スーフィズムに関するＨＰ - 1074494057

649：名無しさん：2015/02/05(木) 21:32:54: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015020400917
「国内にイスラム国支持者」＝山谷国家公安委員長が答弁

　山谷えり子国家公安委員長は４日の衆院予算委員会で、過激組織「イスラム国」が後藤健二さんらを殺害したとみられる事件に関し、「（イスラム国）関係者と連絡を取っていると称する者や、インターネット上で支持を表明する者が国内に所在している」と述べ、警察庁で関連情報の収集・分析を進めていることを明らかにした。平沢勝栄氏（自民）への答弁。（2015/02/04-20:39）
650：名無しさん：2015/02/05(木) 23:18:40: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00042911-playboyz-pol
内田樹×内藤正典「安倍政権は本当に何も知らない外交オンチか、それとも狡猾なのか？」
週プレNEWS 2月3日(火)6時0分配信

ふたりの日本人が人質として捕らわれていることを知りながら、イスラム国と敵対する中東の国々への歴訪を決行し、しかもイスラエル国旗の前で「人質を解放せよ！」と火に油を注ぐ、あの声明は一体なんだったのか…？

謎多き安倍外交をイスラム研究の専門家・内藤正典（ないとう・まさのり）と思想家・内田樹（うちだ・たつる）が斬る！

*? *? *

内藤　日本人人質事件のことでまず言いたいのは、安倍総理がイスラム国の殺害予告に対して、イスラエルで声明を出した（１月２０日）ことについてです。あまりにも危険なことをしてしまった。イスラエルの国旗を前にして、人質を直ちに解放するよう訴えましたね。あまりにバカげたミスです。

イスラエルというのは、中東だけでなく、世界中のイスラム教徒から相当な怒りを買っている。昨年夏にも、パレスチナのガザを集中的に攻撃して、２０００人以上の死者を出した。うち５００人は子供ですよ。テロとの戦いという理屈では、説明できないことをしている。その国の旗の前で「ふたりの人質を解放してくれ」と、世界にアピールしますか？　これは基本的な外交リテラシーの欠如の表れ、と私は見ました。

内田　私は何通りかの解釈があると考えます。安倍さんは本当にバカなのか？　バカなふりをしているのか？　それともバカなふりをさせることで裏でコントロールする人間がいるのか？　今回の事件を見ていても、人質解放を最優先するより、むしろその後に起こるかもしれないイスラム国に対する日本人の反テロ感情に期待する向きがあるんじゃないかと思うのです。

現在のフランスのように反イスラム感情が醸成されていって、テロリストに対しては容赦なく戦うしかない、というタイプの国論が巻き上がってきて、集団的自衛権の行使だとなれば、安倍政権にとっては願ってもない展開であるわけです。

内藤　私は新著（『イスラム戦争　中東崩壊と欧米の敗北』）で、集団的自衛権の行使容認について批判的なことを書いていますけれども、これまでの集団的自衛権というのは、アメリカが日本に対して要請し、日本がそれに応える、というものでした。首相が何度も説明していたのもその筋書きだと思います。

ただ、今回のような事件が起きた場合には、その筋書きを反転させることもできます。日本がアメリカに対して集団的自衛権の行使を要請できることになる。自国民がテロの脅威にさらされている、と。

アメリカはすでに軍事介入してるわけですから、日本の要請に応じるでしょう。内田先生がおっしゃったように、そこまで読んでのことなら、“バカげた”と言ったのは撤回します（笑）。非常に賢い先見であると言わざるを得ません。

内田　そうなったら集団的自衛権の行使容認を閣議決定したのは正しかったとなりますね。世論をそういうふうに形成することになるでしょう。そうならないように、われわれが早め早めに発言して政府の思惑を潰（つぶ）しておかないといけません。そういう選択肢もあるよと先に言っておけば、いざというときにみんなが驚かなくて済みますからね。

内藤　ええ。イスラム国というのは、国連もテロ組織だと認定しているので、これに関する被害を受けた国というのは、個別的、集団的かはどうであれ自衛権の行使が可能であると国連が認めているわけです。安倍政権としては、国連のお墨付きもあるじゃないか、人質に死の危険があるのだから、米国、あるいは同盟国に対して集団的自衛権の行使をお願いしようじゃないかということもできる。

―殺害されてしまったとみられている湯川遥菜さんは昨年８月、後藤健二さんは１０月頃にイスラム国に拘束されたとみられています。日本政府も把握していたはずですが、イスラム国側は、その後長らく外交カードとして取っておいて、安倍首相の中東歴訪に殺害予告をぶつけてきたのでしょうか？

内田　当然そうですよね。
651：名無しさん：2015/02/05(木) 23:18:56: >>650

内藤　まんまとタイミングを計られたとみるべきです。今回の歴訪順を見ると、エジプト、ヨルダン、イスラエルという“親米政権の国”ばかり。行き先からしてマズい。ですから人質のことなんて、まったく頭になかったのでしょう。もしあるなら外交日程の中で、人質解放に向けて何か努力をしているという姿勢を示すはずです。

殺害予告が出て初めて安倍首相は（人質について）言及したわけで、しかもその段取りの悪さがイスラエル国旗の前で声明を出すというミスにつながります。湯川さんと後藤さんをなんとかするための行脚ではなかったことは、あれで非常に明示的にわかります。

イスラエル国旗の前にいたということを、これで日本は有志連合の仲間入りをしたと、アメリカは手を叩いて喜んでいるでしょうね。バカだと思っているかもしれませんけどね。

内田　まあ、バカだと思うでしょうね。「日本は自分の上に火の粉が降りかかるようなことをなんでするんだろう？」と。

内藤　そのアメリカですら、イラク戦争など一連の中東での紛争において、イスラエル軍を使ったことはありません。もし使えば、恐ろしく逆効果になるということを知っているからです。

内田　安倍さんはイスラエル国旗が持っている国際社会におけるコノテーション（潜在的意味）というものを、全然理解していないんでしょうね。パレスチナについても何も知らないのかもしれない。

●この続きは、発売中の『週刊プレイボーイ７号』にてお読みいただけます！

（取材・文／長谷川博一　取材協力／川喜田　研　撮影／もりやままゆこ）

●内田樹（うちだ・たつる）
思想家、武道家。武道と哲学のための学塾「凱風館」を兵庫・神戸市で主宰。２０　１５年度から京都精華大学の客員教授に就任予定。近著に、『一神教と国家　イスラーム、キリスト教、ユダヤ教』（中田考氏との共著、集英社新書）、『憲法の「空語」を充たすために』（かもがわ出版）、『街場の戦争論』（ミシマ社）などがある

●内藤正典（ないとう・まさのり）
同志社大学教授、イスラム地域研究。一橋大学教授を経て、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授。日本がイスラム世界と衝突することなく、共存するためには何が必要かを示す新著『イスラム戦争　中東崩壊と欧米の敗北』（集英社新書・７６０円＋税）が発売中

■『週刊プレイボーイ７号』（２月２日発売）「安倍政権は単なる外交オンチかそれとも狡猾か？」より
652：とはずがたり：2015/02/06(金) 10:59:16: イラクとアサド派勢力圏外のシリアは地域大国イランと安定しているヨルダンとクルド自治区とで分割してしまえば良い♪

イスラム国を攻撃、武器庫破壊ヨルダン「報復の始まり」
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150206/Kyodo_BR_MN2015020601001200.html
共同通信 2015年2月6日 10時02分 (2015年2月6日 10時03分更新)

　【アンマン共同】ヨルダン軍は、過激派「イスラム国」に対する５日の攻撃で、戦闘機数十機を展開しイスラム国の武器庫や訓練施設を破壊した。ヨルダンのジュデ外相は、米ＣＮＮテレビのインタビューで「報復の始まりだ」と述べ、今後もイスラム国への攻撃を徹底する構えを示した。ロイター通信が報じた。
　攻撃はイスラム国の「首都」とされるシリア北部ラッカ近郊などで行われた。米当局者はロイターに対して、偵察などで今回の攻撃に協力したことを明らかにした。攻撃後、ヨルダン軍幹部はアブドラ国王に攻撃の詳細を報告した。
653：とはずがたり：2015/02/06(金) 18:03:27: なにやら凄い陰謀論になっておいおいと思ったら世に倦む日々だったｗ

後藤健二の疑惑 - マスコミが正確に報道しない湯川遥菜との関係
http://critic20.exblog.jp/23360557/?_ga=1.48932514.528353808.1417620760
654：チバＱ：2015/02/06(金) 19:37:10: http://www.sankei.com/world/news/150206/wor1502060019-n1.html
2015.2.6 10:49
【イスラム国事件】
作戦名は「殉難者のモアズ」…ヨルダンの空爆、初日で３０回　「報復の始まり」外相、攻撃継続表明

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（1/2ページ）【過激組織「イスラム国」】

ヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉（ＡＰ）
　【アンマン＝吉村英輝】ヨルダンのアブドラ国王は５日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する報復空爆が、同日３０回に達したことを明らかにした。ジュデ外相は米ＣＮＮテレビに対し、この空爆を「報復の始まりに過ぎない」として、攻撃を継続する構えを表明した。

　報復空爆の実施状況は、アブドラ国王が中部カラクを訪ね、殺害されたとみられる空軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉の父親に伝えた。現地メディアが伝えたもので、挙国一致でイスラム国に対決する姿勢を確認し、国民に結束を促す狙いがあるとみられる。

　国営テレビによると、空爆作戦は中尉の名を取り「殉難者のモアズ」と命名された。ヨルダン空軍のＦ１６多目的戦闘機は、イスラム国が「首都」とするラッカ周辺などシリア領内の目標を爆弾などで攻撃した。

　ヨルダン空軍は５日の声明で、空爆作戦ではイスラム国の訓練施設や武器、弾薬庫を攻撃し、戦闘機は無事に基地へ帰還したと発表。「（イスラム国は）ヨルダン人が何者かを知ることになるだろう」とし、イスラム国へさらなる報復空爆を警告した。

　ロイター通信は、偵察などで米国がこの攻撃に協力したとする米当局者の話を伝えた。

　アブドラ国王のカラク訪問にあたっては、攻撃から帰還途中の戦闘機が上空を旋回飛行して弔意を表した。
655：とはずがたり：2015/02/06(金) 20:02:18: 2015.2.5 09:50
イスラム教で禁止の「焼殺」を選択したのはなぜか
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150205/wor15020509500044-n1.html

　【カイロ＝大内清】イスラム教では一般的に火での処刑は禁じられているが、ヨルダン人パイロット、モアズ・カサスベ中尉を焼き殺したとする「イスラム国」は、１月２０日付で火での処刑を正当化する声明を発表している。そこには、自分たちの残虐行為は棚に上げてイスラム教を利用するご都合主義が浮かび上がる。

　今回発表されたビデオでは、有志連合の空爆による死亡者を示すとみられる焼死体の映像が挿入されているほか、オレンジ色の服を着させられたカサスベ中尉が空爆現場に立ち尽くすという演出がなされている。

　イスラム国側はこのシーンで、空爆作戦に参加していたカサスベ中尉は、空爆での犠牲者と同様に火に焼かれて処刑されるのが適当だと主張しているものとみられる。

　その根拠となっているのが、イスラム教の聖典コーランで「自分がやられた程度には相手を懲らしめてもよい」とする章句。一般的には過度な報復の戒めといった程度に理解されているが、ジハード（聖戦）を遂行する自分たちを「絶対善」だとみなすイスラム国は伝統的な宗教権威を認めず、自分たちの行為の正当化に利用している。

ヨルダン、アルカイダの精神的指導者を釈放＝治安当局筋
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L92JO20150205?rpc=223
2015年 02月 6日 06:57 JST

［アンマン　５日　ロイター］ - ヨルダン当局は５日、武装組織アルカイダの精神的指導者で昨年１０月に拘束していたマクディシ師を釈放した。治安当局筋がロイターに明らかにした。

