Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
142：とはずがたり：2005/12/01(木) 22:34:47: すげぇ。。

騒ぐ若者を「蚊」で撃退、英発明家が開発 (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/invention.html?d=01reutersJAPAN195691&cat=17&typ=t

　［ロンドン　３０日　ロイター］　英国人の発明家がこのほど、やかましく騒ぎ立てる若者に対抗するための装置を発明した。

　独自の騒音対策方法を編み出したのはハワード・ステイプルトンさんで、装置の名前は「モスキート（蚊）」。子供と３０歳以下の若者にしか聞こえない不快な高周波の超音波を発するのだという。高周波音を聞きとる聴力は年齢とともに衰えるとされている。

　ステイプルトンさんは、この装置を使い、町の食料品店などから、うるさく騒いでいた若者たちを追い出すことに成功した。

　この装置を発明したことでステイプルトンさんは一躍英国では有名人となり、現在テレビやラジオで活躍しており、オーストラリア、米国、カナダなど海外からも問い合わせが来ているという。

[ 2005年12月1日19時13分 ]
143：名無しさん：2005/12/01(木) 23:09:38: 脳死者から鼻や口を移植、世界で初めて成功…仏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051201-00000002-yom-int

　【パリ＝島崎雅夫】フランスの医師団が、犬にかまれて鼻や口の一部を失った女性患者（３８）に、脳死状態となった女性の顔の一部を移植する手術を行い、成功したことが３０日わかった。

　顔面の一部移植手術の成功は世界初で、医師団は「患者の容体は良好」としている。

　仏ＡＦＰ通信などによると、移植手術を担当したのは、１９９８年に手の移植手術を世界で初めて成功させた外科医で、国民議会（下院）議員のデュベルナール医師ら。

　女性患者（仏北部バランシェンヌ居住）は今年５月に犬に襲われて重傷を負った後、食事や会話も難しかったという。

　医師団はこの状況の改善を目指して２７、２８日の２日間、仏北部アミアンの大学医療センターで手術を実施、提供者の鼻や口の部分を中心に皮膚や皮下組織、筋肉、血管などを女性患者に移植した。

　これまで、顔の一部移植は患者自身の背中や尻、ももの皮膚や筋肉を利用して行われていたが、皮膚が乾いたり、十分に機能しないなどの問題があった。
（読売新聞） - 12月1日10時31分更新
144：とはずがたり(1/2)：2005/12/03(土) 13:20:10: 医療制度改革大綱：内容乏しく、高齢者に負担ズシリ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051202k0000m010129000c.html

　１日決まった医療制度改革大綱には、医療費抑制策として高齢者を中心とした患者の負担増につながる項目がずらりと並んだ。生活習慣病予防なども一方の柱に据えたが、抑制効果には疑問が消えない。超高齢社会を見据えた割には内容の乏しさが否めず、来年度予算編成を前にした財源確保のための「数字合わせ」のようにも映る。【吉田啓志、坂口佳代】

　●窓口負担

　高齢者の医療費窓口負担はまず来年１０月、７０歳以上で比較的収入の多い現役並み所得者（夫婦世帯で年収約６２０万円以上）が２割から３割にアップする。「現役並み」の基準は２年間の猶予期間を経て０８年８月から夫婦世帯で年収約５２０万円以上に下がる。

　０８年度からは、７０～７４歳の一般的所得者（夫婦世帯で年収約６２０万円未満）も窓口負担が２割と倍増する。３歳以上の未就学児だけは３割から２割に下がる。

　具体的なケースを想定すると、現役並みに所得がある７５歳の人が骨折した場合、窓口負担月額は今より２万７０００円アップし、６万７０００円となる。胃がんで入院すれば、自己負担限度額引き上げの影響も受け、８０００円増の９万２０００円になる。

　一般所得の７０歳の人も骨折では、２倍超の２万５０００円にはね上がる。かぜでも、今は５００円で済むのが１０００円かかるようになる。

　６５歳の人や一般の７５歳の人がかぜといった軽い病気にかかった場合などは負担が増えない。

　●高額療養費

　自己負担限度額は年齢や所得で変わり、今は一般的な所得の人の場合、６９歳以下は７万２３００円プラス医療費の１％▽７０歳以上は４万２００円。

　これを０６年１０月から、６９歳以下８万１００円プラス医療費の１％▽７０歳以上４万４４００円－－と増やし、０８年度以降は６９歳以下８万１００円プラス医療費の１％▽７０～７４歳６万２１００円▽７５歳以上４万４４００円－－と２段階で変える。

　これに伴い、例えば一般所得の７０歳の人が胃がん（医療費１５０万円、３０日入院）で手術を受けると、今は４万円で済んでいるのが６万２０００円にアップする。

　●食住費

　慢性病の人が長期入院する療養病床の７０歳以上の入院患者は来年１０月から、食費や光熱費などの居住費が全額自己負担となる。現在、相部屋に入院する一般の７０歳の人の場合、１カ月の自己負担額は食材料費約２万４０００円を含め約６万４０００円。これが居住費として新たに約１万円、調理コスト相当分として約２万２０００円の負担が追加され、合計の自己負担額は約９万６０００円に達する。

　●見送り

　財務省が主張していた、１０００円までの医療費を保険給付対象から外す保険免責制導入▽０６年１０月から７０歳以上の人の窓口負担を２割にアップする－－の両案は与党の反発で見送られた。
145：とはずがたり(2/2)：2005/12/03(土) 13:21:00: >>144-145

　◇高齢者独立保険…運営あいまいに

　改革のもう一つの柱は、７５歳以上の人全員が加入する高齢者独立保険の０８年度創設だ。これは運営主体を市町村とし、地域主導で老人医療費を抑制するのが狙いだったが、市町村の反発を受け、土壇場で運営者が「都道府県単位の市町村連合」というあいまいなものに変わった。

　現行の老人保健制度は、医療費の４６％を公費、５４％を現役世代などの拠出金でまかなう。老人医療費が膨らんでも現役の拠出金で負担するため、自治体に医療費を抑えようという意識が働きにくいという問題がある。

　そこで厚生労働省は独立保険を創設することにした。高齢者全員に応分の保険料を求め、医療費の１割を負担してもらう。保険料は市町村ごとに設定し、医療費が膨らめば保険料を上げざるを得ない仕組みとすることで、市町村に給付抑制の努力を促すのが狙いだった。

　だが、「隣町と保険料が違うのはイヤ」という地方の反発は収まらず、公明党も地方を後押ししたため、「都道府県ごとの保険料」をのまざるを得なくなった。

　この妥協で、市町村の医療費効率化に取り組む姿勢が鈍る恐れがある。介護保険にも市町村広域連合があるが、域内の市町村の効率化への姿勢にばらつきが出る問題が既に起きている。

　制度発足後も老人医療費の４割は現役の支援金で補う。独立新保険でも現役の持ち出しがさらに膨らむ可能性がある。

　◇帳尻あわせ、効果に疑問

　医療制度改革大綱は「治療重点から予防重視への転換」をうたい、「医療の安心・信頼の確保」を最重要課題に掲げた。だが、実際は来年度予算編成をにらんだ帳尻合わせの制度変更が目立ち、目先の財政対策に偏重した内容にとどまった。

　現役並み所得の７０歳以上の窓口負担を２割から３割に▽７０歳以上の長期入院患者の食住費を全額自己負担に▽高額療養費の自己負担限度額引き上げ－－。これらの負担増は他の改革に先がけ、来年１０月から始まる。来年度予算編成で大幅な医療給付費圧縮を迫られた厚労省が財源探しにきゅうきゅうとしたためだ。

　一方、激しい議論が続いた医療給付費の伸び率管理は、個別抑制策の積み上げを主張した厚労省と、伸びを経済成長率以下に抑えるよう迫った経済財政諮問会議民間メンバーらの意見を折衷する決着に終わった。掲げる数字が「管理目標」なのか、「目安」に過ぎないのか、双方が都合よく解釈できる余地を残し、実効性に疑問符も付く。

　予防面では、都道府県に糖尿病患者の減少率などの目標を設定させることや、健診、保健指導の強化を打ち出した。平均入院日数を減らすなどの中長期策で、２０２５年度の給付費を６兆円削るという。だが、検証は難しい。都道府県は「ベッド数の規制権限を国が持ったままでは、できることは限られる」と反発する。

　今回は「世代間格差の是正」を名目に、６５～６９歳の窓口負担を現行のまま３割とする代わりに、３歳以上の未就学児を３割から２割に引き下げた。しかし、未就学児に対しては独自に助成している市町村も多く、厚労省内には「公明党の顔を立てただけで、市町村の肩代わりをするに過ぎない」との声が漏れる。

毎日新聞　2005年12月1日　23時32分　（最終更新時間　12月2日　1時45分）
146：とはずがたり：2005/12/04(日) 19:02:11: >>142
バイト先にあるネズミよけの音が気になって仕方がない俺だが。。

公園もう入らないニャ～　京都市増設へ　超音波でネコ激減　　　　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051204-00000002-kyt-l26

　京都市が管理する公園の砂場などに多いネコのふん尿被害を減らすため、市が昨年９月に市内５カ所の砂場でネコの嫌がる超音波を出す機器を試験的に設置したところ、効き目のあることがこのほど分かった。市は「安価で高い効果がある」として、来年度から機器の設置個所を増やすことにしている。
　機器は、縦３０センチ、幅２０センチ、奥行き１６センチの箱型で、高さ５０センチの支柱の上に取り付けている。夜間、赤外線センサーが動物の動きを感知すると、人には聞こえないが、ネコの嫌がる超音波を自動的に発する。上京、下京、左京、南、伏見の各区にある公園に設置した。
　市が、各公園の近隣住民に観察してもらうなどして効果を検証したところ、上京区の西町公園では、設置前は毎日５、６個ほどあったふんが、いまではほとんどみられなくなった。
　左京区の宝が池公園でも、同公園事務所にほぼ毎日寄せられていたふんの除去依頼が、最近はなくなったという。
　市はこれまで、ネコのふんに関する苦情が寄せられると、耕運機で掘り起こして除去したり、フェンスで砂場を囲うなどの対策を取ってきた。フェンスを取り付けたのは西京区など４カ所の公園で、１カ所当たり約８０万円の費用がかかったというが、今回の機器は１台７万円と比較的安く、未然にふん害を防止できるメリットがある。
　市は「予想以上の効果があった。今後、積極的に機器の設置を増やし、幼児の大事な遊び場を『ふん害』から守りたい」（緑地管理課）としている。
（京都新聞） - 12月4日10時7分更新
147：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/12/06(火) 19:06:25: よくバレなかったと言うか、医療事故の類が起こらなかったな・・・・・(ﾟДﾟ；)

ニセ医者、９年間荒稼ぎ　年収２０００万円
http://www.asahi.com/national/update/1206/TKY200512060335.html
2005年12月06日16時09分

　医師免許がないのに医療行為をしていたとして、警視庁は６日、東京都目黒区南１丁目、山城英樹容疑者（３３）を医師法違反の疑いで逮捕した。偽造した医師免許証のコピーを提出し、９７年ごろから病院の勤務医や宿直医を転々としていた。

　生活環境課などの調べでは、山城容疑者は９月、江戸川区内の診療所で女性患者（４９）に問診や投薬などの医療行為をした疑い。山城容疑者の銀行口座には９７年以降、病院など約２０の医療機関から現金が振り込まれており、昨年の１年間では都内の３病院などから約２０００万円の収入を得ていた。

　山城容疑者は「慶応大医学部卒業」などといっていたが、実際には高校を中退していたという。
148：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/12/07(水) 22:50:25: ニセ外科医、８年間だます
http://www.nikkansports.com/ns/general/p-so-tp0-051207-0001.html

　医師免許がないのに８年間も病院などに勤務し医療行為をしたとして、警視庁生活環境課は６日、医師法違反（無資格医業）の疑いで、東京都目黒区の山城英樹容疑者（３３）を逮捕した。実在する女性医師の医籍番号を使って医師免許を偽造、２０カ所以上の医療機関で働いていた。縫合手術を含み、大半の医療行為を行っており、患者の評判は良かったという。年収２０００万円、スポーツカーを乗り回していた。

　調べによると、山城容疑者は９月中旬、東京都江戸川区の瑞江脳神経外科医院で、医師の資格を持っていないのに女性患者（４９）に投薬などをした疑い。同容疑者は「免許がないのに医師をやっていた」と容疑を認めている。逮捕時は同医院や、稲城台病院、佐々総合病院、東芝府中事業所診療所の４つの医療機関に非常勤医師として勤務。約２０００万円の年収があったという。

　勤務する際は、実在する女性医師が登録している医籍番号を使って偽造した免許のコピーを提出していた。実際は定時制高校中退だったが「慶応大学医学部卒業、北京大学留学、ドジャースチームドクター経験あり」と吹聴していた。警視庁は山城容疑者が女性医師の医籍番号を知った経緯なども調べている。

　山城容疑者は９７年ごろには都立広尾病院に勤務していたと周囲に話していたが、広尾病院では「研修先の医療機関を探す見学生として同姓同名の者が在籍したことはあったが、医療行為には従事せず雇用関係もなかった」としている。

　山城容疑者は勤務先によって外科医、内科医と使い分け、縫合手術など大半の医療行為を行っていたという。警視庁に「医師免許の原本を提出しないのはおかしい」との内部情報が寄せられ、発覚したが、医療トラブルもなく、患者からは「話をよく聞いてくれる優しい先生」と評判だった。瑞江脳神経外科医院の患者は「人当たりが良く優しくとにかくいい先生。免許がないなんて…。腸の調子が悪いときに看護婦さんに『山城先生がいい』と勧められエコーのようなもので検査してもらって異常はなかった」と話した。佐々総合病院でも「派遣会社を通じて採用した。患者からのクレームはなく、スタッフも全く気付かなかった」としている。

　山城容疑者は目黒区内にある家賃２３万円のメゾネット型の高級マンションに、モデル風のスレンダーな女性と同居していた。今夏まで黒のＢＭＷに乗っていたが、赤のＮＳＸに替えたという。しかもナンバーが「・・・１」にするこだわりようだった。
149：とはずがたり：2005/12/09(金) 15:45:36: 臓器移植技術の進歩に優位性か！？
中国は西洋かぶれして無くて，じんけんしそーなんて持ち合わせてないのがいいねｗ

臓器提供の大多数が死刑囚　中国衛生省が確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000128-kyodo-int

[北京９日共同]　中国誌「財経」最新号によると、中国衛生省の黄潔夫次官はこのほど、マニラで開かれた国際会議で、中国国内で実施している臓器移植に用いられている臓器の大多数が死刑囚から提供されていることを初めて認めた。
　中国が移植に死刑囚の臓器を使っているとの指摘は以前から専門家らから出ていたが、当局者が認めるのは異例。黄次官は「死刑囚本人と家族から同意を得ており、倫理的な問題はない」と強調した。
　同誌によると、昨年中国で実施された肝移植は約２７００例、腎移植は約６０００例。９５％以上は死刑囚からの提供だった。
　次官はまた、死刑囚からの臓器提供や管理整備のための「人体器官移植条例（臓器移植法）」の制定を進めていることを明らかにし「国際社会が抱いていた中国の移植に関する『灰色地帯』を解消することが可能になる」と述べた。
（共同通信） - 12月9日13時22分更新
151：とはずがたり：2005/12/09(金) 22:12:21: 「なら」が入ると入らないとではえらい違いだ。

鳥インフルエンザ感染拡大[なら]米経済への損害額は5千億ドル以上に＝報告書
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20051209/JAPAN-196572.html
2005年12月 9日 (金) 17:06
（ロイター）

　［ワシントン　８日　ロイター］　８日に明らかになった２つの報告書によると、鳥インフルエンザの人への感染が拡大した場合、米経済は深刻な景気後退に見舞われる可能性があり、直接的な被害額は５０００億─６７５０億ドル（約６０４０億─８１５０億円）に達する見通し。

　これまで、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザの感染による死亡者は６９人で、感染者は１３５人となっているが、世界の保健医療専門家は、人から人に容易に感染するウイルスへの変異も間近、との見方を示している。

　そのような場合、１９１８年の悪性インフルエンザ大流行に近い状況に陥る可能性が高い、と２つの報告書は指摘する。米議会予算局（ＣＢＯ）の試算は、人口の３０％が感染し、２％以上が死亡するとしている。

　ＣＢＯの報告書は、「鳥インフルエンザで死ななくても、３週間は仕事ができなくなる」とするとともに、レストランや映画館など多くのビジネスで客足が大幅にダウンする、と指摘した。

　これに対してＷＢＢセキュリティーズ（ニュージャージー）がまとめたリポートは、人口の３５％が感染し、５％が死亡すると予想。米経済に対する損失額は、年間で４８８０億ドル、全体を通して１兆４０００億ドルに上るとしている。
153：名無しさん：2005/12/17(土) 00:57:54: ＥＳ細胞９株ねつ造か…サイエンス誌
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051216-00000002-yom-soci

　【ワシントン＝笹沢教一】韓国ソウル大・黄禹錫（ファン・ウソク）教授らによる人クローン胚による胚性幹細胞（ＥＳ細胞）のねつ造疑惑について、論文を掲載した米科学誌サイエンスは１５日、問題の経過について声明を公表し、黄教授が患者の細胞から作り出したとされるＥＳ細胞１１株のうち９株にねつ造の疑いがあることを明らかにした。

　残る２株も正当性の立証は困難とみられている。

　同誌の電子版では、世界初のクローン羊を作った英エディンバラ大のウィルムット博士ら８人の専門家チームが再発防止のために第三者の検証やＤＮＡ参照データベース設置を求める提言を発表、声明と合わせ、異例の対応を取っている。

　一方、米国の有力科学誌「サイエンティフィック・アメリカン」も同日、今年を代表する科学者５０人のリストから、黄教授を削除すると発表した。黄教授はリストの中でも最も権威のある「研究分野リーダー」に選出されていた。

　また、英科学誌ニューサイエンティストは、米専門家の見解として、黄教授が昨年２月にサイエンス誌に発表した世界初の人クローンＥＳ細胞も、ＤＮＡ分析の結果に疑問があると報じた。

　韓国メディアの報道によると、黄教授は論文撤回の意向を示したとされるが、サイエンス誌編集部は、米東部時間１５日午後の時点で、撤回の要請は受け取っていないとしている。編集部は、黄教授の撤回の意思確認と事実関係の調査を急ぐ方針で、韓国で１６日に予定される記者会見の内容と合わせて、対応を判断する。

　韓国の報道ではさらに、黄教授がクローンＥＳ細胞としている画像の中には、４年前に共同研究者の病院が米国立衛生研究所（ＮＩＨ）に登録したＥＳ細胞にそっくりなものが含まれているという。
（読売新聞） - 12月16日11時37分更新
154：とはずがたり：2005/12/18(日) 20:00:44: これどこのスレが適当だろ？

モナリザ：幸福度は８３％　謎の微笑を解析すると
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051219k0000m040013000c.html

　モナリザの謎の微笑を解析すると幸福度は８３％－－。英科学誌ニューサイエンティスト最新号（１７日付）は、オランダの研究者がコンピューターで、レオナルド・ダビンチ作のモナリザの表情を分析した結果として伝えた。

　それによると、アムステルダム大と米イリノイ大が共同で開発した「感情読み取り用」ソフトでモナリザを解析したところ、謎の微笑に込められた感情は「幸福感が８３％、嫌悪９％、恐怖６％、怒り２％」という結果が出た。

　ソフトは唇の曲がり具合や目の周りのしわなど顔の要素と、基礎的な６種類の感情との関係に着目。「中立的」な表情と比較する形で感情を数値化する仕組み。（ロンドン共同）

毎日新聞　2005年12月18日　17時22分
155：とはずがたり：2005/12/23(金) 01:42:23: 武田病院京都駅前にガンガン病院建てて調子良さそうだからなぁ。

