法学論集 - 1112072544 - したらば掲示板

2013：とはずがたり：2013/12/28(土) 11:53:51: 特捜部元検事が所得隠し　４年で１．１億円、国税局指摘
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASF0NGY201312270025.html
朝日新聞2013年12月28日（土）05:42

　悪質な税金事件を手掛けた特捜部元検事で、愛知県弁護士会の長谷川鉱治弁護士（５５）＝名古屋市昭和区＝が、名古屋国税局から４年間で約１億１千万円の所得隠しを指摘されたことが分かった。追徴課税は重加算税を含め２千数百万円とみられる。

　長谷川弁護士は税務処理を名古屋国税局ＯＢの元税理士に任せていた。ところが、元税理士が２０１１年に約１億円の脱税事件で逮捕されたため、関与が疑われることを恐れ、長谷川弁護士は「過去の書類を調べ、申告した」という。

　関係者によると、長谷川弁護士は、０９年までの４年間に受け取った顧問料や裁判費用など約８千万円の所得を隠し、１０年分の所得にこの分を上乗せして申告していた。このほかに弁護士報酬を前受け金にして収入から除外したり、経費を水増ししたりして約３千万円の所得を隠したとみられる。国税局の指摘を受けて修正申告し、納税した。
2014：とはずがたり：2013/12/30(月) 09:14:49: 権力だなぁ・・。

2013.12.29 15:24
辺野古工事　刑事特別法適用へ　海保も投入、妨害即検挙
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131229/plt13122915250003-n1.html

　政府は２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設について、辺野古での代替施設建設に対する妨害を排除するため、米軍施設・区域への侵入を禁じる「刑事特別法」を適用する方針を固めた。建設場所のキャンプ・シュワブ沿岸部は立ち入り制限海域で、同法の適用が可能だ。海上保安庁と沖縄県警を積極投入して妨害を厳正に取り締まる。

　政府は、今年度中に代替施設の設計で民間業者と契約する。設計は通常１年かかり、その間、辺野古のシュワブ沿岸部で海底地盤の強度などを調べるボーリング調査も業者が実施。その後、５年かけて埋め立てる。

　平成１８年にシュワブ沿岸部に２本の滑走路をＶ字形に建設する計画で日米合意したのは、反対派の妨害を排除する狙いもあった。１４年に決定した辺野古の沖合に滑走路１本を建設する移設計画のボーリング調査が、過激な妨害を受け頓挫したことを教訓にした。

　来年度から実施するボーリング調査でも反対派がボートやカヌーで近づき、妨害する恐れが強い。ただ、１４年決定の移設計画と異なり、米軍の排他的使用のため常時制限されるシュワブ周辺海域から作業を進めていくため、海域に侵入した時点で刑事特別法の適用で即座に検挙できる。

　「反対派の活動に威力業務妨害罪は適用しにくい」（防衛省幹部）と指摘される点も、刑事特別法の適用でカバーできる。

　妨害の監視と摘発のため、海保の巡視艇を周辺海域に常時配備する。陸上部分でも座り込みで工事車両の通行を妨げる行為が予想されるが、政府は沖縄県警に道路交通法の適用で積極的に摘発させる方針だ。

　刑事特別法の適用例としては今年９月、普天間飛行場に無許可で侵入した男を宜野湾署が逮捕している。

【用語解説】刑事特別法

　在日米軍の施設・区域の使用を認めた日米安保条約６条を受けた法令で、基地や区域への侵入を禁じる。不当な手段による米軍機密情報の収集や軍用物資の破損も適用対象。逮捕手続きや米軍側に逮捕された容疑者の引き渡しなども規定している。

刑事特別法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B3%95

日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和29年6月1日法律第151号）
日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和28年11月12日法律第265号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和27年5月7日法律第138号）
2015：とはずがたり：2014/01/09(木) 14:30:47: ＞かぎは「普遍的管轄権」という概念。「ジェノサイド（大虐殺）」や「人道に対する罪」について、当事国で裁判が行われない場合、独裁者などが罪を免れないよう、第三国でも裁判をする権利があるという考え方だ。

＞国際刑事弁護士会（本部、オランダ・ハーグ）のルイス・デル・カスティージョ会長は「すでに逮捕状の通知は世界各国に送られており、例えば江元主席は外国に行き旅券審査を受けた時点で身柄を拘束される」と説明する。「だが……」と言葉を継いだ。「現在、スペインで法改正が検討されており、その可能性はほとんど消えた」

＞中国はフランスに次ぐスペイン国債の保有国で、全体の約２０％にあたる８００億ユーロ（約１１兆５８００億円）に上る。また、１２年にスペインを訪れた中国人観光客は対前年比５５％増の１７万５０００人を記録するなど、経済回復にその存在は欠かせない。

スペイン:中国元指導者５人に逮捕状…でも執行は
毎日新聞　2014年01月09日　11時42分（最終更新　01月09日　13時31分）
http://mainichi.jp/select/news/20140109k0000e030153000c.html

　スペインの裁判所が、チベット問題で中国の江沢民元国家主席ら元指導者５人の逮捕状を出し、対中関係悪化を恐れるスペイン政府が慌てている。そもそもなぜ、チベット問題にスペインの裁判所が関わるのか、逮捕状は本当に執行できるのか－－。【バルセロナで宮川裕章】

　逮捕状は昨年１１月、スペイン全国管区裁判所が出した。通常は国内の地域を横断する事案や、スペイン国家全体に関わる事案を取り扱う裁判所だが、今回は、１９８０～９０年代に中国チベット自治区で住民の弾圧、虐殺に関与したとして、江元主席や李鵬元首相ら５人が対象となった。

　なぜスペインなのか。かぎは「普遍的管轄権」という概念。「ジェノサイド（大虐殺）」や「人道に対する罪」について、当事国で裁判が行われない場合、独裁者などが罪を免れないよう、第三国でも裁判をする権利があるという考え方だ。スペインの裁判所の権限や組織構成などを定め、日本の裁判所法に当たる司法権組織法は、この権利の行使を認めている。フランスやベルギーも国内法で同権を規定している。

　スペイン全国管区裁判所は９８年、チリの軍政下で人権弾圧をしたとして、ピノチェト元大統領の逮捕状を発付。元大統領は英国滞在中、スペイン司法当局からの要請を受けた英国警察に逮捕されたケースがある。スペイン司法当局は身柄の引き渡しを求めたが、英政府は健康状態への配慮などから釈放し、元大統領はチリに帰国した。

　この一部始終を見ていたスペイン国籍を持つチベット仏教僧で、バルセロナのチベット人団体会長を務めるトゥプテン・ワンチェンさん（６０）らが「チリの元大統領をスペインで裁けるのなら」と、２００６年に江元主席らを告発。全国管区裁判所では予審判事が昨年５月、「江元主席らが人道に反する罪を犯した事実は認められない」と判断したが、１１月に上位の判事が覆した。

　国際刑事弁護士会（本部、オランダ・ハーグ）のルイス・デル・カスティージョ会長は「すでに逮捕状の通知は世界各国に送られており、例えば江元主席は外国に行き旅券審査を受けた時点で身柄を拘束される」と説明する。「だが……」と言葉を継いだ。「現在、スペインで法改正が検討されており、その可能性はほとんど消えた」

　主要紙「エルパイス」などによると、中国政府の反発を受け、スペイン政府は司法当局が外国の人道的犯罪について扱える条件を厳格化する改正法案の準備に入ったという。

　ピノチェト元大統領の逮捕後、当事者にスペイン人関係者がいることを条件とする法改正が行われたが、１月中にも議会に提出予定の司法権組織法改正案では、外国人がスペイン国籍を取得した場合を除外する規定がさかのぼって設けられる見通し。「法改正は暴挙だ」（カスティージョ会長）との意見はあるが、９６年に国籍を取ったワンチェンさんの告発は認められなくなりそうなのだ。

　中国はフランスに次ぐスペイン国債の保有国で、全体の約２０％にあたる８００億ユーロ（約１１兆５８００億円）に上る。また、１２年にスペインを訪れた中国人観光客は対前年比５５％増の１７万５０００人を記録するなど、経済回復にその存在は欠かせない。逮捕状の発付は、スペイン政府が中国との経済関係強化を図ろうとしていた矢先のことだった。

　ワンチェンさんは「人権や自由をお金に換えたなら大きな恥だ」と語り、平和的デモを行う考えも示したが、苦しい立場のスペイン政府は経済を優先させる考えのようだ。
2016：とはずがたり：2014/02/01(土) 22:01:19: 和解の前提が大きく崩れても確定した和解を覆すのは困難なん？？

依頼人を訴える弁護士…詐欺、横領、怠慢、弁護士モラルはなぜ落ちたのか
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140201566.html
産経新聞2014年2月1日（土）20:25

　社会正義の実現を目指すはずの弁護士が、トラブルや事件を起こす事例が相次いでいる。奈良県では民事訴訟で弁護した元依頼人に「誠実に職務を遂行しなかった」として懲戒請求を申し立てられた弁護士が、「名誉を毀損（きそん）された」として逆に元依頼人を提訴し、争いが複雑化。全国でも弁護士が詐欺に関与したり、依頼人の預かり金を横領する事件も発生し、日本弁護士連合会（東京）は対策の検討を始めた。平成１６年に法科大学院制度がスタートし、弁護士の数が増える一方、民事や刑事などの事件数は減少。こうした背景が業界内の競争を激化させ、トラブルや事件を生んでいると有識者は指摘、弁護士の職域拡大を訴えている。

■元依頼人を提訴した弁護士

　奈良県では、昨年大ヒットした人気ドラマの名ぜりふ「やられたらやり返す。倍返しだ！」を地でいくような弁護士の対応ぶりが明らかになった。

　奈良弁護士会懲戒委員会の議決書などによると、経過はこうだ。県内の元依頼人の男性が相続で取得した農地を宅地に転用する際、小作権を主張する近隣住民から違約金の支払いを求めて訴えられ、平成１６年３月、大阪高裁で解決金３００万円を支払い、和解した。

　ところが２３年８月、農地の賃借契約書が見つかり、近隣住民に小作権がなかったことが判明。確定した和解を覆すのは困難だが、元依頼人から相談を受けた奈良市内の７０代の男性弁護士は「何とかなるかも」と弁護を引き受け、同１０月、解決金返還などを求めて奈良地裁葛城支部に提訴した。

　しかし、２４年３月の支部判決は「原告は和解の効力が否定されるべき事情を何も主張しておらず、不当利得返還請求権発生の要件を欠き、認められない」と訴えを棄却した。

　元依頼人は「勝つ見込みのない訴訟を起こし、誠実に職務を遂行しなかった」として同７月、弁護士会に男性弁護士の懲戒請求を申し立てた。

　これに対し、男性弁護士は懲戒請求を「誹謗（ひぼう）中傷だ」として同１１月、逆に元依頼人に１６０万円の損害賠償を求め、提訴した。

　こうした中、奈良弁護士会は男性弁護士の方に「非」があったとして２５年１１月、「戒告」の懲戒処分を行った。処分の議決書では「（男性弁護士が）依頼者に有利な解決になるよう努力した事実はない」と認定し、元依頼人への提訴を「自己を正当化した報復的な対応だ」と批判。「弁護士の使命に対する自覚を欠く」と結論付けた。

■詐欺や横領…止まぬ不祥事

　民事上のトラブルに止まらず、弁護士が関与した刑事事件も後を絶たない。

　東京都では２５年１０月、国有地が安く購入できると嘘を言い、住宅販売会社から約２億２千万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課が詐欺の疑いで、第二東京弁護士会所属の８０代の男性弁護士ら６人を逮捕した。

　逮捕容疑は２３年１１月～２４年１月、浜松市の住宅販売会社の担当者に、静岡県内の財務省所有の土地２カ所を割安で購入できると偽り、約２億２千万円をだまし取ったとしている。

　男性弁護士は日本弁護士連合会常務理事を務めた経歴もあり、「国側の弁護士」として契約締結に関与。弁護士としての信用を悪用したとみられている。

　また、兵庫県では２５年１２月、県弁護士会に所属する尼崎市の３０代の男性弁護士が依頼人からの預かり金を横領していたことが発覚。同会によると、被害は数千万円に上る可能性があるという。

　同会によると、男性弁護士は２４年秋以降、複数の依頼人の預かり金を着服、事務所の経費に充てていた。同会に同年４月以降、顧客から「連絡が取れない」などの苦情が寄せられていた。
2017：とはずがたり：2014/02/01(土) 22:01:50: >>2016-2017
■弁護士の相談窓口も

　日弁連は相次ぐ不祥事を問題視し、２５年２月、全国の弁護士会に対し不祥事対策を要請。複数の苦情が寄せられている弁護士に対しては事情聴取や指導を行い、不祥事に発展させないよう求めた。

　また、同年６月には、全国の弁護士約５０人で構成する「弁護士職務の適正化に関する委員会」を設立。各弁護士会の不祥事防止策を協議している。

　委員会は対策の一つとして、事務所の経営や依頼人への対応でストレスを抱える弁護士を対象にした相談窓口などを検討。こうした取り組みはすでに一部の弁護士会が始めており、近く、各弁護士会にも設置を要請するという。

　日弁連の担当者は「一部の不祥事や非行は全ての弁護士の信頼を傷付けることになりかねず、弁護士会全体で対策に取り組まなければならない」と危機感を募らせる。

■背景に過当競争

　事実、弁護士に対する苦情や懲戒請求の申し立ては全国的に増えている。

　日弁連によると、各弁護士会の市民相談窓口に寄せられた苦情件数は、統計を始めた１５年は６６４６件だったが、２３年には１万１１２９件に増加。懲戒請求も１５年の１１２７件に対し、２３年は約１８８５件に増えた。

　こうした傾向について、国際法曹倫理学会理事で名古屋大法科大学院の森際康友教授（法哲学）は「依頼人の権利意識が高まっているのでは」と分析する一方、「弁護士の増加に伴う競争激化で、一部の弁護士が生活に困り、倫理を問われるような行動を取ることがある」と指摘する。

　日弁連の統計によると、弁護士の数は毎年増えており、２５年は過去最高の３万３６２４人。１０年前に比べて１万４千人以上増加した。法科大学院制度の影響で、増加傾向に拍車がかかっている。

　一方、最高裁の統計では、全国の裁判所で扱われた刑事や民事などの全事件数は２０年の約４４３万３千件から、２４年の約３７９万８千件まで減少。半数近くを占める民事事件も、２１年から２４年までに約５５万件減少した。

　森際教授は「金融機関に払いすぎた利息『過払い金』の返還請求訴訟が底をつきつつある」とみており、社会の需要が弁護士の増加に追いついていない状況を指摘する。

■「二割司法」からの脱却

　法曹界を批判する「二割司法」という言葉がある。司法が市民の求める役割の二割しか果たしていないという意味だ。こうした批判を踏まえ、法曹界は人材の増強を進めてきた。

　しかし、森際教授は「弁護士が従来型の訴訟を中心とした業務形態を続けるのであれば、供給過多といわれても仕方がない。大切なことは職域の拡大だ」と提言する。

　法律相談や弁護士費用の支援などを展開する「法テラス」では、高齢化社会を見据え、司法と福祉現場の連携を模索し始めた。

　奈良市の「法テラス奈良」では、高齢者が被害に遭いやすい介護現場での虐待や、成年後見人の需要増加を想定し、弁護士と福祉施設職員による意見交換会を開催している。

　森際教授は「司法制度がかつていわれた二割司法から脱却するためには、弁護士や自治組織が事件あさりに陥ることなく、埋もれた市民の権利を救済することが必要」と訴える。
2018：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/02/26(水) 21:01:42: 竹崎長官が退官へ＝任期途中、健康上の理由－最高裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014022600631
　最高裁の竹崎博允長官（６９）が健康上の理由により、任期途中で依願退官することが２６日、分かった。最高裁が明らかにした。退官は３月３１日付で、後任については、内閣が人選を進める予定。
　最高裁によると、任期は７月７日までだった。最高裁長官が任期途中で退官するのは、１９９５年１１月、定年の８日前に退官した草場良八元長官以来２人目。
　２６日に開かれた裁判官１５人が出席する会議で、竹崎長官が退官の意向を伝えて了承され、最高裁が同日、内閣に退官願を提出した。３月３１日までは執務を続ける。内閣には事前に意向が伝えられていたという。（2014/02/26-20:12）
2019：とはずがたり：2014/03/03(月) 19:30:05: 裁判員裁判、形骸化の恐れ　控訴審相次ぐ死刑破棄　同じ裁判長が担当
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140228092.html
産経新聞2014年2月28日（金）08:05

　１審の裁判員裁判判決が、２審の職業裁判官による判断で破棄される例が相次いでいる。長野市の一家３人殺害事件で強盗殺人と死体遺棄の罪に問われた会社員の控訴審判決で、東京高裁は２７日、１審長野地裁の死刑判決を破棄し、無期懲役を言い渡した。裁判員裁判の死刑判決を２審が破棄するのは３例目。

　仙台高裁では同日、全国初の差し戻し裁判員裁判となった強盗殺人事件の控訴審判決公判が開かれ、新たに懲役１５年の判決を言い渡した。差し戻し前の１審裁判員裁判は懲役１５年の判決を言い渡したが、２審は「審理を尽くしていない」として破棄、差し戻し。差し戻し１審判決は無期懲役判決だったが、再度高裁が破棄して懲役１５年とした。

　裁判員の死刑判決が、またも控訴審で破棄された。背景には「国民感覚を反映する」という裁判員制度の趣旨の一方で、特に死刑判断に関しては「慎重にも慎重を期すべきだ」との考え方が同時に存在することがあり、専門家からは「破棄が続けば制度の意味はない」と形骸化を危惧する声も漏れる。裁判官も判断が難しい死刑と無期懲役の境界事案で、１審をどこまで尊重すべきか。５月で施行５年となる裁判員制度の課題となりそうだ。

　裁判員裁判の死刑が破棄された例は、平成２１年１０月に千葉県松戸市で千葉大４年の女性＝当時（２１）＝がマンション自室で殺害され、現金などが奪われた強盗殺人事件▽同年１１月に東京・南青山のマンションで、飲食店店長＝当時（７４）＝が殺害された強盗殺人事件－の２件がある。いずれも、長野市一家３人殺害事件と同じ、村瀬均（ひとし）裁判長が控訴審を担当した。

　共通するのは、先例と比較し死刑選択がやむを得ない事案かを検討した点だ。最高裁司法研修所は２４年７月、死刑判断では過去の量刑判断を尊重するよう求める研究報告を示している。

　破棄１例目の南青山の事件では「１審は前科を重視しすぎた」と判断。松戸市の事件では、殺害の被害者が１人で犯行に計画性がないことなどに着目し、死刑を破棄した。判決に遺族は反発し、「裁判員が何日もかけて決めた結論を無視するかのように覆した」と怒りをあらわにした。長野市の事件は「参考とすべき先例がない」として独自に死刑の適否を判断した。

　全国犯罪被害者の会（あすの会）副代表幹事の高橋正人弁護士（５７）は「裁判員の死刑判断は考えて悩み、苦渋の決断をした結果だ。高裁が先例に縛られて判断を覆すのであれば、制度の意味はない」と指摘する。一方、元東京高裁部総括判事で早稲田大学大学院の中川武隆教授（６９）＝刑事訴訟法＝は「裁かれる側の公平という問題もある。裁判員裁判になったからといって死刑の基準が極端に変わってはいけないと判断しているのだろう」と高裁の判断に一定の理解を示している。
2020：とはずがたり：2014/03/23(日) 20:05:52: ポスドクもなかなか酷い状況だけど弁護士や公認会計士迄！？

資格を取ると貧乏になる？驚愕の資格地獄
弁護士、公認会計士が、まさかの貧乏まっしぐら
http://toyokeizai.net/articles/-/33145
佐藤留美：ジャーナリスト 2014年03月20日

『資格を取ると貧乏になります』（新潮新書）

強烈なタイトルの本が、話題となっている。２月下旬に初版１万2000部でスタートし、発売後１週間で早くも3000部、２週間後にはさらに2000部の増刷が決定した。この本が扱う「資格」は、アイドルがテレビで宣伝しているようなそれではない。弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など、いわゆる「高級で一流でエリートな国家資格」だ。狭き門をくぐり難関国家資格を取得し、センセイとあがめ奉られる存在に今、何が起きているのか？著者に聞いた。

食うに困るほど仕事がない、難関資格合格者たち

私は、今から10年前、あるキャリアアップ情報誌の編集をしていました。弁護士、公認会計士、税理士など高級な資格取得者、いわゆる士族の方たちには「キャリアアップ成功例」として、かなり取材させていただきました。

資格を生かして自分の腕一本で生きている方は、組織で遊泳してゆるりと生きてやれといった発想とは無縁の誇りと潔さが感じられ、サラリーマン根性丸出しだった私はあこがれたものです。

ところが、あれから10年が経ち、「弁護士や会計士は昔ほど仕事がないらしい」というウワサを耳にするようになりました。それどころか食うに困る人が続出しているらしい、とも。

資格の世界にいったい何が起きているのか？このテーマに関心を抱いた私は、３年ほど前から、弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士などの国家資格、あるいはＴＯＥＩＣなどの英語能力試験、はたまた、主婦やＯＬが飛びつきがちな趣味系資格の実態を探る取材を始めました。

その結果、明らかに違和感を抱かずにはいられない事実が、続々と浮かび上がってきました。

一言でいうと、資格は今や「高級な国家資格」でさえも、ときに人の不安に乗じて稼ごうとする「コンプレックス商法」の商品になりつつあったのです。

弁護士の5人に1人が生活保護受給レベル

たとえば、司法試験。政府は法科大学院（ロースクール）を立ち上げる際、「法科大学院を修了すれば、７～８割は弁護士になれます」とアナウンスしたにもかかわらず、その約束はただの１回も守られることはありませんでした。

法科大学院修了生の司法試験合格率は下がり続けています。2007年は40.2％でしたが、年々減り続け、2012年は25％でしかありません。

「合格率がローすぎるロースクール」なんて自虐ギャグが、ロースクール生の間ではやるほどです。

しかも、法科大学院修了者が司法試験を受けられるのは、「大学院を修了して５年以内、３回まで」と決まっていたので、「三振」すると司法試験受験資格を失います（2015年の司法試験から５回までに緩和される予定）。よって、「受け控え」をしている数多くの“浪人”が存在。一方で、三振してしまった「三振博士」たちの行く末は、「よくて塾講師、普通でフリーター、悪くてニート」と言われるありさまです。

しかもロースクール生は、奨学金という借金を重ねて勉強している人が多いため、金銭的にも苦労を強いられます。かつては給付制だった司法修習を自腹で乗り切らなくてはいけません。

ようやっと資格を取っても、今度は就職問題が待ち受けます。取材した弁護士は、「たとえ司法試験に合格しても、大手事務所に入れるようなエリートは、『上位７校で成績10番以内、英語が達者な20代の男性』ばかり」だと言っていました。

大手事務所に入れなくとも、せめて中小事務所の軒先を借りる「ノキ弁」になれないかと就職活動をしても、すげなく断られる若手が多く、そのため、何のスキルも実務経験もないのに、自宅でケータイひとつで即、開業せざるをえない通称「ソクドク（即、独立）のケー弁（ケータイ弁護士）」が続出しています。

仕事もないのに奨学金の返済はしなくてはいけませんから、彼らの最初の仕事は「自分の自己破産処理」なんてブラックユーモアがささやかれるほど。実際、５人に１人の弁護士の年収は、年間所得が100万円以下と、生活保護受給レベルにまで落ち込んでいます。

それでも、「３～４年前までは、状況はまだマシだった」と多くの弁護士は口をそろえます。なぜか？経験のない若手弁護士にも「消費者金融への過払い金返還請求や債務整理」の仕事があったからです。
2021：とはずがたり：2014/03/23(日) 20:07:02: >>2020-2021
この仕事は、消費者金融に通知を送り、返済記録を取り寄せ、利息制限法に従って手直し計算して、過払い分を請求する簡単な「事務仕事」です。しかも、請求しさえすれば必ず勝てたといいます。だから、若手は先輩弁護士からこうした仕事を請け負うことで、糊口をしのぐことができました。

ところが、2010年に消費者金融大手の武富士が事実上倒産。この時期から、過払い金返還の請求が困難になったうえ、規制緩和の波に乗り、司法書士が過払い金返還請求の仕事に“進出”。

弁護士よりより安い報酬で、140万円以下の過払い金返還請求を代行することにより、弁護士の仕事を次々に奪っていきました。

こうして、過払い金返還請求の仕事をメインにやっていた若手弁護士の多くは、仕事を失ったといいます。

では、その後、「過払い弁護士」たちはどこにいったのでしょうか。

私が取材した限りでは、福島に渡った人も多い印象です。

東京電力を相手取った集団訴訟案件のために福島の仮設住宅を回る弁護士や、新領域「ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続きおよび裁判外紛争解決機関のこと）」に注目する弁護士といった“進路”が見受けられました。

特に、原子力損害賠償紛争解決センターの調査官には、100人単位の若手弁護士が流入していると聞きます。それでも、過払い金返還業務の人材吸収力には、比べるまでもありません。

また一時期、不動産の大家さんに店子が「過払い敷金」を返還請求するよう促す弁護士もチラホラいましたが、このテーマは今いちブレークしませんでした。

したがって、今もなお過払い金返還請求業務にしがみつき、貧困に悩む人が多い沖縄に渡って、過払い金返還請求の講習会をやって仕事を取る弁護士も見受けられます。

公認会計士も仕事がない！

公認会計士も、弁護士と似たような状況下にあります。

公認会計士も「規制緩和」や「事前規制社会からチェック社会へ」といった新自由主義的な掛け声に乗って、資格取得者はこの10年で約２倍に増えました。ところが、肝心の仕事は政府の思惑どおりには増えなかった。

そのため、短答式試験と論文式試験に合格したのに、監査法人に就職できず、実務経験が積めないために資格を取得できない「待機合格者」があふれ、その数は2010年で53.2％、2011年は46.1％にも達しています。