釈放の理由は明らかにされていない。ただ別の治安当局筋は、マクディシ師はヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ氏の殺害は信仰に反するものとして非難すると見られるとしている。
656：名無しさん：2015/02/07(土) 09:13:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000106-san-soci
日本人殺害「動画」ネット拡散、止まらず　「仕事中の健二を共有」呼びかけも
産経新聞 2月4日(水)7時55分配信

　フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）と湯川遥菜（はるな）さん（４２）がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に殺害されたとされる映像がインターネット上で拡散し、転載に削除が追いつかない状態が続いている。抜本的な対策がないなか、残忍な殺害映像ではなく紛争地で取材する後藤さんの姿を共有する動きも広がっている。

　◆「もうたくさん」

　「日本にとっての悪夢を始めよう」

　１日未明、後藤さんが殺害されたとする映像が動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された。黒ずくめの男が後藤さんの首にナイフを突きつけ、次に男性の遺体が映し出される。

　ユーチューブを運営するグーグルの日本法人は「個別映像についてはコメントしないが、ガイドラインに違反する映像は削除する」と説明する。ガイドラインによると「視聴者に衝撃や不快感を与えるような暴力的で残酷な動画」などについては２４時間体制で監視し、削除するという。

　後藤さんが殺害されたとする映像も公開後、間もなく削除されたが、すでにコピーされた動画がネット上に拡散していた。

　先月２４日夜に投稿された湯川さんが殺害されたとする動画も同様だ。

　後藤さんと親交のあった「日本イラク医療支援ネットワーク（ＪＩＭ－ＮＥＴ）」の佐藤真紀事務局長（５３）は「立場上、この事実を受け止めなければいけないと動画を見たが、ショックだった」と話す。そのうえで、画像の拡散について「子供たちも動画を見てしまう恐れがある。『もうたくさん』という気持ち。早く安らかに眠らせてあげたい」と述べた。

　千葉市に住む湯川さんの中学時代の同級生の女性（４２）も「モザイクがかかった写真を報道で見たが、外れたものをみることは耐えられない」という。

　◆過去にも問題化

　同様の事例は過去にも発生し問題となってきた。

　２００４年にイラクで香田証生さん＝当時（２４）＝がイスラム武装組織に拘束、殺害された事件では、ロックコンサートの大型スクリーンで香田さんの殺害映像が流され、問題となった。映像はネットの掲示板に掲載され、法務省が「興味本位で遺族の感情を著しく傷つける」として、掲示板の管理者に削除要請をしている。

　神戸大学大学院の森井昌克教授（情報通信工学）は「当初の画像や初期にコピーされた画像は削除されたが、閲覧した人がコピーを貼り付けるいたちごっこ状態になっている」と指摘する。森井教授によると、著作権者が削除を訴える場合や違法なポルノ画像などは取り締まり対象だが「今回のような画像は事実上、規制をかけることが難しく、プロバイダーや大手掲示板の運営者の協力を得て、一つ一つ削除するしか対処法がないのが現状」という。

　後藤さんの映像が公開された１日（日本時間）、英国のジャーナリストのジェームス・ロングマンさんはツイッターで「映像を共有するな。彼らのゲームに参加するな。仕事をしている健二の画像を共有しよう」と呼びかけ、ほほ笑みながらカメラを手にする後藤さんと笑顔の子供の写真を投稿した。

　この投稿を共有するリツイートは３日午後の時点で１万７千件を超えている。
657：名無しさん：2015/02/07(土) 09:14:38: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150204-00791726-sspa-soci
イスラム国の誤算は「後藤健二さんの奥様のメッセージ」にあった
週刊SPA! 2月4日(水)9時21分配信

　湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんを殺害した「イスラム国」。その最後の動画では、「安倍よ、勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のために（中略）お前の国民がどこにいても殺されるだろう」と、さらなるテロ行為に言及した。これを受けて、日本政府は在外公館に日本人の安全対策強化を指示。中東進出企業も警戒レベルを引き上げている。

　日本に恐怖心を植え付けたという点で、その残虐非道なテロ行為には一定の効果があったのかもしれないが、実は今回の人質交渉でイスラム国に綻びが見えたとする専門家もいる。『イスラム国の正体』（朝日新聞出版）の著者で、元シリア大使の国枝昌樹氏が話す。

「イスラム国はもともと一枚岩ではありません。幹部の多くのはサダム・フセイン時代のイラク軍将校や行政官などバアス党出身者ですが、このバアス党は同じイスラム教スンニ派のなかでも世俗主義的です。一方、最高指導者で自らカリフを名乗っているバグダディは『サラフィー・ジハード主義』という、コーランが生まれた7世紀当時のイスラム社会を取り戻すために武力闘争もいとわないという原理主義派。世俗主義と原理主義という異種が共存するなかに、他国からは多くの軍人が集まってきたのですから、統率がとれるはずもありません。その証拠に、昨年末にはフィナンシャル・タイムズが『イスラム国から外国人戦闘員が100人以上逃亡を試み、処刑された』と報じていますし、これまでに2000人以上が脱走したとも言われています」

　最近でもシリア人ジャーナリストがフェイスブックに「イスラム国の警察組織ヒスパの指導者が部下50人を連れて逃亡した」と書き込んだように、イスラム国内部は分裂模様。そのため、今回の人質交渉には組織引き締めの狙いがあった、というのが国枝氏の見方だ。

「サッカー観戦した少年兵を斬首の刑に処し、外国人兵士にはクルマのハンドルに手をくくりつけてでも自爆テロをさせるなど、イスラム国は自分たちの兵の命さえも軽んじています。そのやり口に対する内部批判を丸め込むために、サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めたのだと思われます。リシャウィは2005年のアンマンでの爆破テロに関わった人物で、イスラム国の前身である『イラクの聖戦アルカーイダ組織』を組織したアブ・ムサブ・アルザルカウィ（バグダディの前の最高指導者）の幹部と近いと言われていますが、実際にはアルカーイダに所属する夫に命じられて自らも自爆テロに及んだ、ただの女性です。リシャウィを釈放させ、イスラム国に取り込んだとしても、彼女自身には統率力も資金力もない。一人の女性として見れば、イスラム国には大した価値がないのです。それなのに一方的にリシャウィの釈放を求めたのは、『イスラム国は戦士たちを決して見捨てない』という、内部に対するメッセージとしか考えられません。初めは72時間以内に2億ドル用意することを求めていながら、期限を24時間以内、日没まで……と都合よく延長したのも、『戦士の釈放のために、イスラム国は最大限の努力をする』というアピールだったように見受けられます」

　ならば、後藤健二さんを交渉材料とせず、イスラム国が人質にしているヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉との交換を求めるべきと思われたが、そこにはイスラム国の打算が見え隠れする。
658：名無しさん：2015/02/07(土) 09:14:49: >>657

「ヨルダンのフセイン前国王がもともとパイロットだったように、パイロットを務める兵士はいずれもエリート中のエリート。有志軍のなかでアラブ首長国連邦（UAE）の空爆部隊を率いている初の女性パイロットも、国内でヒーローのように扱われています。つまり、パイロットというのは人質として非常に価値の高い人間なのです。イスラム国としてはカサスベ中尉を使えば、いくらでもヨルダンから譲歩を引き出せると考えたはずです。一方で、先ほどいったように、リシャウィ死刑囚は“ただの女性”。だからこそ、はじめはカサスベ中尉とリシャウィの交換を要求していたのに、途中から『リシャウィとパイロットでは釣り合わない』と、後藤健二さんとの交換に変更したのでしょう」

　だが、交渉条件を変更したことで、イスラム国は思わぬ誤算を生んだという。

「1月29日には後藤健二さんの奥様が世界に発信したメッセージはイスラム国にとって予想外だったはずです。イスラム国から強要されてのメッセージだったようですが、その文面は務めて冷静でした。『両政府の懸命の努力に感謝しています』と、日本とヨルダン政府に感謝の念を示し、自分の夫だけでなくカサスベ中尉の無事を祈ると綴りました。イスラム国は、自分の夫の身を案じて、ひたすらヨルダン政府にリシャウィ死刑囚を求める……と予想していたはずです。そうして、ヨルダン、日本の両政府に対する圧力が強まるだろうと。そんな目論見はもろくも崩れたわけです」

　人質解放交渉は最悪の結末を迎えてしまったが……決してテロに屈しない姿勢はイスラム国に伝わったはずだ。　＜取材・文／池垣完（本誌）＞

日刊SPA！
659：名無しさん：2015/02/07(土) 09:25:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000061-jij-pol
安倍首相の態度は検証拒否＝共産委員長
時事通信 2月5日(木)14時17分配信

　共産党の志位和夫委員長は5日の記者会見で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件をめぐる安倍晋三首相の国会答弁について、「いわば検証を拒否する態度だ」と批判した。
　志位氏は、首相が1月の中東訪問でイスラム国と戦う周辺国に2億ドルの支援表明したことと事件との関係を問われた際の首相の反応に触れ、「『そういう質問をすること自体、テロに屈することになる』という答えだ。冷静な検証をすることがテロに屈するという一言で拒否されると、その先に進まない」と指摘した。
660：名無しさん：2015/02/07(土) 09:34:26: ＞次に、中田氏のことについて、安倍総理は、一般論と前置きしつつ「自分にはルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、うまくいかないのは常識」、「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と答えました。
＞イスラム専門家がほとんどいない日本において、アラビア語ができ在サウジアラビア日本国大使館専門調査員も務めたことがあるとされるイスラム法学者・中田考さんからの申し出は、本当にありとあらゆる可能性に入らなかったのでしょうか。
＞例えば、サイバーテロ対策を行うときに最も頼りになるのが所謂ハッカーたちだということがあります。多少問題があると思っても、仲間に引き入れて、なんとか解決の糸口を探るということが大切なのではないでしょうか。

http://blogos.com/article/105049/
松田公太2015年02月06日 10:35政府の姿勢から見えるテロに対する危機感の低さ（予算委員会での質疑より）

昨日は参議院予算委員会の質疑に立たせて頂きました。

参議院改革などについて首相とやり取りをしましたし、他にも議論したいことがいろいろありましたが、やはり聞かなくてはならないのはテロ対策。ISILによる邦人拘束事案を政争の具とするつもりはありませんが、同様の事件は今後も起こる可能性があります。よりよい対応ができるよう今回の検証は不可欠です。

そのため、安倍総理、菅官房長官、岸田外務大臣、山谷国家公安委員長に対し、様々な視点から質問をしました。

まずは「培ってきたあらゆるチャンネルを最大限に活用した」という政府の姿勢に関して。本当に全ての手段をしっかりと検討したのかという観点から質問しました。

特に確認したかったのは、後藤さんの奥さんへのメールを利用して直接交渉しなかった理由と、ISILの幹部にパイプをもっていた可能性が高かった中田孝氏の申し出を断ったとされた経緯です。

まず、メールでの直接交渉の点ですが、菅官房長官の答弁は、「最も効果的なことを行うという観点から、私のもとで判断した」というものでした。それに対して「なぜ効果的ではないと、やりもせずに判断したのか」尋ねたところ、菅長官は「イラクでの人質解放の経験もあったので、部族の長や宗教指導者など、ありとあらゆる可能性にかけて対応した」との説明でした。

次に、中田氏のことについて、安倍総理は、一般論と前置きしつつ「自分にはルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、うまくいかないのは常識」、「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と答えました。

イスラム専門家がほとんどいない日本において、アラビア語ができ在サウジアラビア日本国大使館専門調査員も務めたことがあるとされるイスラム法学者・中田考さんからの申し出は、本当にありとあらゆる可能性に入らなかったのでしょうか。

例えば、サイバーテロ対策を行うときに最も頼りになるのが所謂ハッカーたちだということがあります。多少問題があると思っても、仲間に引き入れて、なんとか解決の糸口を探るということが大切なのではないでしょうか。

