪還を目指して立候補した５年前の前回大統領選で、映画俳優出身の同市長はアキノ大統領に次ぐ９５０万票を獲得。得票率は３割弱を占めており、庶民層を中心とする「エストラダ支持票」の行方が次期大統領選の勝敗を左右する要因の一つになる。
　ラモス政権下（１９９２～98年）で副大統領を務めたエストラダ市長が、98年の大統領選でラモス大統領の後継候補を破った際の得票率は４割。これに続く２００４、10年の大統領選で当選したアロヨ前大統領、アキノ現大統領の得票率も４割前後だった。
　次期大統領選の登録有権者数は約５６００万人と予想され、投票率を前回大統領選並みの75％、当選者の得票率を４割と仮定すると、「当選ライン」は１６００～１７００万票。前回選挙でエストラダ市長が獲得した９５０万票は同ラインの半分強に当たり、与野党両陣営ともに無視できない存在となる。
　次期大統領選をめぐり、同市長はこれまで「ビナイ副大統領が出馬しなければ、私が立候補する」と繰り返し公言してきた。同副大統領は、前回正・副大統領選でペアを組んだ盟友。13年の統一選でも、野党連合を結成し、自由党を中心とする与党陣営に対抗した。これらの経緯から、次期大統領選で同市長はビナイ副大統領支持に回るとみられてきた。
　市長と副大統領の蜜月に微妙な影を落としているのは、大統領選出馬を検討しているポー上院議員。
　ポー議員の亡父で国民的俳優のフェルナンド・ポー・ジュニア氏は生前、市長の大親友だった。さらに任期半ばの01年１月、アロヨ前大統領を中心とする勢力に大統領の座を追われ、同年４月に逮捕、投獄された市長は、「敵討ち」のため04年５月の大統領選で前大統領と対決、約７カ月後に急死した故ポー氏に、現在も強い恩義を抱き続けているとされる。
　この複雑な胸中をうかがわせたのは、首都圏マカティ市で７月１日に開かれた野党「統一民族主義者連合」（ＵＮＡ）の結党大会だった。同党の母体は13年の統一選で、エストラダ市長とビナイ副大統領らが結成した野党連合組織。大会には、副大統領やホナサン上院議員、マセダ元上院議長らが顔をそろえたが、エストラダ市長は最後まで姿を現さなかった。
　さらに、次期大統領選不出馬を表明した記者との懇談会でも、同市長は「（アキノ大統領の後継指名を受けた）ロハス内務自治長官は閣僚経験者で実績も豊富。ポー議員は大変知性的。ビナイ副大統領も優秀な政治家で（10年の正・副大統領選で）私とペアを組んだ。いずれも私の友人だ」と名前を挙げて３人に言及。その上で、「公約や人気の高さを考慮して、支持候補を決める」と結論を先送りした。
　エストラダ市長は映画俳優を続けながら、首都圏サンフアン町（07年に市昇格）町長、上院議員、副大統領を務め、１９９８年の大統領選で地滑り的大勝利を収めた。しかし、在任中に浮上した不正蓄財疑惑で弾劾裁判にかけられ、２００１年１月の政変エドサ２で退陣へ追い込まれた。その後は、略奪罪などで起訴、逮捕され、07年に終身刑の有罪判決（大統領特赦で釈放）を受けた。９年ぶりの政権奪還を目指した前回大統領選でアキノ大統領に敗れたが、13年のマニラ市長選で現職のリム市長を大差で破った。（酒井善彦）
7984：とはずがたり：2015/08/19(水) 11:54:47: ＜バンコクテロ＞日系企業で一時休業の店舗　出張自粛検討も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150819k0000m020154000c.html
08月18日 22:29毎日新聞

　バンコクで起きた爆弾テロを受け、現地に拠点を持つ日系企業は安全確保などの対応に追われた。イオンなど小売りには、バンコクの一部店舗を一時休業する動きもあった。商社やメーカーは、出張自粛などの検討を始めた。

　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の２０１４年度調査によると、タイに進出している日系企業は４５６７社で、前回調査（０８年度）の３８８４社から増加している。業種別では製造業が４７．０％で、サービス業が４９．５％。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中心に位置し、道路などのインフラが整っていることなどから自動車や電機などのメーカーが生産拠点を設けるなどしてきた。経済成長に後押しされる形で百貨店や飲食店などの小売業やサービス業も進出を進めてきた。

　ただ、タイではこれまでもたびたび、事業運営のリスクとなる事態が発生している。首都バンコクでは０６、０８、１０、１４年と大規模なデモが起きたほか、昨年５月にはクーデターが発生。日系企業は操業時間の変更や日本からの出張自粛などの対応に追われた。

　また、１１年に発生した洪水では、操業を停止する工場が相次ぎ、部品などの供給体制に支障が出た。ニコンなどが周辺国に工場を一部移転するきっかけにもなった。

　日本からタイへの直接投資は、洪水後の工場再建などに追われた１２年には約３４８４億バーツ（約１兆１０００億円）となり、タイが海外から受け入れた投資総額の約６割を占めた。しかし、１４年には約１８１８億バーツに縮小し、日本の比率は４割を切った。政治の混乱によって大型投資の認可が凍結されたことなどが影響しているという。
7985：とはずがたり：2015/08/19(水) 12:10:39: 中国人に原発いじらせるのは恐いなぁ。。

天津爆発現場で神経ガス＝空気中から高濃度検出―中国中央テレビ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150819X910.html
11:51時事通信

　【北京時事】中国天津市の大規模爆発で、国営中央テレビは１９日までに、北京公安消防総隊幹部の話として、爆発現場の空気中から高濃度の有毒な神経ガスが検出されていたと伝えた。

　同総隊では１６日以降、防護服と酸素ボンベを装着した隊員らが爆心地に入り、空気中の有毒物質の濃度を測定。李興華副参謀長は「シアン化ナトリウムと神経ガスという二つの有毒物質の値が最高値に達した」と述べた。

