Tohazugatali Medical Review

167：とはずがたり：2006/01/20(金) 00:20:20: そこらの開業医は非常に少ない患者で十分うはうはにやっていける診療報酬体系なのになんで公立の病院が大赤字ださにゃならんのだ？！
自民党の厚い支持基盤の医師会の主力を担う開業医が政治に容喙して診療報酬体系を自分らに都合良く書き換えているに違いない。国民が不景気で苦しんでいる間もカネを儲け続けてきた開業医の報酬をがつんと減らして地域医療の担い手が報われるような診療報酬体系を！
(このレス予断と偏見で満ちてます。誰か真実知ってたらおせーてください)

自治体病院、自力で黒字はわずか８％　政投銀調査
http://www.asahi.com/politics/update/0115/003.html
2006年01月15日18時31分

　全国の自治体病院のうち、補助金などに頼らず実質的な営業黒字を確保しているのは、全体の８％程度しかないことが、日本政策投資銀行の分析でわかった。補助金を含めて経常黒字を確保している病院は４割近くまで増えるが、累積赤字は増加傾向だ。自治体病院は「へき地医療など民間ではできない分野を担っている」（総務省）だけに、経営の効率化が求められそうだ。

　政策投資銀が０３年度に１０００あった自治体病院について、地方公営企業決算をもとに分析したところ、実質的に営業黒字なのは８２病院しかなかった。大半が診療報酬など本業の収入では、必要経費をまかなえない状況だ。

　０３年度の地方公営企業決算によると、自治体や国からの補助金で経常黒字の病院は３８９と４割近くまで増えるが、６割はなお赤字。病院事業全体の経常赤字額は合計で１４００億円近くに達する。補助金に当たる病院事業会計への他会計からの繰入金は、全体で５４５１億円だった。

　政投銀は、自治体ごとの一般財源の規模を表す「標準財政規模」に対する繰入金の比率も分析した。平均では３．４％になり、高い自治体では１５％に達するところもあった。公共事業や福祉など全体の行政活動に必要な財源のうち、病院事業支援のためだけに１５％を割いていることになり、財政負担が大きいことを示している。

　診療報酬の引き下げや地方財政改革による補助金の削減が進めば、「自治体病院の経営はさらに厳しさを増す」（政策投資銀政策企画部）と見ている。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）