過去の少ない成功体験にすがってメールでのやりとりを効果的でないと一蹴したり、数少ない知見者とみられる方の申し出を歯牙にもとめなかった一方、まったく具体的な成果が見えてこない今回の政府の対応。

詳細については公にできないことは承知していますが、国民が納得・安心できる説明が一つもないというのは、明らかに問題です。しかし、安倍総理を始め政権幹部から中身のある答弁を頂けなかったことはとても残念です。これでは、本当に「培ってきたあらゆるチャンネルを最大限に活用した」といえるのか、よりよい未来のための検証できません。
661：名無しさん：2015/02/07(土) 09:34:56: >>660

次に、今後の対応についても質問をしました。

昨年、法制審議会の答申で「司法取引」の導入が示されました。「司法取引」とは、簡単に言うと、容疑者や被告が第三者の犯罪を明らかにした場合に、見返りとして検察官が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりできるようにする仕組みです。

ITやグローバル化の進展で、犯罪は複雑・巧妙さを増しています。これは国際テロにも当てはまります。私は、テロの捜査にも司法取引を積極的に認めるべきだと考えています。

これに対し、警察を所管する山谷国家公安委員長は「組織的犯罪に有効な武器になると考えている」と述べ、前向きな姿勢を示してくれました。これはとても良かったと思います。

ですが、その後の政府の対応にはがっかりしました。

「もし身代金を家族が用意してきて、支払いたいと言ってきたらどうするか」や「家族が身代金を支払ってしまったら処罰するのか」という質問に対し、いずれも「仮定のことには答えられない」という答弁しか得られなかったのです。

しかし、もし身代金の要求額が今回のように200億円ではなく、2億円だった場合はどうでしょうか。

実際、フランス・ドイツ・スペインなどの人質十数人が平均すると1人当たり約2億円で解放されていと、昨年10月にNYタイムスが報じています。自分の家族が人質になっている場合、一縷の望みに賭けて何とかお金を集めて解放してもらおうと考えることは非難できません。

アメリカでは被害者家族が身代金支払いに応じようとしたところ、テロリストへの資金提供は犯罪となるとして政府が警告をするという事案も発生しているのです。

さらに、国内のテロリスト予備軍に対する新たな立法を考えているか確認したところ、「これから検討していきたい」という程度の回答しかありませんでした。表現の自由を重視するフランスでも、テロを賛美・扇動したとして、1月のテロ事件以降は140名以上が起訴されています。

いずれも、政府としては当然に想定・検討しなくてはならない課題ですし、この点について政府はどう考えているかを示すことは、国民にとっても重要なことです。

もし被害者家族による自発的な身代金支払も認めないつもりであるのならば、そう明言することこそがまさにテロの抑止につながりますし、国内のテロリストを厳しく取り締まる姿勢を示すことは国内でのテロを断念させるからです。

しかし、これらに対して明確な答えができないということは、却って日本のテロに対する危機感の低さを示してしまったのではないかと思います。

今回の予算委員会では、思ったような成果を上げることができませんでした。しかし、テロ対策は待ったなしの課題です。今国会の重要課題の一つとして積極的に提言し続けていきたいと思います。
662：名無しさん：2015/02/07(土) 10:38:56: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150207-00000937-fnn-soci
ムハンマドの風刺画を転載した書籍、日本で出版へ
フジテレビ系（FNN） 2月7日(土)7時47分配信
フランスの新聞社「シャルリ・エブド」が襲撃を受けるきっかけになったムハンマドの風刺画を転載した書籍が、日本で出版されることがわかった。
第三書館が2月10日に発売する書籍は、シャルリ・エブドが掲載したイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画など40点余りが転載され、ムハンマドの顔を隠すなど、一部が加工されている。
第三書館は「風刺画には、ウィットもユーモアも感じられず、ヘイト表現そのもので議論するために載せた」としている。
一方、イスラム教徒らの団体は、抗議の会見を開いた。
在日パキスタン人協会会長は「風刺画を載せること自体が、侮辱だと思っている」と述べた。
団体は、販売を止めるよう抗議を続けるとしている。
最終更新:2月7日(土)7時50分Fuji News Network
663：名無しさん：2015/02/07(土) 21:38:23: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150204-00000000-sasahi-m_est
妻に支えられ「イスラム国」入り　後藤さん本当の目的とは？〈週刊朝日〉
dot. 2月4日(水)7時2分配信

　虚ろな目でカメラの前に立つ後藤健二さん（47）は、なぜ人質交渉のカードになったのか。

「僕の代わりだったのかもしれません」

　そう話すのは、フリージャーナリストの常岡浩介さん（45）だ。昨年9月、取材中に知り合ったオマル・グラバと名乗るイスラム国司令官からこう頼まれた。「湯川遥菜さんをスパイ容疑で裁判にかけるので通訳をしてほしい」

　イスラム法学者の中田考氏と現地に向かった。

　だが、イスラム国支配地域のラッカに到着したころ、シリアのアサド政権による大規模な空爆があり、裁判は1週間ほど延期に。湯川さんに会えていなかったが、中田氏がラッカに向かう途中で持病の薬を入れたリュックサックをなくしていたため、「そこまで待てない」と帰国を希望。1カ月後に再訪することになった。

「彼らは、湯川さんを処刑もしない、身代金も要求しないと言っていた。あの時点で、イスラム国にとって日本は敵でも味方でもなかった。だから僕らも無事に帰国した」（常岡さん）

　だが、再渡航前日の昨年10月6日夕方、警視庁公安部が「私戦予備・陰謀」容疑で家宅捜索に現れた。

　イスラム国に参加しようとした男子大学生の関係者とみなされ、パソコン、携帯電話などが押収され、出国できなくなってしまった。

　後藤さんが日本を出たのは10月22日夜。常岡さんは「タイミング的には僕らの代わりの通訳と思える」と話す。

　真実は定かではないが、イスラム国へ出向き、現地で仕事をこなせるジャーナリストであったことは間違いない。

　後藤さんは1967年生まれ。大手企業に勤めていた実父の転勤で、2歳のとき、仙台市から東京都世田谷区へ。スポーツが大好きで、学校では生徒会長をやるなど目立つ存在だったという。法政大学の付属高校ではアメフト部に入部。同大社会学部に進学後は、コロンビア大学に留学するなどして語学力を磨いた。

　卒業後は、一般企業に就職したものの長くは続かず、都内のボディービルジムのインストラクター職などを経て、20代半ばでテレビ番組制作会社に所属。イチから経験を積み始める。視線は常に、世界の紛争地に向けられていて、NHKや民放キー局に映像を持ち込み評価をあげていく。

　当時から後藤さんを知る元NHKプロデューサーで武蔵大学の永田浩三教授はこう言う。
「戦争はただドンパチやるものではなく、少年兵が、子どもらしさを失う過程など、日常を破壊するものとして紹介していた」

　映像の質の高さは折り紙つきで、10分で数百万円が支払われることもあったという。ジャーナリストの安田純平さん（40）は、「ここ数年のテレビ業界では、最も成功したフリージャーナリストでしょう」。

　だが、私生活では2度離婚。3人目となる現在の妻と結婚後、妻の姓に変えたという。

　東大大学院で都市工学を学んだ妻は国際協力機構（JICA）に就職し、OECDに出向経験があるというエリート。結婚生活は順調で事務所の近くにある東京・赤坂の高級マンションに住み、友人らを招いて食事会をすることもあった。　長女（2）に続き、妻が次女を出産したのは、後藤さんの出国のわずか3週間前だ。その妻は、イスラム国からの最初の期限が迫った1月23日、実母の石堂順子さん（78）が行った会見には強く反対したという。

「面識がなかったのに、当日朝6時半に突然、携帯に電話があり、お互い励まし合いました。でも、『会見には出ないでください』と言われて……」（順子さん）

　だが、同29日、その妻もイスラム国に強要される形で英国のフリージャーナリスト支援財団を通じ、英語で声明を発表した。

「夫を救ってください」

　それがかなう日は来なかった。

（本誌取材班＝古田真梨子、上田耕司、福田雄一、永野原梨香）

※週刊朝日 2015年2月13日号
664：名無しさん：2015/02/07(土) 22:15:36: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150205-00143045-newsweek-int
「お遊びの時間はおしまいだ」 - 酒井啓子中東徒然日記
ニューズウィーク日本版 2月5日(木)11時2分配信

　後藤健二さんとともに「イスラーム国」の人質にされていたヨルダン人パイロットのムアーズ・カッサーシバが、殺された。生きながら焼き殺されるという、残酷極まりない手口で。

　ヨルダン国内はもちろん、アラブ諸国全体に激震が走っている。遺族はヨルダンのなかでも有力な部族で、激しい口調で報復を主張した。政府は国内に捕えられていたイラク人の死刑囚２人を、即刻処刑した。対「イスラーム国」包囲網に参加している湾岸の君主国政府はもちろん、イラク、パレスチナ、レバノンなど「イスラーム国」周辺国やエジプトは即座に、ヨルダンへの同情と追悼を表明した。

　なによりも、生きたまま焼き殺すというやり方が、尋常でない衝撃を与えている。とはいえ、そのようなやり口はこれが初めてではない。アラブの人々の記憶に最近の出来事として思い起こされるのは、昨年６月、パレスチナ人の少年がユダヤ人に石油を飲まされ生きながらに焼き殺された事件だろう。生きたままではないが、イラク戦争から１年後のファッルージャで、駐留米軍に物資調達をしていた米ブラックウォーター社の職員が、殺害され遺体を引きずり回され、焼き討ちにされたあげくに、ファッルージャの橋に吊るされたという事件も、想起させられる。アラブ社会に棘のように刺さり続ける、パレスチナ問題とイラク戦争という二大屈辱の記憶を呼び覚まし、究極の憎悪を表現するやり方だ。

「イスラーム国」自身が手にかけたものとしては、すでにシリア軍兵士が数か月前に同じ手口で殺されている。中東報道の第一線のジャーナリスト、ロバート・フィスクは、「シリア軍はヨルダン国王に忠告してやることもできたのに」と皮肉まじりに述べた。というのも、ヨルダンなどの対「イスラーム国」前線国はいずれも、「イスラーム国」以上にシリアのアサド現政権と角突き合せているからだ。そういえば、今回の悲劇に対してシリア外務省は、珍しくヨルダンに弔意を示している。共闘への誘いだろうか。

　首を落とすだけでは、テロルの衝撃が薄れたと思ったのだろう。新たな方法で、「イスラーム国」は相手の怒りを煽ろうとしている。実際、怒りが頂点に達したヨルダンは、今にも単独でも「イスラーム国」に挑みかからんばかりの勢いだ。

　だがその一方で、脅しは他の有志連合に十分に効いている。ヨルダン人パイロットが拉致されて以降、有志連合の一員、UAEは、一切出撃をしていない。それまで「アメリカのお付き合い」で形だけ参加していた湾岸のアラブ産油国は、ヨルダン以上に軍事的に脆弱である。怯えて手を引いても不思議ではない。
665：名無しさん：2015/02/07(土) 22:15:50: >>664

　ヨルダンが最大の頼りとするアメリカも、今後の進退が微妙なところだ。ヨルダンを単独で突っ込ませるわけにいかない。とはいえ、ヨルダンに引きずられて「イスラーム国」相手の全面戦争を決断するにはリスクが大きすぎる。アメリカもまた、26歳の女性ボランティアを「イスラーム国」に拉致されている。

　昨年６月、イラク北部に「イスラーム国」が進軍し、イラクの領土の３分の１を制圧したとき、即座にその危機の大きさ、相手の残虐さを感じたのは、イラク政府だった。むろん、シリア政府はそれ以前から、十分実感している。ただ者ではない相手だと認識して、なりふり構わずの戦闘を展開した。「イスラーム国」に殲滅されたら行き場のない、国家を持たないクルド民族は、背水の陣でこれに対峙している。