　爆発現場となった倉庫には７００トンのシアン化ナトリウムや８００トンの硝酸アンモニウムなど、４０種類以上の危険化学物質計３０００トンが保管されていた。中央テレビによれば、専門家は「こうした物質が水と混ざったり、アルカリ化したりして神経ガスができるほか、爆発の過程で化学反応を起こし、有毒性のガスが生じる」と指摘した。

　中央テレビでは「神経ガスを吸い込めば呼吸器系統や心臓などが突然停止し、死亡に至る可能性がある」と紹介した。

　天津市政府は１８日の記者会見で、爆発現場の水を測定したところ、最高で基準値の３０倍近いシアン化合物が検出されたと明らかにしていた。一方、周辺地域の空気中の汚染濃度に関しては異常は見られないとしている。
7986：チバＱ：2015/08/19(水) 19:35:30: http://www.sankei.com/world/news/150819/wor1508190006-n1.html
2015.8.19 06:00
【中国・天津倉庫爆発】
「ホテル代もらえば他の賠償なくなる」と受け取り拒む住民　政府信用できず　大規模汚職に発展も　　

（1/4ページ）

大規模爆発の現場で、依然として上がる炎と黒煙＝１８日、中国天津市（共同）
　少なくとも１１４人が死亡、５７人が行方不明となった、中国天津市で起きた大規模爆発から１９日で１週間。中国当局は１８日、爆発があった倉庫を所有する企業の幹部ら１０人と現場の経済開発区の幹部ら２人を拘束したほか、規律違反の疑いで政府の産業安全部門の閣僚級責任者への取り調べを開始した。危険物倉庫の建設許可などをめぐり、大規模汚職事件に発展する可能性が浮上してきた。現場では家族や家を失った住民らの政府に対する不満が高まり、抗議活動が拡大している。（天津　矢板明夫）

　　　　　
◇

　１８日午前、犠牲者を追悼する式典が現場付近で行われ、郭声●（＝王へんに昆）公安相や犠牲者の家族らが参加し、黙●（＝示へんに寿の旧字体）（もくとう）をささげた。しかし、式典の会場周辺には、爆発で自宅が全半壊した市民ら数百人が集まり、政府に家の買い取りの賠償を求めた。

　対策本部は家の修繕費用、ホテル代などとして１世帯当たり６０００元（約１２万円）を支払うことを申し出たが、「もらえば他の賠償がなくなる」との噂が広がり、大半の市民が受け取りを拒否した。ある３０代男性は「情報を封鎖して責任逃れを続ける政府を信用できない」と話した。

　現場付近は依然、有毒物質が散乱し、軍の化学戦専門部隊らによる捜索、危険物排除作業は難航している。関係者によれば、周辺３キロの立ち入り制限措置の解除のめどが全く立っていない。

　　　　　
◇

　共産党の規律部門は１８日午後、ホームページで、重大な規律違反容疑で党中央委員でもある国家安全生産監督管理総局の楊棟梁局長（閣僚級）への調査を発表した。楊氏は２０１２年までに天津市副市長を１０年以上務めた地元の名士。危険物専用倉庫の建設許可などをめぐり、収賄疑惑などがあったとの情報が地元関係者の間で流れている。
7987：チバＱ：2015/08/19(水) 19:35:47: 　また、地元メディアは１８日、爆発が起きた倉庫を所有する企業「瑞海国際物流公司」の于学偉会長ら１０人が拘束されたと伝えた。

　しかし、中国人記者の間では、この企業の本当の後ろ盾は地元出身の李瑞環・元政治局常務委員で、その親族も経営に関与しているとささやかれている。事実とすれば、楊氏への調査は突破口にすぎず、捜査の手は元最高指導部メンバーに及ぶ可能性もある。中央政局の勢力バランスにも影響する恐れがあるだけに、習近平指導部は早期の事態収拾を図る構えとみられる。

　　　　　
◇
　

　爆発で機能停止に陥っていた天津港は１８日、一部の業務を再開したが、税関の建物は爆風で大破し、多くの資料が紛失したため、本格的な業務は行えないという。関係者は、天津港の完全復旧には少なくとも数カ月かかるとみている。

　日本企業への影響も広がっている。ほとんどの工場は１７日に夏休み明けしたが、生産や販売は回復していない。市内に２つの工場を持つトヨタ自動車は１９日まで操業停止を決めた。

　また、現場から約２キロ離れた「イオンモール天津ＴＥＤＡ」では、爆風でガラスが割れるなどの被害が生じた。緊急物資として飲料水や食料などを被災者に提供し、救援活動に協力したが、現在、店周辺が立ち入り制限地域となっているため、営業再開のめどは立っていないという。

　中国メディアの環球網によれば、天津市内には約８００の日本企業があり、被害を受けた企業が今回の爆発をきっかけに中国からの撤退に踏み切る可能性もあると指摘した。
7988：チバＱ：2015/08/19(水) 19:36:43: http://www.sankei.com/world/news/150819/wor1508190005-n1.html
2015.8.19 00:28
【バンコクテロ】
２日連続でパイプ爆弾爆発　同一犯の可能性　現場から逃走の黄色いシャツ男は「爆破犯だ」と警察幹部

ブログに書く1

（1/2ページ）

１８日、バンコクのチャオプラヤ川桟橋付近で起きた爆発の瞬間。水柱（上右）が上がっている（タイ当局提供・共同）
　【バンコク＝岩田智雄】タイの首都バンコクの繁華街で１７日に起きた爆弾テロで、１８日昼、市内のチャオプラヤ川の桟橋付近で新たな爆発があった。何者かが爆弾を投げ入れたとみられる。けが人はなかったが、タイ国家警察は２つの事件とも火薬を詰めたパイプ爆弾が使われたとし、連続テロとの見方を強めている。犯行声明は出ておらず、事件の動機や背景は不明。警察は１７日の事件で現場に現れた黄色いシャツの男が実行犯である可能性が高いとし、行方を追っている。