監査法人は、新卒の採用を抑える一方、2010～12年にかけては内部のリストラも敢行しました。特に、J-SOX法（日本版企業改革法）の施行による内部統制監査がらみの仕事の大量発注を見込んで採用した「2006年～08年入社組」の若手は「会計バブルの申し子」と言われ、リストラ対象に狙い撃ち。多くの若手が給料の半年分程度を退職金代わりに握らされ、監査法人を去る羽目になっています。

それで、彼らは、どこに行ったのか？追跡したところ、①一般企業の経理・財務部門に転職、②中小監査法人に転職、③税理士法人に転職・開業――などが多いようです。

でも、その道もなかなかに厳しく、一般企業の経理・財務に転職した会計士の中には、会計士資格を抹消してしまう人が増えているそうです。

というのも、会計士の場合、独占業務が監査だけのため、企業に入ると、弁護士と違って「資格保持者」として重用されることが少ない。

「内部監査」を専業に行う部署を持つ大企業に転職できる可能性は低いし、入れたとしても異動はつきもの。営業や生産管理など会計とまったく関係ない部署に配属される場合も多いのだとか。

また、公認会計士資格を保持するための登録料（東京の場合、日本公認会計士協会本部会費として年間６万円、東京会会費として年間４万2000円、合計10万2000円を毎年支払う必要がある）を支払ってくれる会社はなかなかありません。そして自腹を切るには、この金額負担は重すぎる。だから、せっかくの資格を放棄してしまうのです。

公認会計士は税理士法の規定により、無試験で税理士登録できることから、最近では③の税理士に転職というパターンが急増しています。

その動きには、日本税理士会連合会が猛反発。資格付与制度自体を撤廃しようと画策しています。というのも、その税理士とて、今では決して「安定収入」を見込める仕事ではないのです。
2022：神奈川一区民：2014/03/27(木) 12:27:10: 遅すぎる再審開始決定だけど、決定が出て良かった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000042-jij-soci

袴田事件、再審開始決定＝「証拠捏造の疑い」―逮捕から48年・静岡地裁

時事通信 3月27日 10時3分配信

　1966年に静岡県で一家4人が殺害、放火された「袴田事件」で強盗殺人などの罪に問われ、死刑が確定した袴田巌死刑囚（78）の第2次再審請求審で、静岡地裁（村山浩昭裁判長）は27日、「重要な証拠が捜査機関に捏造（ねつぞう）された疑いがある」として、再審開始を認める決定をした。刑と拘置の執行停止も決定した。
　逮捕から48年、判決確定から34年を経て、裁判のやり直しが認められた。確定死刑囚の再審開始決定は2005年の名張毒ぶどう酒事件以来、戦後6例目。地裁の決定に対して検察側は即時抗告が可能で、その場合、東京高裁で改めて再審開始の可否が審理されることになる。
　決定で村山裁判長は、現場近くのみそ工場タンクから発見され、確定判決が犯行着衣と認定した5点の衣類のDNA型鑑定結果などを、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」と認定した。
　鑑定では、5点のうち半袖シャツに付着した犯人のものとされる血痕について、弁護側と検察側が推薦した鑑定人2人が、同死刑囚のDNA型と完全に一致するものはなかったとした。ただ、検察側鑑定人は「検出したDNAは血痕に由来するか不明」と信用性を否定していた。
　決定は「弁護側鑑定の方が、より信頼性の高い検査方法を用いている」と評価し、「5点の衣類の血痕は、袴田死刑囚のものでも被害者4人のものでもなく、犯行着衣でもない可能性が認められる」と判断した。
　また、弁護側が行った類似衣類をみそに漬ける再現実験などから、5点の衣類の色は長期間みそに漬かっていたにしては薄く、不自然だとした。
2023：神奈川一区民：2014/03/31(月) 12:43:07: 死人に口なしってことだよね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140331-00000034-jij-soci

飯塚事件の再審請求を棄却＝2女児殺害、08年に死刑執行―福岡地裁

時事通信 3月31日 10時20分配信

　福岡県飯塚市で1992年、小学1年の女児2人が殺害された「飯塚事件」で死刑が確定し、2008年に執行された久間三千年元死刑囚＝執行時（70）＝の再審請求審で、福岡地裁（平塚浩司裁判長）は31日、「確定判決に合理的な疑いは生じない」として請求を棄却した。
　死刑が執行された事件で再審開始を認める決定が出れば、初めてとなることから、地裁の判断が注目されていた。弁護団は決定を不服とし、福岡高裁に即時抗告する方針。
　久間元死刑囚は、DNA型鑑定や目撃証言などに基づき死刑が確定した。しかし、鑑定が再審無罪となった足利事件と同じ時期、手法で行われたことなどから、執行後の09年、妻らが「誤りがある」などと再審請求していた。
　平塚裁判長は決定で、「当時のDNA型鑑定の証明力はより慎重な評価をすべきだが、鑑定を除いた状況事実を総合した場合でも、元死刑囚が犯人であることに合理的な疑いはない」などと確定判決を支持した。
2025：とはずがたり：2014/04/04(金) 21:02:15: ＜ストーカー行為＞「また男か」…規制できぬＳＮＳ
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140325/Mainichi_20140325k0000m040154000c.html
毎日新聞社 2014年3月25日 01時06分 (2014年3月25日 12時12分更新)
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　◇連続送信は対象外、「法が実態に追いついてない」の声も

　ストーカー行為の手段として電子メールの連続送信が使われた神奈川・逗子ストーカー事件を受け、警察当局は２０１３年、ストーカー規制法を００年の施行以来初めて改正し、嫌がる相手に何度もメールを送りつける行為を新たに規制対象に含めた。しかし、この数年で急速に普及した無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の連続送信は対象外で、摘発することができない。捜査の現場からは、「法が社会の実態に追いついていない」との声が上がっている。【林奈緒美】

　「また男か」

　「シカト？」

　警視庁田無署に２月、逮捕された東京都練馬区の無職、阿部直也容疑者（２６）は今年１月３１日、携帯電話で元交際相手の女性（２３）に１５８９件ものメッセージをラインで送信したとされる。２０日後にも、「電話に出て」「来ないなら今日行くからな」などとラインで１６６０件のメッセージを送り、女性宅に押しかけたという。

　女性からの１１０番を受け、田無署は２月２０日に捜査を開始。女性の携帯の履歴からラインで繰り返し送信している事実は確認できた。しかし、（１）ＳＮＳの連続送信は規制対象外（２）ラインの文言自体に、「面会や交際、復縁の要求」や「行動の監視を告げる行為」など法で禁じている「つきまとい行為」に明確に該当するものが見当たらない─などの理由でストーカー規制法の適用を見送ったという。

　最終的に同署は、阿部容疑者が女性の頭を携帯で殴ったなどとする事案に着目し、２日後の２２日に暴行容疑で逮捕した。

　警視庁によると、ストーカー事件で加害者が元交際相手らに送信するメッセージは、徐々に表現がエスカレートし凶暴化するケースが目立つという。しかし、ＳＮＳの連続送信は摘発できない。ある捜査幹部は「これだけ普及しているのに時代に合っていない。他の容疑を適用できる事案ならいいが、そうでなければ被害者を危険にさらし続けることになりかねない」と法整備の必要性を訴える。

　一方で、現行のストーカー規制法自体の使い勝手の悪さを指摘する声もある。同法の規定によれば、復縁要求や待ち伏せなどのつきまとい行為があったとしてもそれだけでは摘発できない。さらに「社会通念上、身体の安全、住居の平穏が害されるのではないかと相手に不安を与えた場合に限る」というハードルを乗り越えなければならないからだ。

　別の捜査幹部は「『会いたい』など、ごく普通のメールが何度か届いただけで、『不安にさせた』とまで言えるかどうかは判断が難しい。罰則（６カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金）も軽い。脅迫行為が確認できればこうした容疑で立件する方が早い」と実情を語った。

　◇ストーカー規制法が禁じる「つきまとい行為」

（１）尾行や待ち伏せ、自宅や勤務先などでの見張り

（２）行動を監視していると告げる行為

（３）面会や交際、復縁などの要求

（４）大声でののしるなど著しく乱暴な言動

（５）電話やファクス、電子メールの連続送信（ラインなどＳＮＳは対象外）

（６）汚物や動物の死骸などの送付

（７）名誉を傷つける文書送付など

（８）わいせつな写真などの送付、公表

※いずれも上記の行為を繰り返した場合が摘発対象。ただし、（１）～（４）は「社会通念上、身体の安全、住居の平穏が害されるのではないかと相手に不安を与えた場合」という条件をさらにクリアする必要がある
2026：とはずがたり：2014/04/09(水) 09:33:28: 凄いの揃えたね。

ＳＴＡＰ論文　小保方氏、きょう会見　弁護団、偽装・特許のプロ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140409082.html
産経新聞2014年4月9日（水）08:03

　■「船場吉兆」の代理人／日弁連知財センター局員

　理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーをサポートするのは、大阪弁護士会に所属する４人の代理人弁護士だ。偽装問題や知的財産権などに詳しい弁護団が結成されたのは３月中旬だった。

　報道機関への対応に当たってきた三木秀夫弁護士は、昨年１０月に発覚した阪急阪神ホテルズ（大阪市）のメニュー虚偽表示問題で第三者委員会の委員を務めるなど、偽装問題のプロとして知られる。

　平成１９年には、大阪市の高級料亭「船場吉兆」（廃業）で食材の使い回しや産地偽装などが発覚した事件で同社の代理人を務め、女将（おかみ）が廃業を発表した謝罪会見にも同席。社会的に注目を集めた場に登場した経験を持つ。

　８日の会見で三木弁護士と同席した室谷和彦弁護士は、特許や著作権のトラブルなど知的財産権のエキスパート。日本弁護士連合会の「日弁連知的財産センター」の事務局員も務めている。

　片山登志子弁護士は消費者問題に明るく、日弁連の消費者問題対策委員会の委員を務めるなど、消費者被害救済に取り組んできた。

　藪野恒明弁護士は、２４年に大阪弁護士会の会長を務めた重鎮だ。
2027：とはずがたり：2014/04/22(火) 13:59:42: J-CASTニュース J-CASTニュース 2008年10月15日18時29分
タンクローリー事故で賠償45億円　請求された運送会社どうなるのか
http://news.livedoor.com/article/detail/3860043/

東京都板橋区の首都高速5号下り線で2008年8月3日に起きたタンクローリーの炎上事故で、首都高速道路会社はタンクローリーを所有する運送会社に損害賠償を請求するが、検討されている額は45億円にもなるのだという。タンクローリー6台を含む46のトラックしか持たない運送会社が、これほど膨大な賠償金を払えるはずがない。

「きっちりと賠償請求させていただきます」
この事故はガソリンと軽油を満載したタンクローリーがカーブを曲がりきれずに横転し、側壁に衝突し炎上。約3時間半後に火は消し止められたが、路面や側壁などが長さ数百メートルにわたって燃え、道路が最大で60センチ沈み、隣接するマンションの外壁も焼けるなどした。完全に道路が復旧するまで数か月を要するという大事故だった。

首都高速道路会社は08年10月14日、事故を起こした高崎市に本社がある多胡運輸に損害賠償を請求することを発表した。賠償金の試算の基になるのは復旧工事費約20億円。08年8月、9月の通行止めや渋滞などから発生したと考えられる25億４千万円の減収分で、合計45億4千万円にもなる。首都高広報はJ-CASTニュースの取材に対し、

「支払い能力のある無しにかかわらず、賠償請求はきっちり行います」
と話している。ただし今回の事故による減収分の請求に関しては、景気の動向や原油高の影響を考慮することになるとし、請求額が決定するのは少し先になるとしている。

最低でも10億円以上の保険加入を指導
今回の請求の対象になる45億円は前例のない巨額な数字だが、石油やガソリンを積んだタンクローリーの事故は大惨事になる可能性が高く、中小の運送会社ではとうてい支払えそうもない額になることも十分考えられる。石油会社大手に話を聞くと、下請けの運送会社には事故が起こった場合を想定し、「最低でも10億円以上の保険」に入る事を指導しているそうだ。火災や爆発が付帯された保険だという。ただし、運送会社全部が守っているかどうかはわからないという。今回事故を起こした多胡運輸に対し、賠償金を支払う能力があるのか聞いたところ、

「まだ確定した賠償請求が来ていないため(支払えるかどうか)わからないが、誠心誠意対応していきたい」
と同社では話している。同社がどれだけの保険に入っているかについては、担当者が不在でわからない、ということだった。

仮に、首都高側が裁判に持ち込み、あくまで高額賠償を求めれば、会社が存続していくのはきわめて難しいのは確かだ。
2028：とはずがたり：2014/04/22(火) 14:00:42: >>2027
結局支払い能力なさそうな多胡運輸ではなく出光興産を訴えたようだ。請求額も減らしての訴訟なんかな？

http://www.logsoku.com/r/newsplus/1318000097/
1 ：鉄火巻φ ★[] 投稿日：2011/10/08(土) 00:08:17.77 ID:???0
首都高速炎上事故で賠償請求

３年前、首都高速道路でタンクローリーが横転して炎上し２か月半にわたって通行規制が行われた事故をめぐり
首都高速道路の運営会社が、「交通量が著しく減り損害を受けた」と主張してガソリンの運搬を委託していた出光興産などに、
３４億円あまりの賠償を求める裁判を起こしました。
この事故は、３年前の８月、東京・板橋区の首都高速環状線と５号線の合流付近で、ガソリンなどを積んでいたタンクローリーが
横転して炎上したもので、現場の道路は、橋げたや路面が変形するなど大きく損傷し、２か月半にわたって通行規制が行われました。
この事故について、首都高速道路株式会社は、「復旧工事に多額の費用がかかった上、交通量が著しく減って損害を受けた」と主張して、
ガソリンの運搬を継続的に委託していた出光興産のほか、運送会社などにおよそ３４億５千万円の損害賠償を求める訴えを起こし、
７日は東京地方裁判所で初めての審理が開かれました。
訴えについて、出光興産は、「今後、どのように対応するか検討していきたい」と話しています。
この事故をめぐっては、ドライバーの安全運転の対策が不十分だったとして運送会社がトラックの使用停止などの
行政処分を受けました。

NHK 10月07日　22時20分
http://www.nhk.or.jp/lnews/shutoken/1003119701.html
2029：とはずがたり：2014/04/25(金) 12:53:25: クラブ元経営者に無罪判決　ダンス「性風俗乱さない」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG4T3GB0G4TPTIL00N.html?fr=rk
朝日新聞2014年4月25日（金）10:38

　無許可で客にダンスをさせたとして風俗営業法違反罪に問われた大阪市北区のクラブ「ＮＯＯＮ」元経営者、金光（かねみつ）正年被告（５１）の判決が２５日、大阪地裁であった。斎藤正人裁判長は「店側が客に性風俗を乱す享楽的なダンスをさせていたとするには合理的な疑いが残る」として無罪（求刑懲役６カ月、罰金１００万円）を言い渡した。弁護側の違憲主張は退けた。

　同法をめぐっては、超党派の議員連盟が規制を緩める法改正案を今国会に提出することを目指しており、判決は改正論議に影響を与える可能性がある。

　金光被告は、２０１２年４月４日夜に大阪府公安委員会の許可を受けないまま客にダンスや飲食をさせたとして逮捕・起訴された。
2030：チバＱ：2014/04/26(土) 03:20:35: >>1928>>1948ほか
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140425/crm14042522390009-n1.htm
「クラブのダンス営業は合法」　警察当局は摘発継続の方針
2014.4.25 22:39
　公安委員会の許可を受けず客にダンスをさせたなどとして、風営法違反（無許可営業）罪に問われた大阪市北区のクラブ「ＮＯＯＮ」の元経営者、金光正年被告（５１）に、大阪地裁は２５日、無罪（求刑懲役６月、罰金１００万円）を言い渡した。クラブでのダンス営業が風営法の規制対象とならないという判断を示した判決は、警察当局の今後の捜査にどんな影響を与えるのだろうか。

　警察幹部は「治安悪化への懸念や住民からの苦情は変わらない」とし、違法クラブの取り締まりの意義を強調する。

　クラブは、風営法で午前１時以降のダンス営業が禁じられているため、深夜営業のできる「飲食店」を装った脱法営業として始まった。「午前１時に閉店すれば、ダンス営業も認められる。営業時間延長のために無許可営業するのは許されない」というのが警察当局の基本姿勢だ。

　クラブ摘発の背景には、店舗内で客同士のけんかや薬物乱用、わいせつ事件などが相次ぎ、住民の苦情が根強いことがある。平成２２年に大阪市のクラブで起きた傷害致死事件を機に摘発が強化され、クラブの摘発件数は２３年に２２件、２４年にも１２件に上った。

　大阪地裁は今回、客にダンスをさせていたことは認めた上で「享楽的ではない」と認定した。警察関係者は「享楽的であることを立証する必要はあるが、事件や苦情がある以上、規制や摘発を緩めることはできない」と指摘する。
2031：チバＱ：2014/05/13(火) 00:14:51: http://mainichi.jp/select/news/20140513k0000m040084000c.html
制改革会議:ダンス緩和で一致　クラブの深夜営業も
毎日新聞　2014年05月12日　21時00分

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１２日、若者が踊る「クラブ」やダンス教室などの営業を制限する風営法の規制緩和が必要との見解で一致した。クラブは飲食店に準じた扱いとし、深夜営業も認めるよう求める。警察庁との協議を経て６月の答申に盛り込む。岡氏は記者会見で「風営法の規制自体が時代遅れ。自由になれば経済活性化にもつながる」と述べた。

　クラブは、客のダンスと飲食提供で成り立っており、風営法上はキャバレーなどと同じ「風俗営業」にあたる。都道府県公安委員会の許可制で、営業時間も原則午前０時までに制限されている。

　これに対し、同会議は「接待を伴う風俗営業とはイメージがかけ離れている」として、クラブを飲食店と同じ「深夜酒類提供」と位置付け、届け出で深夜営業を認めるよう提案。ダンス教室には同法を適用しないよう求めた。

　ダンス規制緩和には、２０２０年東京五輪に向けて外国人観光客の誘致を促す狙いもある。菅義偉官房長官は１２日の記者会見で「（規制改革会議の）意見が出されたら、政府として対応したい」と前向きな考えを示した。

　ダンス規制を巡っては１０年末以降、警察がクラブ摘発を強化したのに対し、音楽家の坂本龍一さんらが法改正を求める署名活動を展開。１５万人分の署名が国会に提出された。超党派の「ダンス文化推進議連」（会長・小坂憲次元文部科学相）は１６日の総会で風営法改正案を取りまとめる方針だ。【小田中大】

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2032：チバＱ：2014/05/13(火) 20:05:47: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014051302000124.html
「ダンス規制は時代遅れ」　政府の改革会議が除外提案
2014年5月13日朝刊

　政府の規制改革会議は十二日の会合で、若者がダンスや音楽を楽しむクラブを風営法の規制対象から外すよう提言をまとめた。所管する警察庁と協議し、六月にまとめる答申に盛り込む方針だ。これに関連し、菅義偉（すがよしひで）官房長官は十二日の記者会見で風営法改正を前向きに検討する考えを表明した。

　警察庁は、騒音や年少者の立ち入りなどが問題になっているため、法改正には慎重な姿勢を示している。

　規制をめぐっては、音楽家や文化人らがダンスの基準が明確ではなく、健全なダンス文化の育成の支障になっていると訴えていた。規制改革会議は二〇二〇年の東京五輪を見据え、ダンス文化を活用したまちづくりを進め、外国人観光客を呼び込む必要性を指摘した。

　提案では、風営法二条一項三号の「客にダンスかつ飲食をさせる営業」を風俗営業から除外し、新たな規制を導入し対応するよう求めた。現在は原則午前零時までに制限されている深夜営業を認めるべきだとした。

　規制改革会議は、酒を提供する深夜営業という観点から、届け出制である「深夜酒類提供飲食店営業」の規制をかけることを想定している。暴力トラブルや騒音に関しては、刑法や迷惑防止条例で実効的に取り締まる必要があるとの認識だ。また、飲食を提供しないダンス教室は風俗営業から外し、必要最低限の規制にすべきだと提言した。

　規制改革会議の岡素之（もとゆき）議長（住友商事相談役）は会合後に記者会見し「ダンスのイメージが昭和二十、三十年代と明らかに変わり、風営法の規制は相当時代遅れだ」と強調。「ダンスがビジネスとして行われれば、経済活性化につながる」と語った。
2033：とはずがたり：2014/05/19(月) 15:27:42: 怒号飛び交う応酬に、裁判長が思わず「やめてください」…　熱を帯びるＰＣ遠隔操作片山被告公判
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140320/trl14032021540007-n1.htm
2014.3.22 18:00

　状況証拠を積み重ねて「被告が犯人」と主張する検察側と、「真犯人は別にいる」とする弁護側が全面対決－。４人が誤認逮捕されたパソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、威力業務妨害罪などに問われたＩＴ関連会社元社員、片山祐輔被告（３１）の東京地裁（大野勝則裁判長）での公判が、第４回まで期日を重ねた。早ければ秋にも言い渡されるとみられる判決に向け、検察、弁護側が序盤から激しく火花を散らしている。

激しい駆け引き

　２０日に開かれた第４回公判。午前１０時の開廷直後に弁護側は、準備してきた書面を読み上げ、裁判長に“物言い”を付けた。

　「証人が証言を拒絶できる正当な理由を示していないのに、証言させなかった」

　「裁判長が検察官をたしなめてしかるべき場面なのに、一度もそうしなかった」

　これまでの裁判所の訴訟指揮を「首をかしげざるを得ない点が多々ある」と表現したのは、木谷明弁護士。水戸地裁所長、東京高裁部総括判事などを歴任した元ベテラン裁判官だ。

　そして、片山被告の主任弁護人は、平成２２年に再審無罪が確定した足利事件などを担当した佐藤博史弁護士が務める。佐藤弁護士は「どうか、分かりやすく説明してください。裁判長の訴訟指揮が正しいということを」と裁判長に迫った。

　検察、弁護側双方の駆け引きは、初公判前に遡（さかのぼ）る。証拠や争点を整理する公判前整理手続きで、目撃証言や自白など直接的な証拠がない中、検察側は片山被告が勤務先で使用したＰＣの解析データなど約６４０点の証拠を請求。佐藤弁護士によると、弁護側が不同意の場合に、検察側は証人約８０人を求める方針を示したという。

　これを受けて弁護側は、公判の長期化を避けるため、検察側の証拠全てに同意するという異例の法廷戦術を展開。佐藤弁護士は「いくら立証を重ねても有罪には届かない」「検察側には、一つも具体的な証拠がない」と自信を見せる。

法廷に響く熱気帯びたやり取り

　そして迎えた２月１２日の初公判。検察側は冒頭陳述で、片山被告がウイルスに関するデータの入った記憶媒体を首輪に張り付け、神奈川県・江の島の猫に装着したと主張。この立証のため、猫に接触し、写真を撮影する姿が写っていたとする証拠の防犯カメラの映像を法廷のスクリーンで約２０分間再生。映像を流しながら、検察官が解説を加えた。

　検察官「ここで被告が戻ってきますね。猫の近くで様子をみています。被告が近くに座りました」

　佐藤弁護士「手袋していますよね。わかりますか？　写真は写せないはずだ！」

　すかさず佐藤弁護士が言葉を挟んだ。手袋をしたままでは、検察側が主張するように、スマートフォンを操作して猫の写真を撮影することができない、という指摘だ。

　検察官「写せますよ」

　佐藤弁護士「どうして？　なるほど。手袋は認めるんだ。面白い」

　検察官「認めたわけじゃありません」

　白熱するやり取りに、大野裁判長が「やめてください」と制した。
2034：とはずがたり：2014/05/19(月) 15:28:07: >>2033-2034
　ビデオの再生が終わると弁護側は、映像には猫に首輪を付ける場面が写っておらず、片山被告に写真撮影はできない、と重ねて指摘。無罪立証への自信を示すように、検察側にたたみかけた。

　佐藤弁護士「これだけの大事件なんだから、次回はもっと弁護側を土俵際に追い詰められるようにしてください！」

　検察官「すでに土俵際まで行っているのではないですか」

　佐藤弁護士「よくぞ言った」

　公判の初日から、大声を張り上げての応酬が法廷に響きわたった。

「自由はまぶしい」と保釈の片山被告

　昨年２月に逮捕され、１年以上勾留が続いた片山被告。弁護側は「全ての証拠に同意した以上、証拠隠滅のおそれはない」などとして、保釈を求めていた。

　東京高裁は３月４日、「証拠隠滅の恐れは小さい」として片山被告の保釈を認めたが、検察側の申し立てを受け、いったんは保釈の執行を停止。しかし、権限のない検察官の申し立てだったことが５日に判明し、同日の第２回公判後、片山被告は保釈された。

　この日の閉廷後、一度、東京拘置所に戻ってから保釈された片山被告は、その足で東京・霞が関の司法記者クラブでの会見に臨んだ。詰めかけた報道陣を前に「ストロボがまぶしいです。拘置所を出るところから目が痛い。気持ち的な意味でも、自由というものはまぶしい」と、ようやく身柄拘束を解かれた感想を述べた片山被告。「闘いは長いですが、頑張って無罪をとれるところがゴール」と公判へ向けた決意も口にした。

遠隔操作の仕組みを証言

　１３日の第３回公判では、検察側の証人として、遠隔操作に使われたウイルス「ｉｅｓｙｓ．ｅｘｅ（アイシス・エグゼ）」の解析を行った警察庁の男性技官が出廷。これまでに担当したサイバー犯罪は「細かいものを含めるとおよそ１千件」を数えるという。

　男性技官は、ウイルス解析で判明した遠隔操作の具体的な仕組みを明らかにした。　

　男性技官によると、アイシス・エグゼに感染したＰＣは、定期的にネット掲示板「したらば掲示板」を確認する動作を行う。そこで、遠隔操作しようとする“真犯人”が掲示板に実行させたい命令を書き込むと、ＰＣが掲示板を確認した際に、命令内容を実行するという。「有用なプログラムと誤解させて、実行すると感染する」とウイルスに感染させる手口についても説明した。