武田病院グループに決まる　精華町　国保病院の指定管理者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051222-00000053-kyt-l26

　京都府精華町は２２日の定例会本会議で、同町国保病院の指定管理者に、京都市伏見区の医療法人医仁会（武田病院グループ）を指定する議案を賛成多数で可決した。
　赤字経営が続いていた同病院は、施設の老朽化や京都府立医大からの小児科医師の派遣がなくなったことなどから、同町は昨年１２月にいったん「存続は困難」の方針を打ち出した。その後、指定管理者導入を今年９月に決め、京都、大阪、奈良の３府県の医療法人を対象に指定管理者候補を公募。２法人が名乗りを挙げ、先月の選考委員会で医仁会に決めた。
　議決を受け、木村要町長は「今後は現職員の処遇について努力したい」と述べた。指定管理者となる武田病院グループ本部の大槻均統括部長は「武田病院グループの他の病院や施設と連携しながら地域医療に貢献していきたい」と話している。
（京都新聞） - 12月22日20時19分更新
156：とはずがたり：2005/12/23(金) 01:53:22: 安保スレの内容かもね・・。

チェチェンで奇病、少女ら78人入院＝ロシア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051222-00000225-jij-int&kz=int

[モスクワ22日時事]　ロシア南部の紛争地帯、チェチェン共和国で22日までに、児童ら78人が神経まひやぜんそくなどの症状を訴え、緊急入院した。共和国保健当局は「症例が一切ない。心因性の疑似ぜんそく症候群だ」としながら、神経ガス中毒の可能性なども視野に原因究明を急いでいる。
　インタファクス通信によると、発病した患者の大半は10代前半の少女で、神経衰弱や恐怖感から泣き叫ぶ症状を見せているという。発病は共和国東部のショルコフ地区で16日ごろ始まり、同地区の全学校が休校となった。22日には他の地区でも患者発生が伝えられた。　
（時事通信） - 12月22日22時1分更新
157：小説吉田学校読者：2005/12/24(土) 10:28:09: かつて「考古学界のゴッドハンド」を有した我が国とどっちがマシか。
アメリカは、黄教授、朝日新聞長野支局記者、フジ「めざましテレビ」スタッフとゴッドハンドで
イラクに大量破壊兵器調査団を派遣すべきです。必ず見つかりますから。
産経の黒田記者の記事は秀逸ですが、青色ダイオードの際の我が国の冷たさから比べれば羨ましくも思えます。
私の結論として、学問に愛国心は必要ないですな。少なくとも理系は。

韓国ソウル大調査委、ＥＳ細胞論文はねつ造と発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051223-00000867-reu-int

AP通信「黄教授スキャンダル、韓国の民族性にも一因」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/23/20051223000031.html

韓国、過剰な「愛国」暗転
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051224-00000001-san-int
158：とはずがたり：2005/12/24(土) 13:40:17: ＞黄教授、朝日新聞長野支局記者、フジ「めざましテレビ」スタッフとゴッドハンドで
＞イラクに大量破壊兵器調査団を派遣すべきです。必ず見つかりますから。
笑。ほんまやわ。
159：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/12/24(土) 23:16:59: 考古学会のゴッドハンドは、おおむね国内でおさまりますし過去のことだからいいにしても、こっちは先端応用科学で、世界的にも重要そうですからねぇ・・・。
ノーベル賞受賞する前（万一）でよかったですね。いずれ判明するたぐいのことだったのか、どうだかわかりませんけど。

産経の黒田記者の記事は流れに任せて書く随筆のような感じが特徴で、まとまりが悪いこともよくありますが、今回のはまぁまぁよいほうに出た例でしょうか。
＞国際的に競争が激しい先端科学では、学術論文や研究成果の捏造は先進国を含め各国でままある。
これは、そうなんでしょうか？

学問と愛国心のようなもの、、はちょっと奥深いテーマですよね。理系事項と知的財産権の切れ目がない感じですから複雑です。
160：小説吉田学校読者：2005/12/25(日) 09:03:20: ＞（１）韓国でよく見られる成果や業績を急ぐあまりの拙速（２）国際的な配慮や慎重さを欠いた視野の狭い「やっちゃえ」主義（３）政権の業績にしたい政府の過剰な期待と支援（４）「やった、やった！」あるいは「ウリナラ（わが国）最高！」的な世論の愛国主義－などが複合的に重なった結果
この部分は、確かに黒田記者の勢いじゃないと紙面に載せられないでしょう。
最近、古森氏、斉藤氏とスター記者偏重が紙面に見て取れる産経ですが、ちょっとした弊害でしょうか？

話は変わって、朝日の社説。
最初は「どのツラ下げて言うか」と思いましたが、社内改革派の「静かな抵抗」としても読めるのに気づきまして、年明けから目が離せないですね。

韓国ＥＳ疑惑　「対岸の火事」ではない
http://www.asahi.com/paper/editorial20051224.html
163：名無しさん：2005/12/27(火) 00:11:30: 論文「完全でっち上げ」か　ＥＳ細胞で調査委結論へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051226-00000059-kyodo-int

　【ソウル２６日共同】韓国ソウル大の黄禹錫教授の胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）研究をめぐる疑惑で同大調査委員会は、ヒトクローン胚からＥＳ細胞１１個をつくったとする５月の米科学誌サイエンス論文の執筆時点で当該のＥＳ細胞は１つもなかった、との結論に達した。聯合ニュースが同委関係者の話として２６日伝えた。
　調査委は先に発表した中間調査結果で、１１個のうち９個は存在せず、論文は２個のデータを水増ししたでっち上げだったとしていた。２９日に２回目の中間調査結果を発表する予定だが、２個も当該のＥＳ細胞でなかったとすれば論文は完全なでっち上げとなり、黄教授チームが世界で初めて成功したとされるヒトクローン胚からのＥＳ細胞作成の技術自体に疑問符がつくのは必至だ。
　調査委は、２個のＥＳ細胞をＤＮＡ検査した結果、２個ともヒトクローン胚ではなく、受精卵からつくった別のＥＳ細胞だったことが分かったという。
（共同通信） - 12月26日11時26分更新
164：荷主研究者：2005/12/30(金) 12:38:39: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/09/20050922t12011.htm
2005年09月21日水曜日　河北新報
東北大発ベンチャー「メムザス」　腸閉塞カテーテル開発

　東北大の研究成果を基に設立したベンチャー企業「メムザス」（仙台市）は、医療機器メーカーと共同で、先端部分を自在に動かせる腸閉塞（へいそく）治療用カテーテルを開発した。本年度中に医療用器具の認可を厚生労働省に申請する方針で、２、３年後の実用化を目指す。

　直径６ミリのシリコンゴムチューブの先端に、独自の技術を使って電気エネルギーで動くアクチュエーター（装置）を組み込んだ。アクチュエーター内部のコイルは形状記憶合金（チタンニッケル）製で、電源を入れると、先端部分を曲げたり伸ばしたりできる。

　腸閉塞の治療法はチューブを挿入し、腸管の内容物を吸引する方法が普及している。医師はエックス線で確認しながらチューブの先端を動かし、鼻から腸管まで挿入していくが、現在は、チューブの中に通したワイヤを手元で引いて伸縮させる仕組みで、微細化に限界がある上、精密な動作ができなかった。

　メムザスは、ワイヤに代わる仕組みとして、小型アクチュエーターの組み込みを考案。屈折や回転などの動作が容易にできるようにするとともに、機械の温度が上がることも防いだ。

　メムザスは２００４年９月、東北大の医学と工学を連携させた研究を基に設立。大学発ベンチャーとして、研究開発成果の実用化を進めている。
　同社は「アクチュエーター搭載のカテーテルは、すばやく安全な治療に貢献できる。この技術を応用した検査、治療機器の開発にも取り組みたい」と話している。
167：とはずがたり：2006/01/20(金) 00:20:20: そこらの開業医は非常に少ない患者で十分うはうはにやっていける診療報酬体系なのになんで公立の病院が大赤字ださにゃならんのだ？！
自民党の厚い支持基盤の医師会の主力を担う開業医が政治に容喙して診療報酬体系を自分らに都合良く書き換えているに違いない。国民が不景気で苦しんでいる間もカネを儲け続けてきた開業医の報酬をがつんと減らして地域医療の担い手が報われるような診療報酬体系を！
(このレス予断と偏見で満ちてます。誰か真実知ってたらおせーてください)

自治体病院、自力で黒字はわずか８％　政投銀調査
http://www.asahi.com/politics/update/0115/003.html
2006年01月15日18時31分

　全国の自治体病院のうち、補助金などに頼らず実質的な営業黒字を確保しているのは、全体の８％程度しかないことが、日本政策投資銀行の分析でわかった。補助金を含めて経常黒字を確保している病院は４割近くまで増えるが、累積赤字は増加傾向だ。自治体病院は「へき地医療など民間ではできない分野を担っている」（総務省）だけに、経営の効率化が求められそうだ。

　政策投資銀が０３年度に１０００あった自治体病院について、地方公営企業決算をもとに分析したところ、実質的に営業黒字なのは８２病院しかなかった。大半が診療報酬など本業の収入では、必要経費をまかなえない状況だ。

　０３年度の地方公営企業決算によると、自治体や国からの補助金で経常黒字の病院は３８９と４割近くまで増えるが、６割はなお赤字。病院事業全体の経常赤字額は合計で１４００億円近くに達する。補助金に当たる病院事業会計への他会計からの繰入金は、全体で５４５１億円だった。

　政投銀は、自治体ごとの一般財源の規模を表す「標準財政規模」に対する繰入金の比率も分析した。平均では３．４％になり、高い自治体では１５％に達するところもあった。公共事業や福祉など全体の行政活動に必要な財源のうち、病院事業支援のためだけに１５％を割いていることになり、財政負担が大きいことを示している。

　診療報酬の引き下げや地方財政改革による補助金の削減が進めば、「自治体病院の経営はさらに厳しさを増す」（政策投資銀政策企画部）と見ている。
168：とはずがたり(1/2)：2006/01/20(金) 00:24:53: ３５都道府県が医師確保策　一方で「悲鳴」も　本社調査
http://www.asahi.com/health/news/TKY200511030287.html
2005年11月04日06時13分

　医師が偏在し、特定の診療科や地方で医師不足が深刻化している問題で、３５の都道府県が「奨学金制度」などの独自策を導入、医師確保を急いでいることが朝日新聞の調査でわかった。一方で４０都道府県が「不足感がある診療科の診療報酬での優遇」など、偏在解消に向けた国の政策誘導を求めた。各地で「自治体の努力には限界がある」との声が根強い。

　調査は１０月、都道府県の医師確保策の担当課に質問票を郵送し、全都道府県から回答を得た。

　医師確保が困難な中、青森など１６県が医学生を対象に地元で一定期間働くことを義務づけた「奨学金制度」を、山形など１２道県が全国から医師を公募、一定期間採用する「職員枠での医師確保」策を導入・検討していた。

　宮城県は今年度、３年間の期間限定で医師を職員採用し、郡部の自治体病院や診療所に派遣する事業に乗り出した。

　青森県は弘前大や市町村立の病院関係者らと協力し、９月に「医師支援機構」を設立した。自治医大出身者やＵターン希望の医師らを登録し、機構が派遣元になる仕組みで、将来は１００人規模の医師確保を目指す。県職員として長く採用したいが、地方自治法上、派遣元の県が退職金を全額負担しなくてはならない。財政難の県は市町村との折半ができるよう特区申請する方針だ。

　国が医師配置の再検討などのために設立を求めた「医療対策協議会」は４５都道府県ですでに設置。１９道府県が「医師派遣システムの構築」を課題とし、大学病院の医局が担ってきた派遣機能の補完を目指している。

　　　◇　　◇

　一方で、各地からは悲鳴も聞こえる。

　アンケートでは、データがないなどとして回答を保留した５県を除く４２都道府県が「医師確保が難しい」と回答。絶対数か診療科による偏りかの違いはあるが、医師不足が全国で問題化していることが裏付けられた。確保が難しい診療科では小児科（４２都道府県）、産科（３７同）、麻酔科（３０同）が多くあげられた。

　医師の確保が難しい病院について４１都道府県が「県庁所在地以外の自治体病院」をあげ、東京都を含む９都県が自由回答欄で「都道府県単位での医師確保には限界がある」と明記。４０都道府県が「診療報酬上の優遇」、２６府県が「医師不足地域での一定期間の勤務義務づけ」などの政策誘導を求めた。

　人口１０万人当たりの医療施設で働いている医師数が１２１．８人（０２年末現在）と全国で最少の埼玉県の担当者は、不足する診療科の診療報酬の引き上げを求め、「総医療費抑制の必要性はわかるが、診療科全体でバランスを取るなどして対応して欲しい」とした。

　青森県の担当者は医師配置のあり方にふれ「自治法の改正とともに、どうしても不足する診療科には医師を強制的にでも配置できるシステムが必要だ」とした。群馬県の担当者も「医師養成に多額の公費が投入されていることを考えれば、職業選択の自由という憲法上の問題は残るが、一定地域への勤務や必要な診療科目への誘導を行うべき段階だ」と指摘した。
169：とはずがたり(2/2)：2006/01/20(金) 00:25:21: >>168-169

　◇　　◇

　調査結果について厚生労働省医政局医事課の中垣英明課長は「診療報酬上の配慮は保険局にお願いしている。勤務地の義務づけなどは選抜や配置を公平に行うのが難しい。都道府県の中でも県庁所在地とそれ以外の地域での偏在がある。県立病院の医師配置の見直しなど、地方でできる努力もしてほしい」と話した。

　厚労、文部科学、総務３省は８月、医師が不足する診療科の対策として「診療報酬での適切な評価」などを検討課題にあげており、地方の声がどこまで反映されるか、来年４月の診療報酬改定が注目される。

■都道府県の独自策

奨学金制度　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６県）

職員採用枠での医師確保　　　　　　　　　　（１２道県）

若い医師の研修体制の整備　　　　　　　　　　（１２道県）

医師のあっせん　　　　　　　　　　　　　　　（１１道県）

地元出身の医師へのダイレクトメール送付　　　（１０県）

他の都道府県にある大学医学部への医師派遣依頼（７道県）

自治体立病院の統合・再編　　　　　　　　　　（４道県）

Ｕ・Ｉターン説明会　　　　　　　　　　　　　　（４県）

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２２都府県）

■国に期待する施策

不足感のある診療科の診療報酬での優遇　　　　　（４０都道府県）

医師不足地域での一定期間の勤務義務づけ　　　　（２６府県）

国立大学の地元出身者枠の拡大　　　　　　　　　（２４県）

医師不足地域の医療機関への診療報酬での優遇　　（２３道府県）

医学部募集枠自体の拡大　　　　　　　　　　　　（２１道県）

地方交付税などによる財政支援　　　　　　　　　（１５道県）

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１７都道府県）

※いずれも複数回答
170：小説吉田学校読者：2006/01/21(土) 11:54:00: 今までとまったく関係ありませんが、昨日は午後休みを取って、去年の咽喉から出血に絡む検診結果を聞きに行きました。
1月はじめに検診には行ったのですが、やっぱりガンは怖いし。
で、血液検査したら、高脂血症であります。食後のデザート控えよう。パフェとか食いすぎだな。
ていうか1月は高脂血症になるだろう、おせち食うし、お雑煮も食うし、パフェ食ったりしてるんですから。

退院する時、あれだけ脅すから病院いったのに、ガン関係の数値は正常だしなんだよ。病院行くと、病気が増える。
172：名無しさん：2006/01/23(月) 23:51:31: リアルピノコ

35歳男性の背中から双子の兄弟が発見される
http://x51.org/x/06/01/1749.php

【MosNews】ロシアにて、トラクター運転手イゴール・ナミャトフ（35）の背中から、双子の兄弟が発見されたとのこと。イゴール氏の背中にあった巨大なコブは、当初単なる腫瘍であると診断されていた。しかしいざ切開手術を行ったところ、それは彼の体内にいた双子の胎児だったことが明らかになったという。イゴール氏が背中の"リトル・ブラザー"に初めて気づいたのは、15歳の時である。イゴール氏は当時背中の痛みを訴えたが、医師はそれを単なる脂肪の腫瘍であると診断した。

しかしそれから二十年後、再びイゴール氏の背中を痛みが襲った。そして今度は医師らがすぐさま背中を切開したところ、驚くべきことに、そこに小さな足と手を持つ胎児を発見したのである。

しかし医師の説明を聞いた村の人々はその説明に納得せず、一部ではイゴール氏の背中から取り除かれたのは、宇宙人によって植え付けられた生命体であるという噂さえ流れたという。「あれを取り除いたのは全く残念なことです。あれが今後どうなるのか、本当は待ってみるべきだったのではないでしょうか。ひょっとしたら、偉大な科学的発見に繋がったかもしれなかったですね。」ある村人はそう語っている。

その後村人らの主張を受け、一時は法医学者さえ呼ばれたが、後に医師から双子の胎児であることが明らかにされたため、調査は行われなかったという。またイゴール氏は医学的検査の為に兄弟の胎児を病院に残すことを依頼されたが、拒否したとのこと。
173：とはずがたり：2006/01/30(月) 00:37:50: 過疎地に医師・看護師を／人材バンク設立へ
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000601270003
2006年01月27日

　過疎地に医師、看護師らを派遣する医療・福祉の「人材バンク」の設立を大田地域雇用創出促進協議会が進めている。都市部の医療従事者らを人材登録し、県内の過疎地で勤務してもらい、人手不足の解消を目指す狙いだ。

　同協議会は厚生労働省の委託を受けて発足し、大田地域を中心に人材の育成などを進めている。過疎地で医療従事者の不足が深刻さを増すと予測して、「人材バンク」を企画した。

　構想では、地域医療に関心が高い都市部の医師、看護師、ケアマネジャーら医療・福祉従事者を登録し、人手を求める過疎地の病院やグループホームなどへ派遣する。

　今月上旬、大田市で開かれた準備会合には、大阪や福岡在住の医師、元看護師、ケアマネジャーら約３０人が駆けつけた。「病院が医師の短期雇用をできるのか」「結婚して現場を離れた看護師を再び雇いたい」などの質問や意見が出された。この場で約２０人が、バンクへの登録を希望したという。

　同協議会は、今月中にホームページを開き、広く登録を呼びかける。さらに、県内の病院や福祉施設にアンケートをして要望を聞き取り、近く研究会を発足させる見込み。

　同協議会の守分梨恵・推進員は「都市の医療従事者らに自然豊かな島根のよさを味わってもらう。都市と島根の双方が補完できる仕組みにしたい」と話している。

　県は昨年末、２０１０年には県内で計約１００人の看護師が不足するとの予測を出しており、早急な対策が迫られている。
174：小説吉田学校読者：2006/01/30(月) 22:15:00: 旅先のＮＨＫで思わずのけぞりました。まさに朗報だな。小児糖尿病患者の自己注射は見ていて切ない。

糖尿病患者に朗報、夢の吸入式インスリン初承認
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060128i403.htm

【ワシントン＝笹沢教一】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２７日、インスリンを口から吸入する方式の糖尿病患者向け治療薬を承認した。
　これまで自己注射などの形で行われてきたインスリンの投与が、吸入式で行えるようになることで、患者の負担は大きく軽減されることになる。
　ＦＤＡが承認したのは米ファイザー社が申請していた「エクスベラ」。ほかの２社と共同開発の形態を取っている。食前に特殊な吸入器で微粒子状のインスリンを吸入し、肺に送り込むというもので、適応対象は１型と２型糖尿病の成人。欧州委員会もこの薬を２６日に承認した。
　全米糖尿病協会によると、米国の糖尿病患者は２１００万人を数え、５００万人が自己注射を行っている。また、世界保健機関の統計によると、世界の患者は１億７０００万人を突破している。
（2006年1月28日11時41分読売新聞）
175：とはずがたり：2006/01/31(火) 04:42:45: へぇ～。