　だが、トルコ、ヨルダン、サウディアラビアなど、スンナ派の周辺国の出足は遅かった。内藤正典氏によれば、トルコで「イスラーム国」を脅威だと思うのは昨年秋の段階で６割を切っており、また事件直後のヨルダンですら７割程度でしかない。厳格なイスラーム統治を強要する「イスラーム国」であっても、同じスンナ派に対してはそんなひどいことはしないだろう、という安心感があったのだろう。裏返せば、シリアの現政権やイラクはシーア派なので、「イスラーム国」がいかにそれを異教徒視(タクフィール)しようが、気にしない、といったところだ。

　それが、ようやく「イスラーム国の脅威」がヨルダンまで伝わった。これまでのようなお気楽な気持ちでは、有志連合に関わってはいられない。王子、王女が見た目恰好よく軍服姿で戦闘機に乗り込む様子を宣伝してきた湾岸の君主国も、これからはそうはいかない。サウディアラビアでの新国王の登場、イエメンでの政変など、湾岸諸国のおひざ元も不安材料だらけだ。サスペンスものでいえば、犯人がナイフを閃かせて、「お遊びの時間はもうおしまいだ」といったところか。

　有志連合の足並みを乱す。バラバラになったところで、浮足立ち怒りに冷静さを欠いた国の勇み足を利用して、戦争に巻き込む。この巧妙な「イスラーム国」の挑発に、周辺国がどう対応するか、正念場を迎えている。

酒井啓子
666：名無しさん：2015/02/07(土) 22:18:25: >>664
＞なによりも、生きたまま焼き殺すというやり方が、尋常でない衝撃を与えている。とはいえ、そのようなやり口はこれが初めてではない。
＞アラブの人々の記憶に最近の出来事として思い起こされるのは、
＞昨年６月、パレスチナ人の少年がユダヤ人に石油を飲まされ生きながらに焼き殺された事件だろう。

【国際】ユダヤ人容疑者６人拘束　パレスチナ少年を生きたまま火を付けて殺害
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404654340/1

1 名前：brown_cat ★＠転載は禁止[] 投稿日：2014/07/06(日) 22:45:40.00 ID:???0
　イスラエル当局は６日までに、占領地東エルサレムでパレスチナ人の少年（１６）の拉致、殺害に関与したとして、
ユダヤ人の容疑者ら６人を拘束した。ロイター通信が報じた。

　パレスチナのマアン通信によると、パレスチナの司法担当高官は５日までに、暫定的な検視結果として、
ユダヤ人過激派に殺害されたとの見方がある少年は生存中に火を付けられた可能性が高いと指摘した。
パレスチナ人の怒りが高まり、イスラエル治安当局との衝突が拡大する恐れがある。

　少年の肺からすすが検出され、火を付けられた際にはまだ呼吸をしていたとみられる。頭部の負傷も見つかった。

　地元メディアによると、４日から５日にはイスラエル北部などでもパレスチナ人がイスラエル当局に投石を行った。
また、ユダヤ人の車が燃やされ、負傷者も出た。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140706/mds14070621440004-n1.htm

関連ニュース
殺害パレスチナ少年、死因は焼死か　エルサレム衝突再燃
http://www.asahi.com/articles/ASG757WNQG75UHBI01K.html
殺されたパレスチナ人少年の従弟　エルサレムで拘束
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_06/isuraeru-paresuchina/
エルサレム訪問の米国人少年、治安要員に殴られ拘束か
http://www.cnn.co.jp/world/35050425.html

関連動画
Violence against teens in Israel (CNN)
http://www.youtube.com/watch?v=zYO7YBcz-LE
イスラエル治安要員による暴行の様子と、暴行を受けて大怪我をした少年の無残な姿が映っています

関連スレ
【国際】エルサレム訪問の米国人少年、イスラエル治安要員に殴られ拘束か(暴行動画あり)
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404648392/
667：チバＱ：2015/02/08(日) 13:23:48: http://mainichi.jp/select/news/20150207k0000e030194000c.html
イエメン:シーア派武装組織が掌握…暫定統治機構開設へ
毎日新聞　2015年02月07日　12時41分（最終更新　02月07日　16時16分）

　【カイロ秋山信一】イエメン北部を拠点とするイスラム教シーア派武装組織フシは６日、議会を強制的に解散し、暫定統治機構として大統領評議会を開設すると発表した。国営サバ通信が報じた。フシは昨年９月に首都サヌアに侵攻後、権限拡大を進めてきたが、今年１月にハディ大統領が辞意を表明したことを受けて、政府の実権を完全に掌握した。事実上のクーデターに対して、国内のスンニ派勢力や国際社会の反発は必至で、イエメン情勢は混迷を深めている。

　◇スンニ派の反発必至

　国営通信によると、フシは「憲法宣言」と称して、最長２年間にわたる統治を始めると発表した。意思決定機関の大統領評議会は５人のメンバーで構成し、内閣も新たに発足する。議会に代わる立法機関として、５５１人で作る暫定国民評議会も設立する。大統領評議会のメンバー候補は暫定国民評議会で選ばれるが、フシの同意が必要。現行憲法は「憲法宣言」と矛盾しない範囲で維持される。

　「憲法宣言」の発表の場には、スンニ派の政党やハディ前政権の幹部も立ち会い、フシは一定の支持を得ていることをアピールした。

　ハディ大統領の辞任には議会の承認が必要だったが、議会が強制解散されたことで、辞任は既成事実化された。ハディ氏も「辞意を取り下げるつもりはない」としている。

　フシはサヌアを含めた北・中部を実効支配しているが、南・東部のスンニ派部族や、国際テロ組織アルカイダ系のスンニ派過激派勢力「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」などはフシへの反発を強めている。石油が豊富な中部マリブ州や南部の港湾などを巡って、今後、フシとスンニ派勢力との紛争が激化する恐れもある。

　さらに隣国のスンニ派国家サウジアラビアも、イエメンでシーア派の勢力が伸びることを懸念している。サウジ国民の１５％はシーア派が占め、サウジ政府は、スンニ派の支配に不満を抱くシーア派勢力が触発されることを警戒している。またフシと同じシーア派国家イランの影響力がアラビア半島で拡大することも懸念している。

　イエメンでは２０１１年の民主要求運動「アラブの春」でサレハ独裁政権が崩壊。副大統領だったハディ氏を中心に民主化を進めてきたが、治安や経済は混乱が続いている。１９９０年まで南北に２国家が分立していた歴史もあり、国内の分裂が深刻化している。
668：チバＱ：2015/02/08(日) 13:31:38: http://www.sankei.com/world/news/150207/wor1502070042-n1.html
2015.2.7 17:39

イエメン反暫定政権「ザイド派」が事実上の政権掌握宣言　イラン影響力拡大か

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　【カイロ＝大内清】イエメンのイスラム教シーア派の一派、ザイド派勢力は６日、議会解散と大統領権限を有するザイド派主導評議会の設置を発表し、事実上の政権掌握を宣言した。１月に辞意を表明していたハディ暫定大統領の下で進められてきた政権移行プロセスが完全に破綻したことで混乱がいっそう拡大し、同国を拠点とする国際テロ組織アルカーイダ系武装勢力が活動を活発化させることなどが懸念される。

　これに対し、イエメンでのイスラム過激派掃討を進めるオバマ米政権の高官は６日、ザイド派の動きを「賛成できない」と批判。ザイド派の伸長を通じ、その後ろ盾とみられるイランが影響力を増すことを懸念する湾岸アラブ諸国からは、「問題解決のために国際社会がより強い態度を取るべきだ」と、何らかの介入を求める声が出ている。

　イエメンでは２０１２年のサレハ政権崩壊後、ハディ暫定政権の下で連邦制導入の動きが強まっていたが、これに反対するザイド派は昨年９月、より大きな権力配分を求めて首都に民兵を展開し主要部を掌握。１月には大統領府を制圧し、ハディ氏を軟禁下に置いていた。
669：チバＱ：2015/02/08(日) 13:34:52: http://www.sankei.com/world/news/150206/wor1502060045-n1.html
2015.2.6 20:25

サウジ人事刷新　中東の過激派対策に温度差懸念も

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（1/3ページ）

１月２５日、リヤドでアブドラ前国王の弔問客を迎えるサルマン国王（中）＝ＡＰ
　【カイロ＝大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する有志連合の一角であるサウジアラビアのサルマン新国王が、人事の刷新を進めている。１月に死去したアブドラ前国王系の人脈を排除するためとの見方が強い。この影響で、過激派を含むイスラム勢力との対立で協力関係にあったエジプトやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との関係が険悪化するとの観測もあり、域内の過激派対策に温度差が出るとの懸念も生じている。

　■前国王派を排除

　サウジからの報道によると、サルマン国王は１月２９日、内閣改造を行ったほか、異母兄であるアブドラ前国王の息子２人を、リヤド州知事とメッカ州知事の職から解任。政治・安全保障問題に強い権限を持つとみられる新たな評議会も設置され、議長にはムハンマド副皇太子が任命された。

　サウジ王室では、アブドルアジズ初代国王の寵（ちょう）愛（あい）を受けたとされるスデイリ家出身の女性が産んだ有力王子７人が「スデイリ・セブン」と呼ばれ、サルマン国王もその一人。国王の実兄の息子にあたるムハンマド副皇太子もこの閨（けい）閥（ばつ）に属している。

　このため一連の人事は、スデイリ閥がアブドラ前国王系の人脈を排除し、王室内の主導権を強める動きだとの見方も出ている。

　■関係にすきま風？

　こうしたサウジ王室内の変化に神経をとがらせているとみられるのが、ともに有志連合参加国でアブドラ前国王と緊密な関係にあったエジプトやＵＡＥだ。

　両国はアブドラ前国王とともに、イスラム過激派や中東有数のイスラム原理主義組織、ムスリム同胞団を強く警戒してきたことで知られる。エジプトで２０１３年夏、国防相だったシーシー現大統領がクーデターで同胞団主導のモルシー政権を打倒した際は、サウジとＵＡＥがいち早く支持を表明し財政支援を行った。

　ＵＡＥは現在、空爆こそ中断しているとされるものの、サウジとともに対イスラム国軍事作戦に参加。エジプトも、イスラム国系武装組織が台頭しているシナイ半島を国内に抱えているほか、過激派が活動を活発化させているリビアとも国境を接するなど、イスラム国やその傘下組織との戦いでは重要な位置を占める。

　しかし、スデイリ閥の中心人物のひとりとみられるムハンマド副皇太子は、ＵＡＥの首長国アブダビのムハンマド・ビン・ザイド皇太子と険悪な仲といわれるほか、今回の一連の人事ではエジプトとのパイプ役だった王室の重鎮も排除されたとされる。

　エジプトでの報道などによると、シーシー大統領は１月、悪天候を理由にアブドラ前国王の葬儀初日に参列せず、アブダビも政府高官からなる弔問団を派遣するにとどめた。エジプト、ＵＡＥ両国とサウジとの間にすきま風が吹き始めているとみる専門家は少なくない。

　■結束どう維持

　サウジは今回の内閣改造でベテランのサウド外相を留任させており、最重要同盟国である米国との関係に当面は大きな変化はないと予想されている。

　ただ、中東一の人口規模を誇る大国エジプトやＵＡＥとの関係が悪化すれば、３カ国が連携して進めてきたイスラム過激派勢力封じ込め策にほころびが出る可能性もある。また、サウジからの対エジプト支援が減少した場合、経済が低迷している同国への影響は大きい。

　イスラム国をはじめとする過激派は不安定な社会・政治情勢を勢力拡大に利用しているだけに、３カ国の結束維持は有志連合を主導する米国にとっても課題となりそうだ。
670：チバＱ：2015/02/08(日) 14:14:35: http://mainichi.jp/select/news/20150208k0000m030020000c.html