　片山被告は第３回公判後の会見で、「アイシスがどのような仕組みで動くものか全くわからなかったが、今日の証言を聞いて、理解した」と述べた。

　その上で、「全体的に仕組みが複雑で、見えないように起動し、指令を実行するシステムのようなもの。自分が作るのは無理」と、自身の関与を改めて否定した。

　２０日の第４回公判後には「私が犯人のように言われるのは何なんだろう。（検察側の主張には）いくらでも矛盾点がある」と話した片山被告。検察、弁護側双方の主張が真っ向から対立する中で、相手の主張をどう切り崩すのか。法廷は回を追うごとに熱を帯びつつある。次回期日は３月２５日に予定されている。
2035：とはずがたり：2014/05/19(月) 15:28:28: 真犯人メール、片山被告本人か　保釈中に不審な行動、タイマー機能で偽装の疑い
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140519/crm14051912500004-n1.htm
2014.5.19 12:50

　４人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件で、報道機関などに１６日に届いた「真犯人」を名乗るメールについて、捜査当局が威力業務妨害などの罪で公判中のＩＴ関連会社元社員、片山祐輔被告（３２）が作成し、送信したとみていることが１９日、捜査関係者への取材で分かった。保釈中の片山被告に不審な行動が見られたといい、東京地検は片山被告の保釈取り消しを申請する方針。

　捜査関係者によると、メールが届いたのは１６日午前１１時半すぎで、片山被告は東京地裁での公判に出廷していた。捜査当局は、片山被告が１５日夕に東京都江戸川区内の河川敷で不審な行動をしているのを確認。土の中にスマートフォン（高機能携帯電話）が埋められており、メールを送信した痕跡が残されていた。

　捜査当局は、片山被告が決められた時間に自動でメールを送信する「タイマー機能」を使い、偽装工作を図ったとみて裏付けを進めている。

　メールは新たな殺害予告を書き込んだタイトルで、真犯人として名乗り出た理由を「（片山被告が）かわいそうになったから」などと説明。片山被告のパソコンをウイルスに感染させ、片山被告が逮捕されるように仕向けたとしていた。

　片山被告は１６日の記者会見で「メールの信憑性は高い」と話していた。

真犯人名乗るメール届く　「（片山被告）かわいそう」警視庁が分析
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140516/crm14051620230023-n1.htm
2014.5.16 20:23

　４人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件で、新たに「真犯人」を名乗るメールが１６日、産経新聞記者を含む報道機関や弁護士などに届いた。威力業務妨害などの罪で公判中のＩＴ関連会社元社員、片山祐輔被告（３２）のパソコン（ＰＣ）をウイルス感染させ、犯人に仕立て上げたと主張しており、警視庁捜査１課はメールの内容を分析し、発信元を特定するなどして真偽を調べる。

　メールが届いたのは、１６日午前１１時半すぎ。新たな殺害予告を書き込んだタイトルで、真犯人として名乗り出た理由を「（片山被告が）かわいそうになったから」などとした。犯人しか知り得ない「秘密の暴露」として、平成２４年７月に首相官邸に送ったという無差別殺人予告メールの全文などを掲載している。

　また、片山被告の自宅や会社のＰＣをウイルス感染させ、神奈川・江の島への経路を検索していたのを確認。遠隔操作ウイルスのプログラムが入った記憶媒体を江の島に隠し、片山被告が逮捕されるように仕向けたなどと説明している。

　片山被告の公判では、検察側がＰＣの解析結果や江の島の防犯カメラに片山被告が写っていたことなどを根拠に有罪を主張。片山被告は「第三者からＰＣを遠隔操作された被害者だ」と無罪を訴えている。この日の公判後に記者会見した片山被告は「メールの信憑（しんぴょう）性は高い」と話した。

　捜査１課は片山被告から改めて事情を聴くことなども検討するという。
2036：とはずがたり：2014/05/20(火) 16:01:48: BLOGOS編集部2014年05月20日 09:44
【速報】「私が真犯人です」片山祐輔被告が姿を見せる
http://blogos.com/article/86736/

20日朝８時50分ごろ、片山祐輔被告が佐藤博史弁護士の事務所に姿を表したと、フジテレビ系「とくダネ！」で報じられた。きのう午前中以降、弁護団も片山被告と連絡が取れてない状態だった。片山被告と見られる人物は、数時間前に事務所に入ったという。

また、NHKによると、弁護団に対し、片山被告から「私が真犯人です」と、一連の事件について容疑を認める発言があったという。これに伴い、東京地裁は片山被告の保釈取り消しを決定している。

事件をめぐっては、きのう朝、捜査当局が片山被告が都内の河川敷に埋めたとみられる携帯電話を発見したこと、"真犯人からのメール"も、この端末からタイマーで送信された可能性があることが報じられていた。

これについて、きのう夕方、主任弁護人の佐藤博史弁護士が記者会見を行ったが、片山祐輔被告本人は姿を見せず、弁護団のみでの会見となった。佐藤弁護士は「片山さんがこのメールを作った人ではないということは私自身が一番知っている」と強調していたが、弁護団の会見など、今後の動向が注目される。
2037：とはずがたり：2014/05/26(月) 15:00:58: まあ本来こういうケースが増えることを念頭に置いて増やしたんあし遅すぎるぐらいでは？

１０年で１０倍　企業内弁護士
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20140525005.html
神戸新聞2014年5月25日（日）11:15

弁護士資格を取得しながら、企業で社員として働く「企業内弁護士」が増えている。昨年初めて全国で千人を突破し、この１０年で１０倍増。兵庫県内でも１０社に在籍する。コンプライアンス（法令順守）重視やグローバル化など、企業を取り巻く環境変化に加え、弁護士人口の急増が背景にあるようだ。（長谷部崇）

　企業内弁護士は、法務部門の統括や訴訟対応などを手掛ける。商品開発における法的チェックなど、現場の専門領域に踏み込んだ業務を任されることも少なくない。

　日本組織内弁護士協会（東京）によると、２０１３年１２月の調査で、全国５６０社に弁護士１０８０人が所属。０４年３月には５６社１０９人で、いずれも１０倍に増えた。１０年前は外資系金融機関の採用が大半だったが、近年は国内企業にも広がり「業種に特徴なく採用されているのが特徴」。２０年には３千人以上に増える見込みだ。

　小泉改革以降の規制緩和に伴いコンプライアンス経営が重視され、グローバル化が進んだことで海外企業との取引も増加。リスク回避という点で、法体系全体の理解と紛争解決の実務を身に付けた弁護士を社内に抱えるメリットが大きくなった。

　「供給側」の事情としては、司法制度改革による弁護士人口の急増で同業者間の競争が激しくなり、主に若手が企業に活躍の場を求めているとみられる。

　地域別の内訳をみると、大企業の集中する関東が約９４０人を占め、近畿は約１００人。兵庫県では、医療機器メーカーのシスメックス（神戸市）など１０社に１３人が在籍。スポーツ用品大手のアシックス（同市）は「法的案件を社内で確認でき、経営のスピードアップを図れる」。国内外で飲食店を展開するトリドール（同市）では「海外の法務案件を中心に、法規制の調査や契約書作成などを担当している」という。
2038：チバＱ：2014/06/08(日) 18:49:59: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140606/stt14060613040005-n1.htm
「子供に夜中まで騒ぐことを許すことになる」　ダンス営業緩和法案、提出見送り　自民
2014.6.6 13:04
　自民党は５日、若者がダンスや音楽を楽しむ「クラブ」の営業時間などの規制を緩和する風俗営業法改正案の今国会提出を見送る方針を固めた。５日開いた党内閣部会で若者への悪影響を懸念する声が相次いだためで、改正案をまとめた超党派の「ダンス文化推進議連」（会長・小坂憲次元文部科学相）は秋の臨時国会に向けて再度、党内で調整する。

　改正案は、現行法が禁じているクラブの午前０時以降の営業を午前６時まで認めるほか、入場を禁止している１８歳未満の年少者についても午後１０時まで入場可能としている。

　だが、５日の内閣部会では「子供に夜中まで騒ぐことを許すことになる」「行きすぎた緩和だ」などの批判が続出。ダンス営業は売買春の温床になるとして規制対象になっており、騒音などの問題も指摘されているが、これらの懸念を払拭することはできなかった。

　このため自民党は今国会の会期末が２２日に迫っており、改正案の修正や党内調整が間に合わないと判断。内閣部会終了後、小坂会長は記者団に「ダンスのおもてなし的側面を拡大することの必要性は皆さんも認めているが、今国会中は日程的に難しい」と述べた。

　政府の規制改革会議は先月、風営法を所管する警察庁に対し、ダンス営業の規制緩和を求める提言をまとめている。警察庁は政府提出法案として改正案を策定する意向を示しており、小坂氏は「警察庁との調整も必要だ」とも語った。
2039：とはずがたり：2014/06/21(土) 00:53:26: アンネ本破損、男を不起訴…「心神喪失」と診断
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140620-567-OYT1T50111.html
読売新聞2014年6月20日（金）19:44

　東京都内の図書館などで「アンネの日記」や関連書籍が破られた事件で、東京地検は２０日、小平市の無職の男（３６）を不起訴とした。

　地検は処分の理由を明かしていないが、男は２か月にわたる鑑定留置の結果、「犯行時は心神喪失の状態にあった」と診断されており、罪に問えないと判断したとみられる。

　男は同日釈放され、医療機関に入院した。

　男は、今年２月に杉並区の図書館で４０冊以上を破損したとする器物損壊の容疑などで、３～４月に３回逮捕された。地検は「男の犯行によるものと認められる」としている。
2040：とはずがたり：2014/07/08(火) 17:05:56: 数日前の指紋かどうかとか”新鮮さ”判らないのかねぇ？？

コンビニ窃盗被告に無罪、犯行数日前にも指紋付着　大阪
http://www.asahi.com/articles/ASG783W2ZG78PPTB002.html?iref=com_alist_6_04
鈴木洋和、阿部峻介2014年7月8日15時06分

　大阪府泉大津市のコンビニで２０１２年６月、現金１万円を盗んだとして窃盗罪に問われた男性被告（２３）に、大阪地裁岸和田支部（渡辺央子〈ひさこ〉裁判官）は８日、無罪（求刑懲役２年６カ月）を言い渡した。コンビニのドアに残されていた指紋を根拠に検察側は起訴したが、犯行日の前にも男性は同じ部分に触れていた映像を弁護側が証拠開示させて無罪に結びつけた。

　男性は６月１６日午前２時半ごろ、店員がレジを開けたすきに現金を奪ったとして窃盗罪で起訴された。

　弁護側は、同じ防犯カメラが撮影した事件の５日前の映像に、男性が同じ部分を触る場面があると指摘。この映像について、検察側は当初、証拠提出していなかった。（鈴木洋和、阿部峻介）
2041：チバＱ：2014/07/10(木) 20:15:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140710-00000046-mai-soci
＜ダンス規制＞見直し視野、有識者検討会を開催へ…警察庁
毎日新聞 7月10日(木)13時5分配信

　クラブ営業やダンス教室などを規制する風営法を巡り、警察庁は１０日、見直しに向けた有識者検討会を開くと発表した。１５日から８月下旬まで４回にわたって業界や地元住民らからヒアリングを行うなどして問題点を整理する。警察庁は検討会の結論を踏まえ、秋の臨時国会に法改正案を提出する方針。

　検討会は「風俗行政研究会」で計７人の委員で構成。刑法の専門家や、深夜の繁華街で防犯パトロールを行っているＮＰＯ法人「日本ガーディアン・エンジェルス」の小田啓二理事長、スポーツとしてのダンスに詳しい五輪メダリスト（女子シンクロナイズドスイミング）の武田美保さんらが規制緩和のあり方について議論を進める。

　現行風営法は、クラブ営業の営業時間（原則午前０時まで）や立地のほか、ダンス教室も規制の対象になっている。【長谷川豊】
2042：とはずがたり：2014/07/17(木) 13:47:24: もうこの件で法制局が口に出せることなんかないだろうねぇ。。

内閣法制局:集団的自衛権容認に「意見なし」　審査１日
毎日新聞　2014年07月15日　22時45分（最終更新　07月15日　23時21分）
http://mainichi.jp/select/news/20140716k0000m010123000c.html

　横畠裕介内閣法制局長官は１５日の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使を容認した１日の閣議決定の内容について、６月３０日に内閣官房から審査を求められ、翌７月１日には「意見はない」と回答していたことを明らかにした。内閣法制局が４０年以上も「行使できない」としてきた集団的自衛権を１日の審査で異論なく容認したことになる。民主党の福山哲郎氏の質問に答えた。

　横畠氏は「内閣官房から昨年２月から説明を受け、今年５月からは与党協議について資料送付なども受けた」と説明した。しかし福山氏は「憲法解釈変更の審査が１日、意見なしでは法治国家としてどう考えてもまずい」と批判。「横畠長官は本当に嫌な役をやっていて、お気の毒だ」と閣議決定を急いだ安倍政権の強引な姿勢を皮肉った。【青木純】
2044：とはずがたり：2014/08/12(火) 21:31:07: 「法的リスクは承知のうえ」まんだらけが「万引き犯」顔写真を13日0時に公開へ
http://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-1905.html
弁護士ドットコム2014年8月12日（火）16:52

マンガやグッズの中古ショップ「まんだらけ」の万引き問題で、同社は「商品が戻ってこなければ、犯人の顔写真を公開する」という当初の方針を貫く姿勢を見せている。まんだらけの広報担当者は12日午後、弁護士ドットコムの取材に対して、盗まれた商品が同日中に返却されなければ、13日午前0時に「万引き犯」とされる人物の顔写真をホームページで公開する予定だと明らかにした。

まんだらけは8月5日、ホームページに「鉄人28号ゼンマイ歩行を盗んだ犯人へ」と題したメッセージを掲載。「1週間（8月12日）以内に返しに来ない場合は顔写真のモザイクを外して公開します」という警告文とともに、顔の部分にモザイクをかけた人物の写真を公開した。防犯カメラに映った「万引き犯」の画像だとされる。

●「犯行に及ぶ動画も確保している」
同社広報によると、万引き事件が起きたのは、8月4日午後5時ごろ。まんだらけ中野店の4階にある店舗「変や」で、25万円で売られていた「鉄人28号」の人形が盗まれたという。同社はその日のうちに警察に被害届を提出し、翌5日にホームページで、モザイクのかかった顔写真を公開した。

まんだらけの古川益蔵社長が報道各社に送った声明文によると、「犯人画像に関しましては、警告画像にあるものだけではなく、犯行に及ぶ動画も確保しております」という。また、「期日までに返還無き場合は画像公開、犯人の特定という処置を行う予定です」としていた。

まんだらけ中野店の営業時間は午後8時までだが、ビルに残っているスタッフが期限ギリギリまでまで、商品の返還に対応する予定だという。しかし12日午後4時45分時点で、商品はまだ返還されておらず、タイムリミットである13日午後0時まであとわずかという状況だ。

もし「期限切れ」で、実際にモザイクの外れた顔写真が公開されることになれば、名誉毀損などの法的問題が生じる可能性も指摘されている。しかし、まんだらけの広報担当者は「法的リスクを承知のうえで公開する」と答えている。

（弁護士ドットコムトピックス）
2045：チバＱ：2014/08/12(火) 23:24:32: 4か所でしか調査してないって明らかに分母が少なすぎる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140809-OYT1T50016.html
「クラブ」来場者４人に１人、危険ドラッグ経験
2014年08月09日 11時39分
　音楽に合わせて客がダンスをする「クラブ」の来場者に聞いたところ、４人に１人の割合で危険ドラッグの使用経験があることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。

　調査は２０１２年８月～１３年１１月、東京都内で開催された４回のクラブのイベントに訪れた１６歳以上の男女を対象に実施。３０７人の回答を分析した。使用経験があると答えたのは７５人で、全体の２４％だった。

　使用場所は自室が最も多い３７％で、友人・パートナーの部屋が３６％と続いた。クラブも１６％あった。入手経路としては、「友人・知人」が最多の６１％、販売店が２４％だった。
2046：チバＱ：2014/08/12(火) 23:26:34: http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2272629.html
午前０時以降のクラブやスポーツバー営業、解禁検討
　政府・自民党は、ダンスや音楽を楽しむ「クラブ」や、「スポーツバー」などについて、風営法で禁じられている午前０時以降の営業を、原則として認める法改正の検討に入りました。

　若者らがダンスや音楽を楽しむ「クラブ」や、スポーツの国際試合を集まって見る「スポーツバー」は、現在、風営法によって午前０時までの営業となっていますが、政府・自民党は、午前０時以降の営業を原則認める法改正の検討に入りました。秋の臨時国会での改正を目指すということです。

　関係者によりますと、こうした店は午前６時までの営業を、都道府県の公安委員会が許可制で認めるということです。

　一方で、店周辺での客引き規制や、泥酔者に対する酒などの提供を自粛するなどといった対策も盛り込むほか、騒音対策の観点から周辺が住宅地になっている場合など、立地環境にあわせて条例で営業制限ができる内容になる見通しです。（12日11:22）
2047：とはずがたり：2014/08/13(水) 14:58:57: 個人でやると犯罪で警察がやれば捜査か。
警察が有能であるという前提が成立しているってことか。

人形「万引き犯」の顔、公開中止「警察信じる」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140813-OYT1T50000.html
2014年08月13日 08時43分

　古い玩具や漫画などを販売する古書店「まんだらけ」（東京）が、鉄人２８号の人形を万引きしたとされる男のモザイク付き写真をインターネットのホームページ（ＨＰ）に掲載していた問題で、同書店は１３日未明、人形が返還されなければモザイクを外すとしていた従来の方針を改め、公開を中止するとＨＰで発表した。

　万引きの被害届を受けた警視庁中野署が「捜査に支障が出る恐れがある」として写真を公開しないよう申し入れており、まんだらけは、警察の捜査に協力するなどの理由で公開をやめたとしている。

　まんだらけのＨＰでは、警告文と盗まれた鉄人２８号の人形の写真、さらに同書店で防犯カメラに映った男の写真が、顔にモザイクをかけた状態で公開されていた。人形の店頭販売価格は２５万円で、万引きしたとされる男が１２日までに人形を返さなかった場合、顔写真のモザイクを外して公開すると表明していた。

　専門家からは「顔写真を公開すると男を脅すことは、脅迫罪に該当する可能性がある」「名誉毀損にあたる」といった指摘も出ていた。

　１３日未明に更新されたＨＰでは、犯人の身内らしき人物からまんだらけに電話があったものの、人形が返還されていないことを明らかにした。さらに「今後は証拠も十分あるので、警察の方々のお力を信じてお任せしてまいります」とのメッセージを掲載した。

2014年08月13日 08時43分
2048：とはずがたり：2014/08/17(日) 11:03:16: ＞サーファーの暗証番号は語呂合わせで『１１７３』が多かった
なんとｗサーファーの皆さんお気を付けて。

車上狙い男３人追送検　海遊び客、離れた隙に　容疑で千葉県警
http://news.goo.ne.jp/article/chiba/region/chiba-29134607.html
千葉日報2014年8月15日（金）11:02

　いすみや勝浦などの５署合同捜査班は１４日、サーファーや釣り客らの車を狙って車上狙いを繰り返していたとして、窃盗と窃盗未遂の疑いで長生村の無職男（２６）ら男３人を追送検し、計約３００件（被害総額約１３００万円）の裏付け捜査を終えたと発表した。３人はすでに千葉地裁で窃盗罪などにより有罪判決を受けている。
　捜査班によると、３人は２０１２年３月から今年５月まで、いすみ市や勝浦市など房総方面を中心に県内２２市町村で犯行。車から盗んだキャッシュカードを使って現金自動預払機（ＡＴＭ）で現金を引き出すこともあった。
　３人は「運転免許更新時の暗証番号が書かれた紙が一緒に財布に入っていることがあり、キャッシュカードの暗証番号と同じことが多かった」「サーファーの暗証番号は語呂合わせで『１１７３』が多かった」などと供述したという。
　男らの逮捕容疑は２月２４日未明、茂原市内の駐車場で、車の窓ガラスを割ってデジタルカメラを盗むなどした疑い。３人は遊び仲間で、犯行を認め「遊興費が欲しかった」などと供述。サーファーや釣り客が沖に出るなどしたら長時間戻ってこないことに目を付けたらしい。ＡＴＭの防犯カメラの映像などから３人の関与が浮上した。
　捜査班は、３人の自宅や車から見つかったデジタルカメラやバッグなど計約２２００点（計約１５０万円相当）を被害者に返却した。
2049：チバQ：2014/08/17(日) 15:18:14: クラブなら1010( い、お、とぅ)ってとこですかね？
2050：チバＱ：2014/08/18(月) 22:31:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140814-00000026-mai-soci
＜誤認逮捕＞二重国籍男性、７時間後に釈放　茨城・牛久署
毎日新聞 8月14日(木)11時54分配信

　茨城県警牛久署は１４日、日本とフィリピンの国籍を持つパート工員の男性（２０）＝さいたま市＝を誤って入管難民法違反（旅券不携帯）容疑で現行犯逮捕し、約７時間後に釈放したと発表した。

　同署によると、１３日午後５時５分ごろ、同県牛久市の住民から「不審な外国人がいる」と通報があった。駆け付けた署員が「どこの国の人？」と日本語で質問すると、男性は「フィリピンと日本」と答えた。旅券（パスポート）は所持していなかった。署員は、男性の容姿が東南アジア系で日本語も片言しか話せないことから、入国管理局にフィリピン旅券での入国記録を問い合わせ、記録がないため現行犯逮捕したという。

　その後、タガログ語の通訳を介して聴取したところ、男性は「日本国籍もある」と説明。日本人の父とフィリピン人の母との間に生まれ、両国の国籍を保有していることが判明したという。

　橋本康一郎署長は「おわび申し上げる。再発防止に努めたい」とコメントした。

　日本の国籍法は、２２歳未満は外国との二重国籍を認めており、２２歳の誕生日までにどちらかの国籍を選ぶ。【佐久間一輝】
2051：とはずがたり：2014/09/04(木) 09:55:58: 性犯罪の刑罰見直しに意欲＝松島法相
時事通信社 2014年9月4日 00時55分 (2014年9月4日 09時47分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140904/Jiji_20140904X538.html

　松島みどり法相は３日夜の就任記者会見で、性犯罪に対する刑罰に関し「刑法の中で物を取るより性犯罪の方が軽く扱われている」と述べ、見直しに意欲を示した。法相は刑法の強姦（ごうかん）致死傷罪の「無期または５年以上の懲役」に比べ、強盗致傷罪の「無期または６年以上の懲役」の方が「最低刑が重い」と指摘し、「これは絶対に逆転するように議論を進めてもらいたい」と語った。
2052：とはずがたり：2014/09/09(火) 15:34:26: ＜元俳優＞外壁登り４３カ所「スパイダーマン」空き巣
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140908-00000128-mai-soci
毎日新聞 9月8日(月)21時39分配信

　埼玉県蕨、戸田両市で空き巣を繰り返していたとして、同県警捜査３課などは８日、元アクション俳優の無職、伊原康友被告（３２）＝戸田市上戸田４、窃盗罪などで起訴＝を４３件の窃盗容疑（被害総額約８２０万円）で追送検した。同課によると、住宅の外壁のわずかなへこみに指をかけてフリークライミングのようによじ登り、２階の窓から侵入して空き巣を繰り返す手口から、捜査員らは「スパイダーマン」と呼んでいたという。

　追送検容疑は昨年１１月ごろから今年６月、両市で住宅など４３カ所に侵入、現金約６７０万円と商品券など約４５０点（時価計約１５０万円相当）を盗んだとしている。容疑を認めているという。起訴された分と合わせた被害総額は約８９０万円。

　捜査３課によると、スタントマンだった伊原容疑者は５年ほど前に膝をけがして引退。俳優に転身を試みたが、養成所の費用などが負担で生活に困り、空き巣を始めた。

　昼間は公園でトレーニングしたり、自転車で留守宅を物色したりしていたため、周辺で「高身長の美男子がうろうろしている」と評判になった。捜査員が公園の足跡を調べたところ、空き巣被害に遭った住宅に残っていたものと一致したという。【衛藤達生】
2053：チバＱ：2014/09/23(火) 17:39:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140923-00000504-san-soci
クラブ規制、照度規制「実態そぐわない」の声も…「いたちごっこ」続く？
産経新聞 9月23日(火)12時10分配信
　若者を中心に音楽とダンスを楽しむ「クラブ」。その営業のあり方などを議論してきた警察庁の有識者会議が９月１０日、風営法上の規制を「ダンス」をさせているかどうかではなく「店内の明るさ」に改めるよう求める提言をまとめた。これまでは、クラブ側が「飲食店」に偽装して禁止された深夜営業を行っては、警察当局が無許可営業などで取り締まるいたちごっこが続いてきたが、今回の提言で終止符は打たれるのか。（荒船清太）

■入店時に「ダンスはしない」と誓約書、でも店内では女性が腰を振り…

　提言から１０日後の２０日午前３時ごろ、東京・六本木のビル最上階にある都内最大級のクラブ。照明が落とされたフロアにレーザー光線が交差し、平日の勤務を終えた２０～３０代の男女ら数百人が大音量の音楽に合わせて体を揺らしていた。

　風営法と都条例で、クラブは午前１時までしか営業できない。飲食店であれば１時以降も営業できるが、ダンスをさせられない。このクラブも飲食店として届け出ていたが、昨年５月に警視庁に摘発され、同７月に名前を変えて飲食店として再開していた。

　店内には「ダンス行為禁止」の表示。客は入店時に「ダンスはしない」と書かれた誓約書に署名する。だが、摘発時にも働いていたという店員らが客のダンスを止めることはない。「踊るために来ているんだから当たり前でしょ！」。都内の女性会社員（２３）は腰を振り続けた。

■摘発受けても届け出上の経営者変わるだけの「いたちごっこ」

　実質的に朝まで営業しているクラブは、午前１時以降も遊びたい客の需要を集めており、新規出店も続いている。

　警視庁幹部は「年商数億円を稼ぐクラブを摘発したときに帳簿を調べたところ、このクラブでは１時間ごとに１００万円を売り上げていた」と舌を巻く。

　クラブの大半は届け出上の経営者と実質的経営者は別。売り上げの流れも不透明なため、無許可営業で警察の摘発を受けても、同じ実質的経営者のもと、届け出上の経営者を変えるだけで間もなく営業を再開するため、いたちごっこは終わらない。