耳あかのタイプ、１塩基の違いで決定　長崎大教授ら発表
http://www.asahi.com/life/update/0130/004.html
2006年01月30日07時58分

　ネバネバか、カサカサか、耳あかのタイプは、ある遺伝子の塩基配列のたった一つの違いで決まることが、新川詔夫（にいかわ・のりお）・長崎大大学院医歯薬学総合研究科教授らの研究で分かった。この遺伝子は、薬剤の代謝や排出と関係しており、将来、耳あかの型が、薬の効果や副作用を予測する一指標になるかもしれないという。２９日付の米科学誌ネイチャー・ジェネティクス電子版に発表した。

　チームは、大学の関係者ら１２６人の協力で、耳あかとＤＮＡの違いを比較分析した。「カサカサ型」の８８人は１人を除き、「ＡＢＣＣ１１」という遺伝子の塩基配列の特定の場所が「Ａ（アデニン）」だった。一方、「ネバネバ型」の３８人は、そこが「Ｇ（グアニン）」だった。この遺伝子は、薬剤の代謝と関連があると知られており、どんな薬と関係が深いのか、研究を進める。また、遺伝子が特定できたことで、耳あかの「ネバネバ型」と深い関係が知られている腋臭（えきしゅう）症の研究も進みそうだ。

　耳あかの型は民族による違いが大きく、日本などアジアでは８～９割が「カサカサ型」で、欧州やアフリカでは９割以上が「ネバネバ型」だ。
176：とはずがたり：2006/02/06(月) 02:21:47: 深刻だなぁ・・。

島根県内公立病院の経営悪化
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/158999006.html

　島根県内の地域医療を支える市町村や広域連合が運営する公立病院の経営が、厳しさを増している。十病院のうち二〇〇四年度の単年度赤字は八病院に上り、累積赤字総額は前年度比１３・３％増の七十九億六千九百万円に膨らんだ。過去最大の３・１６％引き下げとなった診療報酬改定が来年度に控えて収入減は避けられず、頼みの綱の市町村も財政難とあって、診療機能の縮小や再編を視野に入れた議論が浮上する可能性もある。

　〇四年度決算によると、十病院全体の単年度赤字額は前年度比２４・７％、一億八千八百万円の増加。単年度収支の悪化が積み重なり、累積赤字額も二十七億九百万円の松江市立病院を筆頭に四病院が十億円を超えている。

　赤字に転落した邑智や雲南総合、隠岐など五病院が、赤字の理由に医師の不足や減少に伴う患者数の減少を挙げており、医師不足が経営難を招く離島・中山間地域の公立病院の構造的な問題となっている。

　市町村の一般会計からの繰り入れも、従来のように打ち出の小づちとはいかない。〇四年度は十病院に計三十一億六千万円が投入されたが、市町村が財政難に直面して、手を差し伸べる余裕がなくなってきている。

　飯南町は、三年連続で資金不足が発生した町立飯南病院に対し、七十二億円の町予算規模からみれば限度とみられる一億七千万円を繰り出しているが、それでも病院の資金不足分を埋めるに至っていない。

　本年度中に経営健全化計画が示される予定で、山碕英樹町長は「五千人の町の病院の役割はどうあるべきか。広域的な分担を考える必要がある」と述べ、住民を巻き込み一から議論する考えだ。

　公立病院など地方公営企業の財務状況に詳しい島根県の担当者は「繰り出しを減額する自治体が出てくる」と予想した上で、全国的な自治体病院再編の動きを踏まえ「すみわけや再編を含めた議論が必要」と指摘する。

('06/02/05)
177：とはずがたり：2006/02/08(水) 00:34:56: 地域医療が危ない！＜上＞
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000601250002
2006年01月25日
＜産婦人科医不足＞
　　■病院同士で奪い合い■

　　「やむを得ず産科（分娩）診療を休診させていただきます」。昨年暮れ、奈良市の済生会奈良病院の待合廊下にこんな張り紙が出された。

　　年間３５０人のお産を扱ってきた。昨夏、胎内の赤ちゃんのエコー画像や出産後の写真、動画をインターネットで配信する「ベベコム」というシステムを県内で初めて導入。家族に好評だった。

　　産婦人科の常勤医は２人。今月１日付で１人は奈良市立奈良病院へ移り、もう１人も３月末で県外へ変わる。理由は両病院の医師不足という。

　　「分娩を再開してシステムを生かしたいんだが」と担当者は話すが、見通しは立っていない。
　　　◇　　　　　　　　　　◇
　　県内の産婦人科医は９８年の１０６人をピークに、０４年は９４人まで減った。医療過誤訴訟が増加し、母子２人分の高額な損害賠償を求められるかもしれない立場が敬遠されているともいわれる。

　　中でも公立病院は十分な人員を確保できていない。救急患者を受け入れる２４時間体制の中で、夜間にたびたび呼び出されたり、泊まり込んだりする医師の労働環境は厳しい。

　　県内の医師不足に拍車をかけたのが、０４年に始まった新しい臨床研修制度だ。

　　従来、国家試験に合格した研修医は教授をトップとする大学の一つの医局に所属。教授が人事権を持ち、付き合いの深い「関連病院」に派遣されていた。新制度では複数の診療科での研修が義務化された。研修医は研修先を自由に選べるようになり、都会の大病院などに人気が集まる。医局の医師不足を心配する教授は、地方の関連病院に派遣した医師を引き揚げ始めた。
　　　◆　　　　　　　　　　　◆
　　０３年１０月、県立医大（橿原市）の産婦人科医局に、京都府立医大の本庄英雄教授からファクスが届いた。「国立奈良病院（現・奈良市立奈良病院）の産婦人科医を京都府内の病院に移したいので、代わりにそちらから奈良病院へ医師を派遣できないか」との要請だった。

　　奈良病院は当時、京都府立医大の関連病院だった。医師の引き揚げで、奈良病院の分娩は０４年３月に中止。再開できたのは、県立医大から代わりの医師が派遣された同年１２月だった。

　　県立医大も医師の争奪戦に参加せざるを得ない。０３年１２月末、旧榛原町立榛原総合病院に派遣していた常勤の産婦人科医を別の病院に移した。

　　榛原総合病院は今月１日、宇陀郡４町村の合併で宇陀市立病院と名称を変えた。１人だった常勤医の後任は確保したが、手伝ってくれる非常勤の医師がいなくなり、現在は婦人科外来のみを担当。分娩再開のめどは立たない。担当者は「市内でお産を扱える病院はほとんどない。新市で赤ちゃんが生まれないなんて」と嘆く。
　　　◇　　　　　　　　　　　◇
　　医師だけでなく、赤ちゃんを受け入れるベッドも足りない。

　　重症の妊婦の緊急搬送は県内で年間約３００例。うち約８０例は、近隣に空きベッドがないため大阪府内の総合病院へ運ばれる。搬送時間が長くなれば、それだけ母子が危険にさらされる。

　　消防本部には受け入れ可能な病院を示すシステムがあるが、「重症患者を受け入れるべき県立医大ですら、ほとんど不可能の表示になっている」（医療関係者）。県の財政難が、増床の大きな壁になっている。
　　　◆　　　　　　　　　　　◆
　　産婦人科医や小児科医の不足が、地域医療に深刻な影響を与えている。県内の実態を取材した。
178：とはずがたり：2006/02/08(水) 00:35:24: >>177-179
少子化対策したいなら小児科の診療報酬をあげよ。

地域医療が危ない！＜中＞
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000601260003
2006年01月26日

●負担増す小児科医－「コンビニ化」、疲弊招く

　昨年１２月１７日午後７時１５分、奈良市の県立奈良病院。慌てた様子の若い夫婦が１階北側の救急外来窓口に駆け込んできた。それも一度に４組。それぞれ、顔が赤く熱っぽい乳幼児を毛布にくるんで抱きかかえていた。

　すでに別の３組が診察の順番を待っていた。廊下に泣き声の大合唱が響く。

　この日、同病院は輪番制の小児救急当番にあたっていた。県北部で八つ、中南部で九つの総合病院が、それぞれ交代で夜間や休日の小児科医診療を担当する制度だ。

　ただし、原則として救急患者に限る。だから、どの病院が当番かは公開していない。それでも子どもを心配する親たちは、１１９番や市役所に問い合わせて当番の病院を突き止めていた。

　同病院には同日夕から翌朝までに小児患者３９人が訪れた。ほとんどが軽症だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　当直の小児科医は一睡もしないまま翌日の外来診察をこなすこともあり、激務だ。子どもを動かないように押さえる看護師も何人か必要で、採算性も悪い。そこで９７年、病院間で負担を分かち合う輪番制が導入された。「県内の小児科医が結束し、当時としては全国でも先駆的な事例だった」と吉岡章・県立医大小児科教授は言う。

　だが最近、小児科医の負担はさらに重くなっている。全国的な小児科医不足に加え、共働きなどの家庭が、軽症でも輪番病院を利用するようになったからだ。多くて一晩に１００人の患者が殺到し、「小児救急のコンビニ化」ともいわれる。

　県が設けた有識者らによる検討会は０４年２月、改善策をまとめた。その一つが、一般・公衆電話から「♯８０００」にかけると県医師会所属の小児科医が相談に応じてくれる仕組みだ。同年６月に始まり、年度内に８６５件の相談があった。このうち助言や指導で病院に行く必要がなくなったケースは約７割だった。

　自治体が夜間・休日に軽症患者を診察するために設置した診療所を充実させる動きも出てきた。生駒、奈良、橿原各市は０４年以降、「内科医でなく小児科医に診てほしい」という親の要望を受けて、必ず小児科医が常駐する時間帯を設けた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　ただ、課題はまだ多い。

　診療所充実のために増員した小児科医の大半は、県立医大付属病院から派遣された。同病院は重症患者が搬送される「奈良の最後のとりで」。県幹部は「負担のつけ回しで付属病院の医師を疲弊させることになる。開業医がもっと参加しなければ意味がない」と批判する。

　県は昨年、県内に点在する診療所を統合、奈良市や橿原市などに拠点化して医師不足を補おうと試みたが、失敗した。予算の負担割合をめぐって市町村の折り合いがつかなかったからという。

　こうした県の動きに、市町村側と医師会側は猛反発する。

　例えば、橿原市の診療所。年末の２９日から年始の４日にかけて１２００人の内科・小児科患者が殺到した。うち半数は市外からの受診者だった。

　市の担当者は言う。「運営に年間１億円以上の市税を使っているのだから、本来は市民のための診療所。県が市外の患者も受け入れろというなら、まず財政支援策を打ち出すべきだ」

　県医師会の岡本和美理事も「県の予算の裏付けがなければ、各団体に連携を呼びかけても実現しない」と冷ややかだ。
179：とはずがたり：2006/02/08(水) 00:35:50: >>177-179

地域医療が危ない！＜下＞
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000601270001
2006年01月27日
　　■県立病院再編構想
　　■集約化で研修医育つか

　　「産婦人科の医師不足の問題を解決するには、この方法しかない」

　　昨年１１月、県庁で開かれた産婦人科医や県幹部らでつくる「周産期医療対策ワーキンググループ」の会合。県立医大産婦人科の小林浩教授は、県立４病院の「再編計画構想」に関する資料を配り、熱弁をふるった。

　　県庁内でも２年前からひそかに研究されていた「切り札」だ。
　　　◇　　　◇
　　関係者によると、少人数の医師を拠点病院に集約化するのが構想の最大の狙い。昨年、専門医らでつくる厚生労働省の作業部会が提唱した手法でもある。

　　奈良（奈良市）、三室（三郷町）、五條（五條市）、医大付属（橿原市）の県立４病院のうち、奈良と医大付属を産婦人科の「拠点病院」に指定。将来は奈良病院の常勤医を現在の５人から８人に増やし、付属病院も増員する。

　　一方、五條病院は３月末で退職する常勤医の後任を置かない。三室病院も将来は常勤医を引き揚げ、定期的に医師を派遣する出張方式にする。

　　県立医大の関連病院の一部は、医師を１、２人に限る「協力型病院」にする。普段は緊急手術などの必要がない通常の出産だけを担い、月に数回は拠点病院で当直する。

　　産後の赤ちゃんのケアも不可欠なことから、将来的には小児科も同様の拠点化を進める方針だという。
　　　◇　　　◇
　　一方で、構想には「県外にも拠点病院を設置し、医師を派遣する」ことも盛り込まれた。県外の拠点病院とは、阪大が派遣していた産婦人科医を昨年月に引き揚げ、分娩が中止されている大阪の八尾市立病院だ。

　　小林教授はこう説明する。「県立医大の医師の大半は大阪を中心とした県外出身者。大阪に職場を設けないと、大学を辞めちゃうんですよ」

　　０４年に始まった新しい臨床研修制度では、国家試験に合格した医師に２年間、臨床研修を義務づけた。従来とは違い、研修医は出身大学に関係なく、自由に研修先を選べるようになった。

　　県立医大とその関連病院で研修を受ける医師の数は、県立医大出身者を大阪の大病院などに奪われて年々減少。来年度は募集６７人に対して、研修を受けるのはわずか１７人。適合率は約２５％で、全国の医大でワースト５位だ。

　　県立医大の国家試験合格予定者９７人のうち、県内出身者は１７人。そこで、関連病院である大阪府の市立柏原、松原両病院でも研修医を募ったが、応募はなかった。

　　県幹部は心配を募らせる。「どれだけいい構想を作っても、地元で医者が育たなければ、何の役にも立たない」
　　　◇　　　◇
　　八尾市立病院への医師の派遣は、４月から始まる。

　　県内のある産婦人科医は、こうした動きにくぎを刺す。「県外に医者を出すのでは本末転倒。症例を増やすなどして魅力ある病院をつくり、ここで研修すればどんな医師になれるのかという将来像を示して、県内に来てくれる研修医を増やすことが先決だ」
　（この企画は島脇健史が担当しました）
181：とはずがたり：2006/02/12(日) 15:12:04: 海外から花嫁に続いてお医者さんも僻地で受け入れっちゅーことですかいな？
まぁニッポンの国際化には良いことでしょうけど。

外国人医師の制限全廃へ、「へき地」などが自由に
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060212/20060212i403-yol.html
2006年 2月12日 (日) 13:14

　法務省は、日本の医師国家資格を持つ外国人について、就労年数や活動地域に関する制限をすべて撤廃する方針を固めた。

　専門技術を持った外国人の受け入れ拡大策の一環で、医師不足を解消する狙いもある。これまで研修として就労を認めていた外国人の歯科医師や看護師については、研修年数を事実上延長する。３月末までに、出入国管理・難民認定法の在留資格に関する法務省令を改正する。

　現在、医療の在留資格で入国した外国人医師の活動は、〈１〉法相が認めたへき地での診療〈２〉大学卒業後６年以内の大学付属病院などでの研修――に限られている。政府が昨年３月に閣議決定した「規制改革・民間開放推進３か年計画」で外国人医療従事者の受け入れ拡大方針を打ち出したことを受けて、法務省は規制全廃を決めた。

　これにより、医師国家資格を取得した外国人は、就労年数、活動地域、開業医や勤務医などの就労形態を問わず、活動できるようになる。外国人の歯科医師は現在、大学卒業後６年以内の研修による就労が認められているが、今後は免許取得後６年以内とする。看護師に関しては、「学校卒業後４年以内」を「免許取得後７年以内」に改める。

　同省によると、医療での在留資格を取得した医師や看護師などの外国人は、２００４年は１１７人。１９９９年の１１４人からほとんど変わっていない。
182：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/12(日) 16:03:31: >>181
僻地に限らずということじゃないでしょうか。
今後外国人医師が身近になるかもということで。
183：とはずがたり：2006/02/13(月) 12:13:19: 小児救急電話相談　１７県実施せず　過疎地抱え困難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060212-00000008-san-pol
　厚生労働省は平成十六年度から電話一本で子供の病状を照会できる「小児救急電話相談」事業をスタートさせたが、平成十七年末現在、十七県で実施されていないことが十一日、分かった。「紹介できる医療機関が少なく、相談に責任が持てない」というのが主な理由。厚労省は二十日にも都道府県担当者を集め実施の徹底を呼びかける。
　厚労省によると、医療機関に駆け込む小児患者のうち九割近くは緊急治療の必要がないという。病院に来る前に「電話診断」することで親の不安を取り除き、不必要な受診を減らそうという試みだ。医療費削減につなげる狙いもある。
　多くの県は過疎地を抱え、「紹介できる医療機関がないケースや、小児科医が二、三人しかいない地域もある」（秋田県）。「万一事故があった場合、責任の所在が不明確」（愛媛県）といった不安も各県に二の足を踏ませる理由になっている。厚労省は十八年度からテレビ電話相談を行えば追加助成するなどサービスを充実させていく方針だが、全国実施までには時間がかかりそうだ。
（産経新聞） - 2月12日2時51分更新
184：とはずがたり：2006/02/13(月) 12:33:07: ＜中国・四国＞岡山県

流石に不要臭いが。。日生や吉永の名前が残ることは誠に結構。備前病院も片上病院としてこそだと思うのだが・・。

クローズアップ岡山：備前に市立３病院　負担大きい税金投入　／岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000167-mailo-l33

　◇将来像、早急に提示を
　老朽化のため移転新築される備前市の市立日生病院（日生町寒河）と吉永病院（吉永町吉永中）が、３、４月に相次いで開業する。昨年３月の合併で同市には備前病院（伊部）を加えて３市立病院が並立することになるが、地方交付税削減や診療報酬引き下げなど、自治体病院を取り巻く環境は全国的に厳しい。３病院の将来像を探った。[佐藤慶]

　■床面積は倍増
　現在地の東約１キロに移転する日生病院は鉄筋４階建て延べ約６５００平方メートル。総事業費約２３億５０００万円で、現病院の約３５００平方メートルから２倍近くに拡張される。
　現病院には急性期患者への医療を主に担う一般病床が９２床あるが、利用率は５０％未満。このため新病院では一般病床を４０に抑え、慢性期患者を主な対象とする療養病床を５２設置した。長期入院患者を受け入れ、安定的な収入を図る。
　吉永病院は現病院から南西約５００メートルに移転。鉄筋３階一部４階建て延べ約５５００平方メートルで、こちらも現在の約２６００平方メートルから倍増する。総事業費は１７億８６００万円。廊下を広げるなどスペースにゆとりを持たせたのが特徴だ。５０床の一般病床数は変わらないが、デイケアセンターや居宅介護支援事業所などが入った総合保健施設が併設される。
　■税金２億８千万円投入
　総務省によると、全国約１０００カ所（０４年度）の自治体病院は、６割超が赤字。採算性が低く民間が手をつけにくい小児、救急などの医療サービスを提供しているのが背景とはいえ、市町村が毎年多額の税金を投入しているのが現状だ。
　だが、経営改善の余地はある。備前市では合併前、公立病院の検討連絡協議会を設置。その報告書によると、医業収入に占める人件費の割合（０３年）は▽備前病院６０・１％▽日生病院５３・９％▽吉永病院４５・８％。
　一方、全国公私病院連盟によると、民間医療法人の全国平均は５０・８％（０５年）。経常利益を確保するには通常５０％以下を維持しなければならないとされており、人員削減などでサービスの質を低下させないためにも、医業収入の増加が課題となる。
　また、市一般会計からの繰入金（税金投入額）は▽備前病院約１億５１００万円▽日生病院約７８００万円▽吉永病院約５５００万円の計約２億８４００万円。０４年度決算では日生病院が約３９００万円、吉永病院が約９０００万円の黒字、備前病院が約３０００万円の赤字だった。地方交付税の削減などで今後の繰入金の増額は期待できず、一層の経営改善が欠かせない。
　■役割分担は先送り
　同市の場合、合併前に旧町が病院建設を決めていたことが問題を複雑化させている。「基幹病院プラス日常医療を受け持つ病院・診療所」など、役割分担を含む機構改革に踏み込めず、野上計行助役は「開業前に方針を決めてしまうと建設自体に影響が出てくる。新病院の推移を見て、理想の形態を導き出したい」と苦しい胸の内を明かす。
　備前病院の建て替えを協議する検討委員会が現在、３病院の連携などについても議論。３月までに西岡憲康市長に答申する予定だが、中長期的な収支見通しや医療体制などを含め、市民への具体的な将来像の提示が求められている。