　１７日に観光地のエラワン廟付近で起こった爆弾事件では、死者は外国人を含む２２人、負傷者は１２０人以上に上った。暫定政権のプラユット首相は１８日、「過去最悪の事件だ」との声明を出し、犯人の早期検挙に全力を挙げると強調した。

　廟付近の監視カメラには黄色いシャツを着た男の姿が写っていた。男は背負っていたリュックサックを現場に置き、爆発を見届けてから、近くに止めたバイクに乗って去ったという。警察幹部はＡＰ通信に対して、「男は容疑者ではなく爆破犯だ」と語った。

　一方、１８日に爆発が起きたのは、１７日の現場から南西約４キロ離れた、最高級ホテルが集まる地区。一日中、外国人観光客らでにぎわう場所で、奇跡的にけが人はいなかった。政府高官はタイの観光と経済に損害を与えるために、「故意に外国人を標的にした」と指摘している。

　１７日の爆発事件に巻き込まれた、東京海上日動火災保険の現地法人に勤務していた安藤紘太さん（３１）は１８日、意識が戻り、容体は落ち着きつつあるという。

　４万人を超すバンコクの日本人社会では動揺が広がっており、事件を受け、一部の企業では現地店舗の営業を休止したりするなど影響が出始めている。
7989：チバＱ：2015/08/19(水) 19:37:21: http://www.sankei.com/world/news/150819/wor1508190002-n1.html
2015.8.19 11:00
【アジアの目】
ミャンマーの洪水被害拡大　コメ価格高騰に拍車　

（1/3ページ）

ミャンマーは大規模な洪水に見舞われ、農業に甚大な被害が生じている＝１日、中部バゴー（ＡＰ）
　この時期、南アジア地域に大量の雨をもたらすアジアモンスーンとハリケーンの影響で、インド、ミャンマー、バングラデシュなどでの洪水被害が拡大している。

　なかでも被害が大きいのがミャンマーだ。テイン・セイン大統領は被災地を回り、軍の貯蔵物資を放出するなど国を挙げて救助・救援に取り組む姿勢を示している。ただ、被災地域が広大で、支援物資を届けることも容易ではない。さらに農業への被害が大きく、主要輸出品として順調に増えてきたコメ輸出にも影響が出ることが予想される。

農地が水浸し

　ミャンマー政府は今回の洪水被害を受け、国家非常事態宣言を行うとともに被害の大きかった中西部のチン、ラカイン両州、マグウェイ、ザガイン両地域の４地域を国家災害地域に指定した。これまでの死者数は２桁にとどまっているが、各地と連絡が取れず、被害の全体像はつかみ切れていない。

　ミャンマーでは２００８年５月に、大型サイクロン「ナルギス」による大雨と洪水でエーヤワディ、ヤンゴン、バゴーなどを中心に死者・行方不明者１２万人以上とされる。

　当時は軍政下だったことから各国からの支援も制限された。今回は民政に移管したことで、日本はじめ国際社会に緊急支援を要請。すでに、日本の支援物資が運び込まれたのに続き、タイ、中国、さらに米国も支援を表明した。

　ミャンマーの社会福祉・救済復興省によると、５日までの死者数は６９人、被災者は２５万人以上に上る。遮断されている各地域の交通や通信網などの復旧にしたがって、被害者数が拡大するのは避けられない。

　被害者の一人はロイター通信に対し、「これまでも洪水は何度もあったが、今回は今までに経験したことがない大洪水だ」と話している。

食糧供給に影響も

　今回の洪水で民政移管後、順調に伸びてきた経済成長にも影響が出るのは避けられない。

　農業灌（かん）漑（がい）省のデータでは、これまでに５２万４８９５エーカー（約２１２４平方キロメートル）の農地が水浸しになっただけでなく、備蓄作物なども流された。このため、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は、今後の食糧供給に大きな影響が出ると予想する。

　ミャンマーに限らず、南アジアの穀倉地帯では、モンスーン気候による大雨と高気温が、コメの二期作や三期作を可能にしてきた。

　ミャンマー・タイムズ紙によると、ミャンマー米穀協会の幹部は、今回、洪水被害を受けたザガインなどの地域では収穫時期が中南部に比べると遅く、これから植え直せば年内にそれなりの収穫ができるとしている。農民の一人も「９月はじめには植え直しができるだろう」と話した。

　ただ、今回の洪水でコメの国際価格が値上がりする可能性は高い。洪水被害はミャンマーに限らずインドやベトナムでも甚大で、籾米（もみまい）や農薬、農機具なども流されるなどしている。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は今年６月、エルニーニョ現象が年内いっぱい続き、世界での穀物生産に深刻な影響を与えるとの分析を発表した。

　インド政府も６月、エルニーニョ現象が今シーズンのモンスーンに影響を及ぼし、穀物など、農産物に被害が出る可能性があると予想していた。

　この結果、ＦＡＯでは、インド、タイ、ベトナムの今年のコメ輸出は昨年よりも６．２％減少し２７２０万トン程度で、価格も１０％程度は上がるとみていた。

　ただ、この時点では、今回の洪水被害は想定されていない。今回の洪水で、インドやベトナム、さらにミャンマーのコメ輸出量が減った場合は、コメの国際価格はさらに高騰する可能性もある。

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　エルニーニョ現象をはじめ気候変動の影響は、農業を主要産業とするアジア各国に限らず、多くの食糧を輸入するわが国にとっても他人ごとではない。（編集委員　宮野弘之）
7990：とはずがたり：2015/08/19(水) 20:00:56: ヤンや其の背後のリーは何派なんざんしょ？