　東京・六本木のクラブに実質的経営者として出資していたという都内の３０代男性は「みんな表には名前の出ない形で金を出し、プロデュースしている。ただ、摘発の強化を受けて金を引き上げる人も出てきているようだ」と打ち明ける。

■規制強化への反発が世論喚起、警察庁も有識者会議で新たな基準

　クラブの営業規制をめぐる議論が勃発したのは、警察当局が数年前から摘発を強化したのがきっかけだった。クラブが集中する大阪市内では、客による騒音やけんかなどのトラブルに関する苦情が急増。大半が飲食店での届け出だったため、大阪府警が風営法違反で相次いで摘発した。警視庁なども後に続いた。

　これに反発したクラブ愛好者らが「風営法の規定は時代遅れ」と訴え、規制緩和を求める運動を展開。イメージ改善のために清掃活動や、客のマナー向上のための啓発活動も始めた。中学校でのダンスの必修化を受けて国会議員らも議員連盟を設立。今年４月には、風営法違反罪に問われた大阪市のクラブについて、大阪地裁が無罪判決を出した。

　世論の盛り上がりを受け、警察庁は７月に有識者会議を発足。４回の議論を重ねて提言をまとめた。

　提言では、照度が休憩中の映画館と同程度の１０ルクス超の店は、新たに「深夜遊興飲食店」として午前０時以降の営業を認める一方、１０ルクス未満の店は、条例などで営業時間を緩和する余地を残しつつ従来通り風俗営業として規制するとした。

■既存クラブは「グレー営業」続ける？　今も警察はクラブに厳しい視線

　クラブ側と警察当局はいずれも提言に一定の評価をしながら、「いたちごっこは終わらない」と見る向きが強い。

　ＤＪらでつくる「クラブとクラブカルチャーを守る会」によると、既存のクラブの大半は５ルクス程度。「音楽に合わせたレーザー光線などが客を楽しませる大事な要素で、暗い照明は前提」（広報担当）と指摘する。六本木のクラブで簡易照度計で測ったところ、同様の結果だった。

　風営法に詳しい斎藤貴弘弁護士も「提言で新業態をつくる道は開けるが、照度規制は実態にそぐわず、既存のクラブは従来通りクロに近いグレーゾーンでの営業を余儀なくされかねない」と警戒感を隠さない。

　警視庁幹部は「問題は照度ではない。トラブルを起こす客を放置し、薬物の蔓延（まんえん）や暴力団との接点が疑われるなど、クラブが犯罪の温床となり、住民の苦情があること」と指摘。「クラブ側は住民に理解を得られる自主規制などを強化するべきだ」と強調する。
2054：チバＱ：2014/09/23(火) 17:40:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140910-00000027-mai-soci
＜風営法＞クラブの店内照度で規制へ　ダンスは除外
毎日新聞 9月10日(水)10時55分配信
＜風営法＞クラブの店内照度で規制へ　ダンスは除外
クラブなどの規制見直しのイメージ
　クラブやダンス教室などのダンス営業を「風俗営業」とみなしている風営法の見直しを議論してきた警察庁の有識者会議は１０日、ダンスの有無を基準とするのではなく、店内の明るさ（照度）に応じて営業時間を決めるなどの新たな規制方針を報告書としてまとめ、同庁に提出した。クラブは、明るさが１０ルクスを上回れば朝までの営業を可能とし、ダンス教室は同法の適用対象から外す。１０ルクスは映画館の上映前の明るさ程度。クラブの大半はこれを下回る暗さで営業しており、明るさを変えない場合は従来の規制とほとんど変わらない。警察庁は報告を踏まえた風営法改正案を秋の臨時国会に提出する方針。

　クラブについては、現行法では風俗営業とみなしているため、風営法に基づいて営業時間（原則午前０時まで）▽利用年齢（１８歳未満は立ち入り禁止）▽営業地域（住宅街や学校周辺は禁止）－－などの制限が定められている。

　７月に設置された有識者会議のヒアリングでは、関係団体や識者から「ダンスは文化であり、クラブは風俗営業ではない」「ダンスというだけで規制するのは時代に合わない」などの意見が続出。一方で、繁華街の住民は騒音などへの苦情や、危険ドラッグなど薬物が取引されている可能性を訴えた。

　この結果、有識者会議は風営法からダンスの文言をなくし、店内の明るさと営業時間に応じて三つの類型に分けることを提案。現行のクラブについては５ルクス超という規制があるが、新方針では１０ルクス超であれば風俗営業とはみなさず、「深夜遊興飲食店営業」という新たなカテゴリーに入れ、朝までの営業を可能にする。

　ただし１８歳未満の立ち入りや営業地域についての規制は設け、警察官の立ち入りの必要性も指摘した。午前０時で営業終了する場合は通常の飲食店と同じ扱いで、公安委員会への届け出は不要とする。

　これまで同様５ルクス超１０ルクス以下のまま営業する場合は風俗営業の一つである「低照度飲食店営業」として分類。営業時間・地域や年齢制限は従来通りだが、地域住民の同意があれば条例によって朝までの営業も可能とした。

　一方で、ダンス教室や飲食を伴わないダンスホールの営業については「売春などの問題が生じている実態はない」として法の適用除外を提言した。

　ダンス営業の規制を巡っては、警察による無許可営業の摘発をきっかけに愛好者らが規制から外す運動を展開。超党派の国会議員や国の規制改革会議も見直しを求め、政府も検討を閣議決定していた。【長谷川豊】
2055：チバＱ：2014/09/23(火) 17:41:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140910-00000032-mai-soci
＜ダンス規制＞明るさ基準にクラブ当惑　捜査側も懸念
毎日新聞 9月10日(水)11時15分配信
＜ダンス規制＞明るさ基準にクラブ当惑　捜査側も懸念
クラブを巡る風営法改正に向けたポイント
　音楽に合わせて踊るクラブなどダンス営業を風俗営業とみなしている風営法を巡り、警察庁の有識者会議は１０日、店内の明るさを規制の基準とする新たな方針を打ち出した。しかし、クラブ側からは「どのように照度を測定するのか。イメージがわかない」と戸惑う声が聞かれ、現場の捜査官も「照度を偽装する店が出かねない」と懸念する。

　有識者会議が同庁に提出した報告書によれば、クラブについてはナイトライフの充実を求める声があり、一定程度、深夜営業の需要が存在しているとし、風営法からダンスの文言を外した。

　この点について、「クラブとクラブカルチャーを守る会」の広報担当でラッパーのダースレイダーさんは「ダンスを規制することへの違和感をようやく理解してもらえた。一歩前進」と評価する。その上で、風俗営業かどうかの基準を店内の照度とした新方針については「新基準が突然出てきたので驚いた」と話す。

　ダースレイダーさんによれば、クラブによっては時間帯やイベント内容に応じて明るさを変えたり、店内のスペースによって照度が異なったりするといい、「測定方法や取り締まり方法が現時点では不明。実態に即した形で規制してほしい」として国会での議論に期待を寄せた。

　また、同会はクラブの健全化に向け自主ルール作りを進めてきており、ダースレイダーさんは「クラブ側としては、どんな規制内容になっても周囲に迷惑をかけないように努力し、地域と共存できるような関係を築きたい」と話す。

　一方、警視庁の捜査幹部は「明るくしておけば、客にどのようなダンスをさせても構わないという経営者が出てくるのでは」と指摘し、「照度は簡単に調整できてしまう。１０ルクス超で営業する『深夜遊興飲食店』で許可を取り、実際には低照度で営業するクラブが現れるのでは」と懸念する。

　また、報告書が「低照度飲食店営業」について条例改正すれば朝まで営業できるとした点についても、「都道府県に委ねる部分が多過ぎる。住民の苦情にどう対応するのかという課題は残されたままだ」と話す。【林奈緒美】
2056：とはずがたり：2014/09/30(火) 13:41:45: 埼玉の中１自殺、両親の敗訴確定　最高裁、いじめ認めず
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG9X6JFDG9XUTIL033.html
朝日新聞2014年9月29日（月）00:57

　２００５年に自殺した埼玉県北本市の中学１年の女子生徒（当時１２）の両親が、市と国に計約７６７０万円の損害賠償を求めた訴訟で、両親の敗訴とした二審・東京高裁判決が確定した。最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）が２５日付の決定で上告を退けた。

　女子生徒は０５年１０月１１日朝、自宅近くのマンション屋上から飛び降りた。自宅にあった遺書には「死んだのは（中略）クラスの一部に勉強にテストのせいかも」などと書かれていた。訴訟で両親は、女子生徒が小学６年時に担任と交換していたノートの記述などから、当時からいじめが続いていたと訴えていた。

　１２年７月の一審・東京地裁判決は、ノートの記述について「自殺を決意するほどの行為を受けたとは認められない」と指摘。遺書からも「自殺の原因が特定できない」とし、「いじめがあったとは言えない」と結論づけた。昨年４月の二審も、「証拠上、自ら死を選んだ理由は解明されなかった」として、一審に続いて両親側の敗訴とした。
2057：チバＱ：2014/10/24(金) 21:33:13: http://mainichi.jp/select/news/20141024k0000e040191000c.html
クラブ規制緩和:照度上げ終夜営業可能　閣議決定
毎日新聞　2014年10月24日　11時28分（最終更新　10月24日　12時32分）
　政府は２４日、客にダンスをさせる営業規制の在り方を大幅に見直す風営法改正案を閣議決定した。法律から「ダンス」の文言をなくし、クラブ営業は店内の明るさ（照度）や営業時間に応じて新たに三つの類型に分けて規制する。店内を現在の規制よりも明るくすれば「風俗営業」の対象から外して朝までの営業を可能にするが、照度を変えない場合は現行通り規制される。具体的な営業時間や立地規制は都道府県の条例で定めることにした。一方でダンス教室は法律の適用対象から外す。

　警察庁が設置した有識者会議が９月、クラブ内の照度で規制する新たな方針を盛り込んだ報告書をまとめていた。政府は今国会に改正法案を提出する。

　現行のクラブは５ルクス超の照度が求められている。改正法案は映画上映前後の映画館の明るさに相当する１０ルクスを新たな基準とし、これ以下は風俗営業の一つである「低照度飲食店」に分類。営業時間（原則午前０時まで）や利用年齢（１８歳未満は立ち入り禁止）、営業地域（住宅街や学校周辺は禁止）－－などの規制を維持する。営業時間の延長の制限（現在は午前１時）は廃止し、条例によっては朝までの営業も可能になる。

　１０ルクスを超える照度で営業する店は風俗営業の適用対象から外し、深夜も営業して酒を提供する店は「特定遊興飲食店」と分類する。この許可を受けると原則２４時間の営業が可能になるが、保護者が伴わない１８歳未満のみでは午後１０時以降の立ち入りを禁じる。条例により営業時間や住宅街などでの立地を規制できるが、規制地域内でもホテルなどは営業を可能にする。午前０時まで営業して酒を提供しない店は「飲食店営業」となり、公安委員会への届け出も不要となる。

　規制緩和の一方、周辺住民とのトラブルを防ぐための項目を新設して苦情処理を帳簿に残すことを義務付け、警察や周辺住民らとともに地域に設置される風俗環境保全協議会への協力も求める。

　昨年１２月末現在の全国のクラブは３９１店舗。店を明るくする場合は設備工事が必要になるが、警察庁幹部は「一定程度は特定遊興飲食店に変更するだろう」とみている。【長谷川豊】

　◇風営法改正案の骨子

▽ダンス自体を対象とする規制はやめ、業態に応じた規制に

▽クラブは１０ルクス超の明るさがあれば「風俗営業」から外し、原則２４時間営業が可能に
2058：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/11/12(水) 21:03:03: 昭和かよっ，って言いたいけど，こういう話は結構好きなんだぁ（恥）。

決闘の約束した疑い、少年２人送検　警察の更生策は…
http://www.asahi.com/articles/ASGCD42C5GCDUTIL00T.html?iref=comtop_6_01
　対立する少年グループ同士で決闘の約束をしたとして、警視庁は１２日、土木業の少年（１７）＝東京都武蔵村山市＝と解体工の少年（１７）＝東京都府中市＝を決闘罪に関する件違反の疑いで書類送検し、発表した。
　少年事件課によると、２人はそれぞれ、東京都福生市と府中市を拠点とするグループのリーダー。８月２１～２３日未明にかけて電話で数回やりとりし、土木業の少年が解体工の少年に「俺とやろうぜ」と決闘を申し込み、解体工の少年は応じた疑いがある。
　同月２２日深夜に府中市の大国魂（おおくにたま）神社に高校生７人を含む１６～１７歳の計２９人が集まったが、福生市のグループが金属バットを用意しているのを見て、府中市のグループがその場から逃げたため、決闘はなかった。
　少年らは「けが人が出なくてよかった」と反省しているという。警視庁は今月末に警察官チームを結成し、両グループの混合チームとソフトボールで対戦する。その場でグループを解散させて更生を促すという。
　決闘罪に関する件は１８８９（明治２２）年制定の特別法。
2059：とはずがたり：2014/11/15(土) 08:00:31: 地方裁判所の本庁は都道府県庁所在地の他，函館，旭川，釧路の５０箇所，支所は立川，小田原，沼津，浜松，松本，堺，姫路，岡崎，小倉，郡山だそうな。

静岡県の三極構造が判るのと，個人的には県の中心地であると思っている郡山と松本が這入っているのは非常に興味深い♪

また立川，小田原，岡崎，堺，姫路は東京，神奈川，愛知，大阪，兵庫，福岡が六大都府県ってことなんだな。千葉・埼玉もあるべきな気もするけど人口が多いだけで中枢機能は薄いから裁判の案件相対的に少なかったりするんかな？それとも人口集中に裁判所が対応できていない？
2060：とはずがたり：2014/12/05(金) 14:04:55: 「手錠姿は嫌」と出廷拒否５回２月から審理行えず、大阪地裁
共同通信 2014年12月3日 22時03分 (2014年12月3日 22時07分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141203/Kyodo_BR_MN2014120301001968.html

　傷害罪などに問われた被告が「手錠姿を裁判官に見られたくない」として、３日の大阪地裁の初公判に出廷せず、１１日に延期となった。出廷拒否は２月から５回目で、審理が行えない異例の事態になっている。裁判所が手錠を外すことを認めず、被告側は「裁判所の対応は、憲法が保障する人格権を侵害している」と主張する。
　大阪市の楠本学被告（４１）は昨年５月、警察官を蹴り、２週間のけがを負わせたとして、傷害と公務執行妨害の罪で起訴された。
　２月に開かれる予定だった初公判で、手錠や腰縄を外した状態で出廷できるように求めたが、石井俊和裁判官が認めなかったため、出廷拒否が続いている。
2061：とはずがたり：2015/01/03(土) 14:01:46: 需要と供給を一致させている正当な仲介業だと思うんだけど。悪質なの排除する為に免許制とかにして税金ちゃんと取れるようにした方がええんちゃうか。

夜の「カラス族」一掃された？…普段着姿で戻る
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141227-OYT1T50103.html
2014年12月30日 14時04分

　愛知県迷惑行為防止条例の改正により、名古屋・栄地区など繁華街で性風俗店やキャバクラへの客引き行為が全面禁止されて１年半あまり。

　言葉巧みに近づき、つきまとうようにして店へ誘う悪質な客引き行為は一掃されたのか。酔客でにぎわう年の瀬の夜の繁華街を歩き、現状を探った。

　◆大半が普段着◆

　忘年会シーズンさなかの週末の夜。東海地方最大の歓楽街・名古屋市中区錦３丁目（通称・錦三）は、ほろ酔い気分で上機嫌な人たちが行き交っていた。路上での客待ちや声かけは条例で禁止されているが、あちこちに客引きとおぼしき人物の姿が見える。ある交差点では、四つ角に１５人ほどが立っていた。

　「キャバクラはどうですか。ほかにも希望があれば何でも紹介できますよ」。黒いダウンジャケットを着た男性が、こう言って近づいてきた。別の場所では、「お兄さん、マッサージ」と声をかける女性にコートの袖をつかまれ、しばらくつきまとわれた。以前は黒服姿が主流で「カラス族」とも呼ばれた客引きだが、今は大半が普段着姿だ。

　◆「客がいるから」◆

　週に６日、錦三で客引きしているという男性（２７）に話を聞いた。客引きには、特定の店舗を専門に行う者と、複数店舗を掛け持ちするフリーの者とがいるといい、「条例改正後は姿を消したが、今はほとんど元に戻った。月に１００万稼ぐやつもいる」。

　別の客引きの男性（４２）は、摘発を逃れるため、スマートフォンで仲間と連絡を取って客をリレーのようにつないで案内している。男性は「誰が客引きをしたのかが分かりにくくなる」と明かし、「客引きがなくならないのは、必要としている客がいるから。俺たちがいなくなれば、街から人が消えるよ」とうそぶいた。

　◆バイト感覚◆

　県警によると、昨年６月１日の改正条例施行から今年１１月末までに同条例違反（客引き行為）で延べ９０人が逮捕された。改正前、栄地区で活動していた最大約３００人の客引きは、改正直後は急減。しかし、その後は徐々に増え、現在は１８０人前後いるとみられている。県警幹部は「低年齢化が進み、アルバイト感覚の若者が参入している」と分析したうえで、「客待ちは行為の特定が難しいという面もある。店舗への立ち入りを含め、対策を強化する」としている。

　客引きの案内で入った店で、法外な料金を請求される“ぼったくり”の被害に遭うことも少なくない。錦三の飲食店経営者らでつくる「錦三丁目地区の都市景観をよくする会」の吉見且三事務局長（７０）は「自分の身を守り、悪質な客引きを一掃するためにも、安易に誘いに乗らないで」と呼びかけている。（大井雅之）

　　　　　　　　◇

　【愛知県迷惑行為防止条例の改正】　名古屋市の栄地区、名古屋駅西の椿町、豊橋市松葉町周辺の３地区で、客引きや路上での客待ち行為が禁止となった。また、全県で午後１０時～午前６時、マッサージ店を装った風俗店などへの客引き行為やアダルトビデオ出演などのスカウト活動に対する規制も新たに加わった。

2014年12月30日 14時04分
2062：とはずがたり：2015/01/05(月) 18:44:47: 下着みせて「チラっしゃいませ」女子高生が働く「ガールズバー」が摘発されたワケ
http://www.bengo4.com/topics/2257/

東京・町田市にある「ガールズバー」の男性店長が、許可を得ずにホステスに接待をさせていたとして、10月下旬、警視庁に逮捕された。逮捕の容疑は風営法違反（無許可営業）という。

報道によると、この店では、女子高生12人を含む約20人が従業員として働いていて、客が入店した際に「チラっしゃいませ」と下着を見せたり、コスチュームを目の前で着替えるサービスなどをおこなっていたという。

近年人気のガールズバーだが、このように摘発を受けたというニュースがたまに話題になる。今回のケースは、どんな部分が法律に触れたのだろうか。また、こうした事件が起きるのは、どのような背景があるのか。風営法にくわしい山脇康嗣弁護士に聞いた。

●客を「接待」する場合は「風俗営業許可」が必要
「法律上、『客の接待をして、客に飲食をさせる営業』を行う場合には、風俗営業の許可を取らなければなりません（風営法2条1項2号）。

報道によると、今回のガールズバーは、店内で『接待』をしていないという建前のもと、風俗営業の許可を取っていなかったようです。

しかし、従業員が客に対し、下着を見せたり、コスチュームを目の前で着替えるサービスなどをおこなっていたということですから、客の『接待』をしていたといわざるをえないでしょう」

接待とは何だろうか？

「ここでいう『接待』とは、単なる『接客』とは異なります。少しむずかしいですが、『歓楽的雰囲気を醸し出す方法によって客をもてなすこと』という意味です。

たとえば、次のような行為は『接待』にあたります。

（1）特定の客の近くにはべって、継続的におしゃべりの相手となり、酒を提供する行為

（2）身体を密着させたり、手を握るなど客の身体に接触する行為

（3）客の口元まで飲食物を差し出し、飲食させる行為

裁判例では、客が女性従業員とじゃんけんをして5回勝つと、その従業員がはいている下着をもらえるというサービスについて、『接待』にあたると判断した事例があります」

結局、こうしたサービスを提供するなら、きちんと風俗営業許可を取らなければならないということだ。
2063：とはずがたり：2015/01/05(月) 18:46:07: >>2062-2063
●「ガールズバーは風営法上の許可がいらない」という誤解がまん延
山脇弁護士は「最近、ガールズバーが風俗営業の許可を取らずに摘発される事件が目につきます」と指摘する。なぜだろうか。

「まずは、『カウンター越しの接客は、接待にあたらないから許可は不要』という誤解が業界にまん延していることです。

しかし、その解釈が誤りであることは先ほど述べたとおりです。カウンター越しであっても、客にカラオケを勧めたり、一緒にゲームをしたり、客が従業員のドリンクをおごるレディースドリンクなど、歓楽的雰囲気を醸し出す事情があれば、『接待』にあたります」

なぜ、店側は「風俗営業」の許可を取らないのか。

「風俗営業ということになると、風営法上のさまざまな制約を受けることになります。

たとえば、風俗営業であるキャバクラは、深夜営業や客引きが禁止されています。そのうえ場所的な縛りが厳しく、店内の構造も制約されます。

営業者側にとって、このような『デメリット』が多いため、営業者が許可を取りたがらないことがあります」

だからといって、無許可営業で処罰されるのは、もっとダメなわけだが・・・。

●従業員の年齢や性別は「接待」には関係ない
ところで、今回の「ガールズバー」は、15歳から18歳までの女子高生を働かせていたと報じられている。従業員の年齢は関係ないのだろうか？

「『接待』にあたるかどうかという点に限って言うと、従業員の年齢や性別は関係ありません。女子高生であろうと、男性（ゲイバーなど）であろうと、『接待』にあたりえます。

しかし、風営法および労働基準法上、18歳未満の者に客の『接待』をさせるなどの行為は禁止されています。

今回のガールズバーは、18歳未満をホステスとして雇っていたということですから、こうした余罪についても追及されることになるでしょう」

山脇弁護士はこのように説明していた。

（弁護士ドットコムニュース）
2064：とはずがたり：2015/01/05(月) 19:14:27: >>2058
流石，こういうのの本場(?)の九州男児ですね～♪
>こういう話は結構好き
2065：とはずがたり：2015/01/05(月) 19:16:07: 弁護士ドットコム2014年12月30日 14:23
未成年への性犯罪「みだらな行為」と「わいせつな行為」はどう違う？
http://blogos.com/article/102534/

未成年者を狙う性犯罪事件が、繰り返し報じられている。12月上旬には、中学3年生の少女に「みだらな行為」をしたとして、陸上自衛隊陸士長の男性（22）が、群馬県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕された。

同じころ、12歳の女子中学生に「わいせつな行為」をしたとして、無職の男性（34）が強制わいせつの容疑で福岡県警に逮捕されたことが報じられている。

このように、新聞やテレビのニュースでよく目にする「みだらな行為」と「わいせつ行為」。どちらも「いやらしいことをしたんだな」という想像はできるが、具体的な違いがよくわからないという人も多いだろう。

「みだらな行為」と「わいせつな行為」という報道の表現は、どこがどう違うのだろうか。また、罪の重さに差はあるのか。元新聞記者という経歴をもつ長谷川裕雅弁護士に聞いた。

●報道は「書き分け」ている
「今回の最初の事例では、青少年保護育成条例違反の行為を『みだらな行為』と表現しています。

また、『わいせつな行為』という表現は、刑法176条の強制わいせつ罪について報じる際に用いられていますね。

たしかに似ている表現ですが、報道における書き分けは、条文上の言葉をそのまま反映したものになっているようです」

長谷川弁護士はこのように説明する。法律や条例の言葉の違いということだが、具体的にいうと、どういうことだろう。

「『みだらな』という言葉は、各地の青少年条例に登場する言葉です。

たとえば、東京都青少年健全育成条例の18条の6では、『何人も、青少年とみだらな性交または性交類似行為を行ってはならない』と規定しています。
2066：とはずがたり：2015/01/05(月) 19:16:27: >>2065-2066
『みだらな行為』というのは、これのことでしょう」

では、「わいせつな行為」とは？

「そちらは、刑法の言葉です。強制わいせつ罪を定めた刑法176条には、『暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は・・・』（刑法176条）という一節があります」

二つの「行為」の実際上の違いは何だろうか？

「大きな違いは、青少年条例のみだらな行為は『性交を含む』のに対して、刑法176条のわいせつな行為は『性交を含まない』という点です。

暴行や脅迫を用いて性行為に至った場合には、強姦罪という別の犯罪になります」

●罪名だけでは「罪の軽重」はわからない？
では、罪が重いのはどちらか？

「法律上は、『わいせつな行為』（6ヵ月以上10年以下の懲役）のほうが、『みだらな行為』（東京都の場合2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）よりも、罪が重いとされています。しかし実際には具体的な事案の中身を見ないと、どちらのほうが罪が重いか判断できません。

たとえば、13歳以上の未成年に対するわいせつ行為で、同意がなければ『強制わいせつ』になり、同意があれば『みだらな行為』をしたとされます。ただ、その判断はときに難しく、それぞれの刑罰の内容も幅が広いため、事案や状況によっては『みだらな行為』をした場合のほうが罪が重いこともあります。

事件には個性があります。事件の詳細を見ずに、一概に罪名だけで罪の軽重を比較することはナンセンスです」

報道では、性犯罪行為を「いたずら」「暴行」などと表現することもある。こうした書き分けについて、元新聞記者の長谷川弁護士は次のように指摘していた。

「『いたずら』は、犯罪行為を軽く見せようとする加害者側の意図に沿うものとして、報道では使うべきではないとする新聞社もあります。同じく『暴行』についても、事件の凶悪性をあいまいにするとの理由で、使用するべきではないという意見もあります」

