法学論集 - 1112072544 - したらば掲示板

2015：とはずがたり：2014/01/09(木) 14:30:47: ＞かぎは「普遍的管轄権」という概念。「ジェノサイド（大虐殺）」や「人道に対する罪」について、当事国で裁判が行われない場合、独裁者などが罪を免れないよう、第三国でも裁判をする権利があるという考え方だ。

＞国際刑事弁護士会（本部、オランダ・ハーグ）のルイス・デル・カスティージョ会長は「すでに逮捕状の通知は世界各国に送られており、例えば江元主席は外国に行き旅券審査を受けた時点で身柄を拘束される」と説明する。「だが……」と言葉を継いだ。「現在、スペインで法改正が検討されており、その可能性はほとんど消えた」

＞中国はフランスに次ぐスペイン国債の保有国で、全体の約２０％にあたる８００億ユーロ（約１１兆５８００億円）に上る。また、１２年にスペインを訪れた中国人観光客は対前年比５５％増の１７万５０００人を記録するなど、経済回復にその存在は欠かせない。

スペイン:中国元指導者５人に逮捕状…でも執行は
毎日新聞　2014年01月09日　11時42分（最終更新　01月09日　13時31分）
http://mainichi.jp/select/news/20140109k0000e030153000c.html

　スペインの裁判所が、チベット問題で中国の江沢民元国家主席ら元指導者５人の逮捕状を出し、対中関係悪化を恐れるスペイン政府が慌てている。そもそもなぜ、チベット問題にスペインの裁判所が関わるのか、逮捕状は本当に執行できるのか－－。【バルセロナで宮川裕章】

　逮捕状は昨年１１月、スペイン全国管区裁判所が出した。通常は国内の地域を横断する事案や、スペイン国家全体に関わる事案を取り扱う裁判所だが、今回は、１９８０～９０年代に中国チベット自治区で住民の弾圧、虐殺に関与したとして、江元主席や李鵬元首相ら５人が対象となった。

　なぜスペインなのか。かぎは「普遍的管轄権」という概念。「ジェノサイド（大虐殺）」や「人道に対する罪」について、当事国で裁判が行われない場合、独裁者などが罪を免れないよう、第三国でも裁判をする権利があるという考え方だ。スペインの裁判所の権限や組織構成などを定め、日本の裁判所法に当たる司法権組織法は、この権利の行使を認めている。フランスやベルギーも国内法で同権を規定している。

　スペイン全国管区裁判所は９８年、チリの軍政下で人権弾圧をしたとして、ピノチェト元大統領の逮捕状を発付。元大統領は英国滞在中、スペイン司法当局からの要請を受けた英国警察に逮捕されたケースがある。スペイン司法当局は身柄の引き渡しを求めたが、英政府は健康状態への配慮などから釈放し、元大統領はチリに帰国した。

　この一部始終を見ていたスペイン国籍を持つチベット仏教僧で、バルセロナのチベット人団体会長を務めるトゥプテン・ワンチェンさん（６０）らが「チリの元大統領をスペインで裁けるのなら」と、２００６年に江元主席らを告発。全国管区裁判所では予審判事が昨年５月、「江元主席らが人道に反する罪を犯した事実は認められない」と判断したが、１１月に上位の判事が覆した。

　国際刑事弁護士会（本部、オランダ・ハーグ）のルイス・デル・カスティージョ会長は「すでに逮捕状の通知は世界各国に送られており、例えば江元主席は外国に行き旅券審査を受けた時点で身柄を拘束される」と説明する。「だが……」と言葉を継いだ。「現在、スペインで法改正が検討されており、その可能性はほとんど消えた」

　主要紙「エルパイス」などによると、中国政府の反発を受け、スペイン政府は司法当局が外国の人道的犯罪について扱える条件を厳格化する改正法案の準備に入ったという。

　ピノチェト元大統領の逮捕後、当事者にスペイン人関係者がいることを条件とする法改正が行われたが、１月中にも議会に提出予定の司法権組織法改正案では、外国人がスペイン国籍を取得した場合を除外する規定がさかのぼって設けられる見通し。「法改正は暴挙だ」（カスティージョ会長）との意見はあるが、９６年に国籍を取ったワンチェンさんの告発は認められなくなりそうなのだ。

　中国はフランスに次ぐスペイン国債の保有国で、全体の約２０％にあたる８００億ユーロ（約１１兆５８００億円）に上る。また、１２年にスペインを訪れた中国人観光客は対前年比５５％増の１７万５０００人を記録するなど、経済回復にその存在は欠かせない。逮捕状の発付は、スペイン政府が中国との経済関係強化を図ろうとしていた矢先のことだった。

　ワンチェンさんは「人権や自由をお金に換えたなら大きな恥だ」と語り、平和的デモを行う考えも示したが、苦しい立場のスペイン政府は経済を優先させる考えのようだ。