中東情勢:サウジ難局、南北に敵対勢力抱え
毎日新聞　2015年02月07日　18時07分（最終更新　02月07日　20時44分）

　【カイロ秋山信一】イエメンで６日、イスラム教シーア派武装組織フシが実権を完全掌握し、イエメンに隣接するスンニ派国家サウジアラビアが警戒感を強めている。中東の覇権を争うシーア派国家イランの影響力拡大や、国内のシーア派による反体制運動につながりかねないためだ。サウジは、北部のイラク国境でイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の脅威にさらされており、南北に敵対勢力を抱える難局を迎えている。

　「外交は、善隣政策と内政不干渉を基本とする」。フシが暫定統治の方針を示した「憲法宣言」第４条は、サウジを念頭に置いたとの見方が強い。主要支援国であるサウジとの関係改善を図るとともに、フシと敵対するスンニ派勢力への支援など内政干渉には断固反対するとの姿勢だ。

　サウジにとって、フシの勢力拡大は計算外の出来事だった。

　２０１１年の民主化要求運動「アラブの春」で、当時のサレハ政権が動揺した際、サウジは調停役として副大統領だったハディ氏への平和的な権限移譲を実現させた。

　１３年にフシや南部独立派も含む「国民対話」が始まり、１４年２月に国土を６分割した連邦制導入を柱とする改革案で合意。新憲法策定や議会選挙の実施など民主化が進展することに期待が高まった。

　しかし、１４年春ごろからフシが本拠地の北部から南方へ侵攻を始めた。１４年夏には「燃料補助金削減の撤回要求」を名目に首都サヌアで大規模な反政府デモを主導。９月にはサヌアに侵攻し、政府の実権を奪った。今年１月には大統領府を包囲するなどしてハディ大統領に圧力をかけ、辞意表明に追い込んだ。

　フシの勢力拡大は、サウジの中東政策にとって大きな脅威だ。スンニ派のアラブ人国家サウジは、シーア派のペルシャ人国家イランとは、長年ライバル関係にある。イランが１９７９年の革命で王政を倒した後、「イスラム革命の輸出」を掲げたことが、国内での反王政運動を警戒するサウジを刺激した。

　イラクやシリア、レバノンに続き、親イラン派がイエメンで実権を握ったことで、シーア派による「アラブ侵食」は加速する一方だ。

　またイエメンの混乱は、サウジ王室を敵視するスンニ派の過激派の勢力拡大につながる恐れもある。イエメン南・東部では、１月の仏週刊紙襲撃事件で犯行声明を出した国際テロ組織アルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ」（ＡＱＡＰ）やＩＳが勢力拡大を狙っており、サウジの安全保障上の懸念材料となっている。
671：チバＱ：2015/02/09(月) 20:14:02: http://www.sankei.com/world/news/150208/wor1502080020-n1.html
2015.2.8 22:39

イラン核めぐり新たな対立浮上　ハメネイ師、枠組み合意に「反対」

　ドイツ南部ミュンヘンの安全保障会議で演説する、欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表＝８日（ロイター＝共同）
　欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は８日、ドイツ南部ミュンヘンでの安全保障会議で演説し、イラン核問題解決のため、欧米など６カ国とイラン双方が「強い政治的意志を示すべき時だ」と３月下旬までの枠組み合意を訴えた。

　だが、イランの最高指導者ハメネイ師は同日、テヘランで軍幹部を前に演説し、枠組み合意に反対して一括最終合意を主張、新たな対立が浮上した。昨年１１月に双方が決めた交渉の進め方について同師が異論を唱えるのは初めて。欧米側を揺さぶり譲歩を引き出すことを狙った可能性がある。

　ミュンヘンの安全保障会議は８日、閉幕した。（共同）
672：チバＱ：2015/02/09(月) 20:26:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00000083-reut-n_ame
焦点：シリアで「イスラム国」の勢いに陰り、壊滅には遠い道のり
ロイター 2月9日(月)18時4分配信
［ベイルート　６日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国（ＩＳＩＬ・ＩＳＩＳ）」は最近、実行支配していたシリア北部の町アインアルアラブ（クルド名：コバニ）で劣勢に転じるなど、組織のほころびが見え始めている。ただ、壊滅するまでには程遠いようだ。

非政府組織（ＮＧＯ）「シリア人権監視団」によると、米軍が主導する空爆の支援を受けたクルド人部隊は、コバニをめぐる約４カ月に及ぶイスラム国との戦闘に勝利。この攻防でイスラム国は約２０００人の戦闘員を失ったとみられる。

その他の比較的目立たない地域でも、イスラム国はシリア政府軍やクルド人部隊に押されている。同組織と交戦した側は、イスラム国に内部分裂の兆しが見え始めていると指摘。また、イスラム国が戦闘員を強制徴兵しているという報告は、シリアとイラクで戦闘を繰り広げる同組織が要員不足に陥っている可能性を示している。

しかし、シリア国内でイスラム国の形勢が決定的に不利になるには、まだ長い道のりがある。同組織はシリアでの拠点とするラッカ県とイラク国内の支配地域では、依然として確固たる支配を握っている。

スンニ派主体の地域ではイスラム国は敵対勢力を一掃し、その支配を脅かす存在はいない。

コバニでの敗北を受け、イスラム国はシリアで新たな拠点を築こうと動くかもしれない。またヨルダン軍パイロットの焼殺映像を公開し、心理戦の能力も備えていることを十分に見せつけた。

とはいえ、コバニでの敗北は、昨年６月にイラクの都市モスルを制圧してから勢力を拡大し続けてきたイスラム国にとって、初めての大きな後退となった。

米国主導の有志連合で広報を務める米軍のトーマス・ギレラン中佐は、イスラム国がコバニで非常に高い代償を払ったと指摘。「確かにコバニを除けば、シリアの多くの地域でＩＳＩＬとの地上戦は手つかずだ。しかし、シリア政府軍やクルド人部隊のほか、その他の敵対勢力の攻勢にさらされている地域も複数ある」とロイターに語った。

さらに、イスラム国は支配地域から産出される原油を売ることで資金の一部を得ていたが、世界的な原油安で資金面でも打撃を受けているとみられる。
673：チバＱ：2015/02/09(月) 20:27:13: ＜劣勢で守りに＞

シリア人権監視団の報告によれば、イスラム国はコバニ以外にも最近、デリゾール県の空軍基地近くでの重要な戦闘でシリア政府軍に敗れた。

また同監視団とクルド人当局者は、イラク国境に面するシリア北東部ハサカ県でも、イスラム国は劣勢にあるとしている。

国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）は６日、シリア政府軍が１６の村を奪還し、多数のイスラム国戦闘員を殺害したと伝えた。

クルド人部隊のナシール・ハジ・マンスール氏は、イスラム国は守勢に回っており、過去１カ月での攻撃には著しい混乱がみられると指摘。「力のすべてを失ったことを意味するわけではないが、以前ほどの凶暴性は見られない」と、スカイプを通して語った。

コバニには戦略的な重要性は乏しかったが、各国メディアが当地での戦闘をトルコ国境から大々的に報道し、シリアでの戦いにおける焦点となった。

一方、イスラム国の戦闘員２人はスカイプを通じ、コバニ撤退は戦術的なものだと語った。

イスラム国はイラクではより大きな圧力にさらされている。モスルやアンバール県の大半は依然として支配下に置いているものの、その他の地域ではクルド人自治政府の治安部隊「ペシュメルガ」が相当な範囲の土地を奪還している。

米国主導の空爆は、ハサカなどの標的のほか、シリアからイラクへと移動するイスラム国戦闘員などを攻撃。また、ヨルダンは５日、シリアのイスラム国支配地域を空爆し、自国軍パイロット殺害への報復の序章にすぎないとした。

もっとも、専門家らの間では、イスラム国を掃討するには地上部隊の投入が必要との見方が多い。

ラッカとイラクの間に位置するデリゾールでは、イスラム国が支配を強めるているという情報もある。

しかし、小規模な組織がイスラム国に奇襲攻撃を仕掛けるなど、一部で抵抗勢力も台頭し始めている。

シリア政府軍も主要な空軍基地を依然支配している。同軍は最近、民兵組織の支援も受け、基地周辺の地域もイスラム国から奪還した。

＜強制的に徴兵＞

デリゾールでの最近の戦闘に参加したという人物によれば、イスラム国戦闘員の少なくとも６人が自爆攻撃を行ったが、そのどれもが無意味な行為であり、指揮系統が失われていたと語る。それを敵陣は「困惑しながらも、面白がって見ていた」という。

一方、シリア人権監視団などの話では、イスラム国はデリゾールで強制的な徴兵を行っていた。同監視団を率いるラミ・アブドゥルラーマン氏は「要因不足の表れ」だと指摘した。

シリアでの戦いの行方は、イラクでも同様だが、イスラム国の支配が最も強固なスンニ派地域で撃退できるかにかかっている。

この目的を達成するため、米国はシリアの主要な反政府勢力への武器供与と訓練の提供を計画している。ただ、戦闘要員の採用もまだ手つかずであり、実際の運用方法をめぐっても多くの疑問が浮上している。聖戦主義者ではない反政府勢力は、シリアでの戦闘に関わる当事者のなかで最も弱い組織と言える。

米国政府はアサド政権と協力するという考えは避けている。クルド人組織「民主統一党（ＰＹＤ）」の軍事部門である人民防衛隊（ＹＰＧ）は、イスラム国との戦いにおいてすでに米国のパートナーとなっており、勇猛果敢な戦いを見せている。しかし、クルド人地域以外で同じような働きを期待するのは難しいだろう。

西側上級外交官の１人は、最近のイスラム国の後退は誇張されるべきではないとしたうえで、「勢いのあったＩＳＩＳの時代が終わったことに疑いの余地はない」と述べた。

スンニ派地域でイスラム国が再編成する可能性もある。別の外交官は、「現在のイスラム国は守勢に立たされ、統制がとれていないが、再び団結し勢力を盛り返すことは可能だろう」と語った。

（Tom Perry記者、Mariam Karouny記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）
674：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:08:14: 力で抑え込むスリランカ方式が巧く行くのかねぇ？イスラム教徒の昇華が無いから拗れるばかりに思えるんだが。

イスラム国幹部死亡かアフガン、米無人機攻撃で
共同通信 2015年2月9日 22時53分 (2015年2月9日 22時54分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150209/Kyodo_BR_MN2015020901002324.html

　【イスラマバード共同】アフガニスタンの地元メディアなどは９日、南部ヘルマンド州で同日、米国の無人機が車両をミサイル攻撃し、旧タリバン政権時代の司令官で、中東の過激派「イスラム国」に参加していたアブドルラウフ幹部が死亡したと伝えた。
　アフガン・イスラム通信などによると、イスラム国は同幹部をアフガンや隣国パキスタンにまたがる地域の“副知事”に任命していた。イスラム国をめぐっては、パキスタンでもイスラム武装勢力の元有力幹部がバグダディ指導者への忠誠を表明するなど影響が広がりつつある。
675：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:09:37: やってることは挑発そのもので，口先では自己責任論には立たないとか立派な事いっちゃって自己陶酔してるおバカだからなぁ。。

イスラム国対応で「軽率なミス」◯◯の前で首相演説〈ＡＥＲＡ〉
dot. 2015年2月9日 16時01分 (2015年2月9日 16時52分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150209/asahi_20150209_0010.html

　イスラム国から人質を救うことができなかった日本政府。その一連の動きを、識者はどう見るのか。

「責任は、すべからく私にある」

　4日の衆院予算委員会。安倍首相は、後藤さんらの殺害についてこう語った。だが、責任の有無を論じるにも、何が起きたのかを検証しなければ意味がない。事件の一連の経緯にはまだ解けないナゾがいくつもある。

　最大の疑問点は、人質の存在を知りながら、安倍首相がエジプトでの演説でイスラム国対策として「2億ドル支援」を打ち出した点だ。確かに、難民などを助ける「非軍事的支援」であると明確に伝えたが、イスラム国は「ABE」と「JAPAN」を敵視し、身代金を要求した。

　飯塚正人・東京外国語大学教授は、安倍首相が「ISIL（イスラム国の別称）がもたらす脅威を少しでも食い止める」と訴えた点が、あまりにも外交センスに欠けていたと批判する。