安全生産管理トップを拘束＝爆発対応責任者の元天津市副市長―事故捜査本格化・中国
時事通信 8月18日(火)16時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150818-00000091-jij-cn

　【北京時事】中国共産党中央規律検査委員会は18日、国家安全生産監督管理総局トップの楊棟梁局長（閣僚級）＝（61）＝について、重大な規律違反と違法行為で調査していると発表した。
　楊氏は失脚、拘束され、今後刑事責任を問われる可能性が強まった。
　規律違反や違法行為の内容は不明だが、楊氏は中央政府で天津市の爆発事故対応を統括する立場にあるほか、2012年まで同市常務副市長を務めていた。114人が死亡、57人が行方不明となった大規模爆発に対する捜査が本格化する中、爆発を起こした危険化学物質の倉庫を管理する「瑞海国際物流」との関係なども指摘される。天津市検察当局は、地元の同市浜海新区の幹部2人を収賄容疑で捜査していることも発表した。
　ただ、ニュースサイト「財新網」は、楊氏拘束が「爆発事故とは直接関係ない」とした上で、「天津時代に担当した工業・国有資産に関する問題の可能性がある」とする消息筋の話を伝えた。
7991：とはずがたり：2015/08/19(水) 20:04:10: 保守派か改革派かでいうと改革派，少なくとも鄧小平系らしい。

李瑞環
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E7%91%9E%E7%92%B0

1979年、中国共産主義青年団中央書記処書記となる。その仕事振りを胡啓立に評価され、胡が天津市長兼党委書記だった1981年、天津市副市長に抜擢される。

1989年の第2次天安門事件で胡啓立（当時政治局常務委員）は趙紫陽総書記とともに失脚したが、李瑞環は鄧小平の強い推薦で第13期4中全会で政治局常務委員、中央書記処書記に任命され、それまで胡啓立が主管していた宣伝・文化など思想分野を担当した。常務委員から一度に2人の改革派を失い、総書記人事、経済政策などを保守派の陳雲、李先念に譲らざるを得ない状況で、唯一鄧小平の意向が通ったのが李瑞環の常務委員入りだった。
2002年11月の第16回党大会では、内規の引退年齢70歳以下のため、常務委員再選も予想されていたが、江沢民、李鵬、朱鎔基らとともに中央委員を退く。2003年3月の全国政治協商会議で2期10年を勤めた主席から退き、政界から引退した。
7992：とはずがたり：2015/08/20(木) 08:45:54: よく解らないな。。

バンコク爆発容疑者は外国人男、2人の共犯者＝タイ警察
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150820/Reuters_newsml_KCN0QO0XY.html
ロイター 2015年8月20日 02時19分 (2015年8月20日 07時06分更新)

［バンコク　１９日　ロイター］ - タイ警察当局は１９日、首都バンコクの繁華街で１７日夜に発生した爆発事件で監視カメラに映っていた容疑者は外国人だとの見方を示し、容姿から見て欧州もしくは中東系の可能性があるとした。
警察の報道官は、不鮮明なビデオ映像が示す別の２人について、当局として共犯者だと確信していると述べた。
タイの首都で夕方のラッシュアワーに起きた事件で、少なくとも２０人が死亡。うち１１人はアジアからの外国人だ。１２０人以上が負傷している。今のところ犯行声明はない。
タイ経済は観光業に大きく頼っており、政府は同国経済に打撃を与えるために策略された犯罪だと主張している。
報道官はテレビのインタビューで「外国人男性」の逮捕状を取ったと述べた。爆発の２０分ほど前に事件現場にバックパックを置き、観光客の間を縫って歩み去る黄色いシャツ姿の不審な男が防犯カメラで確認された。警察が公開した容疑者の似顔絵によると、男性は色白の若い男性で、耳の中間くらいまでかかっている太い髪、薄いひげ、黒眼鏡が特徴だ。
報道官は「男性は白い肌で欧州系か、中東系との混血だろう」とした。肌の色以外に人種を特定した理由は挙げなかった。警察は容疑者逮捕につながる情報に１００万バーツ（２万８１００ドル）の賞金を出すとツイッターで発表した。
報道官は、ほかに男性２人が関わっている可能性に言及した。一人は赤いシャツ、もう一人は白いシャツを着用しており、柵の前にバックパックを置く似顔絵の容疑者を周囲から隠すように動いていたという。
現場となったエラワン廟（びょう）はこの日、再び立ち入りができるようになった。
警察当局は、現軍事政権への反対勢力を含め、いかなる容疑集団も捜査対象から外していない。ただ、タイ南部で分離独立運動を続けるイスラム過激派や、前政権を支持する「赤シャツ隊」とは行動様態が異なるとの見方を示している。
イスラム教徒のウイグル族も捜査対象となっている。政府は先月、中国・新疆ウイグル自治区から逃れてきたイスラム教徒のウイグル族約１０９人を中国に強制送還した。
ソムヨット国家警察庁長官は負傷者が出なかった１８日の小規模な爆発と、１７日の最初の爆発との関連は明らかでないとしている。政府報道官は当初、２つの事件ではともに爆弾にＴＮＴ火薬が使われたと「関連性」を指摘していた。
事故はタイにとって不安定な時期に起きた。ここ１０年間政権争いが止まず、時にはデモが暴動に発展した。昨年のクーデターでできた軍事政権により選ばれた議会は来月、憲法草案の投票を行うことになっているが、憲法案が非民主的であり、選挙で選ばれた政治家の影響力を抑え、軍事政権の力を強めるものだとの批判が出ている。
7993：とはずがたり：2015/08/20(木) 08:53:10: サクッと潰れないかなぁ。。

朴大統領「南北統一来年にも」韓国紙報道、北崩壊念頭か
共同通信 2015年8月18日 18時05分 (2015年8月18日 19時15分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150818/Kyodo_BR_MN2015081801001654.html