【取材協力弁護士】
長谷川裕雅（はせがわ・ひろまさ）弁護士
2067：チバＱ：2015/01/09(金) 19:40:33: http://news.livedoor.com/article/detail/9655671/
クラブ規制、次なる攻防は？　衆院解散で風営法改正案廃案　推進派「再提出に期待」ＶＳ住民「トラブル対策も」

2015年1月9日 8時12分産経新聞
クラブＤＪの音楽に合わせて踊る人たち＝大阪市北区（クラブ「ＮＯＯＮ」提供）
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　昨年末の衆院解散・総選挙による余波で、若者がダンスを楽しむ「クラブ」の営業規制を緩和する風営法改正案が廃案になった。

　「ダンスは文化」と法改正を求めてきた関係者は「せっかく議論が盛り上がっていたのに」と残念がる一方、次期国会で予定される改正案の再提出に期待を寄せる。これに対し、クラブ周辺の治安問題に頭を悩ませてきた地元住民は「いずれ規制緩和されるだろうが、対策も並行して議論してほしい」と声を上げる。

深夜に高いニーズ

　ある平日の深夜。大阪・ミナミのクラブの扉を開けると、大音量のクラブミュージックがあふれ出した。

　照明が落とされ暗い店内。スモークがたかれ、カラフルなライトが激しく交差する。酒を片手に音楽に合わせて体を揺らす男性グループや、壁にもたれて手持ちぶさたにしている女性の２人組…。「朝までクラブで騒ぐのが一番のストレス発散」というのは、友人と遊びに来ていた男性会社員（２３）だ。

　クラブは風営法上、風俗営業とみなされ、原則午前０時までしか営業できない。法改正により、店内の照度を確保すれば２４時間営業も可能になるため、「一番ニーズのある深夜帯に営業しないと経営が成り立たない」というクラブ関係者の期待がかかっていた。

「無法地帯」の歴史

　だが、突然の衆院解散・総選挙で風営法改正案は廃案に。無許可で客にダンスをさせたとする風営法違反罪に問われ、１審大阪地裁で無罪となった大阪市北区のクラブ「ＮＯＯＮ」元経営者、金光正年さん（５２）は「もう一歩で実現するところだったのに残念」と話す。

　一方、「先送りになり、とりあえずほっとした」との声もある。法改正による規制緩和で治安の悪化を懸念する地元住民らだ。

　約２０店舗のクラブがあるという大阪・ミナミ。そのうち７店舗が立地するアメリカ村を抱える地元の御津連合振興町会の阪上護会長（６８）によると、住民は平成１８年ごろから、違法営業のクラブが絡んだトラブルに苦しんできたという。

　「騒音や振動で眠れない夜が続いた。客が大声でけんかしたり、車のボンネットの上で踊ったり…。無法地帯のようだった」

　２２年に、クラブ店内で大学生が暴行死した事件が発生。これを機に大阪府警が無許可クラブの一斉摘発に乗り出すと、次第に悪質な違法店は姿を消し、トラブルは減っていたという。

地域社会と共存を

　「摘発を恐れ、午前０時以降に起きたトラブルを店は通報しない。それを知ってむちゃをする客もいた」。あるクラブ関係者は、実態にそぐわない現行法の規制がかえってトラブルを招くことがある、と主張する。

　だが、法規制の枠内でいかにクラブと地域が共存できるかが重要というのが、住民側の見方だ。幻となった改正案では、警察署長と営業者、地域住民らによる「風俗環境保全協議会」を設けることが盛り込まれていた。

　阪上会長は「いったん廃案になったからといって、規制緩和の流れが止まるわけではない。かつての騒音問題が再燃したり、違法クラブが簡単に増えたりしないように、今後は対策を同時並行で考えてほしい」と訴えている。
2068：とはずがたり：2015/01/10(土) 08:46:45: 男性受刑者、安楽死へ…３０年間収監で「苦痛」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150106-OYT1T50042.html
2015年01月06日 11時51分

　【ブリュッセル＝三好益史】殺人や強姦ごうかんなどの罪で３０年間収監されているベルギーの男性受刑者に対する安楽死が、今月１１日に実施される見通しとなった。

　地元紙などが伝えた。同国は安楽死を合法化しており、本人が希望していた。受刑者に対する安楽死は初めてとみられる。

　現地報道などによると、男性はフランク・ファンデンブリーケン受刑者（５１）で、１９歳の女性を暴行して絞殺、１９８０年代に婦女暴行を繰り返した。終身刑の判決を受け、同国北西部ブリュージュの刑務所に収監されているが、「耐え難い精神的な苦痛」を訴え、数年前から安楽死を求めていた。再犯の可能性から自らを「社会への脅威」として仮釈放も拒んでいた。

　ベルギーは２００２年、オランダに次いで安楽死を合法化した。本人の意思のほか、複数医師の同意などが条件となっている。昨年９月、受刑者の訴えを受け入れ、同国法相も安楽死を認めていた。
2069：名無しさん：2015/01/11(日) 10:44:21: http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140811/Taishu_10035.html
新聞、テレビさえも思わず封印した「大事件の絶対タブー」を暴く！
日刊大衆 2014年8月11日 17時00分 (2014年8月16日 18時33分更新)

２０１４年は、警視庁の創立１４０年ということで、「警視庁全職員が選ぶ『１４０年の10大ニュース』」が発表された。

そこで１位に選ばれたことで、改めてその衝撃の大きさを世に知らしめた「オウム真理教」による一連の事件。意外なことに設立当時は、教祖の麻原彰晃がテレビ番組に出演し、「おもしろ人物」と取り上げられていた。当時、撮影を担当したカメラマンが話す。

「空中浮遊を撮ることになりましたが、全然浮かないんです。結局、地面に這いつくばって撮りましたよ」

そして１９８８年に坂本弁護士一家殺害事件、94年に松本サリン事件、翌年には地下鉄サリン事件を起こし、"凶悪なカルト集団"に世界中が震撼、報道はオウム一色となる。中でも女性信者「オウムシスターズ」は好奇の目にさらされた。

「オウムは山梨県富士ヶ峰を拠点にし、彼女たちも一緒に住んでいた。そこには麻原の愛人もいました」（週刊誌記者）

そんな中、当時、取材に走り回っていた週刊誌記者は、地元民と彼女らの"奇妙な交流"を嗅ぎつける。

「近辺の暴力団組員と、彼女らが体の関係を持っていたというんです。暴力団側はシスターズを抱く代わりに、オウムに一人暮らしの金持ちや近辺の不動産についての情報を流していたんだとか」（前同）

裏では、そんな闇取引がなされていたとは……。

同様に「10大ニュース」で３位に選出された「あさま山荘事件」（72年）は、連合赤軍の立てこもり場所となった浅間山荘に機動隊が出動し、攻防の一部始終がテレビで放送されたことで記憶に残る事件となった。最前線で取材した全国紙社会部記者が、壮絶な現場を振り返る。

「すぐ横を銃弾が飛んだときは、慌てて避難しました。機動隊員２人と民間人１人が被害に遭い、死亡しましたが、突入の際に犯人たちは機動隊員にボコボコに殴られたそうです」

その一方、人質の女性は意外な待遇だったという。

「２１９時間監禁された女性が何をされたか、さまざまな憶測を呼びましたが、"乱暴されていなかった"という話もあるんです。犯人と長時間過ごすことで特別な感情が芽生える"ストックホルム症候群"になっていたのかも」（前同）

対照的に、犯人が人質30人以上に対し壮絶な"拷問"を行った事件があった。

「三菱銀行人質事件」（79年）である。銀行強盗に押し入った犯人・梅川昭美は、包囲した警察に射殺されるまで、人質に何を行っていたのか。

「取材を進めると、支店長や数人の行員は射殺されたほか、耳を削ぎ落とされた人や用を足させられた人もいて、かなりむごい状況だったとわかりました。
2070：名無しさん：2015/01/11(日) 10:45:28: >>2069
しかし当時、そんな現実は一切報道されませんでした。広告の部署から、"中の様子を書くな。広告を止められる"と泣きつかれたからです」（週刊誌記者）

大手メディアがスポンサーの顔色をうかがうのは、昔も今も同じなのか。

一方、現代なら大問題になりそうなことが、「連続幼女誘拐殺人事件」（89年）では当たり前のように起こっていた。この事件は「オタクでロリコンの宮崎勤が、幼女４人を誘拐・殺害した凶悪事件」として知られているが……。

「よくテレビで流れていた宮崎の部屋の映像で、一番目立つ場所に"若奥様の生下着"という漫画が置いてありましたが、あれはオタクを印象づけようとテレビ局スタッフが意図的に置いたものなんです」（写真週刊誌記者）

ほかにもマスコミは容赦なく、「ビデオ仲間の連絡先リストがあったから、勝手に持っていった」（前同）と言うが、なぜ、そんなことができたのだろうか。

「宮崎の父親が積極的に招き入れてくれたんです。"うちの子はビデオが好きなだけで、人殺しなんかしません！"と」（前同）

重大事件の場合、加害者家族がマスコミの前に出ることは珍しくない。小学校に乱入し、児童８人を殺害した「大阪教育大附属池田小事件」（01年）の犯人・宅間守の父親も、事件直後にマスコミの前に登場し、

「いつか、こんな事件を起こすと思っていた」と言って反感を買った。

「あれには理由があって、近所に父親の妹の自宅があり、そこにもマスコミが押し寄せたため"俺が喋るから、妹のところには行かないでくれ"と出ていき、口調が強くなってしまった。その影響で自宅には脅迫電話が鳴りっぱなし。でも、電話に出続けていました」（週刊誌記者）

さらに宅間と言えば、強姦含め前科11犯、婚姻歴５回という仰天経歴の持ち主でもあった。

「彼の部屋は"まるで芸能人の部屋だ！"と家宅捜索した刑事が驚いたほど、派手な衣装がズラッと並んでいたそう。それらを着てお見合いパーティに参加しては女漁りをしていたんです。ちなみに、２度目の結婚相手は小学校時代の担任で、作家の小松左京氏の妹さん。宅間の親族によると彼女は相当美人らしく、"強引に結婚に持ち込んだのでは!?"とまで言っています」（前同）

最期も獄中結婚しており、ある意味、女に不自由しない人生だったと言えよう。

男性２人に保険金を掛けて殺害、１人を重体にした「本庄保険金殺人事件」（95・99年）の主犯格・八木茂も、自身が経営するパブのホステス３人を愛人にするほどのモテ男であり、愛人らを殺人実行犯に仕立てあげたとされている。
2071：名無しさん：2015/01/11(日) 10:45:59: >>2070
週刊誌デスクが話す。

「ある記者が、八木と仲良くなり"今日は俺の愛人の家に泊まっていけよ"と誘われたんです。それを断ると、まるで捨て犬のような寂しそうな顔をしたそうで、"今でも、あの顔が忘れられない"と言っていました。母性本能をくすぐるんでしょう」

08年に死刑が確定したが、現在は弁護団が「冤罪」とし、再審請求中だ。

同じく、かねてから「冤罪」との声があるのが、林眞須美である。

夏祭り中にカレーにヒ素を混入。食べた67人が搬送され、４人が死亡した「和歌山毒物カレー事件」（98年）の犯人とされているが、一貫して全面否認している。

「"犯人は白いトレーナーを着ていた"という目撃証言を得たんですが、眞須美は太った体型を気にして白い服は一切着なかったそう。　また、『ＦＲＩＤＡＹ』に眞須美と間違えて娘の写真が掲載され、大問題になったこともありました。眞須美と娘が、遠目から見ると相当似ていることが原因だったそう」（地方紙記者）

彼女もまた死刑囚だが、再審請求中である。

いずれも時代を越えて語られる大事件ばかりだが、"インパクトのある犯罪者"として取材記者の記憶に残る人物が、「ホテルニュージャパン火災」（82年）で死者33人、負傷者34人を出し、業務上過失致死傷罪で３年の実刑判決を受けた、オーナー社長・横井英樹だ。

「事件後、"横井は被害者の娘を愛人にしている"というネタを入手し、張っていると本当に２人でホテルに現れました。直撃すると、"いくら欲しいんだ？"とか"うちの会社に来ないか？"とモミ消しを図ってきました。それを拒否すると、"事故には気をつけるんだな"と、ひと言。まさに昭和の妖怪です」

報道できず封印されたネタには、"タブー"たる所以があるのだ。（文中一部＝呼称略）

ヴィーナス7月20日号
2072：とはずがたり：2015/01/18(日) 17:28:31: 休眠会社８万８０００社、届け出なければ解散
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150117-00050072-yom-soci
読売新聞 1月17日(土)17時39分配信

　法人登記はされているものの、実際には企業活動をしていない休眠会社が国内に約８万８０００社あることが、法務省の調査で分かった。

　同省は休眠会社の整理作業を進めており、今月１９日までに事業継続の届け出を受け付け、届け出などがなければ解散させる。

　整理作業は昨年１１月に始まった。会社法に基づき、株式会社約１７７万社から登記情報が１２年以上更新されていない企業約８万８０００社を洗い出し、解散手続きに入る旨を通知した。

　１９日までに、廃業していないことを示す届け出書の提出か、役員などの登記情報の更新が行われない限り「みなし解散」の登記を行う。みなし解散後、３年たつと解散が確定する。整理作業は２００２年以来だが、来年度以降は毎年作業を行う予定だ。

最終更新:1月17日(土)17時39分読売新聞
2073：とはずがたり：2015/01/18(日) 17:33:33: 高速道路を「逆走」してバスに接触――運転手が「暴行容疑」で送検されたワケは？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150116-00002558-bengocom-soci&pos=2
弁護士ドットコム 1月16日(金)11時57分配信

兵庫県淡路市で昨年9月、ワゴン車が高速道路を逆走し、観光バスと接触する事故が起きた。事故から4カ月後の今年1月上旬、運転していた会社員の男性（50）が道交法違反と「暴行」の容疑で書類送検された。高速道路の逆走が暴行容疑とされるのは異例とあって、ネットでも大きな話題を呼んだ。

報道によると、男性は昨年9月上旬、淡路市の神戸淡路鳴門自動車道の下り車線を約10キロにわたってワゴン車で逆走した。乗客ら17人の乗る観光バスと接触し、そのまま走り去った疑いがもたれている。乗客にけが人はなかった。男性は警察に対して、逆走していることを認識していたと説明しているという。

暴行というと、相手を殴ったり蹴ったりするイメージがある。今回、運転手はなぜ、暴行容疑で送検されたのだろうか。刑事事件にくわしい田沢剛弁護士に聞いた。

●人に直接触れなくても「暴行」になる

「今回の容疑に違和感を持つ人もいるかもしれませんが、その理由は、『暴行』という言葉のイメージと『（刑法で定められた）暴行罪が予定する暴行』の意味が、かなり異なるからです。

ふつう、暴行というと、相手を直接殴る・蹴るというイメージです。

しかし、『暴行罪が予定する暴行』は、『人の身体に対する不法な有形力の行使』という、もう少し幅広い定義がされているのです」

ざっくり言うと、有形力の行使は「物理的な力を加える」ということらしいが、人に直接触れなくても暴行になるのだろうか？

「暴行罪でいう『有形力の行使』は、人の身体に直接触れる形でなくても、それが人に向けられていれば成立すると考えられています。

判例には、狭い4畳半の室内で被害者を脅かすために日本刀の抜き身を振り回す行為や、相手の身辺で太鼓や鉦（かね）を連打する行為が、『暴行』にあたると判断されたものがあります。

このように、さまざまなケースが『暴行』にあたる可能性があるわけです」

●非常にレアなケース

今回のケースはどう考えればよいだろう。

「今回のような逆走・接触事故について、観光バスに乗っている運転手や乗客に対する『不法な有形力の行使』と判断する余地はあるでしょう。しかし、暴行罪で検挙するのは、非常にレアなケースだと思います」

暴行罪での検挙は、なぜ珍しいのだろうか？

「暴行罪が成立するには、『人の身体への不法な有形力の行使』をしたと、本人が認識している必要があるからです。

高速道路を逆走することは、重大な事故を引き起こしかねない非常に危険な行為です。ただ、運転手に『人の身体へ不法な有形力を行使している』といった認識があったのかという点については、運転手側で直ちにこれを肯定し得るのか、微妙かもしれません」

田沢弁護士はこのように話していた。

【取材協力弁護士】
田沢剛（たざわ・たけし）弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官（名古屋地方裁判所）。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故（被害者側）などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
事務所名：新横浜アーバン・クリエイト法律事務所
事務所URL：http://www.uc-law.jp

弁護士ドットコムニュース編集部
2074：とはずがたり：2015/01/18(日) 18:56:17: 交通事故，気を付けねばね。。

贖いの日々
http://www.tou-an-kyo.or.jp/kouhoushi_aganai/list.html

「ハンドルは、人生を握っている」
　この小冊子は、交通事故の加害者となり市原刑務所に服役している人たちの悔悟の手記です。
2076：とはずがたり：2015/01/30(金) 14:39:32: ギ酸タリウムはなぜ劇物に指定されないのですか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1486700789

ベストアンサーに選ばれた回答
グレード
jikkenlabさん編集あり2012/5/318:31:32
産業的に多く使われておらず目立った事故が無いからでしょう。

有名な例として「アジ化ナトリウム」があります。
毒物にも劇物にも指定されていませんでしたが、ポット混入事件などの事件で使われたため毒物に指定されました。
また餃子事件で有名になった「メタミドフォス」は大変に毒性の強い物質ですが現在でも毒物にも劇物にも指定されていません。
これも農薬など産業に使用されていなからでしょう。
2077：とはずがたり：2015/02/04(水) 11:35:16: ひでえな。
検察は収賄事件を一回ぐらい立件しないと出世できないとかあるのかね？

検察は最後まで“４億円の詐欺師”を優遇し続けた！美濃加茂市長の収賄裁判が公判終了【前編】
週プレNEWS 2月2日(月)6時0分配信
厚労省「村木事件」から検察はなにも学んでいない！美濃加茂市長の収賄裁判が公判終了【後編】
週プレNEWS 2月3日(火)6時0分配信
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/1464-1468n
2078：とはずがたり：2015/02/04(水) 15:11:35: 秋葉原殺傷、死刑確定へ＝加藤被告の上告棄却―最高裁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-150202X659.html
時事通信2015年2月2日（月）17:11

　東京・秋葉原で２００８年、無差別に７人を殺害し１０人を負傷させたとして殺人罪などに問われ、一、二審で死刑とされた元派遣社員加藤智大被告（３２）の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は２日、「責任は重大で、死刑を認めざるを得ない」として、被告の上告を棄却した。死刑が確定する。

　加藤被告側は、急性ストレス障害による心神耗弱などの状態だった疑いがあるとして刑事責任能力を争うとともに、死刑は重過ぎると訴えていた。

　桜井裁判長は判決で、加藤被告の完全責任能力を認定した。その上で、「周到に準備された、強固な殺意に基づく残虐な犯行。結果は重大で社会に与えた衝撃は大きく、遺族らの処罰感情も厳しい」と述べた。

　動機については、「派遣社員として職を転々とする中で社会への不満を募らせ、孤独感を深めていた。インターネット掲示板で嫌がらせをしてきた相手に、その行為が重大な結果をもたらすことを知らしめようとした」と指摘。酌量の余地はないとして、死刑判断を支持した。

　一審東京地裁と二審東京高裁も加藤被告の責任能力を認定。二審は動機について「無関係の被害者らを犠牲にして意思を伝えようという発想自体が身勝手だ」と非難していた。
2079：名無しさん：2015/02/05(木) 07:02:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000571-san-soci
「片山被告の方が捜査員より知識あった」　誤認逮捕招いた遠隔操作事件
産経新聞 2月4日(水)22時8分配信

　遠隔操作事件では、４人の誤認逮捕という重大なミスをした捜査当局に課題が突きつけられた。日進月歩のネット社会の犯罪にどう立ち向かうのか。

　「被告のもくろみどおり誤認逮捕されており、一定の限度で考慮するのが相当だ」

　４日の片山祐輔被告の判決では、起訴内容に含まれていない誤認逮捕も量刑の判断材料に加えられたが、捜査当局への直接的な言及はなかった。判決後の記者会見で、主任弁護人を務めた佐藤博史弁護士も「誤認逮捕があった捜査の問題に光が当たらずに残念だ」と述べた。

　「素直に言って片山被告の方がアイデアがあり、当時の捜査員より知識が上回っていた」と捜査に加わった警視庁関係者は振り返った。パソコンが遠隔操作ウイルスに感染してもその痕跡が残らないという初めての経験を前に「誰かに遠隔操作されているかもしれないという発想は全くなかった」と誤認逮捕に至った事態を反省した。

　事件は神奈川・江の島の防犯カメラを解析した結果、片山被告が浮上し逮捕にこぎ着けた。しかし、捜査幹部は「サイバー捜査だけでも犯人にたどり着いていた」と捜査力がなかったとの指摘に反論。防犯カメラの解析がなくてもウイルスのデータ解析が終わり、片山被告の勤務先も判明するところだったという。

　ただ、結果的に誤認逮捕を招いた警察当局は「デジタル証拠を信じすぎたことが誤認逮捕を招いた」と分析。捜査員のスキルアップとともに、民間セキュリティー会社と協力し、専門家の知識を借りる試みなどを始めている。捜査幹部は「進化するサイバー犯罪に捜査員の能力が追いつくことが必要。民間の力を借りなくても捜査員だけで解決できる態勢を作ることが必要だ」と話した。
2080：名無しさん：2015/02/07(土) 09:20:18: 裁判員裁判否定2題。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000114-mai-soci
＜裁判員裁判＞初の死刑破棄確定へ…「市民参加」何のため
毎日新聞 2月4日(水)22時54分配信

　死刑という究極の刑罰を前に、市民感覚と公平性のバランスをどう保つのか。死刑と無期懲役で１、２審の判断が分かれた２件の強盗殺人事件の裁判は、最高裁決定により死刑回避で決着した。死刑を選択した裁判員裁判の判決が否定されたことに、遺族は「何のための市民裁判か」と憤り、審理に当たった裁判員経験者は複雑な胸の内を明かした。【川名壮志、山本将克、和田武士】

　◇遺族、強い憤り

　「泣き叫ぶというよりも、涙が出ないくらい怒りを覚える」。２００９年に千葉県松戸市で殺害された千葉大４年、荻野友花里さん（当時２１歳）の母、美奈子さん（６２）は声を震わせた。

　友花里さんは、自宅マンションに侵入してきた竪山辰美被告（５３）に包丁で胸を刺され、亡くなった。裁判員裁判の千葉地裁は死刑。出所直後から強姦（ごうかん）事件などを繰り返したことが重視されたが、東京高裁で減刑され、最高裁も支持した。荻野さんは「娘は殺されて、裸にされて燃やされた。遺族には『公平』の言葉に意味はない」と怒気を込めて語り、「加害者は一人一人違い、被害者もいろいろなのに、結局、プロの裁判官に都合の良い言葉のまやかしではないか」と訴えた。

　一方、伊能和夫被告（６４）の裁判の補充裁判員だった女性は「先例重視を理由に結論を変えられたことには納得がいかないが、死刑が確定してもショックを受けていたと思う。どこにも落としどころがない」と心情を吐露した。一方で「経験が無駄だったとは思わない。裁判員になったからこそ死刑制度を考えるようになったし、国民が裁判に関わる意義はある」とも語った。

　裁判員裁判の死刑判決は全国で２２件。うち今回の２件を含む計３件が控訴審で無期懲役に減刑された。残り１件は長野市一家３人殺害事件の被告で、２審は共犯者に比べて「関与が限定的」と指摘。検察が上告を見送ったため死刑には覆らない。３件は東京高裁の同じ裁判長が担当した。

　◇解説…公平性重視、鮮明に

　殺害された被害者が１人の事件で市民が加わった死刑判断の破棄を認めた最高裁決定は「先例の検討は裁判員裁判でも変わらない」と述べ、特に死刑判断の局面では過去の裁判例との公平性を重視すべきだとの姿勢を鮮明にした。

　司法研修所は２０１２年の研究報告で、被害者１人で死刑が確定したケースは、仮釈放中の無期懲役囚による例や、身代金目的の計画的事件などに限られており、「裁判員にも先例の理解が求められる」と指摘した。

　さらに最高裁は１４年、裁判員裁判の判決が求刑を大きく超えたケースで「他の裁判との公平性が保たれなければならない」とし、先例と異なる量刑判断には「従来の傾向を前提とすべきでない事情が具体的に示されるべきだ」との判断を示した。今回の決定もこれを踏襲して「死刑とする根拠が見いだしがたい」とした。

　死刑選択という極めて重い市民の判断が覆される例が相次げば、制度の存在意義が揺らぐ懸念もあるが、裁判官出身の千葉勝美裁判長は「過去の例を共通認識として死刑か否かを判断すれば、健全な市民感覚が生かされる」と補足意見を述べた。

　先例を酌みつつ市民感覚を生かす努力が、プロの裁判官に一層求められる。【川名壮志】
2081：名無しさん：2015/02/07(土) 09:21:09: >>2080

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00000103-san-soci
三鷹ストーカー殺人控訴審　１審破棄差し戻し「リベンジポルノ過大評価」
産経新聞 2月7日(土)7時55分配信

　東京都三鷹市で平成２５年１０月、高３の女子生徒＝当時（１８）＝が刺殺されたストーカー事件で、殺人罪などに問われた元交際相手の無職、池永チャールストーマス被告（２２）＝京都市＝の控訴審判決が６日、東京高裁であった。大島隆明裁判長は、被告が生徒のプライベートな画像をインターネット上に公開した「リベンジ（復讐（ふくしゅう））ポルノ」について過大評価したのは誤りで、「１審の審理の進め方には違反がある」と指摘。懲役２２年とした１審東京地裁立川支部の裁判員裁判判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。

　高裁判決が確定すると、改めて裁判員を選任し１審をやり直す。審理が差し戻されれば量刑が軽くなる可能性がある。

　大島裁判長は名誉毀損罪として起訴されていないリベンジポルノについて「起訴されていない犯罪事実を、被告の性格や事件の目的、情状を考慮する資料にするのは許されるが、事実上処罰する趣旨で刑を重くすることは許されない」と指摘した上で「殺人罪の刑を重くする要素とするのは不当だ」とした。さらに、こうした判断を導いた要因として、裁判官による論点整理や審理の進め方に誤りがあると判断した。