２月１１日朝刊
（毎日新聞） - 2月11日15時1分更新
185：小説吉田学校読者：2006/02/13(月) 23:30:47: >>181
この問題、ＦＴＡの問題が絡んできますね。よく分からんけど。

対東アジアＦＴＡ交渉　外国人労働者どう受け入れる？
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo154.htm

　日本が進めている東アジア諸国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で、外国人労働者を日本に受け入れる「人の移動」が、大きな焦点となっている。タイやフィリピンなどが介護労働者らの受け入れを強く求め、日本も受け入れ条件の緩和などを検討しているが、雇用や治安への影響といった国内問題とも絡み、相手国の要望をそのまま認めるのは難しい。日本の労働政策の長期的なビジョンも問われている。（中川　賢）
　■期待
　日本は現在、フィリピン、タイ、マレーシア、韓国の４か国とＦＴＡ交渉を進めている。過去の交渉で主要議題だった物品の関税撤廃に加え、人の移動もテーマとなっているのが特徴だ。
　フィリピンは２００２年、サウジアラビアや英国などの上位１０か国だけで約１万２３００人の看護師を派遣した。介護労働者もカナダなどに５３００人以上を送り出し、重要な外貨獲得の手段となっている。
　５日にフィリピンで始まった３回目の政府間交渉でも、看護師や介護労働者らの受け入れ拡大を日本に求めると見られる。
　タイは介護労働者やタイ式マッサージ師ら、韓国は医師らの受け入れ拡大を要望している。
　日本国内でも、働き手の確保が難しい地方を中心に、受け入れを求める声が上がっている。６月末に締め切られた「構造改革特区」の第５次申請では、全国１２の病院や介護施設などが外国人看護師などの受け入れを求めた。

■方針
　日本は、１９９９年に閣議決定した第９次雇用対策基本計画で、外国人労働者を、「専門的、技術的分野の労働者」と、それ以外の「単純労働者」に分けて対応方針を示している。高度な知識や技術を持つ人材は積極的に受け入れるが、単純労働者は受け入れない――が原則だ。専門知識や技術を持つ「高度人材」が増加すれば、「経済の活性化が図られる」（２００３年版通商白書）との考え方が背景にある。
　ＦＴＡ交渉では家事補助者（フィリピン）など単純労働者の受け入れ要望もあるが、日本は高度人材に絞って協議を進める方針だ。
　例えば看護師は、日本は研修目的で４年以内の就労しか認めていないが、今後の交渉で、日本の看護師資格を取得することを前提に、在留資格の緩和を打ち出す可能性がある。
　だが、こうした場合も、国内の雇用への影響を考慮して、人数に上限を設けるなど、制限することが想定される。相手国の要望との開きが大きければ、交渉難航も予想される。
　日本が２００３年に新たに受け入れた高度人材の数（興行を除く１３資格）は約２万２７００人で、２０００年より約４０００人少なかった。政府内でも「入国のための条件が厳しすぎる」との指摘があり、ＦＴＡ交渉では、日本が実質的な受け入れの増加につながる措置をどこまで示せるかが、カギになりそうだ。

　■現実
　一方、日本が受け入れないとする単純労働者についても、労働人口が近く減少する見通しであることを念頭に、与党議員らから「長期的な日本の姿を考えれば、避けて通れない問題だ」との声が出ている。
　法務省統計などによると、日本で働いている外国人は８０万人程度と推計される。このうち高度人材は約１８万人にすぎず、残る６０万人程度の多くは単純労働に就いていると見られ、国の方針と実態が大きくかけ離れている。これは、定住資格を持った日系人や、制限時間付きでアルバイトができる留学生、在留期限が切れた不法残留者ら、現実には様々な外国人が日本に住み、働いているためだ。
　こうした現状を踏まえ、日本経団連は４月に発表した提言で、「現場で働く外国人の受け入れ問題を先送りにできない」と指摘、外国人の受け入れ施策を一元的に行う「外国人庁」（仮称）の設立案などを示した。
　だが、外国人による犯罪増加への懸念もあって、政府内での議論は進んでいないのが現状だ。少子・高齢化が進む日本社会が、外国からの労働者とどのように共存・共栄を目指していくのか。高度人材の受け入れと合わせた、包括的な取り組みが急がれる。
186：小説吉田学校読者：2006/02/13(月) 23:35:10: その上で論じますならば、医師については「日本での医師免許」を要件としていますので、留学先として日本の医学部も門戸を広げなければなりません。
理系分野ではあまりに狭すぎます。受け入れるんでしたらここの改革も必要でして、法務省や経団連だけの問題ではないのであります。

フィリピンから家事介助者受け入れたら、メイドブームなんか吹っ飛ぶね。ホンマモンのメイド出てきたらびっくりするんじゃないか。
188：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/02/17(金) 20:10:02: さすがにこれは看護師一人に責任負わせるのは酷なんじゃないかしらねぇ？先輩に気軽に質問できない組織風土まで追及しないと何か不公平な気がする・・・・・

日大医療事故：女性看護師を書類送検　挿管ミスで患者死亡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060218k0000m040035000c.html

　駿河台日本大学病院（東京都千代田区）で昨年１０月、チューブを挿管された男性患者（当時５８歳）が死亡した事故で、警視庁捜査１課と神田署は１７日、チューブの誤接続が死亡につながったとして同病院の女性看護師（２３）を業務上過失致死容疑で書類送検した。

　調べでは、女性看護師は昨年１０月３日、脳内出血の男性患者に挿管した気管チューブと酸素ボンベに取り付けたチューブを接続させる際、補助器具を間に挟むことを忘れ、男性患者を呼吸困難で死亡させた疑い。

　看護師は「先輩から『何か足りないんじゃない？』と言われたが思い出せなかった。しかし怒られたくない、ばかにされたくないという気持ちから、聞き返せなかった」と供述しているという。

　同病院の広報担当者は「今後、対応を協議したい」と話した。【宮川裕章、川上晃弘】

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
189：小説吉田学校読者：2006/02/20(月) 00:02:24: 東大につづいて、今度は阪大。だけれども色々事情ありそうで。
人事でもめる新潟大といい、小泉首相も思いつきで改革しそうな雰囲気です。
帝大解体というより自滅か。立て～飢えたる者よ、今～～ぞ日は近し～～

＜阪大医学論文ねつ造＞教授２人を停職処分　研究員は戒告に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060215-00000131-mai-soci

　米医学誌に掲載された肥満に関する遺伝子の論文データ改ざん問題で、大阪大は１５日、論文共著者の竹田潤二・先端科学イノベーションセンター教授（５３）＝医学系研究科兼任＝を停職１カ月、論文責任者の下村伊一郎・生命機能研究科教授（４２）＝同＝を同２週間の懲戒処分にすると発表した。筆頭著者の医学部６年男子学生がデータの改ざんやねつ造をしたと断定。「指導が不十分だった」と監督責任を指摘した。この男子学生については医学部長が厳重注意し、医学倫理教育プログラムを実施している。
　また、論文共著者の生命機能研究科特任研究員（３６）も、必要な指導を怠ったなどとして戒告の懲戒処分とした。
　竹田教授は、自分の研究室にいた筆頭著者の学生から「本の印税が入ったので研究に使ってほしい」と、０２年ごろと０４年に計約６００万円を寄付金として受け取ったことが分かっていた。阪大は、うち２００万円について「大学に寄付すべきだったのに、研究室の口座に入れたのは規則違反」とし、論文への関与度なども合わせて下村教授より停職期間を長くした。
　論文は０４年１０月の米医学誌「ネイチャー・メディシン」に掲載され、改ざん発覚後取り下げた。著者は計１４人。調査委員会は「ほとんどが学生によるねつ造と改ざん」と結論付けた。さらに筆頭著者の学生が関与した他の論文を未発表分を含めて調べたところ、１件でねつ造が確認され、４件でねつ造の疑いがあることも判明した。
　問題の論文は、マウスで遺伝子「Ｐｔｅｎ」を脂肪細胞で働かないように改変すると、たくさん食べても太らなくなったという内容。実験は主に筆頭著者の学生が行った。【根本毅、河内敏康】
（毎日新聞） - 2月15日23時14分更新
190：小説吉田学校読者：2006/02/20(月) 00:13:39: （続き）
別記事のよりますと、当該学生の父親は阪大名誉教授。

＜医学論文ねつ造＞阪大男子学生が反論　２教授相手に提訴へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000081-mai-soci

大阪大の医学論文ねつ造問題で、データをねつ造したとして大学から厳重注意処分を受けた医学部男子学生は１６日、弁護士を通じて「ねつ造はしていない」と反論した。停職処分を受けた論文共著者の２教授らに責任をなすりつけられて精神的苦痛を受けたとして、近く２教授を相手に損害賠償請求訴訟を起こすという。
191：とはずがたり：2006/02/22(水) 13:59:56: 折角合併したのに小児科も無い自治体になってしまってはねぇ。。

医師配置再編のあおり？　登米・佐沼病院が小児科など縮小
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060219-00000005-khk-toh

　宮城県登米市が運営する「登米市立佐沼病院」（登米市迫町）の小児科と産婦人科が今春、段階的に縮小される。医師を派遣してきた東北大の人員不足が直接の理由だが、限られた専門医でも夜間や休日に対応できるよう、医師を特定の病院に集中配置する全国的な流れも背景にあり、医師配置再編の序章にも見える。半面、あおりを受けて医師が減る地域の痛みは大きく、自治体の少子高齢化対策にも暗い影を落とす。（迫支局・加賀山仁、報道部・藤田杏奴）

＜１５日明らかに＞
　昨年４月に登米郡８町と津山町が合併して誕生した登米市。佐沼病院の縮小の方針は、１５日の市議会で布施孝尚市長が明らかにした。歯科医から転身した布施市長が初編成した新年度予算案など、若い市の将来をめぐる審議を控えた議会だったが、冒頭から重苦しい空気に包まれた。

　小児科は常勤医１人に加え、東北大病院小児科から若手１人が毎日応援に入って２４時間体制を支えてきた。しかし、５月１２日以降は週３日の派遣に縮小される。交代要員８人のうち、３人が小児科の医局を離れるのが理由だが、布施市長は「石巻赤十字病院の移転開院（５月１８日）に備えた措置であることは明らか」と話す。
　産婦人科も、２人いる常勤医の１人が４月から大崎市民病院（現古川市立病院）に移る。

＜昨年、国が方針＞
　大病院に医師が移る背景には、厚生労働省が昨年１２月に打ち出した「連携強化病院」の整備方針がある。医師の偏在が著しい産科や小児科は、重症者向けに２４時間の救急医療を手掛ける「連携強化病院」に医師を集約させる。初期医療を担う「連携病院」と役割分担させる考えだ。

　この方針に沿い、県も新年度、専門家による検討を本格化させる。登米市は「内々の話では、県北は古川、気仙沼の市立病院と石巻赤十字が連携強化病院」（布施市長）とみて、佐沼病院の縮小に強い危機感を示す。救急車は佐沼病院から古川市立病院へ約３０分、現在の石巻赤十字病院までは約４５分かかる。

＜深刻人員不足＞
　そうはいっても、現場の疲弊も深刻だ。佐沼病院では２年前も常勤の小児科医が体力の限界を訴え、辞めた。今も綱渡りの状況は変わらず「若手は土日も昼夜もなく、３週間に１回休めるかどうか。大変さは承知しているが、医師の体力も続かないし、医療の安全にもかかわりかねない」と、東北大病院小児科長の土屋滋教授は訴える。

　土屋教授によると、核家族社会や共働きの増加に伴い、小児科は休日夜間の患者が増え、激務から、なり手が減っている。悪循環を断ち切ろうと県も電話相談「休日夜間安心コール」を始め、月に８０件の利用があるが「県北からの電話は少ない」のが現状だ。

　佐沼病院によると「子どもが心配で来院する気持ちは分かるが、時間外の軽症診察も多く、本当に必要な患者に集中できない」（幹部）。
　登米市には、医師会と連携した初期救急センターを佐沼病院に併設する構想があるものの、具体化はこれから。市は２科の現状維持を目指し、医師確保に取り組むが、電話相談の普及を含め、多角的な対策が急がれる。

［県こども休日夜間安心コール事業］０５年６月、県医師会に委託して開始。土曜・日曜・祝日と年末年始の午後７―１１時、看護師が電話相談を受け、症状に応じた対応を助言する。相談電話はプッシュ回線固定電話用が「＃８０００」、その他の電話用が０２２（２１２）９３９０。

（河北新報） - 2月19日7時7分更新
192：小説吉田学校読者：2006/02/25(土) 10:24:27: 成東病院の場合、近くに大病院４つほどあり、入院患者の転院はキャパ的には可能な状態。
救急もまあ大丈夫な体制で、救急高度医療可の国保旭中央病院へのドクターヘリ搬送も可能で時間と距離問題もクリアできている（出動回数多数）。
超緊急事態にはならなさそうではあるが、「可能」ばかりでは安心感が違う。医療問題は安心感というのがポイントだと思う。

しかし、「救急医療で燃え尽き症候群になってしまった」というのは切なすぎ、何とかならなかったのか。

成東病院　内科１病棟閉鎖　４月から常勤医不在で
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news001.htm

　東金市など７市町村が運営する「組合立国保成東病院」（成東町、坂本昭雄院長）の内科常勤医が４月にいなくなり、内科病棟の半数（約５０床）が閉鎖されることが２４日わかった。夜間・休日の急病に備えて山武広域行政組合（９市町村）が管内６病院で実施している内科の２次救急医療輪番制についても、３月１日以降は参加しない。月の半分は内科当番病院が空白となり、管内では患者を受け入れられない見通し。中核病院の規模縮小は地域医療に大きな打撃を与えそうだ。
　成東病院には現在、内科常勤医が９人いるが、指導医クラスの２人が開業のため辞表を提出。千葉大から派遣の２人は大学に戻る予定で後任補充はない。残る５人も「医師数が減った状態で働き続ければ事故を起こすか健康を損なう」として、ほかの病院への異動や非常勤になる意向を示し、４月からは常勤医がいなくなることがほぼ確定した。
　これに伴って、同病院では内科診療を非常勤医による平日の外来に限定。内科病床（約１００床）は少なくとも１病棟（５０床）を４月までに閉鎖する予定。患者の転院を進めているが、管内に受け入れ病院を探すことは難しいのが現状だ。また、聖マリアンナ医科大病院（川崎市）から派遣の泌尿器科常勤医１人も大学に戻り、非常勤医だけとなり、同科も当面、入院は受け入れない。
　一方、「輪番制」は、救急患者が出た時、たらい回しを避けるため、受け入れる当番病院を決めておく制度。山武地域の場合、成東病院のほか県立東金病院、国保大網病院など６病院が分担し、内科と外科それぞれ１病院ずつを当番に決めている。成東病院は内科、外科ともに月に１５～１８日を担当し、内科の当番から外れれば、月の半分は内科の当番病院がなくなる。
　この輪番制は９８年に導入され、救急患者は内科と外科で年間計約６７００人。成東病院の脱退で内科の年間約２０００人の救急患者の受け入れ先を新たに見つける必要がある。
　成東病院の坂本昭雄院長は２４日の会見で、「ドクターは救急医療に尽力し、“燃え尽き症候群”になってしまった。入院患者や地域の皆さんには申し訳ない」と謝罪した。
　輪番制で成東病院に次いで内科当番を多く担当している東金病院の平井愛山院長は、「体制を組み直し、空白の日を減らすことを目指すとともに、千葉市など周辺の医療機関にも協力を依頼したい。住民には日中の受診を呼び掛けたい」と話している。
（2006年2月25日読売新聞）
193：名無しさん：2006/02/26(日) 22:25:34: 診療所名と院長名が2ch等で判明した場合このスレで晒していいですか？

教研集会：「おしん」？　１日１４時間労働で月給５万円
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060227k0000m040062000c.html

　休暇なしの１日１４時間労働で、月給５万円－－。三重県内で２６日開かれた日教組の教育研究全国集会分科会で、東京都立高校定時制に通う生徒の過酷な勤務実態が明らかになった。報告した都立松原高の村田敏雄教諭（５７）は「まさに『おしん』や『あゝ野麦峠』の世界。すべての子に人権があり、こんな悲惨な生徒がいてはならない」と訴えた。

　◇休暇もなし…都立高定時制生徒の過酷な勤務実態明らかに

　村田教諭の教え子の女子生徒（１９）は０３年９月、生活が困窮した親元で暮らせなくなり、１７歳で岩手県から単身上京。看護師資格を取るまで面倒をみてくれるという都内の診療所で、看護師見習として住み込みで働いた。０４年１月、２年生として同校に転入。村田教諭が個人面談をしたところ、女子生徒が休日なしの１日最長１４時間勤務で、月給は５万円しかなく、さらに７年間辞めない条件を課されていることなどが発覚した。

　生徒は過重勤務で食事もろくに取れず、転入から半年で約１０キロもやせた。村田教諭は「補習」などの名目で帰宅時間を遅らせるなどの対策を取った。だが生徒の「看護師の仕事ができるならば」という思いもあり、１年以上この状態が続いた。

　しかし、診療所で院長の家族から暴力を振るわれたことなどから、生徒は０５年８月、村田教諭とともに労働基準監督署に訴えた。その前後から休暇などは保障されるようになったが、今月に入り、診療所を辞めるよう言われ、生徒は現在故郷に戻っている。

　村田教諭は「学校がどこまで介入すべきか悩んだ。東京には全国からいろんな生徒が集まり、中にはこういう状況の子もいる」と話す。女子生徒は来月３日に卒業式を迎えるが上京資金がないといい、現在、村田教諭らを中心に、資金集めを行っている。【鈴木顕】
194：小説吉田学校読者（今日は休み）：2006/02/27(月) 10:36:14: 医療技術なら中国より日本の方が上。「ドナー漁り」（許される限界は「ドナー待ち」の状態までだと思う）のようなことだけは控えるべき。でも、レシピエントの気持ちも十二分に分かる。

手術直後に邦人7人死亡＝中国での移植、計180人以上－厚労省研究班が調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060226-00000117-jij-int

【北京26日時事】肝臓や腎臓の臓器移植を受けるため最近2年間に中国へ渡った日本人少なくとも7人が、手術直後に上海や遼寧省瀋陽などで死亡していたことが26日、分かった。これまでに中国で移植手術を受けた日本人が、計180人以上いる事実も判明した。中国の臓器移植では、ドナー（臓器提供者）が死刑囚である点など人権上の問題が指摘されている。厚生労働省の研究班と日本移植学会は、安全性を含めた実態把握に向け、渡航移植者の調査に乗りだした。　
（時事通信） - 2月27日7時0分更新
195：とはずがたり：2006/02/28(火) 02:23:25: たばこ包囲網　増税／禁煙への保険適用／喫煙率減らす数値目標まで？
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20060226/m20060226013.html?fr=rk
2006年 2月26日 (日) 02:48