「日本人なら憲法の縛りなどから軍事的な意図がないことはわかるが、中東でイスラム国の名前を出して訴えれば、相手側には当然、軍事援助だと聞こえる。演説で余計なことは言わず、難民支援だけを伝えればよかった。彼らに大義名分を与えた」

　もう一つ疑問点がある。最初の脅迫ビデオの公開後、イスラエル国旗の前で安倍首相がイスラム国批判の演説を行った点は総じて評判が悪い。松富重夫・駐イスラエル大使は中東アフリカ局長も経験したアラブ通だ。

「松富大使にしては軽率なミスだった。事態が一段落したら、大使の責任が問われることになるでしょう」（外務省関係者）

　中東通の大野元裕・民主党参院議員もこう指摘する。

「テロとの戦いで人道支援はありですが、その説明をする場が、イスラエルの国旗を背にしていたのは、正直なんでかなあと思った。会見場ではなく、ぶら下がりでやる手もあった。不用意だったと言わざるを得ない」

※AERA 2015年2月16日号より抜粋
676：名無しさん：2015/02/11(水) 10:49:17: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150211-00043441-playboyz-soci
イスラム国に３度入った戦場ジャーナリストが語る「後藤さんがイスラム国に入る前に湯川さんを助けられたのではと残念で悔しい」
週プレNEWS 2月11日(水)6時0分配信

常岡浩介氏はなんのためにイスラム国に３度も入ったのか――？
イスラム国に日本人が殺害された――。

紛争地域に足を踏み入れれば常に死の危険がつきまとう。しかし、そのリスクを覚悟の上で、取材を続ける人たちがいる。戦場ジャーナリストと呼ばれる記者たちだ。

彼らはなんのためにそこに行くのか？　何を求めて取材し続けるのか？　戦場にかけるその誇りと生き様を聞いた。

■イスラム国の“首都”ラッカはゴミだらけ

“イスラム国”という残虐な“国”に３度も行ってきた経験を持つジャーナリストが常岡浩介氏だ。

―今、メディアに引っ張りだこなんじゃないですか。

「いや、ヒマになってきました。政府批判をするので、テレビで使われなくなってきたんですよ。プロデューサーにも怒られるし」

―今回の人質事件についての感想は？

「後藤健二さんがイスラム国に入る前に、湯川遥菜さんを助けられたんじゃないかと僕は思っています。それが残念で悔しい。

湯川さんが昨年８月にイスラム国に拘束された後、イスラム国から僕に連絡がありました。『湯川さんの裁判をやって、問題がなければ解放する』と言っていたので、『じゃあ１０月に行く』と返事をしました。ところが、１０月上旬に『私戦予備・陰謀』の疑いで家宅捜索を受けて、行けなくなってしまったんです。

一方、外務省は当初、イスラム戦線を通して、湯川さんを捕虜交換で解放しようとしていた。しかし、イスラム戦線はイスラム国と最も対立している組織だし、捕虜交換も成功したことがなく、うまくいかなかったみたいです。

もし、外交ルートを使うなら、トルコに頼むべきでした。トルコは９月２０日に拘束されていた４９人の領事館員を交渉で取り戻している。そこに湯川さんをひとり加えることはできたんじゃないかと思っています」
―その後、後藤健二さんも拘束されました。

「後藤さんと湯川さんの脅迫ビデオが公開された時点で絶望的になりました。これまで、殺人予告ビデオが出た後に解放された人はいません。

この時点で限りなく可能性はゼロに近いのですが、少なくとも３ヵ月前なら状況は違っていた。ですから、可能性は低いけれど、僕の持っているイスラム国とのチャンネルを使って交渉をすることはできたはずです。

だから、１月２２日に外国特派員協会の会見で『私はイスラム国と交渉ができます』と表明しました。しかし、受け入れてもらえませんでした」

―常岡さんは、これまでに３回イスラム国に入っていますが、内部はどのような状況ですか？

「僕が最初に入ったのは２０１３年の４月。まだイスラム国ではなく、シリア内で『ヌスラ戦線』と名乗っていたときです。その頃は支配地域といえる場所がほとんどなく、ほかの武装勢力と混在状態でした。すぐ近くにある自由シリア軍の基地と行き来したり、仲よくしているようでした。

２回目が２０１３年の１０月。トルコの国境地帯を支配していた『イラクとシャームのイスラム国（ＩＳＩＳ）』のオマル司令官に接触をして、彼に支配地域を案内してもらい、住民たちを取材させてもらいました。

ＩＳＩＳは、その頃から過激さを増し、ほかのグループから『あいつらとは一緒に戦えない』などと言われていた。ただ、ＩＳＩＳの激しさは地域で差が大きく、僕が取材に入った地域は司令官も地元出身で、穏やかな雰囲気で比較的戦闘が起きていない場所だったので、宣伝の意味もあって受け入れたんだと思います。

３回目は去年の９月。“首都”といわれるラッカに行きました。

ラッカは、ゴミの回収ができていないのか、街がゴミだらけでした。しかし、電気はきちんと通っていた。シリア内で電気が通っている反体制派の街は珍しいんです。それは、彼らが最初に発電所や油田、製油施設などを第一に確保しているから。

ただ、毎週金曜日にラッカの公共広場で、公開処刑が行なわれる。死体がつるされ、生首がさらされる。住民たちは、できることならこの街から脱出したいと思っていたでしょう」
677：名無しさん：2015/02/11(水) 10:49:33: >>676

―イスラム国は、原油の密売で利益を得ているといいますが、どうやっているんでしょうか？

「原油をトルコに密売している場所も見ました。石油を詰めたポリタンクをヒモに通して川に浮かべ、人力で受け渡しをしているんです。ものすごい原始的な人海戦術で、ビックリしました。その様子を写真に撮ろうとしたのですが、カメラを向けると止められてしまった」

―素朴な疑問ですが、イスラム国は“国”でしょうか？

「近代の国際法では国家として認められませんが、支配する領域があって、支配される住民がいて、実効支配が行なわれていることを考えると、彼らにとっては“国”でしょう。歴史的・文化人類学的にみれば、これまでこうした条件を満たした組織を国と呼んでいましたから」

＊この続きは、発売中の『週刊プレイボーイ８号』にてお読みいただけます！

（取材・文／村上隆保　撮影／本多治季）

●常岡浩介（つねおか・こうすけ）
１９６９年生まれ。９４年長崎放送報道部入社。９８年からフリージャーナリストに。２０００年にイスラム教に改宗。チェチェンやロシア、アフガニスタン、パキスタンなどを取材

■週刊プレイボーイ８号（２月９日発売）「それでも戦場ジャーナリストが命をかけて伝えたい真実とは？」より（本誌では戦場ジャーナリスト・広河隆一氏、山路徹氏のインタビューも掲載！）
678：名無しさん：2015/02/11(水) 10:51:01: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150204-00010004-shincho-int
イスラム国の住民たちの証言　「法律」「通貨」「教育」「水道」「電気」〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 2月4日(水)8時1分配信

　乾いた大地に血の雨が降り、侵奪に晒された街は修羅の巷と化す――。残虐な殺戮行為を繰り返し、恐怖で人々を統治するイスラム国。支配地域に暮らす人々は一体どんな生活を強いられているのか。法律や通貨、教育はどう変わったのか。地獄を生きる住民たちが明かした、狂気と暴力が渦巻く支配地の今。

　＊＊＊

「日本人たちはなぜイスラム国の支配地域に足を踏み入れたのか。こうなることは分かっていたはずだ」

　昨年8月、イスラム国に完全制圧され、現在、同国の首都とされているシリア北部の街、ラッカ。その地で地下に潜って抵抗活動を行っている住民は、本誌の電話取材に、声を潜めてこう語った。

　フリージャーナリストの後藤健二さん（47）と会社経営者の湯川遥菜さん（42）が拘束され、日本でも俄かに関心が高まったイスラム国。昨年6月、最高指導者とされるバグダディ容疑者が突如、建国を宣言し、イラクとシリアで勢力を拡大している。両国土にまたがる“領土”は今やその3分の1に及ぶが、統治の実態はほとんど知られていない。本誌はその内実に迫るため、支配地域の住民やそこから逃れてきた難民などに電話取材を試みた。その数、のべ37人、時間にして21時間余り。電波状況は悪く、つながっても盗聴を恐れ、拒絶する者も少なくない。取材は困難を極めたが、インタビューを重ねることで、少しずつその実像が浮かび上がってきた。トップのバグダディの下には、シリア担当とイラク担当の副官がいる。

「副官に任命された県知事が支配地域に送り込まれ、治安や徴税などを担っています。大変なのは、イスラム国が独自に解釈したシャリーア（イスラム法）の厳格な運用が行われている点です。戒律が極端に厳しくなり、もちろん酒、タバコは厳禁。女性は、全身を覆い、目の部分だけが出る黒い服を着ることが義務付けられた。しかも1人で出歩くことすら禁止されました」

　と語るのは、ラッカの北西に位置するマンビジュの40代男性だ。夜7時以降は、男女を問わず外出禁止になったという。

■磔で公開処刑！
「ヒスバと呼ばれる宗教警察が一般市民を監視しています。街の周りには検問所が設置され、住民の出入りが厳しくチェックされている。警察官らが、車体にヒスバと書かれたトヨタのピックアップトラックに乗り込んで街中を巡回し、違反者がいないか目を光らせています。女性が少しでも肌を露出していると、その場ですぐムチ打ち100回の刑を食らう。飲酒や喫煙が見つかると、刑務所に入れられ、指を切られる場合もある。厳罰で住民に恐怖心を植え付け、支配していくのです」（同）

　役所や裁判所、警察署などの行政機関は従来の建物をそのまま使用し、職員だけがイスラム国の人間に代わっているという。もっとも浄水場や発電所は働くのに技術が必要で、元の職員がそのまま勤務している。こうしたライフラインは現在、どうなっているのか。さらに北部のジャラーブルスに住む男性はこう話す。

「ジャラーブルスやマンビジュの街は水源であるユーフラテス川が近いので、水道は24時間、不自由なく使えます。しかし電気の使用は、1日3～4時間に制限されている。毎日不安定で、使える時間帯もその日によって異なります」

　ラッカの住民によれば、

「羨ましい話で、ラッカでは電気ばかりか水道も1日3時間ほどしか使えません」

　教育も様変わりした。ロンドンに拠点を置くシリア人権監視団の職員の話。

「哲学や現代政治の授業が廃止されました。それに代わり、コーランを読み込む授業が増えている」

　先のラッカの住民も、

「語学はアラビア語だけで、歴史もイスラム史のみになった。自然科学系は、彼らが認めた範囲内のみ。役に立ちそうなエネルギーや資源に関する授業だけです」
679：名無しさん：2015/02/11(水) 10:51:28: >>678

　イスラム国は昨年11月、ディナールという金貨など、独自の新通貨も発表した。

「首都のラッカでは一部住民の問で流通が始まっているようですが、供給量が少ないことから、マンビジュなど他の街では全く見かけません。一般に使われているのは、以前からのシリア・ポンドと米ドルです」（マンビジュの住民）

　品不足で物価が上がり、生活に困窮する者も多い。

「そうした中で、朝目覚めると、必ず街中に死体が転がっている。イスラム国に抵抗した者は、磔にして市中に晒し、公開処刑で見せしめにします。住民は沈黙を守り、服従するしかない」（別のラッカの住民）

　支配地域の住民たちはいつ災禍がふりかかるやもしれぬ極限状態を生きていくしかないのである。

「特集　暗黒の支配地域に電話インタビュー！　のべ37人に21時間15分！　『イスラム国』大全」より
※「週刊新潮」2015年2月5日号

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680：名無しさん：2015/02/11(水) 12:59:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150211-00000014-asahi-soci
「シャルリー」転載本、悩む現場　風刺？侮辱？論争上陸
朝日新聞デジタル 2月11日(水)9時11分配信