　弁護側は「同種事案に比べて、１審判決は重すぎる」と主張、検察側は控訴棄却を求めていた。

　１審判決によると、池永被告は２５年１０月８日午前、生徒宅に侵入。同日夕方、生徒の首や腹部をペティナイフで刺して殺害した。
2082：名無しさん：2015/02/07(土) 09:32:20: そんなにパチンコ強いのか？

＞「知人とダイニングバーを始めました。パチンコで勝ったお金を開店資金にした。店は楽しかったし、経営も順調だった」
＞－元被告に相談は。
＞「事後報告しました。伝言で『ありえへん。何で働いてんねん。すぐ辞めろ。パチンコで生活できるやろ』と」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000010-kobenext-soci
優太郎被告「自分がふがいない」　尼崎連続変死一問一答
神戸新聞NEXT 2月5日(木)22時3分配信

　尼崎連続変死事件で、角田美代子元被告＝自殺時（６４）＝の次男角田優太郎被告（２８）の裁判員裁判第２７回公判が５日、神戸地裁で開かれ、起訴された事件全体を通じた被告人質問があった。

　弁護士と優太郎被告の主なやり取りは次の通り。

　－２０１１年１１月に美代子元被告が傷害容疑で逮捕され、その後、死体遺棄容疑などで再逮捕が続いた。どのように考えたか。

　「多分、すぐには（刑務所から）出てこないだろうと思い、美代子から逃げることを考えるようになりました。ほかの家族が何を考えているか分からなかったが、話し合いをするうちに、みんな美代子と一緒には暮らしたくないというのが分かった」

　－逮捕後の美代子元被告は、あなたたちにどういうことを求めてきたか。

　「逐一、生活状況を報告するようにと。あとは頻繁に差し入れをするように言われました」

　－接見禁止決定が出て、弁護士を通じたやり取りしかできない状態になった。それでも、元被告は家族のことでいろいろ干渉してきたのでは。

　「相談せずに、僕の長女を幼稚園に入れることにしたが、美代子は『何で行かすんや』と激怒し、僕に対して『角田家から籍を抜け』とも言ってきた」

　－元被告の逮捕後、あなたはどういう生活を。

　「知人とダイニングバーを始めました。パチンコで勝ったお金を開店資金にした。店は楽しかったし、経営も順調だった」

　－元被告に相談は。

　「事後報告しました。伝言で『ありえへん。何で働いてんねん。すぐ辞めろ。パチンコで生活できるやろ』と」

　－１２年１１月にはあなたも逮捕された。その時の心境は。

　「ホッとした思いは正直ありました。三枝子さん（角田三枝子被告）が事件のことを話しているというのを聞いていたので、僕も言っていいんかなと」

　－１２年１２月に美代子元被告が自殺した。どう思ったか。

　「生まれてからずっと縛られ続けてきた呪縛が解けたな、と。それと、ずるいなという思い。美代子が起こした事件だから、最後まで本当のことを話して、おわびしなくてはいけないと思っていました」

　－留置場や拘置所での生活はどうか。

　「規律正しく、管理された生活ですが、美代子と暮らすよりストレスは感じない。怒られたり、怒鳴られたり、殴られたりすることはないので」

　－最近、あなたは本も読んでいると。

　「キング牧師の言葉が書いてある本を読み、『後世に残る最大の悲劇は、あしき人の暴言や暴力でなく、その他の人の沈黙と無関心である』という言葉がすごく印象に残った。事件当時の僕のことを言われているようで」

　－角田家の生活を振り返って。

　「本当に異常な生活。意味の分からない理不尽な理由で、毎日誰かが怒られ、誰も美代子を止められなかった」

　－事件当時の自分についてどう思うか。

　「美代子を怖がりすぎて、何もできず、そこから先に進めなかった自分がふがいない。もっと早い段階で美代子を止められていたら、こんなにたくさんの人が亡くならなくて済んだかもしれない」
2083：名無しさん：2015/02/08(日) 12:42:49: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150208-00010001-bjournal-bus_all
自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚　政界に激震、国会で追及へ発展か
Business Journal 2月8日(日)6時0分配信

　最高裁判所の元裁判官で明治大学法科大学院教授の瀬木比呂志氏が、1月16日に上梓した『ニッポンの裁判』（講談社現代新書）において、衝撃の告発をしている。1月29日付当サイト記事『与党・自公、最高裁へ圧力で言論弾圧　名誉毀損基準緩和と賠償高額化、原告を点数化も』でも報じたが、自民党と公明党による実質上の言論弾圧が行われているというものだ。

　2001年、当時与党であった自民党は、森喜朗首相の多数の失言を受けて世論やマスコミから激しく批判され、連立与党の公明党も、最大支持母体の創価学会が週刊誌などから「創価学会批判キャンペーン」を展開されるなど、逆風にさらされていた。そのような状況下、自公は衆参法務委員会などで裁判所に圧力をかけ、裁判所がそれを受けて最高裁を中心に名誉棄損の主張を簡単に認めるように裁判の基準を変え、賠償額も高額化させ、謝罪広告などを積極的に認めるようになった。

　両党が森内閣や創価学会への批判を封じるために最高裁に圧力をかけたという事実はもちろん、最高裁が権力者である自公与党の意向を受けて裁判における判断基準を変えていたことも、民主主義の大原則である言論の自由、また三権分立をも根底から脅かす、大きな問題である。

　また、名誉棄損の基準が歪み、それを悪用した恫喝訴訟が民事でも刑事でも蔓延しており、大きな社会問題となって各方面に影響が広がっている。瀬木氏の告発を報道する国内メディアが相次ぎ、海外の報道機関も取材に訪れていることから、さらに騒動は拡大する見通しだ。時の政権が実質上の言論弾圧をしていた事実が明らかになったことで、政界にも動揺が走っている。

●政界に広がる反響

　前回記事は瀬木教授の最高裁内部の実態の告発を中心としていたが、政界での事実経緯を振り返るため、今回は当時の議会での動きを振り返ってみたい（以下、肩書はいずれも当時のもの）。

　森政権や創価学会が世論から批判を強く浴びていた01年3月、法務大臣の高村正彦氏（自民党）は参院法務委員会で、「マスコミの名誉毀損で泣き寝入りしている人たちがたくさんいる」と発言した。これを受けて故・沢たまき氏（公明党）は「名誉侵害の損害賠償額を引き上げるべきだと声を大にして申し上げたい」と、同月の参院予算委員会で損害賠償額の引き上げについて、まさに“声を大にして”要求。魚住裕一郎氏（同）も同年5月の参院法務委員会で「損害賠償額が低すぎる」「懲罰的な損害賠償も考えられていけばいい」と強く要求した。
2084：名無しさん：2015/02/08(日) 12:43:35: >>2083

　そして同月の衆院法務委員会で、公明党幹事長の冬柴鐵三氏が大々的にこの問題を取り上げて「賠償額引き上げ」を裁判所に迫った。これを受けて最高裁民事局長は「名誉毀損の損害賠償額が低いという意見は承知しており、司法研修所で適切な算定も検討します」と回答した。

　つまり、自民党と公明党の圧力によって最高裁が名誉棄損の基準を変えていたのだ。そして裁判所が安易に名誉毀損を認めるようになり、その結果、不祥事を起こし追及されている側がそれを隠ぺいするために、また性犯罪者が告訴を取り下げさせるために、告発者や被害者を名誉毀損だとして訴える“恫喝訴訟”が頻発するようになった。

　このような経緯について、現役の国会議員からも与党に対して批判の声が上がっている。衆議院議員の落合貴之氏（維新の党）は、告発に驚きを隠さない。

「実質的な恫喝目的で名誉棄損を悪用するケースや、公益通報者を保護しないケースなど、多様な陳情が寄せられています。その原因が、与党の自民党の圧力にあったという告発に大変驚いています。恫喝訴訟の問題については、国民を適切に保護するために、また被害者の方々が保護されるように、議員としてしっかりと取り組んでいきたいと思います」

　一方、都内の区議会などでも反響が上がっている。世田谷区議を務める田中優子氏（無所属）は、次のように語る。

「性犯罪者側が、被害者女性や支援者を訴えている恫喝訴訟問題などに強い憤りを感じていました。しかし、その元が与党による最高裁への圧力だと聞き、大変驚いています。司法がこんな状態では、いったい国民は何を信じればよいのでしょうか。このような問題は区議としても注視して、被害者が適切に保護されるように尽力していきます」

　このように本問題については、政界でも国会から地方議会に至るまで、多くの議員から批判の声が上がっており、今後国会での質問主意書などで取り上げられる可能性も高い。

　これは現在の安倍政権ではなく、過去の自民党・公明党の問題であるが、安倍政権が過去の与党の問題に対しても毅然とした対応をできるのか、今後の動きに注目が集まっている。

編集部
2085：名無しさん：2015/02/08(日) 12:50:34: >>2083-2084

Business Journal > ジャーナリズム > 自公、最高裁へ圧力で言論弾圧
2015.01.29
ジャーナリズムジャーナリズム
与党・自公、最高裁へ圧力で言論弾圧　名誉毀損基準緩和と賠償高額化、原告を点数化も
文＝編集部

　元最高裁判所裁判官で明治大学法科大学院教授の瀬木比呂志氏が、今月16日に上梓した『ニッポンの裁判』（講談社現代新書）内で衝撃の告発をしている。2001年頃から与党である自民・公明党の圧力により、最高裁を中心に裁判所が名誉毀損の主張を簡単に認めるように基準を変え、賠償額も高額化させ、謝罪広告掲載要求なども積極的に認めるようになったことで、両党による実質上の言論弾圧が行われているというのだ。同書は最高裁の内幕を描く作品として、早くも法曹界を中心に大きな反響を呼んでいる。
　告発内容を紹介するに当たり当時の状況を振り返ってみると、01年初頭、当時の森喜朗首相は度重なる失言問題により各メディアから猛烈な批判にさらされており、公明党も最大の支援組織・創価学会批判キャンペーンに悩まされていた。森首相は00年4月に、小渕恵三前首相が脳梗塞で倒れ緊急入院したことを受けて首相に就任した。
　しかし就任早々、新聞各紙の「首相動静」について「ああいうのはウソを言ってもいいんだろ」と発言。マスコミの抗議に対して森氏は平身低頭の態度を取らなかったため、マスコミの態度も硬化していった。同年5月、森氏は「日本は天皇を中心とした神の国」と発言し（「神の国発言問題」)、同年6月には衆院選をめぐり「無党派層は寝ていてくれればいい」と発言。さらに同年10月の英ブレア首相との会談において「北朝鮮による日本人拉致被害者を第三国で行方不明者として発見する案」を、日本政府が北朝鮮との協議で提案したことを漏らすなど数々の失言で、メディアや世論から批判を浴びた。
　ここからが瀬木氏の告発で明らかになったことだが、同書によれば、このような状況を受け自公は、01年3月～5月にかけて衆参法務委員会などで「名誉毀損裁判をどうにかしろ」と、裁判所を突き上げていた。そして最高裁は与党の意向を受け、裁判所の名誉毀損の基準を変更することを検討し、その結果、裁判所と関係の深い法律誌である「判例タイムズ」（01年5月15日号）が、「名誉毀損損害賠償請求については、500万円程度の賠償が相当」という元裁判官の論文を掲載した。
　発売直後の01年5月17日には、最高裁に属する司法研修所で損害賠償の実務のあり方についての研究会が行われ、その研究会の趣旨が同誌(01年11月15日号)に掲載された。『名誉毀損による慰謝料額の定型化のための算定基準』と題されたその資料では、名誉毀損の損害賠償額の算定方法がマニュアル化され、賠償額算定基準のうち原告の社会的地位について、タレントは10点、国会議員・弁護士等は8点、その他は5点という設定がされている。これは、その行動について監視と報道が行われるべき政治家に対する名誉毀損については、高額な賠償を認めることを意味している。

　同誌は新しい法律に関する最高裁事務総局の見解が掲載される雑誌であり、裁判官たちは掲載論文を最高裁による暗黙の「業務命令」と理解する。与党の圧力を受けた最高裁が、論文発表というわかりにくいかたちでカムフラージュして、裁判官たちをコントロールしたとも受け取れる。こうした狡猾なやり口を、最高裁事務総局に勤務経験のある瀬木氏が告発したのだ。さらに、01年の司法研修所の研究会では「謝罪広告についても積極的に認めよ」とも主張されていたという。
　このようにして、与党の圧力により、最高裁が名誉毀損/strong>の基準をガラリと変え、さらに賠償額は高額化し、言論の自由を脅かしたのである。
2086：名無しさん：2015/02/08(日) 12:50:54: >>2085
●裁判の国際常識を逸脱する日本の裁判所

　瀬木氏は同書内で、裁判所が安易に名誉毀損を認めるようになった具体例として、以下の事件を取り上げている。
「週刊文春」（文藝春秋／12年7月19日号）は、日本経済新聞社の喜多恒雄社長が借りている高級賃貸マンションに、同社の女性デスクがたびたび宿泊していると報じた。同社は名誉毀損だとして1億7200万円と謝罪広告を求めて文藝春秋を提訴。この裁判では、女性デスクがマンションに宿泊していたのは事実だと文藝春秋が立証したのを受けて、日経新聞が「女性デスクが宿泊していたのは、同マンションの別部屋に住む十年来の知人A氏宅だ」とする主張を展開した。
　しかし、喜多社長とA氏がわずか155戸の高級マンションに偶然住んでいる確率など、ほとんどゼロに等しい。瀬木氏は当サイトの取材に対し、次のように解説する。
「このような事実認定を行うためには、『別の知人』の氏名や、デスクとの関係が明らかにされることが必要です。また、その知人や喜多社長、女性デスクの尋問を行うのが民事裁判の常識であり国際標準です。そうした手続きも踏まずに日経新聞の主張を全面的に認めるのは、非常識も甚だしい。文藝春秋側は、喜多社長や女性デスクの尋問を求めましたが、裁判所はこの本人尋問申請を却下し、陳述書のみで事実認定を行っています。これは、あまりに偏った裁判の進め方、訴訟指揮でしょう。真実性、真実と信じたことの相当性の証明を文藝春秋側に厳しく求める一方で、日経側の主張に対する文藝春秋側の抗弁立証の機会を認めず、結局、真実性や相当性についてきちんとした審理を行わないまま原告の請求を認めてしまっています。こんな偏った裁判で東京地裁は日経側の主張を採用して名誉毀損を認め、文藝春秋に1200万円もの損害賠償を命じ、さらに文藝春秋、日経各紙面への謝罪広告の掲載まで命じたのです。高裁もこれを是認してしまいました。昔なら考えられない裁判の進め方で、手続的な正義がないがしろにされています」

　本裁判は現在、最高裁に上告されている最中にあるが、最高裁が裁判所の過ち、腐敗を正すことができるのか、世論の注目が集まる裁判となっている。
●恫喝裁判横行の懸念も

　以上のような裁判所の現状を受け、事件の加害者側が弁護士を雇い被害者側を名誉毀損で提訴する恫喝訴訟が頻発するようになっている。瀬木氏は語る。
「日経の裁判でも、裁判官の常識として、『別の知人』の特定、原告らとその別の知人の尋問ということはすぐ頭に浮かびます。これは万国共通の手続的正義、手続保障であり、日本の裁判官の常識でもありました。裁判はその実体的側面とともに手続的側面、手続保障、手続的正義も重要です。それを踏みにじっている判決なのです。このような訴訟の進め方には、週刊誌に対する偏見も感じられます。裁判官は感情を殺してでも中立であるべきであり、当事者の一方に偏るべきではない。これも世界標準であり、万国共通の思想です。裁判官が最初から偏見を持ってしまえば、民事でも刑事でも憲法・行政訴訟等でも、公正な裁判などありえなくなってしまいます。
　要するに、日本の裁判は今や、民事まで世界標準を逸脱してしまっているという、非常に危機的な状況なのです。スラップ訴訟、恫喝訴訟についても同書で触れていますが、米国では多くの州で恫喝訴訟を規制する法律がつくられているのに、日本では野放しという状況です。このままでは、日本の司法は世界の司法の悪い部分や遅れた部分ばかりつなぎ合わせたようなものになってしまいます。法律家として、深い危機感を感じます」
●求められる司法改革

　昨年10月8日、韓国検察が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損したとして、産経新聞前ソウル支局長を刑事で在宅起訴した。この事件について日本の菅義偉官房長官は次のように声明を発表している。
「特に民主主義国家では最大限尊重されるべき報道の自由との関係では、法執行は抑制的でなければならないと考える。そのことは国際社会の常識で、そうした国際社会の常識と大きくかけ離れており、本日中に政府としては韓国に事実関係の詳しい確認と、懸念をしっかりと伝達したい。報道の自由や表現の自由は極めて重要な問題である。民主国家としてはあるまじき行為だと考えている」
　まさにこの菅官房長官の言葉通り、民主主義国家としておかしくなってしまった日本の裁判所の名誉毀損基準を、早急に是正することが求められている。
（文＝編集部）
【参考】
・『ニッポンの裁判』（講談社現代新書　瀬木比呂志著）
・国民審査に関する瀬木氏コメント記事
　http://biz-journal.jp/2015/01/post_8590.html
・裁判所の実態に関する瀬木氏コメント記事
　http://biz-journal.jp/2014/06/post_5013.html
2087：名無しさん：2015/02/08(日) 12:51:33: >>2085-2086
URL忘れました。

与党・自公、最高裁へ圧力で言論弾圧　名誉毀損基準緩和と賠償高額化、原告を点数化も
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8747.html
2088：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:06:55: >父親は仏教系大学の教授
高野山大学＋中村でググるとお坊さん風の中村教授が引っ掛かるけど。。

ゴーグル着け黙々と木刀素振り…父親は大学教授
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00050084-yom-soci
読売新聞 2月7日(土)19時10分配信

中村容疑者の自宅から押収物を運び出す捜査員（７日午後６時１３分、和歌山県紀の川市で）＝長沖真未撮影
　和歌山県紀の川市後田(しれだ)の空き地で５日夕、近所に住む市立名手(なて)小５年・森田都史(とし)君（１１）が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された中村桜洲(おうしゅう)容疑者（２２）は、近隣住民の間で「人付き合いは苦手だが、礼儀正しい」と思われていた。

　県警や近隣住民によると、中村容疑者の一家は二十数年前に住宅街が造成された頃からの住民で、現在は両親と姉との４人暮らし。父親は仏教系大学の教授。中村容疑者は地元の工業高校を中退後は、自宅に引きこもりがちになり、人付き合いも減ったという。

　最近は、自宅敷地内や近くの川の堤防で、縄跳びをしたり、ゴーグルを着用して木刀のようなもので黙々と素振りをしたりしているのを目撃されていた。子供の頃に剣道教室に通っていたこともあり、住民らは「トレーニングをしている」と思っていた。

　近所の会社員女性（４６）は中村容疑者が子供の頃、女性の息子とよく遊んでいたことを覚えている。当時は、「お菓子をあげようか」と声をかけても「親に怒られる」と言って断ることもあった。女性は「厳しくしつけられているという印象だった」と話す。

　中学・高校で同級生だった会社員男性（２２）も中村容疑者について、「物静かでおとなしく、話しかけても『うん』などの短い返事が返ってくるだけだった。高校もいつの間にか中退していた」と振り返った。

　逮捕状が執行された後の７日午前２時過ぎ、捜査本部が置かれている岩出署に移送された中村容疑者は、報道陣のカメラに気づくと、白目をむいたり、膨らませた両頬に指をあてたりしていた。中村容疑者宅の捜索は７日午前２時半頃に終了。捜査員が段ボール箱数箱とゴミ袋などを持ち、捜査車両に運び込んだ。

最終更新:2月7日(土)19時10分読売新聞
2089：名無しさん：2015/02/10(火) 21:51:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150206-00000525-san-soci
「信じてほしいなら…」学内で全裸「５５歳非常勤講師」に下した警視庁の“判断”
産経新聞 2月9日(月)20時5分配信

　東京都豊島区の大正大で１月、同大の男性非常勤講師（５５）が全裸になった問題。大学側の調査で、同大の女子学生（２１）が男性講師と口論の末に「信じてほしいなら脱いで」などと要求し、男性講師が律義にも応じていたことが明らかになった。警視庁は男性講師の行為が公然わいせつ容疑に当たる可能性もあるとみて調べていたが、立件は見送られる見通しだ。その判断の根拠は－。

■「不審者か」　ツイッター上は“炎上”

　１月８日夕方、短文投稿サイト「ツイッター」で一枚の写真がユーザーをにぎわした。写っていたのは、白昼の大学キャンパスで一糸まとわぬ姿で立ち尽くす男性。背中を少し丸め、申し訳なさそうに下半身を両手で隠している。近くでは、スーツ姿の男性２人が慌てた様子で全裸の男性に何事かを話しかけている。

　この写真はネット上にあっという間に拡散され、ツイッター上は炎上騒ぎになった。「大学キャンパスに犯罪者か」「怖すぎて大学行けない」などと投稿が相次いだ。写真の投稿から間もなく、男性は大学の職員に保護された。

　大学側は迅速に対応。その日のうちにホームページ（ＨＰ）上で、男性は同大に勤務する５５歳の男性非常勤講師で、すでに辞表を受理したことを明かした。

　さらに、１０日には男性講師と女子学生から聞き取り調査をした上で、「本学非常勤講師による不適切な行動について」と題した説明文を発表。８日午後３時ごろにキャンパス内で女子学生と口論になり、女子学生は「私に信じてほしいなら、ここで裸になって」と要求。男性講師がやむを得ず服を脱いだところ、女子学生が衣服をすべて持ってその場から立ち去ってしまったのだという。

■教え方も熱心、学生に人気の講師だったのに…

　大学の発表や学生の話によると、男性講師は独身で、パソコン関係の授業を担当。半年ほど前から、教え子である女子学生と親の同意の上で同居していた。

　大学側はホームページで「女子学生には日ごろから情緒不安定な面があり、（男性講師の説明では）『感情が高まると突発的にどんな行動を取るか分からず、彼女の言うとおりにしないと収まらない』ということを（男性講師は）経験的に知っており、その言葉に従った」と、“事件”の原因を公表した。

　男性講師は大学側に「彼女の不安感を払拭させるために取った行動だが、極めて軽率な行為で深く反省している」と辞職を申し出て、大学側も「どのような事情であれ、公序良俗に反する」として辞表を受理したという。

　男性講師の授業を受けたことがあるという同大の男子学生は「ワードやエクセルなどの教え方が丁寧で、人気の講師だった」。白髪頭と温和な物腰が特徴で、授業についていけない学生にも熱心に指導をしていたという。ニックネームで呼ぶ学生もいるなど、多くの学生から気軽に声をかけられる存在だった。

　男子学生は「教え子と交際したり、同居したりするような先生にはとても見えなかった。一体何があったのか…」といぶかる。

　一方、女子学生について別の男子学生は「男性講師に好意を寄せているという噂があった」と明かす。
2090：名無しさん：2015/02/10(火) 21:51:32: >>2089

■公然わいせつ容疑は成立せず　立件は見送り

　人目のある場所で男性が全裸になり、問題になったケースは過去にも多くある。

　平成２５年１２月、横浜市内の住宅街の路上で、中学校教諭の男が、全裸にリュックサックとスニーカー姿で歩いているのを神奈川県警のパトカーに乗った警察官が発見。数十メートル追跡し、駐車場に逃げ込んだところを確保し、公然わいせつ容疑で逮捕した。

　同年１０月には、金沢市内の飲食店で風俗店経営の男らが全裸でカウンターに座り、風俗店の宣伝用ポスター写真を撮影。写真画像がインターネット上に出回り、飲食店の運営会社が「営業時間中で悪質な業務妨害」として石川県警に刑事告訴するなど問題になり、公然わいせつ容疑などで男らが逮捕された。

　公衆の面前で全裸になった今回の男性講師の行動も、公然わいせつ容疑に当たる可能性があった。しかし、警視庁幹部は「裸になったのが大学構内という閉鎖的な環境であり、男性講師が精神的に不安定な女子学生の求めに応えようとしただけで、わいせつ目的ではなかった」と説明。こうした判断から、立件は見送られる見通しだ。

　立件は免れたものの、職を失った男性講師。大学のＨＰ上で教え子へ向けて、こんなメッセージを残している。

　「大事な人を守るために行ったことが、結果としてこのような事態に至り、おわびします。皆さんには自分の信頼すること、信じることを貫き通してほしいと思います。そのとき少しの冷静さも忘れないようにしてください」。

　だが、ある女子学生は、こうつぶやいた。「先生にもっと教えてほしいと思っていた学生は多いと思う。プライベートな問題はあったと思うが、学内で裸になる前に、冷静に問題を解決してほしかった」
2091：名無しさん：2015/02/11(水) 11:17:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150208-00000524-san-soci
和歌山小５刺殺　真面目な「おうちゃん」がなぜ…“異常”感じた友人も
産経新聞 2月9日(月)8時5分配信

　真面目で明るい「おうちゃん」がまさか－。和歌山県紀の川市後田（しれだ）の空き地で市立名手小５年、森田都史君（１１）を殺害したとして殺人容疑で逮捕された無職、中村桜洲（おうしゅう）容疑者（２２）。小・中学校時代の同級生によると、中村容疑者は運動神経が良い剣道少年だった。「おうちゃん」と呼ばれ、性格も真面目で笑顔でいることが多かったといい、同級生の間では「おうちゃんと今回の事件を結びつけることができない」と衝撃が広がっている。

　同級生らによると、中村容疑者は小学校高学年から剣道を始めた。真面目に練習を重ねてみるみる上達し、面打ちが得意だったという。小学校時代はドッジボール部にも所属。小学校の卒業文集では６年生の生活を振り返り《修学旅行も楽しかった。夜にまくらなげをした。つぎは、社会見学。バスの中で友達とよくしゃべった。今は学校へ行くのが楽しい》などとつづっていた。