神経とがらせるＪＴ

　禁煙が世界的潮流になるなか、厚生労働省が生活習慣病対策として導入を検討している喫煙率減少の数値目標に対して、日本たばこ産業（ＪＴ）が神経をとがらせている。ＪＴにとって、たばこ税引き上げ、禁煙指導への保険適用に続く逆風になりかねず、「個人の嗜好（しこう）の問題に対して国家が介入するのはおかしい」などと、反発している。

　喫煙率減少の数値目標について、厚労省は平成十二年から国民運動として始まった「健康日本２１」で酒類や塩分摂取量の数値目標とともに設定を目指したが、たばこ業界などの反発が強く見送られた経緯がある。このため、厚労省には「今度こそ」との思いが強く、今後、厚生科学審議会などの議論を通して具体的な数値目標を固めていく考えだ。

　生活習慣病対策を検討する同審議会では、これまでも「喫煙率を下げなければ病気は減らない」「たばこの大幅値上げか、具体的目標が必要」などの指摘が多い。

　たばこをめぐっては、十八年度の診療報酬改定で、ニコチン依存症と診断された喫煙者への医師の禁煙指導には「ニコチン依存症管理料」として四月から保険が適用されることが決定。「喫煙は病気ではない」とするＪＴの主張は受け入れなかった。

　また、七月からはたばこ増税によって、価格が引き上げられる。

　同社は平成十七年九月中間決算で過去最高益を記録したが、寄与したのはロシアや台湾など海外市場。国内市場をみれば、成人喫煙者が十年連続で過去最低を更新しており、減収傾向が続いている。

　　　　　◇

　□志水雅一ＪＴ執行役

　■生活習慣病は複合要因

　たばこが疫学的にリスク要因のひとつなのは否定しないが、たばこさえやめれば肺がんなどはなくなるのか。

　生活習慣病は食生活、大気汚染などいろいろな要因が絡み合っているはず。禁煙指導への公的保険適用や喫煙率の削減を国家目標にするなど、なぜ、たばこばかりが狙われるのか。「魔女狩り」の印象を禁じえない。

　厚生労働省などは、よく喫煙者の平均寿命が非喫煙者より十二年短いと説明しているが、日本の疫学データではせいぜい二－三年の差のはずで、過大評価だ。

　仮に喫煙者の方が早く亡くなるとすれば、その分、医療費もかかっておらず、超過医療費の問題とも矛盾する。もう少し、実証的なものとあわせた議論が必要だ。

　また、男性では喫煙率がどんどん下がっているのに反して、肺がん発生率は上昇しており、喫煙がすべての原因という仮説は成り立たない。喫煙者率の減少を国家が一律に数字で縛る必要があるのか。危険な思想だ。
196：とはずがたり：2006/03/02(木) 20:07:51: 三宅島、ケアマネ急募　２人で１５０人担当「もう限界」
http://www.asahi.com/life/update/0302/004.html
2006年03月02日14時00分

　全島避難が解除され１年が過ぎた伊豆諸島・三宅島では、帰島した約２９００人の４割近くが高齢者で、うち約１５０人が要介護の認定を受けている。三宅村は認定調査やケアプラン作りなどのために介護支援専門員（ケアマネジャー）４人が必要だとしているが、なり手がなく、今は２人だけ。大半の作業を請け負う島の高齢者在宅サービス支援センターは「もう限界」と、島外で緊急公募を始めた。

　「三宅島で介護支援専門員として働いていただける方はいませんか」。２月下旬、東京都社会福祉協議会のホームページやメールマガジンに、こんな告知が掲載された。呼びかけたのは、島の社会福祉法人「三宅島あじさいの会」だ。正規職員のケアマネジャー１人を急募している。

　昨年末まで島には、村役場、村社会福祉協議会と、同会の高齢者在宅サービス支援センター「あじさいの里」にケアマネジャーが１人ずつ計３人おり、約９０人分の介護サービス計画を作っていた。だが福祉協議会の１人が辞め、あじさいの里のケアマネジャーは１人で約７０人分を担当しなければならなくなった。

　あじさいの里は０５年４月、村から在宅介護支援事業を受託。「ケアマネジャー２人」が条件だが、当初から１人しかいない。無料の住宅も用意し、島外のハローワークなどを通じて募集もしたが、いまだに人材は見つからない。水原光夫施設長は「１人の力ではもう限界だ」と話す。

　さらに、同会は、特別養護老人ホームを来春再開する予定だ。これで、避難先の施設に入所している人たちの帰島も可能になる。だが、島内では介護職員や看護師など専門職員の確保も難しいという。

　村によると、避難解除で、高齢者の８割が長年住み慣れた島に戻った。一方、３０代以下の帰島は半数以下。高齢化率は約３８％と、避難前の００年の約２９％から上昇した。６５歳以上で介護が必要と認定された人の割合も約２０％で、都平均の約１５％を上回っている。
198：とはずがたり：2006/03/04(土) 20:23:47: 感染症大流行：１８万人感染、９３人死亡　仏領レユニオン
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060305k0000m030024000c.html

[パリ福井聡]インド洋に浮かぶ仏領レユニオンで蚊による感染症が大発生し、ベルトラン仏保健相は３日、これまでに９３人が死亡し、人口７８万人のほぼ４分の１に当たる１８万６０００人が感染したと発表した。

　この感染症は現地で「チクングンヤ熱」（スワヒリ語で「のけぞらせる」の意）と呼ばれ、発症すると関節炎のような症状で患者がのけぞったり腰をかがめるようになる。生命に危険はなく次第に回復するとされてきたが、レユニオンでは昨春から発生し、昨年末から死者が出始めた。

　介在しているのは「アジア・タイガー蚊」とも呼ばれる蚊で、デング熱も介在することで知られる。アジア原産だが貿易船で運ばれたとみられている。

　保健相によると、同じくインド洋上に浮かぶ仏領マヨットでも２０００人の感染が確認され、近くのマダガスカル、モーリシャス、セイシェルでも感染例が確認されているという。感染地域はいずれも観光地で被害拡大による観光への打撃が深刻化している。

　仏政府はレユニオンに緊急対策として９１００万ユーロ（約１２７億４０００万円）を支援、仏軍５００人を派遣し、蚊の撲滅に当たっている。

毎日新聞　2006年3月4日　17時52分
199：とはずがたり：2006/03/06(月) 04:04:23: ニコチンパッチ：禁煙補助薬　歯科医処方は是か非か　
http://www.mainichi-msn.co.jp/photo/news/20060306k0000m040114000c.html

　禁煙を手助けする薬「ニコチンパッチ」を歯科医が処方するケースが目立っている。歯周病の治りが悪かったり歯の汚れなどで、禁煙の必要性を自覚した患者の要望を受けたものだが、本来なら医師でなければ処方できない医薬品だ。厚生労働省は「歯科医の処方は医師法違反」との見解だが、歯科診療での禁煙指導は効果的との声もある。国をあげて喫煙率低下を目指す中、処方の是非をめぐって論議を呼びそうだ。

　ニコチンパッチはシール状で、腕や腹などに張ると、体内にニコチン成分が浸透。ニコチン切れによる禁断症状が緩和され、禁煙に効果があるという。厚労省によると、副作用は０４年１０件、０５年１３件で死亡例はなく、皮膚炎やじんましん、呼吸困難などが報告されている。

　西日本のある歯科医は「歯の汚れから喫煙の影響を知らされ、禁煙を考える患者は多い」と３～４年前から処方している。このほかにも、歯科医がホームページ（ＨＰ）などで処方を宣伝しているケースもある。

　結果的に歯科医に処方を促している自治体もある。和歌山県が０２年３月に作成した禁煙を呼びかける冊子では、ニコチンパッチを取り上げ、「不思議なくらい吸いたくならない」との経験者の話を掲載。「医師、歯科医師の処方せんが必要」と説明している。

　厚労省医事課は「歯科医は歯科疾患に関係する診断はできるが、ニコチンパッチのように全身に影響するような医薬品の処方はできない」とし、歯科医の処方は医師法に違反する行為との見解だ。

　これに対し、和歌山県の冊子を監修した高橋裕子・奈良女子大教授（健康医学）は「歯科診療は歯周疾患の治りが悪いなど、見た目で喫煙の悪影響が分かる。歯科医による禁煙指導は効果的で、厚労省は例外として処方を認めるなど柔軟な対応を検討してほしい」と訴える。[玉木達也]
毎日新聞　2006年3月6日　3時00分
201：とはずがたり：2006/03/10(金) 15:38:29: ＜北陸＞富山県

富山市の健康診断　旧町村で受診率低下
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000603100001
2006年03月10日

　昨年４月に７市町村が合併した富山市の０５年度の健康診査で、旧町村地域の受診率が合併前に比べて大幅に下がったことが９日、３月定例市議会で報告された。最大約２０％下がった地域もある。検診の日時が記載されていないなど案内通知書のわかりにくさが一因とみられる。市は受診の周知徹底を図る方針。

　岡本保議員（自民）の一般質問に、西野信晶・福祉保健部長が答えた。

　市保健所によると、受診率の減少幅が最も大きいのは大山地域。ここ数年、対象者の約７割が受診していたが、今年度は２０％減の見込み。このほか、婦中１７％減、八尾１５％減、大沢野１４％減、山田１０％減、細入８％減と、旧町村地域は前年度から軒並み下がる見通し。合併前までは受診率はほぼ横ばいだったという。富山地域の受診率は昨年度同様の約２８％。

　市の健康診査は４０歳から。毎年、尿検査や血圧測定などがある。受診率が下がった原因の一つは案内通知書のわかりにくさだとみられる。

　旧富山市の健康診査は医療機関での施設検診のみ。一方、ほとんどの旧町村では山間地などがあるため、検診車が公民館などを回る集団検診と、医療機関での施設検診を併用している。案内書が旧市の形式で統一されたため、集団検診の会場が複数ある旧町村は検診日時を書くスペースがなくなってしまったという。市の広報紙などでも通知されたが、認知されにくかった。

　集団検診の開催場所が減ったことも原因の一つだ。大山地域では０４年度３５カ所だったのが今年度は１６カ所。これまで検診車が地域を細かく回っていたが、今年度はコミュニティーセンターや公民館などにまとめた。「近くに検診車が来なかったから健康診査がなくなった」と勘違いした人もいたという。

　受診率の減少に対し、大沢野保健センターは検診日を知らせるちらしを全戸に配布した。

　市は今後、医療機関で受診できることを周知徹底するという。集団検診では時間がかかりすぎるため、施設検診に重点を置く方針だ。かかりつけの医者がいる高齢者も多く、検診結果をすぐに介護や治療につなげられる利点もある。

　西野部長は「受診しやすい体制作りを進め、受診率の向上に努めたい」と述べた。
202：とはずがたり：2006/03/11(土) 05:04:30: ＜関東・東京＞埼玉県

合併しちまえばこんな綱引きもおきひんのにねぇ

幸手・久喜市“綱引き”激化
幸手総合病院移転問題
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20060309/lcl_____stm_____000.shtml

　ＪＡ県厚生連が幸手総合病院（幸手市）の移転を検討している問題で、幸手市は八日、同市内に移転する場合は約四ヘクタールの土地を無償貸与する考えを同厚生連に伝えた。一方、久喜市は同市内に移転した場合に四十億円を支援することを既に回答しており、両市が病院移転をめぐって激しい“綱引き”を展開している。　（稲垣　太郎）

　幸手総合病院は、この地域では中核的な大規模総合病院。同厚生連は老朽化が進んだことから、移転・新築を検討している。病院移転の総事業費を百五十億円と算定し、三分の一に当たる五十億円の財政支援を久喜市と幸手市にそれぞれ要請していた。これに対し、久喜市は二月末、同市内に移転するなら着工年度から毎年四億円を十年にわたって支援すると回答した。田中暄二市長は「精いっぱいの額。ぜひ久喜市に移転してほしい」と期待感を表した。

　一方の幸手市は、回答期限の二月末までには回答できず、同厚生連に期限の延期を要望。最終期限の今月八日に用地の無償貸与を回答した。町田英夫市長は「市の財政状況や、やるべき事業を考えると、財政支援は困難」と説明。計画案の敷地面積四ヘクタールを市が民間から有料で借り、その土地を無償貸与することで財政支援に代えるという「苦渋の選択をした」としている。

　幸手市は、無償貸与する土地は決めていないが、同市天神島の市保健福祉総合センター周辺か、同市平須賀に予定されている圏央道幸手インターチェンジ周辺を想定しているという。

　昨年五月、幸手市に病院側から久喜市に移転したいとの意向が突然伝えられたという。久喜市も歓迎。久喜市は同厚生連と話し合いを重ねているとしている。ところが、厚生連は「幸手市内での移転もあり得る」とも話しているとされ、幸手市はこの言葉を頼りに支援の要請を受けた。

　幸手市の町田市長は、元久喜市水道部長。幸手市と久喜市、鷲宮町はかつて合併協議を進めていたが、合併の是非を問う久喜市の住民投票で反対が賛成を上回り、合併協議が破たんした経緯がある。しかし今でも、町田市長は、久喜市との合併をあきらめていないとされる。

　幸手市側は「見方によっては行政をてんびんにかけるような行為で、今後の合併問題にも決して良い影響を与えないだろうと厚生連には話した」と不快感を隠していない。
203：小説吉田学校読者：2006/03/12(日) 17:27:56: あまり問題責めしても、意味ないんでこっちに書きますけれども。

被害者の処罰感情を抜きにして考えて見ますと、これは医師法（医療死亡事故の不申告）違反とセット（西村議員のときと同じ感じで）だから、強制捜査に至ったのでしょう。
だらしがないと見る向きもいれば、隠蔽行為と見る向きもある。検察・警察は、「隠蔽行為」＝「悪質」ととったのだと思います。もしかすると、医師法違反については、業務が切迫してたのかもしれません。
ということで、この事件は、「予見可能性」＝同業者による中立的意見と死亡当日の医師の業務量がポイントでしょう。
しかし、産婦人科医の仕事量が大変なのは分かるけど、この学会の「体制」うんぬんのところは、そりゃないんじゃないの？

手術ミスの医師起訴　帝王切開で患者失血死　福島地検
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/03/20060311t63030.htm

　福島地検は１０日、帝王切開手術のミスで患者を死亡させ、警察への届けも怠ったとして、業務上過失致死と医師法違反の罪で、福島県大熊町の県立大野病院の産婦人科医師加藤克彦容疑者（３８）＝大熊町下野上＝を起訴した。
　起訴状によると、加藤被告は２００４年１２月１７日、同県楢葉町の女性＝当時（２９）＝の帝王切開手術を行った際、胎盤と子宮の癒着を確認。無理にはがせば大量出血で女性が死亡する恐れがあるのに、子宮摘出手術に変更して事故を回避するなどの注意義務を怠り、胎盤を手術用器具ではぎ取って女性を失血死させた。また、女性の死が医師法が定める異状死であるにもかかわらず、２４時間以内に警察に届けなかった。
　大野病院の産婦人科医は加藤被告１人だった。同被告は調べに対し、「大量出血は予見できなかった。医療過誤の認識がなく届けなかった」などと供述している。
　起訴を受け、福島県の茂田士郎病院事業管理者は「今後は司法の場で審理されるものと考える。引き続き医療の安全確保に努め、医療事故の再発防止に全力を尽くす」とのコメントを発表した。
◎個人責任追及「そぐわない」　産婦人科２団体声明
　福島県立大野病院医師の加藤克彦容疑者（３８）が業務上過失致死罪などで起訴されたことを受け、日本産科婦人科学会（武谷雄二理事長）と日本産婦人科医会（坂元正一会長）は１０日、「学会の専門医が行った医療行為について、個人が刑事責任を問われることは極めて残念」とする声明を発表した。
　声明は「癒着胎盤という術前診断が極めて難しく、治療の難度が最も高い事例であり、高次医療施設においても対応が極めて困難」と指摘。「産婦人科医不足という医療体制の問題に深く根差しており、医師個人の責任を追及するにはそぐわない部分がある」としている。
2006年03月10日金曜日
204：とはずがたり：2006/03/16(木) 21:46:32: 医者は金儲けと権力争いにかまけてないで人を救え。

日本医師会：揺れる会長選　自民党と対峙か対話か
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060316k0000e040082000c.html

　日本医師会（日医）が４月１日の会長選をめぐって揺れている。２期目を目指す現職の植松治雄氏（７４）と、東京都医師会長の唐沢祥人氏（６３）がともに名乗りを上げ、一歩も引かない。日本最大の医師団体を標榜（ひょうぼう）するだけに医学論争かと思いきや、実はホットな争点は「自民党との関係」だ。[吉田啓志]

　唐沢氏「私なら自民党との関係修復を早急にできる」（２月１８日の出馬会見）

　植松氏「自民党とはむしろ以前より親密感が増している」（３月１１日の出馬会見）

　かつての存在感を取り戻すために政治とどうかかわるか－－を最大争点に据え、「明確に自民党支持を言わず、政局判断を誤っている」と、政権与党に是々非々で臨む植松執行部を批判する唐沢氏。これに対して、植松氏は真っ向から受けて立つ構えを見せている。

　伏線は自主投票を打ち出した昨年の衆院選にある。長らく自民党の有力支持団体として君臨した日医として初の対応。自見庄三郎氏ら郵政民営化に反対し、党公認を得られなかった会員候補を支援できる環境を整える必要があったのだ。

　ところが、民営化賛成派の圧勝で日医の戦略は裏目に。「抵抗勢力」のレッテルを張られ、選挙後に本格化した医療制度改革関連法案の作成にはタッチできず、「厚生労働省は『負け組』には根回ししない」との嘆きが幹部から漏れた。

　続く診療報酬改定でも３％増の要求は一顧だにされず、過去最大マイナス幅の３．１６％減。業を煮やした地方会員らが唐沢氏擁立に動き、唐沢氏も「政府・与党と医師会は『車の両輪』だ」と呼応した。

　ただ、植松氏が０４年の前回会長選で、与党との太いパイプを背景に長期政権を築いた坪井栄前会長の後継候補を破ったのも、０２年度診療報酬改定で医師に支払われる技術料などが初の減額に追い込まれるなど、小泉政権下で要求が通らなくなったことが影響していた。坪井氏の対話路線ではなく、政権との対峙（たいじ）を強めることを選んだ植松氏が、今度は再び対話路線派の攻勢を受ける。会員が執行部に求めるものは昔も今も「利益誘導」なのだろうか。

　集票力の先細りなど日医には「むかし陸軍、いま日医」と恐れられた往時の面影はない。ポスト小泉政権が「大きな政府」にカジを切る可能性も極めて小さく、どちらが当選しても支持者の期待に応えるのは難しそうだ。

　地元・大阪を中心に近畿ブロックを固める植松氏に対し、唐沢氏は東京、東北、九州などの広範な支持を得ているという。一方で、神奈川、埼玉、茨城、山梨の医師会長は「話し合いで候補を一本化すべきだ」との声明を公表。「唐沢降ろし」と受け止める向きもあり、今後の展開は見えにくい。

　特定候補を支援するブロックの代議員が対立候補に投票するのはざらで、「公職選挙法には無関係で、買収、供応なんでもあり」（中堅医師）とされる日医の選挙。ウオッチャーたちも票読みに苦心している。

　＜日本医師会＞

　１９１６年、北里柴三郎博士らが設立。５７年から１３期２５年会長を務めた故武見太郎会長時代に保険医総辞退などを実行、政治色を深める。会員数約１６万３０００人。病院・診療所開設者が５１．６％を占める。会長任期は２年で、政治団体「日本医師連盟」の会長を兼務。会長選は全国８ブロックの代議員（会員５００人に１人以上を選出、次期選挙は３５０人）が投票する。

