Tohazugatali Medical Review - 1097992700

178：とはずがたり：2006/02/08(水) 00:35:24: >>177-179
少子化対策したいなら小児科の診療報酬をあげよ。

地域医療が危ない！＜中＞
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000601260003
2006年01月26日

●負担増す小児科医－「コンビニ化」、疲弊招く

　昨年１２月１７日午後７時１５分、奈良市の県立奈良病院。慌てた様子の若い夫婦が１階北側の救急外来窓口に駆け込んできた。それも一度に４組。それぞれ、顔が赤く熱っぽい乳幼児を毛布にくるんで抱きかかえていた。

　すでに別の３組が診察の順番を待っていた。廊下に泣き声の大合唱が響く。

　この日、同病院は輪番制の小児救急当番にあたっていた。県北部で八つ、中南部で九つの総合病院が、それぞれ交代で夜間や休日の小児科医診療を担当する制度だ。

　ただし、原則として救急患者に限る。だから、どの病院が当番かは公開していない。それでも子どもを心配する親たちは、１１９番や市役所に問い合わせて当番の病院を突き止めていた。

　同病院には同日夕から翌朝までに小児患者３９人が訪れた。ほとんどが軽症だった。
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　当直の小児科医は一睡もしないまま翌日の外来診察をこなすこともあり、激務だ。子どもを動かないように押さえる看護師も何人か必要で、採算性も悪い。そこで９７年、病院間で負担を分かち合う輪番制が導入された。「県内の小児科医が結束し、当時としては全国でも先駆的な事例だった」と吉岡章・県立医大小児科教授は言う。

　だが最近、小児科医の負担はさらに重くなっている。全国的な小児科医不足に加え、共働きなどの家庭が、軽症でも輪番病院を利用するようになったからだ。多くて一晩に１００人の患者が殺到し、「小児救急のコンビニ化」ともいわれる。

　県が設けた有識者らによる検討会は０４年２月、改善策をまとめた。その一つが、一般・公衆電話から「♯８０００」にかけると県医師会所属の小児科医が相談に応じてくれる仕組みだ。同年６月に始まり、年度内に８６５件の相談があった。このうち助言や指導で病院に行く必要がなくなったケースは約７割だった。

　自治体が夜間・休日に軽症患者を診察するために設置した診療所を充実させる動きも出てきた。生駒、奈良、橿原各市は０４年以降、「内科医でなく小児科医に診てほしい」という親の要望を受けて、必ず小児科医が常駐する時間帯を設けた。
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　ただ、課題はまだ多い。

　診療所充実のために増員した小児科医の大半は、県立医大付属病院から派遣された。同病院は重症患者が搬送される「奈良の最後のとりで」。県幹部は「負担のつけ回しで付属病院の医師を疲弊させることになる。開業医がもっと参加しなければ意味がない」と批判する。

　県は昨年、県内に点在する診療所を統合、奈良市や橿原市などに拠点化して医師不足を補おうと試みたが、失敗した。予算の負担割合をめぐって市町村の折り合いがつかなかったからという。

　こうした県の動きに、市町村側と医師会側は猛反発する。

　例えば、橿原市の診療所。年末の２９日から年始の４日にかけて１２００人の内科・小児科患者が殺到した。うち半数は市外からの受診者だった。

　市の担当者は言う。「運営に年間１億円以上の市税を使っているのだから、本来は市民のための診療所。県が市外の患者も受け入れろというなら、まず財政支援策を打ち出すべきだ」

　県医師会の岡本和美理事も「県の予算の裏付けがなければ、各団体に連携を呼びかけても実現しない」と冷ややかだ。