　同級生だった男子大学生（２２）は事件を受けて「おうちゃんは本当に明るく、笑顔のイメージしかないのに」と言葉を失った。

　小学生時代は、家の前で友達と鬼ごっこやかくれんぼをして遊んでいた中村容疑者。中学校では剣道クラブでの活動を続けながら、読書にもはまり、小説を読むだけでなく、友達同士で漫画のオリジナルキャラクターを作り、見せ合ったりしていたという。

　中村容疑者は高校受験に失敗し、進学した県内の工業高校を中退した。中村容疑者の自宅近くに住む自営業の４０代の男性は「この頃からずっと家に引きこもっていた」と話す。しかし、中学校で同級生だった男性（２２）は高校受験後に中村容疑者と会ったが、笑いながら「落ちてもうたわ」と話し、特に落ち込む様子でもなかったという。「高校受験の失敗がおうちゃんを変えたとも思えない。なぜ逮捕されることになったのか分からない」とうつむいた。

　同級生の中で評判が良かった中村容疑者だが、“異常性”をわずかに感じている人もいた。ある同級生によると、小学校高学年のときに中村容疑者から１日１０通ほど悪口が書かれたメールが送られてくることがあり、下級生に突然傘を振りかざしたり、他人の自転車をけ飛ばすなどして周囲が驚いた表情をするのを楽しんでいたことがときどきあったという。この同級生は「突然予想外の行動に出ることがあり、少し怖いとは感じていた。ただ、基本的には明るいやつだった」と今回の事件に困惑している様子だった。
2092：名無しさん：2015/02/11(水) 13:26:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150210-00050141-yom-pol
「法定利率」を５％から３％に…民法改正要綱案
読売新聞 2月10日(火)21時55分配信

　法相の諮問機関「法制審議会」の民法部会が１０日、民法の債権に関する規定を抜本的に見直す要綱案を決定した。

　民法に「約款」に関するルールを新設することなどを打ち出した。２４日の法制審総会で法相に答申する予定。

　民法の債権に関する条文の抜本改正は、１８９６年の民法制定以来、初めて。要綱案には、飲食店での未払い金（ツケ）の時効期間延長など約２００の見直し項目が盛り込まれており、約款以外の項目は、昨年８月にまとまっていた。法務省は一連の見直し内容を反映した民法改正案を今国会に提出する。

　これまで民法には約款に関する規定がなく、約款が契約内容として有効と認められる要件があいまいなままとなっている。インターネット通販などでは、消費者が約款を十分理解しないまま商品を購入し、届いた商品に不満があっても、約款で返品が認められないなどのトラブルが相次いでいた。

　これまでも不当な内容の約款は裁判で無効とされてきたが、要綱案は、消費者保護の立場を強化する観点から、民法を見直すことにした。約款が有効と認められるには、〈１〉企業と消費者の間で、約款を契約内容とすることで合意する〈２〉企業が約款を契約内容とすることをあらかじめ表示する――のいずれかを満たす必要があるとした。ネット通販の場合であれば、企業は契約成立前の段階で、消費者に約款を読んだうえで同意するむねをクリックしてもらうなどの手続きが必要になる見込み。

　消費者の利益を一方的に害する内容の約款は認めないことや、約款の変更は消費者にとって利益になる場合に限ることなども打ち出した。

　法制審議会の民法部会は２００９年から民法の見直しを検討しており、昨年８月、約款以外の約２００項目を見直した。未払い金の債権消滅の時効期間について、飲食代（１年）、弁護士費用（２年）、病院の診療費（３年）を５年に延長することなどが柱だ。

　見直しでは、賠償金に上乗せする遅延利息などに適用される法定利率（５％）が市場金利に比べて高すぎる現状を踏まえ、３％に引き下げたうえで、市場金利の実勢を踏まえて３年ごとに見直す変動制を導入する。

　賃貸住宅契約では、借り主が経年変化による物件の原状回復義務を負わないことや、大家による敷金返還規定を明記する。安易に銀行融資の保証人となった第三者が、多額の借金返済を求められて生活破綻に追い込まれないよう、公証人が保証意思を確認することも義務づける。

最終更新:2月11日(水)0時11分読売新聞
2093：とはずがたり：2015/02/12(木) 15:10:43: とっとと寺にでも入れて修行させとけよなぁ。

親は名士…和歌山小５殺害犯を奇行に走らせた受験とイジメ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/157119
2015年2月11日

　和歌山県の市立小５年の森田都史くん（１１）が殺害された事件は、逮捕された中村桜洲容疑者（２２）の動機が謎だ。

「桜洲容疑者の父親は仏教系では知られた私立大の教授で、仏教関連の著作も数冊ある“高僧”です。地域のまとめ役もやっていた。茶道や華道を教えていた母親も民生委員という、いわゆる“地元の名士”です。両親とも教育熱心で、桜洲容疑者は小学校高学年から剣道教室に通わされ、友達の家でお菓子をもらっても叱られるほど厳しくしつけられていた。近所でも『あの家は別格』とみられていました」（捜査事情通）

　厳格な家庭環境が“アダ”になったのか。

　近所の住民がこう明かす。
「桜洲くんも中学ぐらいまでは明るくて礼儀正しい子でしたが、志望高の受験に失敗、しぶしぶ進学した工業高でイジメに遭って中退してから、様子がおかしくなった。成績優秀なお姉さんと比べられることに耐えられなかったのでしょう。引きこもりがちになり、半裸で竹刀や手おのを素振りするなどの奇行が目立つように。両親も手を焼いていましたが、地元警察や住民も相手が名士のボンなので注意もしづらく、見て見ぬフリをするしかなかったのです」

　桜洲容疑者は定職にも就かずブラブラ。腫れ物扱いされていたという。揚げ句に心の闇を深め、凶行に及んだ。

■凶器を用意、頭丸めた計画性

　元兵庫県警刑事の飛松五男氏が言う。
「桜洲容疑者が精神的に病んでいたとみる向きもありますが、凶器にわざわざ刃物を用意し、犯行直後に頭を丸めて髪形を変えるなどの冷静さをみると、計画性を感じます。明確な殺意があったのではないか」

　桜洲容疑者の自宅から押収された凶器とみられる刃物３本からは、血液反応が出なかった。水で洗うなどして証拠隠滅を図った可能性があるという。

「桜洲容疑者は、以前にも森田くんの家をのぞき込んだり、今年１月には森田くんのお兄さんを傘を持って追い掛けるなど、不審な行動をしていた。機会をうかがっていたのかもしれません」（前出の捜査事情通）

　桜洲容疑者は取り調べで雑談には淡々と応じるが、事件についてはダンマリだという。ちなみに、中井桜洲という幕末の“奇才”がいる。
2094：とはずがたり：2015/02/15(日) 17:46:24: いつ頃だったか西川口も潰滅に追い込まれたし此処も解体されたらしい。ソープだって厳密には違法だし不公平感は否めない。警察からの天下りの有無等で決まるならもっと違法くさいんちゃうの？
街から猥雑さがなくなって毒にも薬にもならないアートの街なんかに成られても面白くもなんともないような。。

『天国と地獄』の売春窟「黄金町」が“アートの街”に変貌途上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150202-00000518-san-l14&pos=5
産経新聞 2月4日(水)11時35分配信

　横浜市中区の黄金町地区。ここはかつて「ちょんの間」と呼ばれる違法風俗店がひしめく売春街として知られ、黒澤明監督の映画「天国と地獄」で誘拐犯が覚醒剤を使って殺人事件を起こす“地獄”として描かれた舞台でもある。ずらりと並んだ薄着の女性が道行く男を誘惑する光景は、おしゃれな横浜のイメージとかけ離れたものだったが、それが変わり始めたのが１０年ほど前。神奈川県警や周辺住民らの浄化作戦をへて、猥雑（わいざつ）な色街は今や「アートの街」へと変貌を遂げつつある。（小野晋史）

■５００人以上の外国人女性が声をかけ…

　摘発前の黄金町地区では、１つの建物の入り口を１間（けん）（約１・８メートル）ほどの間口で複数に区切り、それぞれが１つのちょんの間として営業していた。表向きは小料理店やスナックといった飲食店を装い、ピンク色の明かりで照らされた店内の１階はカウンター。階段を上がると２畳ほどの狭い部屋に布団が敷いてあったという。

　男性客は気に入った女性を選んで１万円ほどの代金を支払い、２階で“本来の目的”を済ませると店を出ていく仕組みで、２０～３０分程度の“ほんのちょっとの時間”で終わることから、ちょんの間と呼ばれた。

　地元で長年にわたり街の浄化作戦に取り組んできた「初黄・日ノ出町環境浄化推進協議会」副会長の谷口安利さん（７４）によると、こうした店は京急電鉄黄金町－日ノ出町駅間の高架下両脇に最盛期で約２６０店が軒を連ね、２４時間営業で客を集めていた。

　「オニイサン」「イラッシャイ」

　それぞれの店の前には、薄着姿の女性が立ち、片言の日本語で男性客を誘惑した。５００人以上はいたとされる女性たちの多くは中国や韓国、東南アジアやロシアなど、さまざまな国からやって来た外国人。女性同士が話すさまざまな外国語が飛び交い、店内から漏れたピンク色の明かりが路上を照らし出す。信心深いタイの女性がたいたとみられる線香の香りも漂い、妖しげな雰囲気が満ちあふれていたという。

　道路の幅は２～３メートルほどと狭く、夜になると冷やかしも含めて歩き回る多くの男性たちで混み合い、淫靡（いんび）なにぎわいを見せる一方で、多額の売り上げが暴力団の資金源になっていたとの話もある。

　黄金町地区のちょんの間は戦後長らく京急電鉄の高架下で営業し、当初、女性の多くは日本人だった。転機となったのは平成７年の阪神・淡路大震災で、高架の耐震補強工事が必要となって立ち退きを迫られた店が、道路の向かい側に次々と移転。

　向かい側には一般住宅もあったが、ちょんの間の間に挟まれると嫌がって引っ越しが進む“オセロ効果”で徐々に入れ替わった。結果的に全体の店舗数も増え、女性の大半が外国人となっていたという。

■１０年続いた警察の監視　“本丸”に「前線本部」を進出

　こうした状況に対し、地域住民たちもついに我慢の限界を超えた。街のイメージ悪化に加え、違法風俗街と小学生の通学路が交差していたことや、地区の裏側を流れる大岡川に面した道路沿いにも店が広がり始めたことで危機感が高まり、平成１４年９月に「風俗拡大防止協議会」を結成。翌年には現在の「初黄・日ノ出町環境浄化推進協議会」となって、２１年開催の横浜港開港１５０周年イベント「開国博Ｙ１５０」を控えていた横浜市や神奈川県警などと協力して本格的な対策に乗り出した。
2095：とはずがたり：2015/02/15(日) 17:46:56: 　「キャーッ、キャーッ」>>2094-2095
　女性が叫び声をあちこちで上げながら大規模摘発から逃げまどったのは、今から１０年ほど前の１６年１２月だった。

　機動隊の大型車両で突然乗り付けた多数の警察官が地区内へ突入。県警の徹底した浄化作戦の始まりだった。叫び声が風俗街の断末魔のように響く中、全ての店の扉が次々と閉じられていった。

　「ちょんの間」壊滅を目指す県警は本気だった。店の再開と取り締まりのいたちごっこを避けるため、その後も警察官を２４時間態勢で巡回させた。翌１７年１月には“売春・買春にｂｙｅ－ｂｙｅ（さよなら）”を意味する「バイバイ作戦」も、周辺住民とともにスタートした。

　県警は、近くの町内会館に「前線本部」を置いて警戒や取り締まり、店が入っている建物の管理者対策などを徹底。ほどなく、風俗街の“本丸”だった高架下へ前線本部を進出させて監視をさらに強めた。

　都市計画が専門で、街の再生を手助けしてきた横浜市立大の鈴木伸治教授（４６）は「そもそもダメだったことが長年黙認されていた。これほどの規模での一斉摘発は、近年なかなか存在しない」と評価する。

■アートの街へ変貌も、再生は道半ば

　バイバイ作戦と並行する形で、人通りの途絶えた地区の再生に向け、地域住民や行政が目をつけたのがアートの活用だ。きっかけは１８年６月、かつてちょんの間だった建物を市が借り上げて利用者を公募した結果、芸術家が入居したことだった。

　２０年には地区全体で作品展示やイベントなどを行う「黄金町バザール」がスタートし、翌２１年、アート活動を束ねるＮＰＯ法人「黄金町エリアマネジメントセンター」が発足した。

　かつてちょんの間として使われていた部屋の一部は芸術家の活動拠点となり、京急電鉄の高架下にもギャラリーや工房、カフェなどが設けられ、一見すると順調に街の再生は進んでいるようにみえる。

　２３年から活動するアーティストの山田裕介さん（３１）は「作品にはセメントを使うので、実家ではできなかったが、ここなら大丈夫。ほかのアーティストもいて創作の刺激になる」と話す。かつてのちょんの間にはトイレやシャワーもあり、路上に開けているため近所の子供たちが「何を作っているの？」などと話しかけてくることもあるという。

　しかし、いまだに当時の面影を残したままの建物もあり、谷口さんは「こうした建物の所有者は撤去を拒否している。虎視眈々（たんたん）と再開を狙っているのかもしれず、手を緩めることはできない」と警戒する。１０年が経過し、作戦に関わってきた地域住民の高齢化も進んでおり、後継者の育成は大きな課題だ。

　また、人いきれでむせぶようだった１０年前に比べ、「街のにぎやかさが欠ける」と指摘する声もある。これに対して鈴木教授は「（ちょんの間が）２４時間営業していた１０年前が異常だった。かつてのように人でごった返すことは、もうないだろう。今後は、近隣の伊勢佐木町や横浜橋の商店街といった特色ある地区と連携するのも１つの手だ」と話す。

　県警の前線基地の役割は、２１年４月に近くで新設された黄金町交番へと受け継がれ、今では地域の安全を静かに見守る。

　大きく変わった街の風景に、「かつては、この地域に対して自信を持てないことが、とても嫌だった。この１０年で、よくここまで来たと思う」と振り返る谷口さん。

　さまざまな課題を抱えながらも、「今後もみんなで力を合わせ、胸を張って『黄金町に住んでいる』と話せるようにしていきたい」と決意を新たにしている。
2096：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/02/18(水) 19:55:05: おお。もし最高裁が違憲判決を出したら画期的。
個人的には選択的夫婦別姓賛成派なんだけど，まあそれは置いといて，最高裁が選挙制度改革に踏み切らない国会に対して「いい加減にしないとリベラルな判決を出し続けるぞ」とブラフをかけているのかも
と考えるのは穿った見方でしょーか。。。。

夫婦別姓・女性の再婚禁止期間　最高裁、初の憲法判断へ
http://www.asahi.com/articles/ASH2L5GV8H2LUTIL02J.html?iref=comtop_6_01
　最高裁は１８日、民法が定める「夫婦の別姓を認めない」との規定と、「女性は離婚後６カ月間は再婚できない」とする規定が憲法に反するかどうかが争われた、それぞれの訴訟を、大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に回付した。両規定について、初めて憲法判断をするとみられる。
　夫婦別姓をめぐる規定については、昨年３月に東京高裁が「違憲とはいえない」と判断。女性の再婚禁止期間の規定については、２０１３年４月に広島高裁岡山支部が「立法の目的には合理性がある」と判断している。
2097：名無しさん：2015/02/18(水) 22:15:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000002-mai-soci
＜日本赤軍＞１８日にも城崎容疑者逮捕　米から送還
毎日新聞 2月18日(水)3時0分配信

　◇警視庁公安部、現住建造物等放火未遂容疑で

　１９８６年に在インドネシア・ジャカルタの日米両大使館に迫撃弾が撃ち込まれた「ジャカルタ事件」に関与したとして米国で収監され、先月釈放された日本赤軍メンバー、城崎（しろさき）勉容疑者（６７）＝国際手配中＝が１８日にも日本に送還されることが公安当局への取材で分かった。警視庁公安部は到着次第、日本大使館への襲撃直後にあったホテル客室への現住建造物等放火未遂容疑で逮捕する方針。ジャカルタ事件の解明を進めるとともに、当時の日本赤軍の活動実態についても調べる。

　逮捕容疑は８６年５月１４日、滞在していたジャカルタのホテル客室に時限式発火装置を仕掛け、放火しようとしたとされる。直前に大使館に向けて迫撃弾を発射したとみられ、放火は証拠隠滅が目的だったとみられる。ホテルに残された指紋から公安部が城崎容疑者の逮捕状を取り、９２年に国際手配していた。

　公安当局によると、城崎容疑者は徳島大を中退し、共産主義者同盟赤軍派に参加。同赤軍派が資金獲得目的で起こした金融機関連続襲撃事件「Ｍ作戦」に関わったとして７１年３月に強盗傷害容疑などで逮捕され、懲役１０年の判決が確定した。

　しかし、服役中の７７年９月、日本赤軍がパリ発東京行きの日航機を乗っ取り、バングラデシュのダッカ空港に強制着陸させた「ダッカ事件」が発生。赤軍メンバーらが人質の乗客らと引き換えに服役中の仲間の釈放を要求したため、福田赳夫首相（当時）が「人命は地球より重い」と超法規的措置を発動し、城崎容疑者ら６人が釈放された。

　その後、城崎容疑者は日本赤軍に合流し、ジャカルタ事件に関与したとみられる。９６年９月にネパールで拘束され、９８年２月、米大使館への襲撃に関与したとして米ワシントン連邦地裁で殺人未遂罪などで禁錮３０年の評決を受けて服役した。模範囚として刑期が短縮されて先月１６日に釈放となり、入管施設に移されていた。【岸達也】

　◇日本赤軍

　海外に革命拠点を作るとする「国際根拠地建設構想」に基づき、１９７１年にレバノンに出国した重信房子受刑者（６９）らが結成。イスラエルのテルアビブ・ロッド空港乱射事件（７２年）、在マレーシア米大使館を占拠したクアラルンプール事件（７５年）など数々のテロ事件を起こした。メンバーの多くが拘束されたが、岡本公三容疑者（６７）ら７人が現在も国際手配されている。重信受刑者は自身の逮捕・起訴後の２００１年４月に日本赤軍の解散を表明したが、警察当局は存続しているとみている。
2098：名無しさん：2015/02/19(木) 06:32:02: http://dot.asahi.com/wa/2015021000083.html
和歌山小5殺害容疑　僧侶・教授の息子の転落人生

　和歌山県紀の川市で起こった小学5年生の森田都史（とし）君（11）殺害事件で、和歌山県警に2月7日未明に逮捕されたのは、近所に住む中村桜洲（おうしゅう）容疑者（22）――。近所の住人によれば、「事件直後から、近所ではあの“振り回し男”が犯人じゃないかという声が出ていた」という。

　中村容疑者は事件直後から和歌山県警にマークされていた。昨年夏ごろから、近所で目撃されていた“奇行”が理由だ。

「木刀、竹刀だけでなく角材、鉄パイプ、物干し竿などをブンブン振り回すので有名。家の庭でニタニタと外を見ながら、片手でぶるんぶるんとやる。剣道とかではなく、ただ振り回すような感じ。大柄で怖いし気持ち悪くて、彼がいる時は犬の散歩をやめていました」（前出の近所の住人）　

　近所に住む別の男性はこう語る。

「近所をぶらぶらしながら木刀のようなものを振り回し、奇声を出していた。そのうちナタのようなものまで持ち出して、近所の竹林で振り回して竹を切っている。『何をしているのか』と言っても、無視された」

　剣道のようなしぐさで通りがかりの住人を威嚇することもあり、恐れられていたという。

「以前から他人の家をのぞき込んだり、鍵をかけていないドアから勝手に入り込もうとしたりしていた。うちもそんなことがあり、何の用か、と聞くと、『おらぁ！』などとドスの利いた声を出し立ち去った。彼にものを盗まれたという人もいる。警察にも言ったがとりあわなかった」（同）

　住人らの証言によれば、中村容疑者は3人きょうだいの末っ子で、姉が2人いる。地域の区長を務める父は僧侶で、県内の仏教系大学の教授。研究テーマは密教で、弘法大師空海などに関する著書も複数出している。母は茶道と華道の教室を開き、民生委員も務める名士だ。小学校時代の同級生がこう語る。

「小学校の時は、当時流行（はや）っていたベイブレード（コマの玩具）でよく遊んだ。両親も丁寧な人で、しつけもきちんとしていた。最近、木刀を持って歩いているところに出くわして声をかけると、『俺はいつも木刀を持って散歩するんだ』と話していた」

　少年時代はおとなしい性格だったというが、高校受験に失敗。進学した工業高校を中退した後は引きこもりがちになり、仕事にも就かず、父親は周囲に「手に負えない」とこぼしていたという。

「高校の時に部活でいじめにあったのがきっかけで、不登校になったと聞きました」（別の同級生）

（取材班＝今西憲之／本誌・一原知之、上田耕司、小倉宏弥、小泉耕平、野村美絵、牧野めぐみ）

※週刊朝日　2015年2月20日号より抜粋
2099：名無しさん：2015/02/19(木) 23:34:32: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150219/t10015596961000.html
リベンジポルノ防止法で初の逮捕
2月19日 21時15分

福島県郡山市の商業施設の駐車場で、元交際相手の女性の裸の写真をばらまき、不特定多数の人に見えるようにしたとして、警察は３３歳の会社員の男をリベンジポルノを防止する法律に違反した疑いで逮捕しました。
警察によりますと、去年１１月に成立したリベンジポルノを防止する法律を適用した検挙は全国で初めてだということです。

逮捕されたのは、福島県須賀川市旭町の会社員、宮田慎也容疑者（３３）です。
警察の調べによりますと、宮田容疑者は先月２５日から２７日にかけて、複数回にわたって、郡山市の商業施設の駐車場で元交際相手の女性の裸の写真を数十枚ばらまき、不特定多数の人に見えるようにしたとして、リベンジポルノを防止する法律に違反した疑いが持たれています。
警察によりますと、写真には女性の特定につながるような文字や電話番号も書かれていたということです。
調べに対し、宮田容疑者は「自分が写真を駐車場に置いた」と容疑を認めているということです。
元交際相手のプライベートな写真をインターネットに流出させるなど、いわゆるリベンジポルノと呼ばれる嫌がらせを防止する法律は去年１１月に成立し、警察によりますと、この法律を適用した検挙は今回が全国で初めてだということです。
2100：名無しさん：2015/02/22(日) 12:31:04: http://www.bengo4.com/topics/2709/
2015年02月19日 18時02分
「金持ちしか法曹になれない」制度でいいのか？「無給の司法修習」改善もとめて集会

司法試験に合格した司法修習生が1年間、「無給・原則バイト禁止」の状態で実務研修を受けなければいけない問題について、日弁連は2月18日、東京・永田町で国会議員と意見交換する会を開いた。

弁護士や検察官、裁判官といった法曹の卵の中には、仕事を始める前に「数百万円の借金」を背負うことになる者もいる。そのような現状を踏まえ、国会議員たちも「今のままでは金持ちしか法曹になれない」と、問題への理解を示していた。

●「借金まみれ」で仕事をスタート
司法修習生に対しては、長らく国から「給与」が支払われていた。しかし、2011年からは給与がなくなり、代わりに「お金が必要な人は国から借りられる」制度に変更された。いわば「ローン制」への変更だ。その一方で、司法修習生は「修習に専念する義務」があるとして、アルバイトが原則として禁止されている。

日弁連が2013年度の修習生に対して行ったアンケートによると、司法修習生は「ローン制」を利用して、平均305万円を借り入れている。大学やロースクールの奨学金とあわせると、半数近くの修習生が「400万円以上の借金」を背負って、仕事を開始することになるという。

弁護士でもある福島瑞穂・社民党副党首は「マイナスから法曹をスタートすることになるのは、ものすごく重荷だ。（弁護士になった）私の娘も、最高裁からお金を借りた。夫と私が連帯保証人になっている」と明かした。

また、民主党の逢坂誠二衆議院議員は「今のままでは、お金持ちしか（法曹に）なれない。弁護士の多様性が失われるのは問題だ」と危機感を表明していた。

●「司法修習は単なる教育ではない」
一方で、司法修習生の待遇については「なぜ教育期間中に給与を支払う必要があるのか？」と疑問視する声もある。

こうした声について、2013年?2014年に司法修習生だった高田一宏弁護士は「修習生は司法の現場で市民と接し、守秘義務も負う」として、「司法修習は『単なる教育』ではない」と強調。修習生には、国からの支援が必要だと訴えていた。

（弁護士ドットコムニュース）
2101：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/02/23(月) 19:58:23: 食べログから削除して…「隠れ家バー」敗訴　大阪地裁
http://www.asahi.com/articles/ASH2R4JB5H2RPTIL016.html?iref=com_alist_6_05
　インターネット上の情報サイト「食べログ」への投稿をめぐり、「秘密の隠れ家」という営業方針をとるバー（大阪市）が削除と３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、大阪地裁であった。バーがホームページで店の情報を公開していることを踏まえ、佐藤哲治裁判長は「削除要請に応じないことが違法とまでいえない」と判断。請求を退け、食べログの運営会社「カカクコム」の勝訴判決を言い渡した。
　判決によると、バーは看板を出さず、オートロックの扉を店員が開けないと入れない「隠れ家」を演出。客とみられる人物が２０１２年１１月に店内の写真や感想を食べログに投稿したため、バーが１３年１２月に「営業戦略が台無しになった」として提訴していた。（阿部峻介）
2102：名無しさん：2015/02/28(土) 02:49:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000176-jij-soci
「暴力的」「優しい子」＝逮捕の少年、浮かぶ二面性―川崎中1殺害事件
時事通信 2月27日(金)20時11分配信