毎日新聞　2006年3月16日　14時07分
206：小説吉田学校読者：2006/03/23(木) 21:50:51: 売血追及の故本田靖晴氏の読売新聞である。隔世の感があります。
どうか、売血の誹りを受けぬよう。

そこまでやるか！献血アップへあの手この手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060323-00000408-yom-soci

　献血離れに歯止めをかけようと、東京都内の日本赤十字社の献血ルームで、あの手この手のサービスが行われている。
　“メード”によるハンドマッサージもあれば、毛髪診断や手相占いもある。少子高齢化の影響で献血者が減少する恐れもあり、日赤本社でも、リピーター増加に向け対策に乗り出している。
　「ご主人様、お帰りなさいませ」。深緑色のワンピースに白いエプロン姿の女性が、献血を終えた人の手のひらを約１０分間、もみほぐす。女性は地元のフットケアサロンの従業員。「メードカフェ」が話題の土地柄であることを生かし、ＪＲ秋葉原駅近くの「アキバ献血ルーム」が今月限定で行っているサービスだ。
　「そこまでやるのかという声もあった」（同献血ルーム）というが、平日の献血者は休日の半分にも満たないため、月、水、木曜日の先着１０人の“特典”として導入に踏み切った。
　メード姿の女性を見て驚く人もいるが、献血後、ハンドマッサージを受けた団体職員の井上圭三さん（４４）は、「“アキバ”らしくておもしろい」。
　新宿駅近くの新宿東口献血ルームでは数年前から、ネイリストがマニキュアを塗るサービスや、日本毛髪科学協会の専門家が、髪の毛の手入れ方法をアドバイスする「毛髪診断」を取り入れており、今やすっかり定着。昨年からタロットや手相占いを始めた有楽町献血ルームには、占いのある曜日に合わせて献血に訪れる人もいるという。
　しかし、献血離れは深刻だ。１９９３年に年間７２１万人だった献血者が、２００３年には５６２万人に減少。３０歳未満に限ってみると、献血者全体の約４７％（９３年）から約３５％（０３年）に落ち込んでいる。
　日赤本社でも事態を深刻に受け止めている。今後５年間で、年に複数回の献血を行うリピーターを、現在の９３万人から１２０万人に増やすことを目標とし、リピーター向けＨＰで会員登録をした人が、各血液センターで医師や保健師による健康相談を受けられるなどの特典も導入する。
　日赤では「大事故や災害の発生など、血液の需要は日々動いている。平日の献血者の確保と、献血に対する意識が高いリピーターを増やすことで、安全な血液の安定供給につなげたい」と期待している。
（読売新聞） - 3月23日15時39分更新

＜参考＞「○世○○○○○○○め○」　『我、拗ね者として生涯を閉ず』
http://twim.seesaa.net/article/10760268.html
208：とはずがたり：2006/03/25(土) 21:30:49: 国は少子高齢化の現実を深刻に捉えてるのかね？腹立たしい。

髄膜炎から乳幼児守れ、ワクチン導入を学会が訴え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060325-00000205-yom-soci

　乳幼児が死に至ることもある細菌性髄膜炎を予防する「Ｈｉｂ（ヒブ）ワクチン」のわが国への導入が、大幅に遅れている。新薬の承認審査がなかなか進まないからだ。

　世界の先進国ではワクチン接種で髄膜炎が激減しているのに対し、わが国では毎年６００人の子どもが髄膜炎を発症し、死亡や後遺症に苦しむ家族が後を絶たない。日本外来小児科学会は２６日、横浜市で開く春季集会でＨｉｂワクチンの必要性を訴える。

　Ｈｉｂは「インフルエンザ菌ｂ型」が正式名で、肺炎や敗血症など様々な感染症の原因となる細菌。冬に流行するインフルエンザのウイルスとは違う。

　わが国では、「細菌性髄膜炎」の約６割がＨｉｂによって引き起こされ、５歳未満の乳幼児２０００人に１人が発症する。患者の５％が死亡、２５％に後遺症が残る深刻な病気だ。

　Ｈｉｂワクチンは、１９８０年代後半からまず先進国で普及し、米国では導入後、髄膜炎の患者数が１００分の１にまで激減した。

　９８年には、世界保健機関（ＷＨＯ）が定期予防接種を推奨、各国で導入が広がった。現在、開発途上国を含めた世界１００か国以上で使われている。薬の承認すらされていない国は、先進国では日本だけだ。

　国内では、患者数の実態が明らかになった９０年代後半以降、製薬会社が治験を開始、２００３年３月にＨｉｂワクチンの新薬承認を国に申請した。

　しかし、３年が経過した今も承認されていない。新薬は通常、２年以内で承認されることが多く、日本小児科学会は昨年６月、厚労省に早期承認を求める要望書を提出したほどだ。

　理由について、審査業務を行う独立行政法人・医薬品医療機器総合機構は「個別の審査状況は、守秘義務があり答えられない」としているが、一部の小児科医は「機構の審査員の不足による手続きの遅れでは」とも推測している。

　２６日の日本外来小児科学会でこの問題について講演する宮崎千明・福岡市立西部療育センター長は「後遺症に苦しむ患者を目にしている現場の小児科医としては、１日も早く承認してほしい」と話している。
（読売新聞） - 3月25日15時14分更新
209：■とはずがたり：2006/03/25(土) 21:44:56: >>207
安楽死か。医師として安楽死を選びたい気持ちは解るような気がする。
しかし遺族としては看護にくたくたになりながらも１分１秒を生きながらえて欲しいと思うものだ。親爺が亡くなった最後の数日間の濃密な日々の記憶は時とともに薄らいでゆくし，最後の数日間はじっくり話す状況でもなかったが，それだけにもう何日間でもと思うものだ。ひょっとしたら終末期は患者に取ってとても苦しいものかもしれないけど。もう意識はないような感じではあったが弟が卒業式を終えゼミの卒業合宿から駆けつけもはや昏睡状態の父に向かって卒業したにと声を掛け証書を見せて，暫くしてから息を引き取ったが，子供らの卒業を見届けて安心して逝ったのだろうと家族一同思ったものである。
その後長男の俺が未だふらふらしてるのだが・・orz
そして親爺の命日も近い・・。

医師「呼吸器外したい」と院長に相談…７人安楽死疑惑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060325-00000206-yom-soci

　終末期医療の患者７人が人工呼吸器を外され、死亡していたことが判明した富山県射水（いみず）市の射水市民病院。２５日午前に会見した分家静男市長は、「警察に任せており、詳しい話はわからない」と苦渋に満ちた表情で語った。

　分家市長は２５日午前１０時４５分、病院の設置者として市役所で会見を開いた。

　会見によると、男性外科医師（５０）は昨年１０月１２日、受け持っていた７０歳代の男性患者について、「人工呼吸器を外したい」と麻野井英次院長に相談したが、院長は拒否。同病院は、人工呼吸器を外そうとした外科医師の判断に問題があったとして、内部調査を開始した。

　同病院によると、この調査の過程で、それ以前に外科医師が担当した患者計７人が、人工呼吸器を取り外され、死亡したことが判明した。外科医師は自宅待機となり、現在は金沢大で研修している。

　分家市長は、７人が死亡したことは報告を受けていないとした上で、「警察に一任しており、情報を受けていないので詳しい話は分からない」と説明。人工呼吸器を外した外科医師の行為については、「疑義があると院長が判断し、調査している段階だ」と述べるにとどまった。

　公立病院でこうした問題が起きた点については、「１００歳で亡くなっても、遺族の方は『もう少し長生きしてほしかった』と思うのが人間の本当の姿。患者さんが元気になることに最善を尽くす。これからもそういう病院でありたい」と目に涙を浮かべながら語った。

　射水市民病院はこの日は休診日で、外来患者の姿はなかったが、病院２階の事務室では、病院関係者が関係先や報道各社からの問い合わせに慌ただしく応対していた。
（読売新聞） - 3月25日15時14分更新
210：とはずがたり：2006/03/26(日) 00:14:26: 富山の延命中止、院長「倫理上問題」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060325-00000015-yom-soci

　富山県射水（いみず）市の射水市民病院で、入院患者７人の延命措置が停止されていた問題で、麻野井英次院長は２５日、院内で記者会見し、外科部長（５０）の判断で回復の見込みがないとして、人工呼吸器が外されていたことを明らかにした。

　７人は末期のがん患者らだった。患者の意思が不明確なうえ、家族の同意も口頭で得ただけだった。病院や他の医師らにも相談しておらず、麻野井院長は「倫理上問題がある」としている。

　院長によると、死亡したのは、同病院で終末期医療を受けていた富山県の５０～９０歳代の男性４人と女性３人。２０００年～０５年に意識不明の状態に陥り、人工呼吸器を外された。

　同病院には、延命措置の中止に関するルールはなく、麻野井院長は、〈１〉患者の意思が不明確〈２〉ほかの医師との相談や倫理委員会での審議などの手続きを踏んでいない――点で「倫理上問題がある」と説明。今回の問題について、「『積極的な安楽死』ではなく、広い意味での『消極的安楽死』で、医師の立場からすれば、『延命治療の中止措置』の範ちゅうに入ると思う」との考えを示した。また、富山県警は２５日、「関係者から事情聴取を行っているが、慎重に捜査を進めている」とのコメントを出した。

　問題は、昨年１０月、外科部長が患者の人工呼吸器を外すよう、スタッフに指示しているのを聞きつけた看護師長の指摘で発覚。病院側は、県に相談するとともに、調査委員会を設置。７人の死亡を確認し、新湊署に届けた。
（読売新聞） - 3月25日23時52分更新

「コメント控える」繰り返す＝悲痛な面持ち－射水市民病院外科部長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060325-00000088-jij-soci

　射水市民病院の外科部長（50）は25日夜、自宅前で報道陣の取材に応じ、悲痛な面持ちで「コメントは差し控える」と繰り返した。
　午後9時すぎ、自宅から現れた外科部長は茶色のジャケット姿。終始うつむき加減で、問題について「わたしが責任者ですので」と答えたが、「医師としての信念は」などの質問には「軽々とお話できない」「コメントは差し控えたい」と繰り返した。　
（時事通信） - 3月25日23時0分更新
211：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/28(火) 22:00:34: ここで「家族同意」の文章を貼り出す気持ちもわかる。

外科部長「間違っていた」　病院長に非を認める
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20060328010062281.asp

　富山県の射水市民病院で入院患者７人が人工呼吸器を外されて死亡した問題で、麻野井英次院長が２８日記者会見し、呼吸器を外した外科部長（５０）が昨年１０月、「やはり自分のやり方は間違っていた」と院長に語り、非を認めていたことを明らかにした。

　院長によると、当初は呼吸器を外すことをめぐって認識の違いがあった外科部長は、先輩医師に諭されて態度を改めたという。一連の延命中止措置については（１）患者の意思が反映された了解（２）ほかの医師とよく相談して踏んだ手続き－の２点で「不十分であり、倫理的に問題だ」との認識を再び示した。

　また院長は会見で、国や学会で末期患者に対する延命治療のガイドラインが策定されていないことにも触れ、「現場のドクターに任されているのが現状。私は（ガイドラインが）あったら良いと思っている」と整備を求めた。

玄関に「家族同意」の文書　発覚のきっかけの患者宅
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000123-kyodo-soci

　富山県の射水市民病院（麻野井英次院長）で人工呼吸器を取り外された患者７人が死亡した問題で２８日、発覚のきっかけとなった別の男性患者＝当時（７８）＝宅の玄関付近に「呼吸器取り外しに家族が同意した」との内容の文書が掲示された。自宅内にいた女性は「家族が張った。書いてある通りです」と話した。
　この患者は昨年１０月上旬、脳梗塞（こうそく）で倒れて入院。人工呼吸器を装着したまま、血圧が低下して同月２１日に死亡した。外科部長が呼吸器を取り外そうと主張したが、院長が認めなかったとされる。
（共同通信） - 3月28日13時35分更新
212：名無しさん：2006/03/29(水) 02:18:38: CTスキャンをとっても割り箸は写らないし（脳内で出血があれば血腫は写る）
ブラックジャック先生でも治療不可の悲しい事故でした。

「延命の可能性低い」医師に無罪…割りばし死亡事故
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000011-yom-soci

割りばし死亡事故裁判の無罪判決後、会見する両親の杉野正雄さんと文栄さん
　
　１９９９年に東京都杉並区の保育園児杉野隼三（しゅんぞう）ちゃん（当時４歳）が綿あめの割りばしをのどに突き刺して死亡した事件で、業務上過失致死罪に問われた元杏林大学付属病院医師・根本英樹被告（３７）の判決が２８日、東京地裁であった。

　川口政明裁判長は診断ミスがあったことは認めたが、「治療したとしても延命の可能性が低かった」と述べ、無罪（求刑・禁固１年）を言い渡した。

　隼三ちゃんは９９年７月１０日、割りばしをくわえたまま転倒し、同病院で診察を受けたが、根本被告は傷口に消毒薬を塗るなどしただけで帰宅させた。隼三ちゃんは翌朝、頭蓋（ずがい）内損傷で死亡。その後の解剖で、約７・６センチの割りばし片が小脳に刺さっているのが見つかった。

　判決はまず、耳鼻咽喉（いんこう）科の当直医として、隼三ちゃんを診察した根本被告が割りばしによる頭蓋内損傷を予見できたかについて、意識レベルが低下した容体などから、「頭蓋内に異変があったことを疑うことが可能だった」と述べた。

　さらに母親への問診などを行い頭蓋内損傷の疑いが強まれば、コンピューター断層撮影をするなどして、最終的には割りばしが残っていることに気付くことができたと指摘。根本被告には、これらの診察や検査を行わなかった過失があると認定した。

　しかし、その後の治療で、死亡を回避できたかについては、「脳神経外科医に引き継いだとしても、技術的に治療が困難で、救命はもとより延命可能性も極めて低かった」と判断。過失と死亡の因果関係を否定した。

　一方、判決は、根本被告が隼三ちゃんの死後、診断ミスに気づき、カルテに適切な診断をしていたかのように取り繕う記述を加えたと認定。「患者の病態を慎重に観察する初歩的な作業を怠った」と指摘した。
（読売新聞） - 3月28日22時8分更新
213：荷主研究者：2006/03/30(木) 00:21:40: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060127&j=0024&k=200601270268
2006/01/27 08:06　北海道新聞
北大が帝人とバイオで連携　再生医療の新技術開発

　北大（中村睦男学長）と化学メーカー大手の帝人（大阪、長島徹社長）は二十六日、東京都内で記者会見し、再生医療などの分野の共同研究のため、包括的な産学連携の協定を結んだことを明らかにした。北大が民間企業などと包括的連携協定を結ぶのは十一件目で、帝人にとっては初めて。

　互いに得意分野とするバイオテクノロジーやナノテクノロジー（超微細技術）を中心に共同研究し、人工の角膜や皮膚、臓器の開発など、主に再生医療の分野で新技術の開発や商品化を目指す。若手研究者らの交流や人材育成にも力を入れる。

　今後、連携協議会を設け、研究情報を交換しながら共同研究テーマを策定。協定の期限は二○一○年三月までで、その後、一年単位で更新する。

　記者会見で、北大の中村学長は「世界に通用する高度な技術をいち早く開発したい」と述べ、帝人の長島社長も「双方の技術の融合と人材交流に（成果を）期待している」と抱負を述べた。
215：とはずがたり(1/3)：2006/03/30(木) 02:07:39: ＜東北・北海道＞

こういう勘違い野郎が番狂わせで首長になると色々問題起こすんだよなぁ。掛川の戸塚も同様である。

せたな町医療問題：瀬棚診療所所長の辞職　消えた「予防医療の先進地」　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000111-mailo-hok

　◇大合併のはざまで
　旧町の合併に伴い、各町で格差があった地域医療をどの水準に置くのか――。住民の命と健康を守る地域医療を巡り、檜山管内せたな町が揺れている。「予防医療」に先駆的に取り組んだ瀬棚区（旧瀬棚町）の住民にとって、新町の台所事情によって従来の水準が下がる事態となったからだ。予防医療にかけてきた瀬棚国保医科診療所長、村上智彦医師（４５）は「医療を安全保障とする考え方が行政になければ、私がいる意味がない」と憤慨、３月末で辞職する。この問題は地域医療のあり方とともに、幾多の難題を棚上げして推し進めた各地の合併についても一石を投じている。[安味伸一]

　◇背後に財政難
　●各地が追随
　同町内には旧町ごとに▽瀬棚国保医科診療所（１６床）▽北檜山国保病院（療養型を含めて９９床）▽大成国保病院（３２床）――の３カ所の町立診療所があるが、今回の問題は、予防医療に対する旧町の温度差が背景にある。
　旧瀬棚町は００年４月に瀬棚国保医科診療所を開設。村上医師は当初から予防医療を重視し、診療の合間には保健師と地域に入って「健康講話」を頻繁に開き、予防医療の重要性を説いてきた。
　開設と同時に全住民対象のインフルエンザ予防接種（自己負担額１０００円）を始めたのを皮切りに、０１年度には６５歳以上を対象にした肺炎球菌ワクチン接種（同３５００円）を実施、全国で初めて公費助成。０１～０４年度累計で４９９人が接種、６５歳以上の人口比６２％に達した。この助成は現在、全国約３０自治体が導入するまでになった。
　さらに０２年度は胃がんなどの原因とされるヘリコバクターピロリ菌の検査、０３年度は前立腺がん検査、０４年度は７０歳の誕生月の「古希検診」などに着手した。
　一方、旧北檜山町と大成町には予防医療への公費助成制度がなく、希望者は全額を自己負担していた。

　●他に優先課題
　そんな中、合併で誕生したせたな町の初代町長に就任した高橋貞光町長（５５）は、予防医療も含めた行政サービスの平準化を打ち出す。高橋町長は「限られた財源の中で医療も大事だが、教育や産業振興も同時に予算付けし、サービスを平準化して全体のレベルを上げていきたい」と語る。
　新町では４月から、インフルエンザ予防接種の補助対象を１５歳以下と６５歳以上に限定する。６５歳以上は自己負担１０００円、１５歳以下は公費助成分が１０００円となる。大成、北檜山区の町民にはプラスになる一方で、旧瀬棚町民にとっては従来の全住民対象から後退する。
　肺炎球菌ワクチン接種は全町で導入されることになったが、旧瀬棚町の住民にとっては、自己負担が３５００円から４５００円となり、１０００円の負担増になる。
　予防医療サービスを旧瀬棚町並みに引き上げるのではなく、平準化したのは、合併後の新町の財政が極めて厳しい状況にあるからだ。一般会計総額９４億円に対し、借金にあたる町の地方債残高は同会計だけで１５４億円。４月から町長の給料を１３・８％削減、職員給料も平均６・６％減らす。
　さらに高橋町長は研修医を含む医師３人で診療・予防にあたってきた瀬棚診療所の体制の見直しにも言及。３人体制の確保を求める村上医師の要請に、高橋町長は３月３日の定例町議会で「財政負担をしてまで町が取り組むべき課題ではなく、本来の町民医療の業務に専念いただきたいと理解を求めた」と説明した。へき地での予防医療にかける村上医師の思いとはあまりにもかけ離れていた。
216：とはずがたり(2/3)：2006/03/30(木) 02:08:24: 　●小異を捨てて
　新町の方針と村上医師の思いが大きくずれ、村上医師が辞職を決断するに至ったのはなぜか。新町の医療サービスの方向性を定めず、さまざまな財政優遇措置のある旧合併特例法の適用期限内での合併を急いだことがその要因の一つだ。
　新町のまちづくりの設計図となる「建設計画」では、医療政策について旧北檜山町に「準総合的医療を行える主幹病院」の設置をうたったが、予防医療に関しては、旧瀬棚町で診療所を中心に「必要性を認識」するにとどまり、具体的な肉付けを先送りした。
　合併協議は当初、今金町を含めた檜山北部４町で進められていた。しかし、０４年１月に今金町の外崎秀人町長が「合併への思い、手法に認識の違いがある」として離脱を表明、３町が法定の合併協議会に移行した。
　３町とも人口減少、高齢者比率の増加と地方交付税減額が避けられず、合併は緊急課題というのが共通認識だった。ただ長年独立した行政機関として別の道を歩んでおり、細部を突き詰めれば合併自体が“瓦解”しかねない。合併が破談となった他の地域の轍（てつ）を踏まぬよう、「小異を捨て大同につき」、合併を実現させた。　旧３町の町長の中で、新町長候補は合併協会長を務めた内田東一・旧北檜山町長に“調整”された。しかし、民間出身の元旧北檜山町議、高橋氏が「しがらみのない新町政を」と訴えて内田氏を破り、新町長に就任。新町の青写真作りに参加しなかった高橋町長は文字通り「しがらみなく」、町政のかじを取り始めた。
　０６年度の予算編成前の昨年１１月、村上医師は高橋町長に、旧瀬棚町の実践を生かし、将来を見通した新町の医療体制づくりなどを文書で提案した。だが、その思いは、ついに高橋町長に届かなかった。