　【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領が７月、大統領府での非公式会議で「統一は来年にも起きるかもしれない」と述べ、南北統一への準備を急ぐよう出席者に求めていたと、韓国紙、ハンギョレ新聞が１８日、複数の出席者の話として報じた。
　朴氏は「北朝鮮で影響力を持つ人々が亡命してきている」と指摘。出席者は、北朝鮮の体制が早期に崩壊する可能性があることを念頭に置いた発言と受け止めたという。
　北朝鮮は、朴政権が北朝鮮の体制を崩壊させ「吸収統一」を狙っていると警戒している。韓国は否定してきたが、発言が伝えられたことで、北朝鮮に非難の口実を与えそうだ。
7994：とはずがたり：2015/08/20(木) 17:44:23: 中国の「抗日神劇」が相次いで放送中止に、当局が介入か―香港メディア
フォーカス・アジア 2015年8月20日 11時23分 (2015年8月20日 17時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150820/Xinhua_26654.html

抗日戦争勝利７０周年の祝賀ムードに沸く中国で、８月に入ってから抗戦ドラマが集中的に放送されているが、そのうちの数本が放送を突然中止した。当局の介入が指摘されている。１８日付で香港・東網が伝えた。
反ファシズム戦争勝利を題材としたドラマは少なくとも１０本以上は放送される予定だが、その一方で、すでに複数のドラマが放送を中止したことが分かった。山東衛視の「絶地刀鋒（原題）」は放送開始からわずか数日で終了。中国陸上界の英雄、劉翔の元妻が「股間に手榴弾を隠し持った妻」を演じた反日ドラマ「一起打鬼子（原題）」も中止の対象となった。
業界関係者によると、「妻の股間から手榴弾」のシーンを問題視された「一起打鬼子」は国家新聞出版広電総局から厳しい処分を受けた。社会に対する悪影響を懸念した当局が、あまりにも常識からかけ離れた「神劇」と呼ばれる抗戦ドラマの審査を強化したことから、放送の中断もこうした動きに関連しているとみられている。
（編集翻訳　小豆沢紀子）
7995：チバＱ：2015/08/20(木) 19:54:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150820-00000026-reut-cn
天津爆発事故、倉庫会社幹部が「安全認可獲得でコネ利用」と告白
ロイター 8月20日(木)9時59分配信
［天津（中国）　１９日　ロイター］ - 中国国営の新華社は１９日、これまでに１１４人の死亡が確認された天津市の大規模爆発事故に絡み、現場の化学物質倉庫を所有する企業の幹部らが防火や安全管理の審査を通過するために当局との「関係（コネクション）」を利用していたと伝えた。

【写真】爆発で地表にできた巨大な穴

新華社は、警察に身柄を拘束されているこの企業の幹部、董社軒氏（３４）とのインタビュー記事を配信。同氏は「私は警察や消防当局とコネがある。私が彼らに資料を渡せば、すぐに認可をくれた」と話した。贈賄の事実には触れなかったという。

中国の国営メディアは、重大な事故や事件で拘束された人物の告白記事・画像を公判前に伝えることがある。
7996：チバＱ：2015/08/20(木) 19:55:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150820-00000066-san-cn
中国共産党内報告　台湾の政権交代「確実」　日米と連携警戒
産経新聞 8月20日(木)7時55分配信

　中国政府系の台湾専門家が、共産党内で行った台湾に関する情勢報告で、台湾の次期総統選（来年１月実施）で最大野党、民主進歩党（民進党）による８年ぶりの政権奪還が確実だと結論づけたことが分かった。報告は中国国民党の公認候補を「二軍だ」と酷評する一方、民進党政権の独立路線や親米傾向を予測し、台湾が日米と連携して中国と対峙（たいじ）する局面の形成に強い警戒感を打ち出した。（山本秀也）

　この報告は、中国政府のシンクタンク、中国社会科学院台湾研究所の朱衛東副所長が７月、「当面の台湾情勢と両岸（中台）関係の前途」と題して行った。

　判明した報告内容によると、台湾の内政状況については、昨年１１月の統一地方選で、政権を握る中国国民党が惨敗したことを例に同党の弱体ぶりを悲観。同党の総統候補となった洪秀柱・立法院副院長（国会副議長）を「人気のない二軍的な存在」と論評した。

　これに対し、民進党候補の蔡英文・同党主席に関しては、「しなやかな台湾独立」「笑顔の台湾独立」を進めていると評し、「われわれは民進党『台湾独立』政権が、再度登場することに備えなければならない」との結論を示した。

　報告は、台湾の独立傾向が強まるなかで、「米国、日本が（台湾に）手を突っ込む余地が広がっている」と指摘し、蔡英文氏が政権獲得後、米国への依存を強めると予測した。

　その上で、台湾の政権交代後の周辺情勢として、（１）台湾海峡での民進党政権の挑戦（２）南シナ海問題で、ベトナム、フィリピンと連携する米国の挑戦（３）尖閣諸島（原文では中国名「釣魚島」）問題での日本の挑戦－を列挙。東シナ海から台湾海峡を経て、南シナ海に至る日米台の包囲網を意味する「三海連動」の状況が生まれると懸念を示した。

　中国が取るべき対策について、報告は経済をはじめとする中台の実力差が中国優位に傾いているなどとして、国民党政権の８年間に深まった中台の経済・貿易関係を軸に民進党政権を揺さぶる方法を提言。「両岸（中台）の統一は台湾の宿命だ」と述べ、統一政策に自信を抱くよう党内に訴えた。台湾の総統選について、中国政府は公式には「介入も論評もしない」（馬暁光・国務院台湾事務弁公室報道官）として、選挙情勢や候補者への評価は通常明らかにしない。

