Tohazugatali Medical Review

183：とはずがたり：2006/02/13(月) 12:13:19: 小児救急電話相談　１７県実施せず　過疎地抱え困難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060212-00000008-san-pol
　厚生労働省は平成十六年度から電話一本で子供の病状を照会できる「小児救急電話相談」事業をスタートさせたが、平成十七年末現在、十七県で実施されていないことが十一日、分かった。「紹介できる医療機関が少なく、相談に責任が持てない」というのが主な理由。厚労省は二十日にも都道府県担当者を集め実施の徹底を呼びかける。
　厚労省によると、医療機関に駆け込む小児患者のうち九割近くは緊急治療の必要がないという。病院に来る前に「電話診断」することで親の不安を取り除き、不必要な受診を減らそうという試みだ。医療費削減につなげる狙いもある。
　多くの県は過疎地を抱え、「紹介できる医療機関がないケースや、小児科医が二、三人しかいない地域もある」（秋田県）。「万一事故があった場合、責任の所在が不明確」（愛媛県）といった不安も各県に二の足を踏ませる理由になっている。厚労省は十八年度からテレビ電話相談を行えば追加助成するなどサービスを充実させていく方針だが、全国実施までには時間がかかりそうだ。
（産経新聞） - 2月12日2時51分更新

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