　◇高齢者は町の財産　「安心守る」信念貫き－－村上医師
　「保健、医療と教育を連携し地域で知恵を出して予防医療に取り組めば、高齢者が元気で働ける町になる。せたなは、定年のない１次産業の町で高齢者は財産だ。医療の安全保障が何よりも大切」。村上医師の持論は、自身と副所長の吉岡和晃医師（３６）、研修医の３人の医師、看護師、地域の保健活動を担う保健師５人がチームを組み、実践してきた。
　旧瀬棚町の住民にとって村上医師への信頼は絶大だ。同町内の主婦、加賀谷恵さん（２７）は「こんないい先生に巡り合えたのに、残念でならない。財政難を医療に持ち込まないで」と訴える。
　加賀谷恵さんの義父は０３年３月、肝臓がんで５２歳で亡くなった。転院を繰り返していた義父は「自分のまちで死にたい」と希望し、最期の１週間、村上医師が瀬棚診療所に受け入れた。車椅子の義父は診療所の窓から日本海をながめ、「ああ、海だ。瀬棚に帰って来られて良かった」と話したという。
　恵さんには２人の子供があり、小児科のベテランでもある村上医師を頼ってきた。「安心して子育てが出来る環境だった。予防医療がどれほど大切か、いかに診療所が重要だったかを分かってほしい。子育てをしている私たちにとって死活問題」と、悲痛な思いを口にする。
　４月以降、瀬棚診療所の医師は吉岡副所長だけとなる。吉岡医師はいったんは退職届を出したが、「想像以上に住民の不安の声が高まった」ことを受け、残る決意を固めた。
　村上医師は今後、新潟県内の医療機関で地域医療に当たる。
217：とはずがたり(3/3)：2006/03/30(木) 02:09:01: >>215-217

　◇「予防は医療費の削減」－－予防医療に詳しい新潟大大学院の岡田正彦教授（予防医療学）の話
　方法が適切であれば、予防医療は結果として医療費を削減できる。放置すれば重症患者が増えて医療費の支出も増える。
　予防医療は感染症と、生活習慣病の二本立てで考えなければならない。インフルエンザのワクチンは接種によってアレルギーを起こし、国内で年間数十人が死亡しているが、予防のプラスが大きく、村上医師の判断は適切だ。生活習慣病の予防では地域での地道な活動が重要で、まち全体として考えるべきことだ。医療経済の観点からも避けて通ることはできない。
　感染症の場合、子供にワクチン接種すると、同居する高齢者への効果がすぐに見える。生活習慣病の場合、予防医療の効果が表れてくるのは、動脈硬化などは５年、がんは１０年以上先だが、効果があるのは疫学的にはっきりしている。
………………………………………………………………………………………………………
　◇瀬棚国保医科診療所を巡るいきさつ◇
０５．　９．　１　旧大成、瀬棚、北檜山の３町が合併し、せたな町に
　　　１１．１５　村上智彦医師が高橋貞光町長に意見書を提出
０６．　１．１８　村上医師と高橋町長が町の医療体制を巡り協議
　　　　１．３０　村上医師が高橋町長に退職願を提出、町長が受理
　　　　２．　３　副所長の吉岡和晃医師も高橋町長に退職願を提出
　　　　２．１９　「せたなの医療を考える会」が初集会、１７０人参加
　　　　２．２２　吉岡医師が辞職を撤回
　　　　２．２３　同会が、村上医師の慰留などを求める署名簿を高橋町長に提出
　　　　３．　３　町議会の定例会で高橋町長が一連の問題を報告
　　　　３．１０　合併後初の「瀬棚区地域懇談会」を開催
　　　　３．１３　診療所が夜間・休日の救急患者受け入れを休止
………………………………………………………………………………………………………
　■ことば
　◇せたな町
　昨年９月、大成、瀬棚、北檜山の旧３町が合併して誕生した。人口は１万９５８人（２月末現在）で、基幹産業は農業、漁業。道内で初めて、旧町と同名の合併特例区を設けた。日本海に面する瀬棚区は２６９１人。６５歳以上の高齢化率は３２．８％。

３月２８日朝刊
（毎日新聞） - 3月28日12時7分更新
218：とはずがたり：2006/03/30(木) 02:10:19: >>215-218
【予防医療・地域医療・合併で破綻】

予防医療の重視への国策の転換が必要かもね
＞「予防は医療費の削減」－－予防医療に詳しい新潟大大学院の岡田正彦教授（予防医療学）の話
219：小説吉田学校読者：2006/03/30(木) 07:04:22: >>212
判決は、「予見可能性あり、結果回避義務あり」と認定。過失はあるが因果関係が不成立なので無罪としている。
「意識がなかったら、少なくとも単なる裂傷ではないだろう」と予想すべきと判決は言っているように見える。

ポイントは要旨にあるように「頸静脈の切断」が治療できるかどうかにあったようで、検察（被害者）側としては「即対応すれば、治療は可能で延命できていた」ということを立証しなければいけないのですが、脳外科の専門家ではどう捉えるのでしょうか？
あと、民事で有利という論調もあるけれども、「過失による不法行為」は認定されるでしょうが、「生きていれば得るであろう利益」の勝訴は死亡に因果関係がないのでちょっと厳しいのではないでしょうか。管制官無罪の事件とは違う。

東京・割りばし死亡事故：医師無罪　判決（要旨）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060329ddm012040021000c.html
　４歳男児の割りばし死亡事故で２８日、医師を無罪とした東京地裁判決の要旨は次の通り。
　■過失の前提事実など
　過失の前提事実は（１）４歳児の隼三ちゃんが割りばしをくわえたまま転倒して軟口がいに受傷（２）隼三ちゃんはおう吐を繰り返した（３）隼三ちゃんは意識レベルが低下してぐったりした状態だった－－を認定できる。この場合、被告は、考えられる病態の一つとして「割りばしの刺入による頭がい内損傷」を想定すべきである。
　ところが被告は、本件は軟口がいの単なる裂傷にすぎないと軽信し、傷口に消毒薬等を塗布し、抗生剤等を処方しただけで帰宅させてしまったもので、結果回避措置を講ずることもなかった。
　■カルテについて
　カルテのうち「意識レベルの低下、出血の増強した時には再度来院を指示」「髄膜炎の可能性もあるので抗生物質を投与」「ハシはすでにぬけていたため深さについては不明」「救急車にて来院　開口命令に対し開口Ｏ．Ｋ．」「意識レベル１－２と思われる」「髄膜刺激症状なし」の各記載については、被告が隼三ちゃんの死亡後に書き加えたものと認めた。理由は、被告は隼三ちゃんが診察の翌朝に急逝したことに動転するとともに、前日に隼三ちゃんの意識状態を正しく把握することなく軽症と診断して帰宅させた点に落ち度があったことを自覚し、取り繕おうとしたことによるものと認めた。
　■結果回避可能性と因果関係
　隼三ちゃんの死亡は、割りばしの左頸（けい）静脈孔嵌入（かんにゅう）により頸静脈が穿通（せんつう）され、左頸静脈洞内に血栓が形成されて左頸静脈が完全に閉塞（へいそく）したが、他のルートで静脈還流を完全に処理することができなかったため、致命的な静脈還流障害が生じたことによるがい然性が高い。
　そうすると、割りばし片により挫滅した左頸静脈を再建することが隼三ちゃんの死を回避する唯一の措置であるところ、仮に被告が隼三ちゃんを直ちに脳神経外科医に引き継いでいたとしても、左頸静脈を再建することは技術的・時間的にみて極めて困難であったと認められる。
　従って、隼三ちゃんの救命可能性はもとより、延命可能性も極めて低かったとの合理的疑いが残るというべきである。
　■結論
　被告には予見義務や結果回避義務を怠った過失があるというべきであるが、過失と死亡との間の因果関係の存在については合理的な疑いが残るので、被告は、本件業務上過失致死事件について無罪である。

毎日新聞　2006年3月29日　東京朝刊
220：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/30(木) 18:09:19: >>212>>219
判決文では、過失を認定しているようですね。ブラックジャック先生なら（でなくとも）見つけられたってことですかね。
診察時に予後不良状態だったかどうかが焦点で、ここは判事の匙加減ですが、判文の書き方から見るとギリギリの判断にも思えます。「延命余地があった」として有罪にする場合とほんのちょっとの差。管制官のほうはもっとギリギリっぽいですけどね。

これが民事だったら、事故から死亡結果の間に医師の過誤行為がどれだけ寄与したか、という観点から見られるのでは。法廷によっては刑事の因果関係判断と変わってくるのかも。
221：小説吉田学校読者：2006/04/02(日) 10:10:42: 安くもない金払って、おまけに禁煙、って、それじゃあ住居の代用にならない。
住居の代用じゃないとしても、それに「コト」が終わった後、タバコを吸うなとでも言うのか。はっきりいって、厚労省は余計なお世話。

ホテルの禁煙ルーム、２割にとどまる　厚労省研究班
http://www.asahi.com/life/update/0402/003.html

　都市の宿泊施設にある禁煙ルームは、全部屋の２割程度にとどまっていることが厚生労働省研究班（主任研究者＝大和浩・産業医科大助教授）の実態調査で明らかになった。ホテル内の飲食店やロビーなどでの喫煙対策も不十分な場合が多かった。非喫煙者は成人男性でも５割以上を占める。たばこを吸わない客が健康的で快適に過ごすには不十分な現状が浮き彫りになった。
　昨年６月から１２月にかけ、公共の宿と都市ごとに一定数以上の客室があるホテルを対象に、京都市７３施設、福岡市６０施設、北九州市２０施設、福島市１３施設に質問紙を送った上で、実際に訪ねて調べた。全客室に占める禁煙ルームの割合は福岡２１％、北九州１７％、京都２２％、福島２０％といずれも２割前後にとどまった。
　都市による傾向の差はそれほどなかった。福岡でみると、禁煙ルームが半数を占めたのはわずか２施設（３％）で、全くないのは１０％あった。禁煙フロアを設けていないのも３４％。空調は階で共通の場合が多いうえ、エレベーター前に灰皿を置くホテルも多く、部屋だけ禁煙でも問題は残るという。
　ロビーを全面禁煙にしていたのは２５％で、不完全な分煙や飲食店から煙が流れてくる施設も多かった。受動喫煙の防止を求めた健康増進法を回答者の２割近くが知らず、内容を知っているのは５割に満たなかった。
　一方、客の要望があれば対策を強化すると答えた施設は半数を超え、あってもしないとしたのはごくわずかだった。各施設には喫煙対策の順位と１年後の再調査を伝えており、大和さんは「客が声をあげれば、なだれを打って対策が進む可能性がある。改善を期待したい」と話している。
222：とはずがたり：2006/04/03(月) 14:41:27: http://www2s.biglobe.ne.jp/~SYYYT/hyoushi.html
【嘘つきはドクターの始まり】
223：とはずがたり：2006/04/05(水) 13:02:31: ＜北関東＞茨城県

合併、再編が多数意見
筑西市民病院の検討委
http://www.chunichi.co.jp/00/ibg/20060405/lcl_____ibg_____002.shtml

　赤字が続く筑西市民病院のあり方を検討する委員会（小山田恵委員長）が四日開かれ、「他の経営主体と合併・再編すべきだ」との意見が大勢を占めた。

　同病院は、市の一般会計から年間六億－七億円の繰り入れが続き、累積赤字は約二十五億円に上り、同市の財政を圧迫している。

　この日の委員会では、抜本的な改革が必要との認識で一致。病院側は二〇〇七年度に単年度で赤字を解消することを目標とした経営収支計画案を出した。

　委員からは、今後の経営形態について「縮小すれば、じり貧になる」「県西の中核病院が必要」などと、合併を求める意見が相次いだ。合併・再編の対象として、同市が運営にかかわる県西総合病院の名が挙がっており、委員長は両者による協議会の設置を提言した。

　だが、「地域のほかの診療所が大変になる」「同じ診療科目では意味がない」「県西総合病院は合併を望んでいるのか」などの声もあるため、市長に対しては存続も含めた複数案を答申することで一致した。　（中西　公一）
224：とはずがたり：2006/04/08(土) 13:06:03: 離島だと隠岐レベルでも医者が居なくなっちゃうのか。。隠岐など本土防衛の最前線である。(現代に於ける国土防衛とは人が住んでちゃんと生活してると云うこと)
ネット右翼が愛国者なら医学部入って隠岐へ赴任してやれ。誰もそうしないとこ見るとネット右翼はごまんと居るけど愛国者は一人も居ないってことやね。

本土出産で支援検討　隠岐連合'06/4/7
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200604070066.html

　島根県隠岐の島町の隠岐病院が、常勤の産婦人科医師が確保できず院内出産への対応を断念した問題で、病院を運営する隠岐広域連合は六日、妊産婦の本土での出産に伴う支援策を十日までにまとめることを決めた。支援策は、住居確保による滞在費、交通費を二本柱に最終調整している。

　同連合長を務める隠岐の島町の松田和久町長が六日、町議会全員協議会で支援方針を説明した。

　支援策は、出産に伴う滞在が一カ月以上にわたることから、同連合が松江、出雲市など出産する病院に近い場所に短期賃貸マンションやアパートなどを借り上げ、滞在費を援助する。本土と行き来する交通費は、本人とともに付き添いや面会する家族分への支給も視野に協議している。

　また、妊産婦の精神的な負担を軽減するため、緊急時の対応や家族との連絡、身の回りの世話をする世話人を置くことや、若干の生活費の援助も検討している。

　同連合は県と隠岐四町村で構成。支援策は今後、県と同病院がある隠岐の島町で詳細な内容と負担割合を詰め、十二日に妊産婦や家族向けに再度開く説明会で報告する予定にしている。

　同病院によると、四月中に出産を予定しているのは六人、十月まででは約六十人。六人は今週末から順次、松江赤十字病院（松江市）や県立中央病院（出雲市）などへ入院するという。（城戸収）
225：とはずがたり：2006/04/08(土) 23:13:11: 能登島に二本も橋が架かってんだからここにも１本ぐらいつくってやっても良いのでは？
バブル期だったら三陸道を大島経由で作るとこだろうがｗ阪神高速湾岸線のポーアイ経由ばりに。
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=38/52/06.219&el=141/37/40.496&scl=250000&bid=Mlink

大島、再び「無医島」に　唯一の常勤医今月限り　気仙沼
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/04/20060407t13022.htm

　宮城県気仙沼市の離島、大島で唯一の常勤医の陳海生さん（６７）が、今月末で「大島中央診療所」をやめることが決まった。同診療所は島の唯一の病院で、大島は再び医師不在となる。

　大島では２００４年４月に常勤医が死去してから医師不在の状態となり、陳さんは昨年２月に赴任したばかり。市は後任の医師を探す方針だが、合併に伴う市長選（３０日投票）を控えているため、具体的な対応は新市長が決まってからになるという。

　離れる理由を陳さんは「患者数が少なく経営が成り立たない」と説明した。開業当初は１日４０―５０人が来院したが、最近は十数人ほどに減り、採算が合わなくなったという。

　陳さんは中国籍で、内科とはり・きゅう治療が専門。仙台市内で開業していたが、昨年、大島が医師不在の状態と知り赴任した。
　大島の人口は３６４０人（３月末現在）。６５歳以上が占める割合を示す高齢化率は、３４．７％と高い。

　市は当面の措置として、寝たきりの高齢者が本土の病院に通う際のフェリー代を補助するなどの対応を取る。
　市長代理の千葉敏朗総務部長は「島民の不安を考え、医師を確保する方向で対策を検討したい」としている。

2006年04月06日木曜日
226：小説吉田学校読者：2006/04/09(日) 09:02:19: >>224
真の愛国者出て来い。隠岐の人は出産も妊娠も出来なくなる。
その上で、離島医療は「定期検診」が重要になりますので、そのスキルも人も早く整備したほうがいいです。
227：小説吉田学校読者：2006/04/09(日) 10:17:22: >>225
中国籍、真の愛国者であります。高齢者の多い島で鍼も灸もできるのはいい人材、でも、やはり橋を架けたほうが良い。松岩方面にでも・・・。

それにしても、「医は仁術」ではありますが、採算が取れなくて閉院なんて元も子もないでしょう。私立の医院でも採算が取れなくなる話、私もチラリホラリと聞いています。
高齢者が負担を敬遠して来なくなる問題もあるそうですが、「医療設備のメンテナンス代」「ＯＡ化での電気代」「ヘルパーなど増える人件費と報酬の不整合性」「予防医療で患者が減る」「大学独法化で大学系列病院への大学の影響力低下」「『団塊世代の医師』の引退で患者もいなくなる」とか複合問題なのだそうです。
228：とはずがたり：2006/04/09(日) 17:24:58: 医師不足で産婦人科が休診中、名護に防衛医官を派遣へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060409-00000101-yom-pol

　政府は８日、産婦人科医がいないため２００５年４月から休診している沖縄県名護市の県立北部病院産婦人科に防衛医官１人を派遣することを決めた。

　同市の要請を受けたもので、防衛医科大学校の教官を中心に人選し、４月中の派遣を目指す。米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、国と名護市が基本合意に達したことを受け、移設への地元住民の理解を得る助けとしたい考えだ。

　沖縄本島の名護市から北の６市町村には、産婦人科は北部病院と名護市内の２診療所しかない。帝王切開や異常出産などに対応できる救急施設は北部病院だけだ。しかし、同病院で辞職などが続き、産婦人科医がいなくなってからは、救急患者は車で３０分以上離れた県立中部病院などに搬送されている。

　こうしたケースは昨年４月から今年２月末までに７９件あったが、搬送時間がかかるため、病院到着前に救急車内で出産した例もあった。

　沖縄県は全国の大学などに産婦人科医の派遣を求めていたが、応じる医師がいなかった。このため、名護市の島袋吉和市長が３月６日に額賀防衛長官と会談し、防衛医官の派遣を要請していた。

　派遣される防衛医官は自衛隊員であるため、那覇市の自衛隊那覇病院所属とし、勤務先を北部病院とすることで調整している。ただ、今回は１人しか派遣できないことから、交代勤務の医師が３～４人必要となる、救急対応が可能な２４時間診療は難しく、時間を限った診療となる見通しだ。
（読売新聞） - 4月9日11時58分更新
230：.：2006/04/16(日) 21:54:47: http://yep.it/?s59rj6
232：とはずがたり：2006/04/19(水) 02:14:27: ５地域で全国平均割れ/医師不足深刻化
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000604180002
2006年04月18日