　任期満了にともなう次期総統選は、来年１月１６日に立法委員（国会議員）選と同時に投開票される。現地の世論調査では、民進党の蔡氏がリードし、国民党の洪氏と８月に出馬表明した宋楚瑜・親民党主席が蔡氏を追う情勢となっている。
7997：とはずがたり：2015/08/20(木) 20:08:13: 北朝鮮「対南業務ナンバー２」元東淵に粛清説
http://japanese.joins.com/article/650/204650.html?servcode=500&sectcode=500
2015年08月20日09時30分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

北朝鮮で対南業務に３０年以上携わってきた元東淵（ウォン・ドンヨン）労働党統一戦線部第１部部長（６８）が粛清されたと対北朝鮮消息筋が１９日、伝えた。粛清された時点は、李明博（イ・ミョンバク）前大統領がことし２月に出版した回顧録『大統領の時間』で２００９年に南北首脳会談のためのシンガポール秘密接触内容を公開した後だという。

李前大統領は、当時シンガポールで北朝鮮統一戦線部の金養建（キム・ヤンゴン）部長と元第１部部長が任太熙（イム・テヒ）労働部長官にトウモロコシ１０万トンなどを要求して「合意文なく戻れば私は死ぬ」と訴えたと書いた。回顧録の出版後、北朝鮮当局は金部長と元第１部部長を１カ月間調査したと政府関係者たちは話した。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の信任が厚い金部長は業務に復帰したが、元第１部部長は粛清されたと消息筋は伝えた。韓国統一部のチョン・ジュニ報道官も定例ブリーフィングで「情報関連事項なので公開的に話すことは不適切」としつつも粛清説を否定することはなかった。情報当局はこれに対して「把握されていない」とし「ただ、元第１部部長の身辺異常について鋭意注視している」と話した。

元第１部部長は金大中（キム・デジュン）元大統領夫人の李姫鎬（イ・ヒホ）氏の訪朝問題を議論していた昨年１１月、南北実務者接触の時に北側代表として出てきたが、李姫鎬氏が今月５～８日に北朝鮮を訪問した時には姿を見せなかったと金大中平和センターの関係者が伝えた。

対話派に分類される元第１部部長は南北交渉随行員としてスタートし、対南業務ナンバー２まで上りつめた人物。朴槿恵（パク・クネ）政権初の南北高位級会談が開かれた２月にも北側代表として出席していた。
7998：とはずがたり：2015/08/20(木) 20:09:39: 開城工業団地の賃金「５％引き上げ」受け入れ…実利選択した北朝鮮
http://japanese.joins.com/article/595/204595.html?servcode=500&sectcode=510
2015年08月19日10時04分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

開城（ケソン）工業団地で働く北朝鮮の労働者たちの最低賃金をめぐる南北間交渉が妥結した。昨年１１月に北朝鮮中央特区開発指導総局が一方的に５．１８％引き上げると発表してから９カ月だ。

統一部は１８日、南側開城工業団地管理委員会と北側総局が１７日に開城工業団地で交渉した結果、１カ月の最低賃金を５％引き上げることで合意したと明らかにした。今回の合意で開城工業団地の北朝鮮労働者の最低賃金は７０．３５ドルから７３．８７３ドルに上がり、入居企業は今月の賃金支給日である２０日から賃金を正常支給することになった。南北は北側が主張してきた５．１８％のうち０．１８％は南北当局間協議体である共同委員会で追加議論することにした。

北朝鮮は大義名分の代わりに実利を取った。労働者ではない北朝鮮当局に流入する「社会保険料」の徴収基準総額に職種・職制・勤続年限にともなう加給金（追加支給される手当て）を含めたからだ。これまでは社会保険料の徴収基準になる総額に最低賃金と時間外手当てを合わせた金額だけ認めた。社会保険料は南側の「４大保険」に該当する。統一部当局者は「職種・職制・年限加給金は早い時期に具体的なガイドラインを用意して適用することにした」と伝えた。開城工業団地企業協会の関係者は「最低賃金５％引き上げと社会保険料算定基準の変更を考慮すれば、企業別に８～１０％の賃金費用が上昇する」と話した。

これと共に入居企業が労働者の生産寄与程度・勤務態度により「奨励金」名目で支給してきた部分も管理委と総局が調整することで合意した。

チョ・ボンヒョンＩＢＫ経済研究所首席研究委員は「一部企業が一部の労働者に支給してきたインセンティブを、日陰から日の当たる場所に移して制度化したということに意味がある」と評価した。東国（トングク）大学のコ・ユファン教授（北朝鮮学）は「南北関係が政治・軍事で行き詰まった状況において経済が息を吹き返らせようということで意味ある合意」といった。

管理委と総局は、企業の労働力需要に合うよう労働力を安定的に供給するように努力することにした。また今後開く開城工業団地南北共同委で賃金体系の改善、最低賃金の追加引き上げ、３通（通行・通信・通関）問題など公団の発展的な正常化を協議することで合意した。

しかし北朝鮮労働者ではない北朝鮮当局に流入する社会保険料が増えたという点で批判の声も出てきた。チョ・ボンヒョン委員は「加給金などの合意を総合すれば実質賃金引上げ率は１０％に達する」と主張した。

一方、董竜昇（ドン・ヨンスン）元サムスン経済研究所経済安保チーム長は「開城工業団地の賃金があまりにも国際水準より低く評価される状況で、当局間の合意によるという原則の下で解決する枠組みを作ったことに意味がある」と話した。

入居企業は一息つく雰囲気だ。チョン・ギソプ開城工業団地入居企業協会長は「今でも合意されて幸運」としながら「南北関係が難しい状況で開城工業団地の国際競争力は落ち続ける状況」と話した。

一方、国連軍司令部の軍事停戦委員会（軍政委）は、北朝鮮の「木箱入り地雷」挑発事件に関して北側に抗議するため将軍級軍事会談を提案したと軍関係者が１８日明らかにした。国連軍司令部と北朝鮮軍の将軍級軍事会談は２００９年３月以降、一度も開かれたことがない。
7999：チバＱ：2015/08/20(木) 20:30:14: http://www.sankei.com/world/news/150820/wor1508200020-n1.html
2015.8.20 11:06

