Tohazugatali Medical Review - 1097992700

145：とはずがたり(2/2)：2005/12/03(土) 13:21:00: >>144-145

　◇高齢者独立保険…運営あいまいに

　改革のもう一つの柱は、７５歳以上の人全員が加入する高齢者独立保険の０８年度創設だ。これは運営主体を市町村とし、地域主導で老人医療費を抑制するのが狙いだったが、市町村の反発を受け、土壇場で運営者が「都道府県単位の市町村連合」というあいまいなものに変わった。

　現行の老人保健制度は、医療費の４６％を公費、５４％を現役世代などの拠出金でまかなう。老人医療費が膨らんでも現役の拠出金で負担するため、自治体に医療費を抑えようという意識が働きにくいという問題がある。

　そこで厚生労働省は独立保険を創設することにした。高齢者全員に応分の保険料を求め、医療費の１割を負担してもらう。保険料は市町村ごとに設定し、医療費が膨らめば保険料を上げざるを得ない仕組みとすることで、市町村に給付抑制の努力を促すのが狙いだった。

　だが、「隣町と保険料が違うのはイヤ」という地方の反発は収まらず、公明党も地方を後押ししたため、「都道府県ごとの保険料」をのまざるを得なくなった。

　この妥協で、市町村の医療費効率化に取り組む姿勢が鈍る恐れがある。介護保険にも市町村広域連合があるが、域内の市町村の効率化への姿勢にばらつきが出る問題が既に起きている。

　制度発足後も老人医療費の４割は現役の支援金で補う。独立新保険でも現役の持ち出しがさらに膨らむ可能性がある。

　◇帳尻あわせ、効果に疑問

　医療制度改革大綱は「治療重点から予防重視への転換」をうたい、「医療の安心・信頼の確保」を最重要課題に掲げた。だが、実際は来年度予算編成をにらんだ帳尻合わせの制度変更が目立ち、目先の財政対策に偏重した内容にとどまった。

　現役並み所得の７０歳以上の窓口負担を２割から３割に▽７０歳以上の長期入院患者の食住費を全額自己負担に▽高額療養費の自己負担限度額引き上げ－－。これらの負担増は他の改革に先がけ、来年１０月から始まる。来年度予算編成で大幅な医療給付費圧縮を迫られた厚労省が財源探しにきゅうきゅうとしたためだ。

　一方、激しい議論が続いた医療給付費の伸び率管理は、個別抑制策の積み上げを主張した厚労省と、伸びを経済成長率以下に抑えるよう迫った経済財政諮問会議民間メンバーらの意見を折衷する決着に終わった。掲げる数字が「管理目標」なのか、「目安」に過ぎないのか、双方が都合よく解釈できる余地を残し、実効性に疑問符も付く。

　予防面では、都道府県に糖尿病患者の減少率などの目標を設定させることや、健診、保健指導の強化を打ち出した。平均入院日数を減らすなどの中長期策で、２０２５年度の給付費を６兆円削るという。だが、検証は難しい。都道府県は「ベッド数の規制権限を国が持ったままでは、できることは限られる」と反発する。

　今回は「世代間格差の是正」を名目に、６５～６９歳の窓口負担を現行のまま３割とする代わりに、３歳以上の未就学児を３割から２割に引き下げた。しかし、未就学児に対しては独自に助成している市町村も多く、厚労省内には「公明党の顔を立てただけで、市町村の肩代わりをするに過ぎない」との声が漏れる。

毎日新聞　2005年12月1日　23時32分　（最終更新時間　12月2日　1時45分）