　「暴力的な面があった」「優しい子だったのに」。川崎市の中学1年上村遼太さん（13）殺害事件で、殺人容疑で逮捕されたリーダー格の少年（18）を知る人たちの話からは、少年の二面性が浮かび上がった。
　関係者らによると、少年は神奈川県内にある地元の小中学校を卒業後、自宅近くの市立高夜間部に進学。学校は休みがちで、派遣社員として働いていた時期もあったという。
　少年と幼なじみという男性（20）は「暴力的な面があり、限度を知らないところがあった」と話す。男性によると、少年と上村さんが出会ったのは昨年12月末。その後、2人は一緒に遊ぶようになったが、2月中旬には少年が上村さんの顔を殴るなど暴力を振るったこともあったという。
　一方で、少年の中学時代を知る女性（39）は「礼儀正しくて優しい子だった」と驚きを隠さない。中学、高校の同級生らによると、少年は下級生に慕われていたといい、「不良というよりおとなしいタイプ」と口をそろえる。
　中学時代に少年と友人だったという女性（16）は「リーダーではなく、後ろからついていくような子だった。トラブルも聞いたことはなかったのに」と絶句した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000608-san-soci
川崎中１殺害　「息子は殺害とは無関係」　リーダー格少年の父親コメント
産経新聞 2月27日(金)22時54分配信

　川崎市川崎区の多摩川河川敷で同区の中学１年、上村（うえむら）遼太さん（１３）が遺体で見つかった殺人、死体遺棄事件で、殺人容疑で逮捕されたリーダー格の少年の父親は２７日、代理人の弁護士を通じて産経新聞にコメントした。全文は次の通り。

◇　　

　上村君の事件につきましてはあってはならないことであり、ご遺族の気持ちはいかばかりかと察してあまりあります。また、犯人には事件相応の罪を受けてほしいと思っております。これを前提に、息子は上村君の殺害とは無関係です。ただ、上村君と息子とは面識がなかったわけではないので、事件の真相解明に協力できることがあれば協力したいと思っております。
2103：名無しさん：2015/02/28(土) 11:47:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150228-00000050-jij-soci
「血流し倒れているの見た」＝逮捕の17歳少年供述―神奈川県警
時事通信 2月28日(土)10時56分配信

　川崎市川崎区の中学1年上村遼太さん（13）殺害事件で、神奈川県警に逮捕された17歳の少年の1人は「現場で被害者が血を流して倒れているのを見た」と供述していることが28日、分かった。捜査関係者が明らかにした。
2104：名無しさん：2015/02/28(土) 15:01:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150223-00000002-mai-soci
＜福岡家裁＞面会拒否で親権変更「父と交流実現のため」
毎日新聞 2月23日(月)7時0分配信

　離婚などが理由で別居する親と子供が定期的に会う「面会交流」を巡って、離婚して長男（７）と別居した４０代の父親が、親権者の母親が拒むため長男と会えないとして、親権者の変更を申し立てた家事審判で、福岡家裁が父親の訴えを認め、親権者を父親に変更する決定を出していたことが分かった。虐待や家庭内暴力が理由で親権者の変更が認められるケースはあるが、面会交流を理由にした変更は極めて異例。

　決定は昨年１２月４日付。家裁は「父親と長男の関係は良好だった。円滑な面会交流実現のためには親権者変更以外に手段がない」と判断した。

　審判などによると、夫婦は関東地方に住んでいた。父親が２０１０年３月、東京家裁に離婚調停を申し立て、双方が長男の親権を求めた。別居し、調停中は１週間交代で長男と同居して世話（監護）することで合意したが、１１年１月以降は母親が長男と住み、父親は月３回、長男と面会できるよう協議で変更した。ところが、長男が次第に面会交流を拒むようになった。

　母親は１１年４月、長男と福岡県内に転居。１１年７月、月１回の面会交流を条件に母親が親権者となり調停離婚が成立した。しかし、面会できなかったため父親が１２年９月、親権者変更を福岡家裁に申し立てた。【鈴木一生】

　◇子に何が良いか「慎重に判断を」

　離婚などで子供と離れて暮らす親が、面会交流を望んで家裁に調停を申し立てるケースは年々増加している。最高裁によると、昨年の申立件数は１万１３１２件で、１０年前の約２．５倍。

　一方、面会交流を認めるかどうか、慎重に判断すべきだという意見もある。

　今回の審判で男性の代理人を務めた清源（きよもと）万里子弁護士（大分県弁護士会）は「家庭内暴力や虐待など、子供にとって面会交流がよくないケースもある。子供に何が一番良いか、両親双方の代理人や家裁調査官などがきめ細かく調べて判断するのが重要だ」と指摘している。

　【ことば】親権と面会交流

　親権は未成年の子供を養育する親の権利義務で、監護（監督・保護）や教育、財産管理などに範囲が及ぶ。民法は離婚した場合はどちらか一方が親権者になると定めるが、事情によって親権者と別に監護者を決め、親権者が財産管理、監護者が子供を養育する場合もある。面会交流は離婚などで子供と別居する親が、同居する親との間でルールを決め定期的に子供と会うこと。家庭裁判所に調停を申し立てることもできる。
2105：名無しさん：2015/02/28(土) 15:09:27: http://news.livedoor.com/article/detail/9835382/
逮捕の少年２人“１８歳少年が刺した”
2015年2月28日 11時40分日テレNEWS24

　神奈川県川崎市で中学１年の男子生徒が殺害された事件で、逮捕された少年３人のうちの２人が、１８歳の少年が男子生徒を刺したと話していることがわかった。

　逮捕された１８歳と１７歳の少年３人は先週２０日、川崎市の河川敷で、中学１年生の上村遼太さん（１３）の首を刃物で何度も刺し、殺害した疑いで２８日朝に送検された。

　警察のこれまでの調べでリーダー格の１８歳の少年は「事件の時間帯は自宅にいた」と話しているということだが、その後の捜査関係者への取材で、１７歳の少年２人が上村さんと４人で河川敷に向かったことを認めた上で、そのうちの１人が、「河川敷に着いて、１８歳の少年からどこかに行ってろと言われた。戻ってくると、１８歳の少年が上村さんを刺し、上村さんは首から血を流していた」と話していることがわかった。

　また、もう１人の少年も「自分は現場にいただけで、殺していない。やったのは１８歳の少年だ」と話しているという。

　警察は２８日、３人の自宅の家宅捜索を行い、凶器や上村さんの携帯電話がないかなど、調べを進めている。

http://news.livedoor.com/article/detail/9834816/
リーダー格少年は「調子のいいやつ」…川崎中１殺害
2015年2月28日 8時5分スポーツ報知
　近隣の住民によると、１８歳の少年の一家は、１０年以上前に川崎市の一戸建てに引っ越してきた。５０代の父はトラック運転手で、フィリピン出身の母親と共働きだった。姉と妹がいるという。母親は２、３年前に事故に遭い、現在はつえをついても歩行が困難で、仕事はしていないという。

　少年は地元の中学校を卒業後、定時制高校に進学したが、学校にはほとんど行かず、土木作業やコンビニ店員などをしていたという。近所に住む６０代の男性は「母親が働けなくなり、生活は大変だったのかもしれない」と話した。

　小中学校が少年と同じだったという１８歳の男性は、「不良というより調子のいいヤツという感じだった」。

　近所の酒店主人は「中学生の頃はお菓子やジュースを買いに来て、あいさつもできる子だった。お姉ちゃんと仲良く腕を組んで歩いていた。不良になるようには見えなかったけどね」と事件を信じられない様子だった。
2106：名無しさん：2015/02/28(土) 16:02:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00128563-kana-l14
川崎・多摩川中１殺害：「生意気だ」殴る蹴る　少年３人逮捕　リーダー格の恨み“引き金”か
カナロコ by 神奈川新聞 2月28日(土)7時5分配信

　１３歳の少年を殺（あや）めた容疑で逮捕されたのは、１７～１８歳の少年３人だった。川崎市川崎区の多摩川河川敷で市立中学校１年の男子生徒（１３）が遺体で見つかった事件。２７日で発生から１週間、捜査は大きく進展したが、「（男子生徒は）戻ってこない」と同級生や地域住民らの怒りや悲しみは消えない。一方、男子生徒が事件に巻き込まれた経過が、仲間の証言から浮かび上がってきた。

　「いつも明るくて笑顔で、いいやつだった」。同じ少年グループとして行動していたという男性（２０）は２７日、遺体発見現場の河川敷で取材に応じた。

　男子生徒と出会ったのは、中学の部活動に姿を見せなくなってしばらくたった昨年１１月。地元の公園で意気投合し、一緒に遊ぶようになった。

　転機は、そのひと月ほど後に訪れた。男性によると、グループのリーダー格だったのは、殺人容疑で逮捕された少年（１８）。昨年１２月、男性は「いいやつがいるんだ」と男子生徒を呼び出し、この少年に引き合わせた。

　中学生を含む１０人ほどのグループの一員として、ゲームセンターに行き、公園で語り合い、夜通し遊ぶこともあった。年が明けるころには、男子生徒は学校に行かなくなっていた。

　男性によると、リーダー格の少年は「普段は穏やかだけど、怒ると抑えが利かなくなる」ため、グループのみんなが恐れていた。だが「怖くて、グループから抜けたいと言い出せなかった」。

　その象徴が、暴力だった。男子生徒はたびたび「生意気だ」と土下座させられ、殴る蹴るの暴行を繰り返し受けていたという。「電話に出ない」「メールの返信が遅い」などが理由だった。

　今年１月下旬、未明の路上。いつものように「生意気だ」と怒鳴り、路上に正座させた無抵抗の男子生徒を、暴行し続けたという。「周囲の仲間が止めに入ったが収まらず、（男子生徒の）顔はぼこぼこで、体じゅう傷だらけになった」。男性は振り返る。

　翌日、男子生徒は腫れ上がった顔で、「もう一緒に遊びたくない」と周囲に相談。このことがリーダー格の少年の耳に入り、暴行はさらに激しくなった。男子生徒と同級生だった別の生徒（１３）らもこのころ、目の上に青いあざがある男子生徒を目撃している。

　「（男子生徒が）別の友人グループに体の傷を問いただされ、（リーダー格の少年の）名前を口にしたと聞いたことがある。そのことを（リーダー格の少年が）恨んでいた」

　この一件が“引き金”だったと推測する男性は、悔やむ。「相談に乗って、もっとアドバイスしてあげれば、死ななくてすんだ。（男子生徒）には、逃げてほしかった」

＜川崎中１殺害事件の経過＞
２０１３年９月　男子生徒が島根県西ノ島町から川崎市に転校
　　１４年４月　市立中学校入学、バスケ部に入部
　　　　夏以降　部活に姿を見せなくなる
　　　　秋ごろ　他校や年上の少年らと一緒にいる様子が目撃されるようになる
　　１５年１月　８日の始業式からすべて欠席、担任が電話や家庭訪問を繰り返すが会えず
　　２月１６日　担任教諭の電話に男子生徒が出て「そろそろ（学校に）行こうかな」
　　　　１９日　夜、母親と自宅で食事し最後の会話を交わした後、外出
　　　　２０日　死亡（推定時刻午前２時ごろ）
　　　　　　　　川崎区内の公園のトイレから出火していると１１９番（午前３時ごろ）
　　　　　　　　多摩川河川敷で通行人が男子生徒の遺体を発見、１１０番（午前６時１５分ごろ）
　　　　２１日　県警が遺体は男子生徒と発表、川崎署に殺人・死体遺棄事件の捜査本部を設置。死因は刃物で首を切られた出血性ショックと判明
　　　　２７日　殺人の疑いで少年３人を逮捕
2107：名無しさん：2015/02/28(土) 21:54:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000004-mai-soci
＜川崎中１殺害＞顔見知り３少年浮上　遺体にひざまずいた痕
毎日新聞 2月27日(金)6時0分配信

　川崎市川崎区の多摩川河川敷で同区の中学１年、上村（うえむら）遼太さん（１３）の刺殺体が見つかった事件で、神奈川県警川崎署捜査本部が事件に関与したとみられる人物について、上村さんと顔見知りの少年３人に絞り込んだことが捜査関係者への取材で分かった。捜査本部は近く本格的な捜査に着手し、事件の全容解明を進める。

　捜査本部が続けていた河川敷近くの防犯カメラの解析や関係者への聴取で、３人の少年が浮上。周辺の関係者から「上村さんに繰り返し暴行を加えていた」との証言が得られるなどしたことから、少年らが事情を知っていると判断した。

　これまでの調べでは、上村さんは２０日午前２時ごろ、多摩川河川敷で死亡したとされる。現場付近の防犯カメラには、同時刻に上村さんを含め少なくとも４人の男性が通り過ぎ、１人少ない状態で戻って来る映像が記録されていた。

　また、上村さんの両膝にひざまずいた際にできたとみられる多数のすり傷があったことも分かった。刃物をよける際に手のひらにできる「防御創」や縛られた痕跡がなかったことから、捜査本部は犯人らが上村さんをひざまずかせ、複数の人物で押さえるなどして集団暴行に及んだ可能性があるとみている。

　遺体は全裸で、殺害現場から数十メートル動かされた状態で発見されたが、すり傷は膝周辺に集中しており、着衣を脱がされた上で暴行を受けた可能性もある。【大場弘行、水戸健一、松浦吉剛】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000041-mai-soci
＜川崎・中１殺害＞逮捕のリーダー格「切れやすく」子分従え
毎日新聞 2月27日(金)11時54分配信

　◇上村さん「優しくしてくれる」が、次第に「使い走り」

　残忍な事件に関与した疑いが強まったのは３人の少年だった。川崎市川崎区の多摩川河川敷で同区の中学１年、上村（うえむら）遼太さん（１３）の刺殺体が見つかった事件。発生から１週間となる２７日朝、神奈川県警川崎署捜査本部は殺人容疑で少年らの事情聴取を始め、リーダーとされる少年（１８）を逮捕した。上村さんと少年らの間に何があったのか。

　捜査本部が置かれている川崎署。逮捕された少年は午前８時４５分ごろ、タクシーで署に到着した。口をマスクで覆い、白の上着姿。母親とみられる女性と弁護士が付き添い、ややうつむき加減で足早に署内に入った。２６日夜の取材に対し、同弁護士は「少年は上村さんの殺害とは無関係。上村さんとは面識があった程度」と説明していた。

　「グループを抜けたいと言ったら、『調子に乗るんじゃねえ』と言われて、また殴られた」

　上村さんは先月、少年らについて、親しい同級生にこう打ち明けていた。

　上村さんは２０１３年７月、自然豊かな島根県・隠岐（おき）諸島の西ノ島（西ノ島町）から川崎市に引っ越して来た。そのまま地元の中学に進学したが、大好きだったバスケットボールの部活動に次第に足が向かなくなった。ゲームセンターや夜の公園でバスケをして遊んでいるうちに、少年らと知り合ったという。

　当初、上村さんは友人らに「少年らが優しくしてくれる」と話していたが、次第に「使い走り」のように扱われ、暴力を振るわれるようになった。今年１月には、左目のまわりに大きな黒いあざができている姿を目撃されていた。

　友人らが問いただすと、逮捕された少年の名前が挙がった。別の２人を含めた少年グループのリーダー格で、少年らを「子分」のように従えていた。知人の少女によれば、切れやすく、けんかっ早い性格だったという。

　上村さんは、友人の一人に対し「一緒につるんでいる先輩たちから『スーパーで万引きをしろ』と言われ、断ったら殴られた」と説明。一方で、「万引きをしないと認めてもらえない。やりたくないけど、やらないと殴り殺されるかもしれない」とも打ち明けていた。【神保圭作、山崎征克、松浦吉剛】
2108：名無しさん：2015/02/28(土) 21:55:55: http://bylines.news.yahoo.co.jp/shinoharashuji/20150228-00043425/
「ネット私刑には責任が伴う」スマイリーキクチ、川崎中1殺害事件についてコメント
篠原修司 | ITライター
2015年2月28日 13時31分

スマイリーキクチさんのブログ。筆者キャプチャ。

川崎市の中1殺害事件の犯人だとしてTwitterを中心に顔写真が出回っていることについて、ネットでいわれなき中傷被害にあった経験のあるスマイリーキクチさんがコメントしています。

言葉の責任｜スマイリーキクチオフィシャルブログ『どうもありがとう』 powered by アメーバブログ

キクチさんはTwitter上で拡散している顔写真について、

現在、ネット上には犯人を特定したと、顔写真や名前が書き込まれ、掲示板やTwitterなどで拡散しています。

これは警察が名前を公表した訳でもなく、明確な証拠もない、情報提供者の素性さえもわからない、不確かな情報です。

一部の人は正義感だと思っているようですが、言葉の集団リンチを繰り返す、私的制裁のように感じました。

出典:言葉の責任｜スマイリーキクチオフィシャルブログ『どうもありがとう』 powered by アメーバブログ
と、その行為が「不確かな情報をもとに行う私的制裁だ」と批判されています。

また、仮に事実だとしても「リツイートをした時点で犯罪行為」、「URLを貼り付けて投稿しても同罪」、「名誉毀損罪で相手に訴えられる危険性がある」と、行動に「責任」が伴うことも指摘しています。

ネット私刑が社会的制裁とみなされ処分が軽くなる可能性
さらに、加害者が未成年者だとしたら、少年審判において「インターネット上に名前や顔写真が拡散して、社会的な制裁は受けた」ことを考慮され、軽い処分が下ってしまう可能性があるとも述べています。

加害者のことが許せないという感情は、ボクも、アナタも、キクチさんも同じです。けれど、その行為がきっかけで処分が軽くなってしまっては、被害者の少年やその遺族はどんな気持ちになるか。

実際に、いわれなき中傷による被害を受けたキクチさんが語るからこそ重い言葉です。ぜひ、ご一読ください。

言葉の責任｜スマイリーキクチオフィシャルブログ『どうもありがとう』 powered by アメーバブログ

スマイリーキクチさんの受けた中傷とは？
スマイリーキクチさんは、過去に女子高生コンクリート詰め殺人事件に関与した犯人であるというデマを約10年もの長期間に渡って流され、苦しめられたことがあります。

この事件では19人の中傷犯が検挙されましたが、その多くが「ネットや本に騙された」とその責任を他人になすりつけました。

スマイリーキクチ中傷被害事件 - Wikipedia
2109：名無しさん：2015/02/28(土) 22:53:57: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015022700899
少年法改正検討も＝「犯罪予防の観点で」－自民政調会長

　自民党の稲田朋美政調会長は２７日の記者会見で、川崎市の中学生殺害事件で少年３人が逮捕されたことについて、「少年が加害者である場合は名前を伏せ、通常の刑事裁判と違う扱いを受けるが、（少年犯罪が）非常に凶悪化している。犯罪予防の観点から、今の少年法の在り方で良いのか課題になるのではないか」と述べ、改正の是非を検討すべきだとの認識を示した。　

　公明党の石井啓一政調会長も会見で、今国会で成立する見通しの公職選挙法改正案で選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることに触れ、「（民法の）成人年齢を下げるとの議論が出てくれば、少年法の（対象）年齢を合わせるべきだとの議論も当然起きるだろう」と指摘した。（2015/02/27-19:05）
2110：名無しさん：2015/03/01(日) 10:26:27: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015022800039
上村さん暴行めぐりトラブル＝逮捕少年、別グループと－逆恨み動機か・中１殺害

　川崎市川崎区の多摩川河川敷で中学１年上村遼太さん（１３）が殺害された事件で、事件の約１週間前、逮捕された３人のリーダー格とされる少年（１８）の自宅に数人の別グループが押し掛け、上村さんに暴力を振るったことへの説明を求めてトラブルになっていたことが２８日、神奈川県警への取材で分かった。
　県警捜査１課などは、上村さんが暴力について別グループに話したことを少年が逆恨みし、殺害につながった可能性があるとみて、詳しい経緯を調べている。少年ら３人はいずれも逮捕容疑を否認している。
　県警川崎臨港署によると、今月１２日午後、少年の川崎区の自宅に数人の１０代のグループが押し掛け、家族が１１０番して同署の警察官が駆け付けた。グループは警察官に対し、少年が上村さんを殴るなどの暴行を加えたことに対し、説明を求めに来たと話したという。周辺関係者らによると、このグループは、メンバーが上村さんの知り合いで、逮捕された少年とは折り合いが悪かったとされる。（2015/02/28-05:23）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015022800231&j4
防犯カメラに自転車の人物＝押収物との照合進める－神奈川県警・川崎中１殺害

　川崎市川崎区の多摩川河川敷で中学１年上村遼太さん（１３）の他殺体が見つかった事件で、現場周辺の複数の防犯カメラに、少年とみられる集団が自転車を押すなどしている姿が写っていたことが２８日、捜査関係者への取材で分かった。神奈川県警捜査１課と川崎署は同日、殺人容疑で逮捕した少年宅を家宅捜索し、自転車を押収。映像との照合を進める。
　捜査関係者によると、事件があった２０日未明の時間帯に、４人の人物が河川敷に向けて歩く姿が付近の防犯カメラに写っていた。その後、引き返す際は３人になっていた。県警は、映像の４人は逮捕した少年と上村さんとみているが、この集団の一部は自転車を押したり乗ったりしていたという。
　県警は同区内にあるリーダー格の少年（１８）宅から、段ボール箱１箱分の資料と、玄関前に止めてあった自転車を押収した。防犯カメラの映像を詳しく解析し、この自転車と特徴が一致するかどうかなどを調べるとみられる。
　また、この少年と１７歳の少年の１人の自宅から、それぞれスマートフォンも押収した。上村さんはスマホの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を利用しており、県警は事件直前のやりとりを分析。上村さんとリーダー格の少年は昨年末に知り合ったとされ、ＬＩＮＥの通信記録を手掛かりに、関係の変化をたどっている。（2015/02/28-17:03）
2111：名無しさん：2015/03/01(日) 14:19:49: http://www.zaikei.co.jp/article/20150228/238069.html
刑事訴訟法の改正案にも注視をと生活の山本代表
2015年2月28日 18:25

　生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表は、記者会見で刑事訴訟法の一部改正法案を取り上げ、問題点を指摘した。

　山本代表は「取調べの一部可視化は素晴らしいことだ」と評価する一方で、「性質の違うものがある」として「司法取引が可能になり、盗聴法の拡大にも繋がる」危険性をあげた。

　山本代表は「組織犯罪に適用されていた盗聴法を一般犯罪にまで広げようとしている」とし「ここから1人1人のプライバシーが侵害される可能性が大いにある危険性を含んだ法案だ」とした。

　また、安保法制見直しが政府・与党協議の中でも進む中、自衛隊の海外派遣の特措法にかわる恒久法制定の動きや周辺事態法の中から周辺事態の概念を削除する動きについて「今までの(安全保障法制の)枠を出ることは許されることではない」とした。

　山本代表は「今までは日本人であることが一種の安全上の担保になっていたと世界の紛争地に行くNGOなどの方々から聞いている。時の権力を手にした人達がこのような勢いで安全保障法制を大きく変えることは許されることではない」と強くけん制した。(編集担当:森高龍二)
2112：名無しさん：2015/03/01(日) 15:09:09: http://dmm-news.com/article/920081/
中学生同士のキスでも逮捕か…性犯罪罰則強化の“ズレた”発想
DMMニュース 2015.02.22 07:50

　表現規制問題などに熱心に取り組んでいることで知られる参院議員の山田太郎氏（47＝日本を元気にする会政調会長）が、2月13日付の自身のブログで「性犯罪の罰則強化で中学生は性交禁止？」と問題提起したことが話題になっている。「キスしただけでも犯罪になる可能性がある」とも警鐘を鳴らしており、その是非をめぐってネット上でも議論を呼んでいる。

　罰則強化が話し合われているのは、松島みどり元法相（58）が中心になって立ち上げた法務省の有識者会議「性犯罪の罰則に関する検討会」。同検討会では「強姦罪・強姦致死傷罪などの重罰化」「強姦罪の加害者＝男性、被害者＝女性という性別の限定をなくし性差を撤廃する」などといった議題が、昨年（2014年）10月から現在まで計6回にわたって議論されている。

　その中で山田氏が特に問題視しているのは「性交同意年齢の引き上げ」「強姦罪の非親告罪化」という議題だ。

中高生が“恋愛”する権利も奪われる？

「性交同意年齢」とは、同意があれば性交が認められる年齢。日本では男女ともに「13歳」に設定されている。一般的には「18歳未満はアウト」という認識があるが、実際は未成年同士や、片方が大人であっても同意のある真面目な交際（結婚前提など）であれば相手が未成年でも罰則の対象にはならない。だが、12歳以下との性交はいかなる理由があっても強姦罪と同様に罰せられるのが法律上の論理だ。

　現在、離婚騒動で世を騒がせている高橋ジョージ（56）と三船美佳（32）は、高橋が38歳、三船が14歳の時に交際を開始。直後に高橋がプロポーズし、三船の16歳の誕生日を待って入籍した。この場合、14歳から結婚までに性的関係があっても問題はない。だが、もし「性交同意年齢」が引き上げられれば、そのような関係は問答無用で許されないことになる。これは国民の自由を侵害してしまう恐れがあるといえるだろう。

　それだけでなく、山田氏は「中学生同士で性交をすると、男性側が強姦したことと同じになる可能性がある」「性交に及ばずとも、キスをしただけでも強制わいせつ罪となる可能性がある」と、未成年カップルの観点から問題点を指摘。「卑劣な性犯罪は決して許されることではありません」と前置きしたうえで、「健全に恋愛をしている中学生や高校生の権利を、大人の都合で一方的に奪ってしまう可能性があります」と論じている。

性交同意年齢「13歳」は国際基準で少数派

　同検討会の配布資料などによると、欧米諸国の性交同意年齢は16?18歳が一般的。13歳という日本の低さは世界でも少数派だという。有識者によると「国際水準に合わせる」「女性の婚姻可能年齢との兼ね合い」「義務教育の中学生は保護すべき」との観点から、日本も16歳に引き上げるのが妥当という声が強い。

　しかし、そうなれば前述のように中高生の恋愛の自由を奪ってしまうことになりかねない。欧米諸国では「年齢の差が一定の範囲内であれば適用しない」という例外規定を設けることで不適切な運用を避けているケースもあるが、どこに基準を置くのか線引きを決めるのは難しいところだ。

　ネット上でもさまざまな意見が交わされており「中学生がセックスなんてけしからん」「未成年と性交しようとするやつは全部逮捕でいい」といった過激な意見が噴出。その一方で慎重派からは「さらに少子化が進みそう」「性犯罪はなくすべきだけどこれは方向性が間違ってる」といった声が上がっており、なかなか答えは出なさそうだ。