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185：小説吉田学校読者：2006/02/13(月) 23:30:47: >>181
この問題、ＦＴＡの問題が絡んできますね。よく分からんけど。

対東アジアＦＴＡ交渉　外国人労働者どう受け入れる？
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo154.htm

　日本が進めている東アジア諸国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で、外国人労働者を日本に受け入れる「人の移動」が、大きな焦点となっている。タイやフィリピンなどが介護労働者らの受け入れを強く求め、日本も受け入れ条件の緩和などを検討しているが、雇用や治安への影響といった国内問題とも絡み、相手国の要望をそのまま認めるのは難しい。日本の労働政策の長期的なビジョンも問われている。（中川　賢）
　■期待
　日本は現在、フィリピン、タイ、マレーシア、韓国の４か国とＦＴＡ交渉を進めている。過去の交渉で主要議題だった物品の関税撤廃に加え、人の移動もテーマとなっているのが特徴だ。
　フィリピンは２００２年、サウジアラビアや英国などの上位１０か国だけで約１万２３００人の看護師を派遣した。介護労働者もカナダなどに５３００人以上を送り出し、重要な外貨獲得の手段となっている。
　５日にフィリピンで始まった３回目の政府間交渉でも、看護師や介護労働者らの受け入れ拡大を日本に求めると見られる。
　タイは介護労働者やタイ式マッサージ師ら、韓国は医師らの受け入れ拡大を要望している。
　日本国内でも、働き手の確保が難しい地方を中心に、受け入れを求める声が上がっている。６月末に締め切られた「構造改革特区」の第５次申請では、全国１２の病院や介護施設などが外国人看護師などの受け入れを求めた。

■方針
　日本は、１９９９年に閣議決定した第９次雇用対策基本計画で、外国人労働者を、「専門的、技術的分野の労働者」と、それ以外の「単純労働者」に分けて対応方針を示している。高度な知識や技術を持つ人材は積極的に受け入れるが、単純労働者は受け入れない――が原則だ。専門知識や技術を持つ「高度人材」が増加すれば、「経済の活性化が図られる」（２００３年版通商白書）との考え方が背景にある。
　ＦＴＡ交渉では家事補助者（フィリピン）など単純労働者の受け入れ要望もあるが、日本は高度人材に絞って協議を進める方針だ。
　例えば看護師は、日本は研修目的で４年以内の就労しか認めていないが、今後の交渉で、日本の看護師資格を取得することを前提に、在留資格の緩和を打ち出す可能性がある。
　だが、こうした場合も、国内の雇用への影響を考慮して、人数に上限を設けるなど、制限することが想定される。相手国の要望との開きが大きければ、交渉難航も予想される。
　日本が２００３年に新たに受け入れた高度人材の数（興行を除く１３資格）は約２万２７００人で、２０００年より約４０００人少なかった。政府内でも「入国のための条件が厳しすぎる」との指摘があり、ＦＴＡ交渉では、日本が実質的な受け入れの増加につながる措置をどこまで示せるかが、カギになりそうだ。

　■現実
　一方、日本が受け入れないとする単純労働者についても、労働人口が近く減少する見通しであることを念頭に、与党議員らから「長期的な日本の姿を考えれば、避けて通れない問題だ」との声が出ている。
　法務省統計などによると、日本で働いている外国人は８０万人程度と推計される。このうち高度人材は約１８万人にすぎず、残る６０万人程度の多くは単純労働に就いていると見られ、国の方針と実態が大きくかけ離れている。これは、定住資格を持った日系人や、制限時間付きでアルバイトができる留学生、在留期限が切れた不法残留者ら、現実には様々な外国人が日本に住み、働いているためだ。
　こうした現状を踏まえ、日本経団連は４月に発表した提言で、「現場で働く外国人の受け入れ問題を先送りにできない」と指摘、外国人の受け入れ施策を一元的に行う「外国人庁」（仮称）の設立案などを示した。
　だが、外国人による犯罪増加への懸念もあって、政府内での議論は進んでいないのが現状だ。少子・高齢化が進む日本社会が、外国からの労働者とどのように共存・共栄を目指していくのか。高度人材の受け入れと合わせた、包括的な取り組みが急がれる。