　仏週刊新聞「シャルリー・エブド」などに載った風刺画をまとめた本を、東京の出版社「第三書館」が１０日発行した。題名は「イスラム・ヘイトか、風刺か」。その名の通り、出版への評価は分かれる。絵にはモザイクがかけられたが、イスラム教徒の反発などもあり、発売に至るまで書店や寄稿した人の対応は揺れた。

■注文販売のみの書店も

　東京都内のある書店は計８冊を仕入れ、入り口付近の新刊コーナーに並べた。

　手に取り１冊買い求めた私立大１年の女子学生（２１）は「品のない絵だと思ったが、知ることを目的にまとめて出版することには意味がある」。一方、都内の金融業の男性（５０）は本のことは報道で知っていたが買わなかった。海外でイスラム教徒と仕事をした経験もあるというが「『イスラム国』は日本人を標的にすると言っている。関わりたくない」と話した。

　第三書館にはこれまでに約５００店から３千冊の注文が入ったという。書店側には慎重な対応が目立つ。

　出版取り次ぎ大手の日販やトーハンは、過去の取引実績から注文がなくても書店に本を届ける委託販売ではなく書店側の注文を受けて本を卸す方法をとった。値段が高い本や専門性の高い本で多く使われる手法という。取材に対しトーハンは「書店側に迷惑がかかる可能性があるので配慮した」、日販は「書店との話し合いの中で判断した」とそれぞれ答えた。

　大手書店では、三省堂（約３５店舗）はイスラム教徒への配慮などから店頭には置かない。だが既に客から注文があり、今後も注文販売はするという。丸善ジュンク堂書店（約８５店舗）は「選択肢を提供するのが書店の使命。販売自粛の指示はせず、各店舗の判断に任せる」。取次会社に注文するかどうか、店頭に並べるか否かなどの対応を本部では決めなかった。１０日時点で注文した店舗でも本は入荷できていないという。一方、八重洲ブックセンター（１３店舗）は注文販売もしないといい、「販売してお客様に何かあってはいけない」と安全面への配慮を理由に挙げた。本はネット通販「アマゾン」などでも取り扱うという。

朝日新聞社
681：名無しさん：2015/02/11(水) 13:13:13: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150211-00000001-sasahi-pol
邦人人質事件　安倍首相は拘束知らず「イスラム国」批判？〈週刊朝日〉
dot. 2月11日(水)7時6分配信

　フリージャーナリストの後藤健二さんが殺害されてから、国内外で追悼の声が相次いでいる。後藤さんと湯川遥菜さん解放のためにできることはあったのではないか。

　国会では4日と5日に集中審議が開かれ、政府は事件の対応について野党から追及を受けた。そこでは疑問点も浮かび上がってきた。

　まず、後藤さんがシリアで行方不明になったことを政府が知ったのは昨年11月1日。後藤さんの妻から連絡があったという。それが、何者かに拘束されたと認識したのは12月3日。「犯行グループからメール接触があったと連絡を受けた」（岸田文雄外相）。

　ここで一つの疑問点が浮かぶ。政府は、後藤さんが何者かに誘拐されたことは把握していた。ところが先月17日には、安倍晋三首相はエジプトでの演説で、

「イスラム国と闘う周辺各国を支援する」

　と、強い表現でイスラム国を批判。そして3日後の1月20日、イスラム国は湯川さんと後藤さんの最初の殺害予告動画を公表した。政府は殺害予告が出るまで、後藤さんを拘束した組織がイスラム国だと特定できなかったという。

　イスラム国が映像を出した直後から、政府は慌てて在ヨルダン日本大使館の人員を増員。だが、最後までイスラム国との直接交渉はかなわなかった。

「日本はイスラム国との交渉のチャンネルがつくれず、ヨルダン政府を頼ることしかできなかった。ヨルダン政府は人質解放の交渉をしたが、自国のパイロットを人質に取られており、日本の交渉を優先させることは不可能だった」（ヨルダンで取材を続ける朝日新聞特派員の三浦英之記者）

　ヨルダン政府の最大のカードは同国で収監されていたサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放だ。イスラム国は一時、後藤さん解放の意思を示したが、ヨルダン政府はパイロットの安否確認を優先し、交渉は決裂した。

　一方、1999年8月に中央アジア・キルギスで起きた日本人鉱山技師らがイスラム武装勢力に誘拐された事件では、63日後に人質解放に成功した。当時、官房副長官として人質解放に尽力した新党大地の鈴木宗男代表はこう話す。

「在ウズベキスタン日本大使館の高橋博史参事官（現アフガニスタン大使）が、中央アジアのゲリラ勢力に精通していて、とても助けられた。キルギスにはキャリア官僚による現地対策本部もあったが、彼らには何のチャンネルもなかった」

　キルギス政府を通じての交渉に情報の混乱もあった。高橋氏は身代金なしでの解放を前提に交渉を続けていたが、キルギス政府から現地対策本部を通じて日本政府に300万ドル（約3億円）の現金を準備するよう要求があった。このカネはドル紙幣で運ばれたという。

　ところが、このカネは武装勢力には渡らず、キルギスの政治家らの間で横領されたといわれている。人質の解放が成功しても、苦い教訓を生んだ。

「今回のイスラム国の事件で、あらためて日本には国力に見合ったインテリジェンス能力がないことを露呈した。11月に後藤さんが行方不明になった情報を入手してから、どのような体制を取り、官邸はどういう報告を受けていたのか。政府は検証をして、可能な限り公開しないといけない」（前出の鈴木氏）

※週刊朝日 2015年2月20日号より抜粋
682：名無しさん：2015/02/11(水) 13:53:08: http://blogos.com/article/105233/
松田公太2015年02月09日 12:32「ありとあらゆる手を尽くす」

先日のブログ（2015 2 6「政府の姿勢から見えるテロに対する危機感の低さ」）に非常に多くの賛否両論が届いたので、追加で思うところと、調べて分かったことを書かせて頂きます。

私は先週後半もスケジュールの合間を縫って、戦場ジャーナリスト、記者、外務省、中田考さんの顧問弁護士などとコンタクトをとりながら、今回の事件の検証を進めました。
（まず誤解が無いように書きますが、私は中田さんとは知り合いでもなく、肩をもっているわけでもありません。本人に関する情報は全て顧問弁護士を通じて入手しております。あくまでも客観的に検証をし、将来への備えをする為です。）

某TV番組の収録インタビューでもお話をさせて頂きましたが、重要なのは本当に「ありとあらゆる手段」を尽くしたと言えるのか。尽くせなかったとしたら、今後はどのような行動を取るべきかを検証することだと思います。
詳細はつまびらかに話せないのは分かりますが、失敗に終わった以上、一定程度の説明をし、野党と協力し合って改善を目指す責任が安倍政権にはあると思います。

そして、過去に類似の事例があれば、それも参考にしなければなりません。
私は今回、1999年に起きたキルギス日本人誘拐事件に着目しました。
4名の日本人鉱山技師が、イスラム国家の樹立を目指していた反政府系武装組織ウズベキスタン・イスラム運動（IMU）によって拉致された事件です。
これは大変な交渉を経て人質全員の解放を実現した事件であり、当時の外務省職員もまだ数多く残っている為、その時の経験が今回の対応に色濃く影響した可能性があるからです。

テロリストとの交渉過程は詳細に明かされていませんし（勿論されるべきではありません）、身代金が実際支払われたかどうかも断定的には言えません（これについても勿論、政府は言及してはいけません）。よって、私が注目したのは、どのような人が交渉に当たり、どのような人から協力の申し出があったかでした。

見えてきたのは、キルギス事件では直接的な交渉ルートが開拓されていたということ。
当時、在パキスタン日本大使館専門調査員として2年間勤務し、国連アフガニスタン特別ミッションの政務官としてアフガニスタンに常駐した経験もある高橋博史さん（ウズベキスタン大使館員）等がいたため、武装勢力側や影響力の高い部族長との直接交渉ルートを開拓することができていたのです。そして、紆余曲折はありましたが、約2か月掛かって、人質は無事に解放されました。

最大のポイントだった直接交渉ルートの確立。
これは短期間で構築できるものではありません。今後は在イラクやヨルダン、トルコを始めとした中東の外交官等が腰を据えて、少なくとも部族長や宗教指導者とのコネクションを構築していく必要があります（ISILの内側に存在する対立軸とも何とか接点を作ってもらいたいところですが、日本のインテリジェンスにはハードルが高すぎるでしょう）。

また、当時の事件発生時も様々な人から協力の申し出があったようです。大事件が起こった際は功名心に駆られた自称「識者」が多く集まってくるのは避けられません。キルギスの場合は事件後も多くの情報が流布し、その火消しに政府も時間を費やしてきた跡がみられます。

そのような経験を経て、外務省には「テロ事件の時は、君子危うきに近寄らず」で、自称識者からの申し出は受け付けないという考えが根付いてしまったのかもしれません。結果的に人質解放となったので、それを成功事例として踏襲したくなるのも理解できます。多忙な中においては、特にグレーやブラックな経歴がついている人からの情報を最初から排除したくなる気持ちも分かります。
しかし、他に有力なパイプが構築できていないとしたら話は別です。
人の命が掛かっている状況下であれば「虎穴に入らずんば虎子を得ず」に方針を切り替え、一度は会って話を聞いてみるというスタンスが必要だったのではないでしょうか。
683：名無しさん：2015/02/11(水) 13:53:32: >>682

ところが、今回の件について様々な情報を収集するにつれ、違う動きがあったことも見えてきました。
外務省の中には必死に解決の糸口を探っていた職員がいたのでしょう。一度、中田氏への連絡を第三者経由で試みています（直接連絡をした証拠を残したくなかったのかもしれません）。

その時の依頼は、手紙をISILの幹部に中田氏から送ってもらうこと。
しかし、その内容があまりにも稚拙でした。
後藤さんと湯川さんの殺害予告動画が挙げられた直後、外務省は「邦人殺害予告事案に対する日本からのメッセージ」という短い文書をウエブサイトに上げていますが、手紙はその英語訳とアラビア語訳でしかなかったのです。
しかも、手紙の出だしは「To whom it may concern」（ご関係者各位）と書かれていて、まるで平時のビジネスレターのようなイメージでした。
こんな内容ではISIL（中田氏はイスラム国と呼んでいます）の司令官に送れないと、その依頼を断ってしまったのです。

それが外務省の気分を害してしまったのかもしれません。それ以降は中田氏サイドからの協力の申し出はすべて無視されるようになってしまいました。
（後藤さんの奥様宛のメールに返信しないと判断したのは誰かという私の問いに対し菅官房長官は「私の下で」と正直に答えて頂きましたが、中田氏と接触することを禁止したのは誰の判断だったかは分かりません。）

しかし、繰り返しですが、「ありとあらゆる手を尽くす」と約束した以上は、政府は奥様宛にあったメールへの返信（これ以上の直接的な連絡先はありません）や、中田氏と一度ぐらい会って話をする（協力を要請しなかったとしても、情報を少しは入手できたかもしれません）ということを、やってみるべきだったのです。
中田氏に「交渉をしてもらう」ということではありません。
あくまでも日本政府とISILをつなぐパイプ役になってもらうということです。
特に今回は72時間という非常に短いタイムリミットが宣告されていたので、少しでも効果がありそうな手は同時並行的にすべて行うべきでした。

リスキーと思われることを実行する判断は、官僚にはできません。
その場合は政治判断が必要となります。しかし、今回はそのリスクをどの政治家も取らなかった。会わないリスク(そのまま人質が帰って来るか来ないかは成り行きに任せる)のほうが、会うリスク(失敗した場合、何を言われるか分からない)より政権批判に繋がらないと判断したのでしょう。
要は日本にありがちな「減点主義」的な発想です。
目立った行動を取らなければ、あとは国会で「仮定の話はしません」「機微にわたる話を開示するわけにはいきません」と言い続ければやり過ごすことができるのです。
684：名無しさん：2015/02/11(水) 13:53:41: >>683

