Tohazugatali Medical Review

169：とはずがたり(2/2)：2006/01/20(金) 00:25:21: >>168-169

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　調査結果について厚生労働省医政局医事課の中垣英明課長は「診療報酬上の配慮は保険局にお願いしている。勤務地の義務づけなどは選抜や配置を公平に行うのが難しい。都道府県の中でも県庁所在地とそれ以外の地域での偏在がある。県立病院の医師配置の見直しなど、地方でできる努力もしてほしい」と話した。

　厚労、文部科学、総務３省は８月、医師が不足する診療科の対策として「診療報酬での適切な評価」などを検討課題にあげており、地方の声がどこまで反映されるか、来年４月の診療報酬改定が注目される。

■都道府県の独自策

奨学金制度　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６県）

職員採用枠での医師確保　　　　　　　　　　（１２道県）

若い医師の研修体制の整備　　　　　　　　　　（１２道県）

医師のあっせん　　　　　　　　　　　　　　　（１１道県）

地元出身の医師へのダイレクトメール送付　　　（１０県）

他の都道府県にある大学医学部への医師派遣依頼（７道県）

自治体立病院の統合・再編　　　　　　　　　　（４道県）

Ｕ・Ｉターン説明会　　　　　　　　　　　　　　（４県）

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２２都府県）

■国に期待する施策

不足感のある診療科の診療報酬での優遇　　　　　（４０都道府県）

医師不足地域での一定期間の勤務義務づけ　　　　（２６府県）

国立大学の地元出身者枠の拡大　　　　　　　　　（２４県）

医師不足地域の医療機関への診療報酬での優遇　　（２３道府県）

医学部募集枠自体の拡大　　　　　　　　　　　　（２１道県）

地方交付税などによる財政支援　　　　　　　　　（１５道県）

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１７都道府県）

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