中国、環境保護省局長を調査　「重大な規律違反」汚職か　

　中国共産党中央規律検査委員会は１９日、環境保護省の熊躍輝科学技術標準局長を重大な規律違反と違法行為があった疑いで取り調べていると発表した。汚職調査とみられる。

　規律検査委は先月３０日、同省の張力軍元次官を規律違反の疑いで調査していると発表していた。（共同）
8000：チバＱ：2015/08/20(木) 21:19:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150820-00000148-jij-cn
爆発現場近くで大量の死魚＝原因不明、市民は不安―中国天津
時事通信 8月20日(木)20時49分配信

　【北京時事】中国天津市の爆発事故現場から約6キロ離れた川で20日、大量の死んだ魚が川岸に打ち上げられているのが発見された。
　危険化学物質が爆発した今回の事故との関連は不明。天津市環境観測センターの※（※＝登にオオザト）小文主任は同日の記者会見で「既に人員を派遣して死んだ魚の状況を検査しており、原因を確認できれば、すぐ公表する」と述べた。
　死んだ魚が見つかったのは、渤海に流れる大規模河川「海河」の防潮水門付近。中国紙・新京報によると、川岸100メートル近くにわたり死魚が連なった。同様の現象は以前にも発生しており、最近では2013年に見られた。専門家らによれば、これまでは海河の汚染と関係があり、汚染で酸素が欠乏して魚が死ぬケースがあったという。
8001：チバＱ：2015/08/20(木) 21:21:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015082000691
急成長に「大物」の影＝不透明な企業の実態－天津爆発で汚職捜査・中国

中国・天津で起きた巨大爆発の現場周辺の状況＝１７日（ＡＦＰ＝時事）
　【北京時事】中国天津市で巨大爆発を起こした倉庫を経営する「瑞海国際物流」と当局の不透明な癒着関係が、事故調査の焦点になっている。危険化学物質を取り扱う企業として急成長した同社の背後には、天津市や中央の「大物」の影が見え隠れし、汚職事件に発展する可能性も指摘される。
　国営新華社通信は１９日、瑞海の「神秘の背景」を探った記事を配信。同社株式の５５％と４５％を持つ社長ら２人は経営に関与せず、于学偉会長と董社軒副会長の２人が実質的な経営者だった。
　董氏の父親は元天津港公安局長。中国紙・新京報によると、父親は、１０年以上も天津市公安局長に居続けた「天津政界の大物」武長順氏と親密な関係にあった。武氏は２０１４年７月に収賄などの容疑で摘発されたが、同年８月に他界した父親も死去直前に腐敗調査を受けており、董氏らは瑞海の経営で自分の名前が出ないよう、関係の近い２人に株を持たせた。
　董氏は新華社の取材に「私のコネは主に公安と消防方面。于の主なコネは安全監督当局、港口管理局、税関、環境保護方面だった」と説明。「会社設立の際、天津港の公安・消防幹部を探し、『危険化学品の倉庫をやりたい』と伝え、資料を持って行ったらすぐ許可が出た」と語った。
　危険物質の倉庫は、マンションなどの建物から１キロ以上の距離を置いて建設するよう規定で義務付けられている。倉庫の１キロ圏内には既に多くのマンションが建設され、今回の爆発で多大な被害を受けた。１２年１１月に設立された瑞海はこうした規定をなぜかクリアしていた。民営企業でありながら次々と許可を獲得し、１４年４月には危険化学物質を扱う経営を認められ、急成長を遂げた。
　共産党中央規律検査委員会は１８日、天津市副市長を１１年間も務めた楊棟梁・国家安全生産監督管理総局長を重大な規律違反で摘発した。中国メディアによると、規律検査委は既に半年間も「秘密調査」を行ってきたという。楊氏は爆発直後から天津に入り、陣頭指揮を執っていたが、利害関係の深い天津での事故処理を統括させるのは問題が大きいとして突然の失脚となった。
　中国人記者は「天津政界では今も、引退した大物や現中央指導者が絶大な権限を持っている」と話している。（2015/08/20-17:59）
8002：とはずがたり：2015/08/20(木) 23:18:37: 8000到達しましたね～。
中国・朝鮮からASEANまで広いですがその辺どうでしょうかね？
そのまま次スレ立てちゃって良いっすかね？
この際，ASEAN・オセアニアスレでも分立させますか？
8003：とはずがたり：2015/08/21(金) 08:00:23: 2015.8.18 13:21
倉庫会社の経営幹部ら１０人拘束　爆発の主因、金属ナトリウムへの放水濃厚
http://www.sankei.com/world/news/150818/wor1508180025-n1.html

　【天津＝矢板明夫】１８日の中国メディアによると、天津での大規模爆発で、中国の捜査当局は１３日午前、大量の化学物質を保管していた倉庫会社「瑞海国際物流公司」の于学偉会長、董社軒副会長ら関係者１０人の身柄を拘束した。

　爆発のあった倉庫は、法令で危険物の集積が認められない住宅地から１キロ未満の位置にあり、同社が危険物を取り扱う認可をどのように得たのかなどが疑問視されていた。経営幹部には、地元警察幹部の親族がいたことや、さらに大物の政治家との関係も取り沙汰されており、中央の検察が捜査に乗り出していた。

　一方、当初の爆発が起きた原因について、救援活動に参加している中国軍関係者は、現地メディアに対して、保管されていた金属ナトリウムに消防隊が放水したことで、化学反応による熱が発生し、爆発を招いたとの見方を示した。ただ、最初の火災が起きた原因は明らかでない。

2015.8.20 19:13
近くの川で魚が大量死　倉庫に７種の国際危険物約２５００トン、許可なく管理か
http://www.sankei.com/world/news/150820/wor1508200039-n1.html