　小児科や産婦人科などの医師数が和歌山市地域以外ではほぼ全国平均を下回っているなど、県内でも医師不足が深刻になっていることが、県地域保健医療協議会医療対策特別委員会（岡久雄・委員長）の中間報告書で明らかになった。同委員会は、地方勤務医の処遇改善や県立医大からの派遣制度見直しなど、対応策を提言している。

　同委員会は県医師会など医療関係機関の代表１０人を委員として０５年９月に設置され、これまでに４回、県内の医療問題を協議・検討してきた。

　報告書によると、０４年１２月現在の１０万人当たりの医師数で、県全体の医師数は２３６．８人と全国平均２０１人を上回っている。しかし和歌山市地域の３２０．８人、御坊地域２０３．９人以外の５地域すべてで平均を下回っている。

　小児科医では橋本、有田、御坊、新宮の４地域、産婦人科医では那賀、橋本、有田、田辺、新宮の５地域が全国平均以下だった。

　同委員会は報告書で、地域医療を担う医師の確保や効果的な医師の配置などを進めるべきだとして、各医療圏ごとに中核病院を位置づけ、地域ぐるみでの診療体制の構築や県立医大の推薦入学枠拡大など改善策の必要性を指摘した。

　県医務課は「提言を生かし、県立医大など関係機関と連携して医師確保、地域偏在などの問題に取り組みたい」としている。
233：とはずがたり：2006/05/05(金) 14:16:12: 琉大医学部が離島専門医養成へ　全員に研修義務
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060504-00000014-ryu-oki

　離島の医師不足が深刻化していることを受け、琉球大学医学部は６月から、離島で特に不足しているプライマリケア、産科、脳外科、麻酔科の４専門医を積極的に育成する「離島医療人養成教育プログラム（ＲＩＴＯプロ）」を本格始動する。
　１週間の離島医療研修を２―４年次のいずれかで全員に義務付けるほか、研修後の４年次の終わりには、４科を希望する学生の中から各１、２人を選抜。奨学金や授業料免除、卒業後の後期専門研修時の飛び級などの制度を活用し、通常よりも早く医療現場に対応できる“エリート集団”を養成し、深刻化する離島医療への貢献を目指す。
　本年度は６月の１週間、４年次の１０２人全員が宮古、八重山、久米島の計４病院で研修を行う。同プログラムを担当する吉井與志彦教授は、離島医療を志す医学生を早い段階から支援する意義を強調し「意識が高い学生に、より実践に役立つ特化教育を行うことで、地域医療に貢献できる専門医を早く養成できる」と期待を込める。
　同プログラムで選抜された学生は、５年次から卒業まで「ＲＩＴＯプロ」カリキュラムの下、専門実習などを行うほか、卒後初期臨床研修や後期専門研修では、実際に離島で研修や医療支援を行う。また、離島で勤務する研修医や医員の研究の機会を確保し、医療技術の向上を後押しするために、国内先進施設の見学制度や巡回指導医による支援を強化する。
　巡回指導医は、県内外から専門医を公募するほか、他大学の専門医と短期間の雇用契約を交わし、３カ月のローテーションで巡回する予定だ。
（琉球新報） - 5月4日11時9分更新
234：小説吉田学校読者：2006/05/05(金) 16:46:42: >>224
続報。

隠岐病院分娩断念：７月上旬にも男性医師が赴任へ　出産再開へ期待　／島根
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060503-00000217-mailo-l32

　常勤の産婦人科医がいないため、隠岐病院（隠岐の島町）で出産ができなくなっている問題で、県東部の男性医師が同病院に赴任する見通しであることが２日、分かった。町などと最終調整しているが、早ければ７月上旬にも赴任できる予定。現在、島外での出産を余儀なくされているだけに、島での出産再開へ期待は大きい。【細川貴代、酒造唯】
　赴任予定の医師は、県東部の公立病院産婦人科に勤務する男性医師（６２）。
　島根大医学部産科婦人科の宮崎康二教授によると、男性医師は現在勤務する病院を６月末で辞職し、７月上旬から隠岐病院に赴任する。１日夜に本人から内諾を得たという。男性医師は１年間、隠岐病院での勤務経験もあり、赴任の動機を「地域医療のニーズの高さを感じた」などと話しているという。
　宮崎教授によると、県内の複数の産婦人科医から隠岐赴任の希望があったが、勤務先の病院周辺に他の産婦人科の開業医がいることなどから男性医師が適任として、強く要請をしていたという。
　男性医師は赴任に際し、産科医の２人体制を取ることや、手術の際の病院の支援体制を充実させることなどを条件としており、宮崎教授は「大学としても代替医師を派遣するなど全面的な支援をしたい」と話した。
　一方、隠岐病院の笠木重人院長は「まだ状況が把握できていないが、より安全な医療を提供するため、１人の産婦人科医を支援する体制をどうするか、総合的に取り組まないといけない」と話し、木村清志・県医師確保対策室長も「これまで県外の医師数人と交渉を続けてきたが、もし赴任していただけるとすれば感謝したい。しかし、１人の産婦人科医で安全安心を確保するのは厳しく、今後どのような支援体制を築いていくかが焦点になる」と話した。

５月３日朝刊
235：小説吉田学校読者：2006/05/05(金) 16:50:42: 続報その２。夜にデモをやったということは昼間は仕事してたんでしょう。で、この後、夜勤の人とかもいるんだろうな・・・離島医療の方には頭が下がります・・・

隠岐の島町産婦人科医不在問題で街頭行進
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=580955006

　島根県隠岐の島町に常勤産婦人科医が不在となった問題で、連合島根隠岐地域協議会は28日、同町内で、常勤医師の早期確保と離島への医師派遣制度確立を訴え、400人の街頭行進をおこなった。
　同協議会は近年、メーデー行事を内部的な式典で済ませており、街頭行進を実施するのは10年ぶり。産婦人科医不在問題という離島にとって重大な課題が急浮上したのを受け、メーデーの取り組みの一環として実施した。
　街頭行進では、井上朋張議長が「地域を脅かす重大な問題。解決へ世論に訴えていこう」と気勢を上げ、医師確保に奔走している松田和久町長はじめ、隠岐病院の看護師を含む９単組の組合員らが、隠岐島文化会館前を午後六時に出発した。
　式典会場の町総合体育館までの約３キロを行進する間、医師確保を訴えるボードやプラカードを掲げ、「安心して医療を受けられる環境を」とシュプレヒコールを上げた。式典では離島への医師派遣制度の確立を国に要望する特別決議をした。
236：とはずがたり：2006/05/06(土) 11:22:12: 医者同士庇い合う構図も問題だが，国が少子化対策に本気で取り組むなら小児医療，産科医療の診療報酬を他の医療の報酬を削って上乗せするべきやね。

産科アンケート　大野病院医師逮捕　８割「影響ある」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060505-00000006-khk-toh

　福島県立大野病院（大熊町）の医療事故に伴う産婦人科医逮捕をめぐり、河北新報社の産科医療アンケートで８割の病院が「影響が出ている」と答え、医療現場に波紋を広げていることが明らかになった。小規模病院が難しい症例の患者受け入れをためらったり、医師派遣を中止したりする動きが出ているほか、産科医志望者の減少傾向の拡大を懸念する声も上がっている。

　医療事故は帝王切開手術で癒着胎盤を取り除く際、大量出血で患者が死亡。産婦人科は常勤医１人体制で、癒着胎盤は数千人に１人とされる症例だった点や、国が明確な基準を示していない「異状死」の届け出義務違反も逮捕容疑となったことから、日本産科婦人科学会などは「逮捕は不当」とする声明を出した。

　アンケートには東北６県の病院９１カ所が回答。医師の逮捕に発展した医療事故の影響について、６３カ所が「出ている」と答え、産婦人科・産科が休診中の１２カ所を除くと８割に上った。「出ていない」は１２カ所、「分からない・無回答」は４カ所だった。

　具体的な影響は、診療面が２３カ所と最も多い。「大量出血が予想される症例は扱わない方向」（秋田・公立病院）、「訴訟を起こされるようなリスクを伴う患者の診察が怖い」（福島・公立病院）など、地域医療の現場に微妙な影を落としている。

　「大学による医師派遣中止・引き揚げ」は１３カ所で、派遣を受ける側は「１人体制の病院には大学が派遣しない」（秋田・民間病院）、「中規模の病院からも引き揚げるといううわさがある。妊婦が通院に時間がかかるようになると、社会問題化する」（岩手・公立病院）などと指摘。一方の大学病院は「１人体制は医療事故のリスクが高く、撤退するしかない」との意見を寄せた。

　産科医を志す若手の減少を危惧（きぐ）する声も強く、「産婦人科を選ぶ研修医は激減する」（宮城・公立病院）、「産科を辞める医師がいる」（大学病院）などが１０カ所に上った。
　「影響は出ていない」と答えた病院も、「同様のこと（逮捕）が続けば、医療の委縮につながる」（山形・公立病院）と将来的なマイナス面を不安視する。

　逮捕については「不当」とする声が圧倒的に多く、９割を超えたが、「医師の準備不足など複合的な要因があり、何とも言えない」（青森・公立病院）と慎重な見方を示す回答もあった。

［福島県立大野病院の医療事故］２００４年１２月１７日、産婦人科医による帝王切開手術中に女性が死亡。病院の医療事故調査委員会は０５年３月、死因を「癒着胎盤の剥離（はくり）による出血性ショック」と認定、事故の要因に（１）癒着胎盤の無理な剥離（２）医師の不足（３）輸血対応の遅れ―を指摘した。福島県は医療ミスを認めて遺族に謝罪、産婦人科医を減給１カ月の処分にした。福島県警は今年２月、産婦人科医を業務上過失致死と医師法違反の疑いで逮捕した。

　◇大野病院医療事故の主な影響
＜診療面＞
○ハイリスク症例のたらい回し（岩手・公立病院）
○医師の診療意欲が喪失（宮城・公立病院ほか）
○医師がリスクの高い手術を拒否（秋田・民間病院）
○医療過誤防止のため帝王切開手術が増加（秋田・公立病院）
○帝王切開の手術説明に「死亡もあり得る」などと追加（秋田・公立病院）
○危険が予想される患者はあらかじめ大病院へ搬送（福島・公立病院）
＜医師派遣＞
○大学による１人体制病院からの医師引き揚げ・応援打ち切り（宮城・公立病院、福島・公立病院ほか）
○医療事故のリスクが大きい１人体制病院から撤退（複数の大学病院）
＜産科医志望者の減少＞
○産婦人科の研修医が激減（山形・公立病院ほか）
○医師が産科を辞めた（大学病院、宮城・民間病院）
＜その他＞
○大野病院と同じ体制のため患者が過剰・過敏に反応（福島・公立病院）
○警察への「異状死」の報告件数が増加（秋田・公立病院）

（河北新報） - 5月5日7時4分更新
237：小説吉田学校読者：2006/05/07(日) 10:05:37: 大胆に誤診。

不妊と診断された米女性、自然妊娠で２度目の３つ子
http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200605040025.html

　ニュージャージー州ニューブランズウィック──医師から１２年前に「不妊」と告げられたシャロン・フォンタナさんが１日、ニューヨークの病院で３つ子を出産した。シャロンさんは２年前にも、３つ子を出産したばかり。夫のリッチさんは、「昼間は上の３人の、夜は下の３人の世話で、とことん忙しくなるだろう」と話している。
　フォンタナさん夫妻によると、３つ子の出産は２度ともに自然妊娠だった。シャロンさんは、医師に以前、妊娠しないだろうと言われたのに、と不思議がっている。
　夫妻は無事誕生した３人に、エリッサ、エバン、エリックと「Ｅ」で始まる名前をつけた。現在２歳の上の子３人には、ダニエル、デイビッド、ディランと、「Ｄ」で始まる名前をつけている。
　２度のお産で６人の家族が増えたフォンタナさん夫妻は、これからしばらく、１日におむつ約４０枚、ほ乳瓶約３６本と、格闘することになる。
238：とはずがたり：2006/05/15(月) 09:49:59: 最近の若いもんは根性や仁徳がたりん。
ってゆうか価格メカニズムが専門分野の選択に働いていないから？

脳外科選ぶ若手医師が減少　厳しい勤務条件を敬遠？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060514-00000092-kyodo-soci

　２年間の臨床研修を終え、この４月から大学の医局などで脳神経外科を専門に選んだ若手医師の数が、数年前に比べ約２割減ったとの調査結果を、日本脳神経外科学会が１４日、発表した。
　同学会は「（やはり希望者が減っている）小児科や産科同様、勤務条件が厳しい科は敬遠される傾向にある。このままでは近い将来の救急医療が成り立たなくなる」と危機感を強めている。
　学会によると、調査は全国８０の大学と学会訓練施設に指定されている３０９医療機関の計３８９施設が対象。２００４年に必修化された臨床研修を終えた「１期生」の中で脳神経外科を選んだ医師の数を調べたところ、回答のあった３３８施設では、合計１７０人だった。過去に同様のデータはないが、この数は２０００年前後の医師数に比べぼほ２割少ないという。
（共同通信） - 5月14日19時56分更新
239：とはずがたり：2006/05/16(火) 09:46:45: だからどうした，高い税負担で北遠に利用者の少ない病院でもおったてるのかね？
でも旧天竜市内に水窪・佐久間・春野・引佐辺りを圏域にした大病院があっても経営なりたつんじゃねーの？

浜松市：救急車の搬送時間、北遠と中心で格差３倍　消防署から遠く　／静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000013-mailo-l22

　救急車の出動を要請してから病院に収容されるまで、浜松市中心部と昨年７月の合併で加わった北遠地域の間で最大約３倍の時間差があることが市消防本部の調査でわかった。山間部は各消防署から遠いうえ、重症患者は高度な専門医療が受けられる中心部の救急センターに搬送しなければ対応できないなどの事情がある。
　同市消防本部の昨年のまとめによると、１１９番通報で出動要請を受けてから、患者を病院に収容するまでの時間は、市中心部の中消防署管内で１件平均３０分。救急隊別で最短は２４分だった。一方、北遠地域をカバーする天竜消防署管内は１件平均６３分。救急隊別の最長は旧春野町が７３分で、旧佐久間町６７分、旧天竜市５７分と続いている。
　救急隊は患者の容体から判断して一番近い病院に搬送するのが原則。しかし北遠地域の２病院などで対応できない重症患者は、旧浜松市内の病院まで搬送する場合もあるため時間がかかる。０５年の北遠地域での出動件数は１６４件。うち、旧浜松市内の病院に運ばれたのは９３件（ドクターヘリで搬送する場合も含む）だった。特に夜間救急ではドクターヘリが出動できず、専門医のいる旧浜松市内の病院まで陸路で搬送するのに時間がかかるという。[望月和美]
５月１２日朝刊
（毎日新聞） - 5月12日12時1分更新
240：小説吉田学校読者：2006/05/16(火) 20:39:58: これ、千葉県民として、初めて聞きました。
私、かつて風疹をやったことがありましたが、私が「第1号」でしたので散々な目に遭いました。妊婦さんへの感染がなかったのが不幸中の幸いでした。
これは風疹じゃなくてはしかではありますが、記事中の「1000万人に1人」というのはちょっと違うような気がします。どうかご自愛のほど。

はしか：茨城・千葉で集団発生　流行の恐れ、感染研が注意呼びかけ
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060516dde041040007000c.html

　茨城、千葉両県の小中高校で、麻しん（はしか）の集団発生が相次ぎ、患者は計１００人を超えた。流行は関東一円から全国にも広がる恐れがある。国立感染症研究所感染症情報センター（岡部信彦センター長）は「子供や、子供と接する機会の多い大人は、以前にワクチンを受けているか、はしかにかかった経験があるかを確かめて、どちらもない人は早めに接種を」と呼びかけている。【大場あい】
　同センターなどによると、茨城県牛久市の小学校と取手市の私立中・高校など、同県内の計１１の学校や保育所などで４月以降、今月１５日までに、疑い例も含め計８３人の患者が出た。私立校には東京都や千葉・埼玉県からも生徒が通い、こちらにも流行が広がる可能性がある。千葉県鎌ケ谷市の高校でも４月から今月１５日までに２１人が発症した。
　麻しんウイルスに感染すると、高熱やせきなどが３～５日続いた後、赤い発疹（はっしん）が全身に広がる。感染力は非常に強く、患者と同じ部屋にいただけでうつることがある。初期にはかぜなどと区別がつかず、その間に感染が広がることも多い。
　国内ではほぼ５年おきに大流行し、０１年には推定約２７万人が感染した。今回はゴールデンウイークに患者が各地へ出かけた可能性もあり、同センターは「関東の他の地域や、全国にも広がりかねない」と心配する。ただ、ワクチンを受ける子の率が上がっており、０１年よりは患者が減るとみられるという。
　はしかのワクチンは、患者と接触した後でも、３日以内に打てば発症を防げる可能性がある。副作用として、１、２割程度の人で接種後１０日から２週間して発熱や発疹が出る。１０００万人に１人程度、脳炎を起こす場合もある。私費で接種すると、料金は４０００～５０００円程度という。
241：とはずがたり：2006/05/18(木) 08:52:39: 報酬改定で病院１割経営難　看護師不足にも拍車
2006年05月18日06時15分
http://www.asahi.com/life/update/0518/003.html

　４月からの診療報酬改定で、看護職員の配置を増やさないと報酬が減る設定にした影響で、中小の民間病院を中心に１割近くの病院が経営困難に陥っていることが、１７日にまとまった病院団体の調査で分かった。増大する医療費を抑制するとともに、より手厚い看護態勢をめざした改定だが、大病院ほど看護師が集まるなど病院間の格差は拡大。６割超の病院が「看護師の引き抜きに拍車がかかる」と懸念している実態が明らかになった。

　今回の改定では、看護職員１人が受け持つ入院患者数によって決まる入院基本料の区分を変更。従来の「患者１５人」「１３人」「１０人」の区分に加え、より受け持ち患者が少ない「７人」を新設した。「１５人」を超える病院は事実上、採算がとれない報酬に改めた。

　調査は４月、日本病院会や全日本病院協会などでつくる「四病院団体協議会」が全国５５７０の公立、大学、民間病院を対象に、改定前後の状況を聞いた。

　回答のあった１４１３の一般病院の内訳をみると、３月時点で最も手厚い区分の「患者１０人」だった病院は５４４だったのが、４月には、新設の「７人」を含めて「１０人」の区分までが６９８に増加。「１３人」の病院は５３２から３５９に減り、中位ランク以上ではより看護が充実していた。

　「１５人」の区分に達しない不採算病院が３５にのぼっているほか、一部の病院はすでに病棟を閉鎖。さらに「１５人」に達している病院でも９５が「計画上の数字で届け出たが実際は継続不可能」と答え、約１４０病院が経営困難だとしている。

　病院の規模別では、３００床台～５００床以上の病院では最高区分の「７人」の病院が７～１１％なのに対し、２００床台以下では５％前後にとどまっている。

　看護師確保をめぐる質問（複数回答）では、「特に看護師配置などを変えなかった」は６１％で、「募集して対応した」が２０％、「募集したが就職者が足りなかった」が１６％。「看護師を引き抜かれた」との回答も４％あった。

　報酬改定に対する評価（複数回答）では、「看護師の引き抜きなど看護師不足に拍車がかかる」が６６％、「制度改正にはもっと時間をかけて行うべきだ」との意見が６７％。「看護師の勤務条件が良くなった」との回答は３７％だった。