　【北京＝矢板明夫】中国の天津市で起きた大規模爆発現場から約６キロ離れた同市浜海新区の川で２０日、魚が大量死しているのが見つかった。対策本部は爆発で周囲に飛び散った有毒化学物質が地下水を汚染したことが原因の可能性もあるとみて、すでに専門家チームを派遣し、調査を始めた。中国の大手ニュースサイト、捜狐などが伝えた。

　また、中国紙、中国経営報（電子版）などによれば、爆発が起きた危険物専用倉庫には、国際的に流通が規制される９種の危険物のうち、放射性物質などを除く７種類が保管され、総量は約２５００トンに達したという。現場からとったサンプルを調べた国務院の危険物専門家チームのメンバーが明らかにした。

　国連は国際輸送に関わる危険物リストに、毒物類や引火性液体を列挙。天津市の政府関係者は「倉庫を所有する会社が、許可されていない危険物を保管していた可能性もある。これから調べる」と話している。

　爆発で吹き飛ばされた倉庫の跡地には直径約１００メートルの穴ができ、約５０トンの汚水がたまっている。そこから最大で基準値の８００倍のシアン化合物が検出されている。
8004：とはずがたり：2015/08/21(金) 08:01:33: 朝日だと天安門事件のあった天安門広場での軍事パレードに民主主義国家は参加しにくいとのことだけど。

2015.8.20 19:38
中韓の「対日共闘」に米はくさび打てず　朴氏の中国・抗日記念行事出席、欧州首脳は見合わせ濃厚
http://www.sankei.com/world/news/150820/wor1508200040-n1.html

　【ワシントン＝青木伸行、ベルリン＝宮下日出男】米政府は「中韓接近」にくさびを打ち込もうと、外交ルートを通じ、朴槿恵大統領が抗日戦争勝利記念行事に出席しないよう韓国側に働きかけてきた。それだけに、出席決定は少なからず打撃だといえる。

　韓国政府はこれまでも、米政府の反対を押し切り、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加している。米政府が検討している「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国への配備も、中国の横やりで宙に浮いたままだ。

　これに加え、朴大統領の記念行事への出席は、オバマ政権の日米韓を軸としたアジア重視戦略の切り崩しを図る中国を利することになると、米側は強く警戒していた。歴史問題での中韓による「対日共闘」も抑制したかったが、中国に米韓、日米韓へのくさびを打ち込まれた結果となり、戦略見直しを迫られそうだ。

　また、欧州諸国も記念行事に警戒感を抱く。欧州メディアによると、英国は招待状を受けておらず、仏独など他の国々も首脳レベルの出席は見合わせるとの見方が報じられている。欧州諸国はロシアが５月に行った対独戦勝記念式典への首脳の出席も見送っており、中国側の式典を通じた中露接近も警戒している。

　一方、日本政府は表だった反応を避けている。菅官房長官は２０日の記者会見で、朴大統領の記念行事への出席について「第三国同士のことだからコメントする立場にない」と語った。
8005：とはずがたり：2015/08/21(金) 08:11:01: 2015.8.20 23:11
米中両国の顔をどう立てられるか　板挟みで踏み切った韓国・朴氏の訪中、軍事パレード観閲でまた苦慮
http://www.sankei.com/world/news/150820/wor1508200050-n1.html

　韓国の朴槿恵大統領は訪中日程を発表する一方で、焦点だった軍事パレードを観閲するか否かの決定は先送りした。どうすれば米中両国の顔を立てられるのか。板挟みの韓国の苦慮は続く。

　発端は習近平国家主席の昨年７月の韓国訪問。習主席は、今年の記念式典を中韓合同で開催しようと提案し、それ以降、中国側が朴大統領の出席を呼びかけてきた。韓国にとっては、最大の貿易相手国である中国の最高指導者の要請をむげにはできないのが現実だ。

　韓国政府は朴大統領の訪中について日本側に事前通報した。「韓国の中国への過度の傾斜」や「日本に対する中韓共闘」を意味するものではないことを強調したかったとみられる。

　韓国側は、安倍晋三首相の戦後７０年談話に対する中国の抑制的な批判をみて、（１）中国は抗日戦勝記念行事でことさら反日をアピールすることはない（２）朴大統領が訪中に踏み切っても日韓関係改善の流れにそれほど悪影響を及ぼさない－と判断した可能性がある。

　また、朴大統領としては習主席との会談で、韓国での年内開催を調整している日中韓首脳会談への参加意思を中国側から引き出すことを狙っているとみられる。日中韓首脳会談の場を利用して、懸案の日韓首脳会談を実現させれば、米国が望む日韓関係改善にも資する、との判断だ。

　このほか、戦勝記念行事前後に安倍首相が訪中する可能性が取り沙汰されており、その場合、日中に対し韓国が孤立感を深めることになる。訪中しない選択肢は外交的に危険だった。

　ただ、今回の戦勝記念行事には、欧州各国が米国や日本に配慮して首脳の出席を見合わせている。特に軍拡を進める中国の人民解放軍を観閲することへの米欧のアレルギーは強い。

　韓国政府内には「習主席が最も期待している軍事パレードの観閲式を欠席すれば、せっかくの訪中効果が半減する」との懸念もある。このため、聯合ニュースによれば「軍事パレードに出席しても拍手はしない」との見方も浮上しているという。（ソウル　藤本欣也）

◇

　【用語解説】抗日戦争勝利記念行事　中国が「抗日戦争勝利記念日」と定める９月３日、中国共産党と人民解放軍は北京市中心部の天安門広場で記念式典と軍事パレードを開催する。中国は安倍晋三首相を含む各国首脳を招待し、これまでにプーチン露大統領らが出席を表明している。
8006：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:53:56: 新スレ立てました。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1439271704/l35