私が委員会で聞いたことは特に国家機密上の問題になることではありませんし、今後のテロとの戦いにマイナスの影響を及ぼすものでもありません。
例えば「中田氏となぜ一度も話をしなかったか」という質問は、「中田氏と話をした内容を開示しろ」というものとは全く違います。あくまでも今後の政府のとるべき「姿勢」を考えるために聞いているにすぎないのです。

なぜ、そんな質問にも答えられないか。
それは、今回、政府が「何もできなかった」というよりは、「何もしなかった」からかもしれません（他国や部族長に協力要請はしていましたが）。
つまり、直接ISILと接触ができた可能性があるのに、その手段を避けたともいえます。
直接交渉をして、失敗してしまった場合は、ダイレクトにその誹りを受けることになってしまうからです。
それが徐々に明るみに出るのが嫌なので、何を聞かれても「答えられません」「ありとあらゆる手を尽くした」とリピートするしかないのです。

実際、目立った失点がなかった安倍政権は、人質事件への対応が評価され、支持率が5％も上昇しています。
また、危険な地域に行ってテロや事件に巻き込まれた場合は「自己責任」と答えている国民が83％に上るそうです。（両方とも読売新聞調べ）

私も自己責任は否めないと思います。そして、テロには屈してはならない、つまり身代金などは絶対に払ってはならないと思っています。
しかし、それを踏まえた上でも事件が起こってしまった以上は、国は国民の命を救うために本気で「ありとあらゆる手」（身代金以外の）を尽くす必要があります。そんな時に微塵でも「将来、野党や世論に追及されないように」「減点しないように」「支持率が下がらないように」「何もしないで嵐が過ぎるのを待つ」という考えが頭を巡っているようでは政治家失格だと思います。

人の命がかかっていたのです。
囚われの身になっている本人や、そのご家族の気持ちになってみて下さい。
自分の家族が囚われていたら、本当にメールを送らなかったでしょうか。本当に中田氏と一度も連絡をとらなかったでしょうか。ISILと直接的に連絡がとれるかもしれないチャンスを最初から排除したでしょうか。
どんな可能性にでも賭けてみたのではないかと思います。

日本人を狙ったテロ・人質事件の危険性が高まっていく中で、今後の日本政府がとるべき姿勢も引き続きこれで良いのか。我々国民が考えていく必要があります。
685：とはずがたり：2015/02/11(水) 17:46:10: イスラム国の「真の狙い」など存在しない
錯綜した人質事件の情報（前篇）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42825
2015.02.03（火）黒井文太郎

　この間、さまざまな情報が飛び交い、あたかもヨルダンとイスラム国の交渉が進んでいるかのような印象もあったが、そうした情報はいずれも誤情報だったということになる(→とは註：全体的に興味深い文章だが，ここはそう云えない様な気がする。)。

今回の人質事件をめぐっては、イスラム国の目的について「存在感のアピール」とか「有志連合への揺さぶり」などとさまざまな説が飛び交ったが、それには大いに疑問がある。実際のところ、すでにイスラム国の存在感は国際的にも十分に大きなものとなっており、いまさら新たな誘拐・殺人を重ねても、国際的な宣伝効果はさほど高くない。

　また、ヨルダンと日本を結びつけた今回の脅迫も、日本人の反イスラム国感情を高めこそすれ、有志連合を揺さぶるほどの効果など最初から期待できない。つまり、イスラム国の「真の狙い」なるものが、本当にあったのか甚だ疑わしいのだ。

まず行うべきは、実際にイスラム国のやっていること、言っていることをシンプルに分析する作業である。それがベースになって初めて、「もしかしたら他に狙いがあるのかも？」と検討するという手順が必要だ。それが最初から、主観的推測と未確認情報を前提にした分析がベースになってはいけない。

　今回の事件で言えば、実際のイスラム国の言動だけを検討しても、そこには一貫性があることが分かる。

　繰り返すが、イスラム国の考えは外部には分からない。もちろん彼らの言動に大きな矛盾があれば、隠された裏の狙いがあるといった「穿った見方」も説得力を持つが、矛盾が見当たらなければ、まずはストレートに考えることが必要だ。

その行動は完全にプロの誘拐団のもの

　まず、イスラム国の過去の行動を見れば、今回の人質事件は、これまでイスラム国が何度も繰り返してきた「外国人誘拐ビジネス」の延長にすぎないことが分かる。イスラム国は、特にシリアにおいて、自分たちの手に入った外国人を片っ端から監禁している。

　監禁した外国人に対し、イスラム国はまずはスパイ容疑で尋問し、その後はほぼ例外なく身代金目的の人質としている。そして、身代金が支払われた人質は必ず解放し、支払われなかった人質は殺害している。

　この方針は徹底したもので、例えば彼らが敵視しているキリスト教主導先進国であるフランスの国民でも、身代金が支払われれば解放している。米英の両国は国策として身代金支払い拒否を公言しているが、それでも例えばアメリカ人人質の家族に身代金が要求されていたケースがいくつか明らかになっている。たとえ敵国でも、解放するか殺害するかは、完全に身代金支払いの有無によるのだ。

　これは、彼らが政治的アピールを最大の目的とはしていないことを示唆している。彼らの行動は完全に、営利目的のプロの誘拐団のものだ。彼らはただ1回だけ誘拐しているわけではなく、資金源として誘拐をとらえている。彼らは自分たちの脅しが言葉だけでないことを担保し、さらなる脅迫を円滑に行うために、必ず約束は守る。少なくともイスラム国はこれまでの誘拐事件で、そのルールを一度も破ったことがない。

　ちなみに、シリアで誘拐ビジネスが流行しだしたのは、内戦が泥沼化した2012年半ばであり、イスラム国がその主役になったのは2013年半ば頃からだが、現地での誘拐ビジネスには当初からそうしたルールがあったようだ。その背景には、かつて米軍駐留時代のイラクで、地元富裕層に対する誘拐ビジネスが広く蔓延していたことがあるのかもしれない。誘拐ビジネスの手法が、イラクからシリアに持ち込まれたという構図である。

　なお、シリアでは実際には外国人だけでなく、現地の人間も誘拐ビジネスの対象になっているが、筆者がヨルダン在住のシリア難民から直接聞いた話では、現地住民の身代金の相場は800ドル程度であり、平均して数億円が要求されている外国人人質の相場とはケタが違うとのことだ。やはり外国人は、それだけ彼らにとっても大きな資金源なのである。

　ともあれ、イスラム国は以上のように、外国人人質はまずカネに換えることを考える。政治的な利用は二の次だ。その点で、イスラム国は政治的なアピール、または駆け引きを重視するアルカイダのような既存のイスラム過激派とは一線を画している。「日本は人道支援を行っているだけだ」と説得すれば対話が可能だという見方は、イスラム国とアルカイダ等を混同している甘い見方であろう。
686：とはずがたり：2015/02/11(水) 17:47:34: イスラム国の「真の狙い」など存在しない
錯綜した人質事件の情報（前篇）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42825
2015.02.03（火）黒井文太郎

　この間、さまざまな情報が飛び交い、あたかもヨルダンとイスラム国の交渉が進んでいるかのような印象もあったが、そうした情報はいずれも誤情報だったということになる(→とは註：全体的に興味深い文章だが，ここはそう云えない様な気がする。)。

今回の人質事件をめぐっては、イスラム国の目的について「存在感のアピール」とか「有志連合への揺さぶり」などとさまざまな説が飛び交ったが、それには大いに疑問がある。実際のところ、すでにイスラム国の存在感は国際的にも十分に大きなものとなっており、いまさら新たな誘拐・殺人を重ねても、国際的な宣伝効果はさほど高くない。

　また、ヨルダンと日本を結びつけた今回の脅迫も、日本人の反イスラム国感情を高めこそすれ、有志連合を揺さぶるほどの効果など最初から期待できない。つまり、イスラム国の「真の狙い」なるものが、本当にあったのか甚だ疑わしいのだ。

まず行うべきは、実際にイスラム国のやっていること、言っていることをシンプルに分析する作業である。それがベースになって初めて、「もしかしたら他に狙いがあるのかも？」と検討するという手順が必要だ。それが最初から、主観的推測と未確認情報を前提にした分析がベースになってはいけない。

　今回の事件で言えば、実際のイスラム国の言動だけを検討しても、そこには一貫性があることが分かる。

　繰り返すが、イスラム国の考えは外部には分からない。もちろん彼らの言動に大きな矛盾があれば、隠された裏の狙いがあるといった「穿った見方」も説得力を持つが、矛盾が見当たらなければ、まずはストレートに考えることが必要だ。

その行動は完全にプロの誘拐団のもの

　まず、イスラム国の過去の行動を見れば、今回の人質事件は、これまでイスラム国が何度も繰り返してきた「外国人誘拐ビジネス」の延長にすぎないことが分かる。イスラム国は、特にシリアにおいて、自分たちの手に入った外国人を片っ端から監禁している。

　監禁した外国人に対し、イスラム国はまずはスパイ容疑で尋問し、その後はほぼ例外なく身代金目的の人質としている。そして、身代金が支払われた人質は必ず解放し、支払われなかった人質は殺害している。

　この方針は徹底したもので、例えば彼らが敵視しているキリスト教主導先進国であるフランスの国民でも、身代金が支払われれば解放している。米英の両国は国策として身代金支払い拒否を公言しているが、それでも例えばアメリカ人人質の家族に身代金が要求されていたケースがいくつか明らかになっている。たとえ敵国でも、解放するか殺害するかは、完全に身代金支払いの有無によるのだ。

　これは、彼らが政治的アピールを最大の目的とはしていないことを示唆している。彼らの行動は完全に、営利目的のプロの誘拐団のものだ。彼らはただ1回だけ誘拐しているわけではなく、資金源として誘拐をとらえている。彼らは自分たちの脅しが言葉だけでないことを担保し、さらなる脅迫を円滑に行うために、必ず約束は守る。少なくともイスラム国はこれまでの誘拐事件で、そのルールを一度も破ったことがない。

　ちなみに、シリアで誘拐ビジネスが流行しだしたのは、内戦が泥沼化した2012年半ばであり、イスラム国がその主役になったのは2013年半ば頃からだが、現地での誘拐ビジネスには当初からそうしたルールがあったようだ。その背景には、かつて米軍駐留時代のイラクで、地元富裕層に対する誘拐ビジネスが広く蔓延していたことがあるのかもしれない。誘拐ビジネスの手法が、イラクからシリアに持ち込まれたという構図である。

　なお、シリアでは実際には外国人だけでなく、現地の人間も誘拐ビジネスの対象になっているが、筆者がヨルダン在住のシリア難民から直接聞いた話では、現地住民の身代金の相場は800ドル程度であり、平均して数億円が要求されている外国人人質の相場とはケタが違うとのことだ。やはり外国人は、それだけ彼らにとっても大きな資金源なのである。

　ともあれ、イスラム国は以上のように、外国人人質はまずカネに換えることを考える。政治的な利用は二の次だ。その点で、イスラム国は政治的なアピール、または駆け引きを重視するアルカイダのような既存のイスラム過激派とは一線を画している。「日本は人道支援を行っているだけだ」と説得すれば対話が可能だという見方は、イスラム国とアルカイダ等を混同している甘い見方であろう。
687：とはずがたり：2015/02/11(水) 17:48:20: >>685-685
求めているのは政策変更ではなくカネ

　そして、イスラム国は、彼らの最大の目的である身代金が支払われなかった人質については、他の利用法を考える。身代金が支払われない英米の人質は、米英に対する政治的な脅迫の材料に使い、その生命を断つ。

　イスラム国は両国以外にも、少なくとも2人のロシア人人質を殺害している。おそらく身代金要求に応じなかったものと思われるが、うち1人はスパイと断定して、少年に殺害させている。

　イスラム国は最初の脅迫動画において、イスラム国と敵対する陣営に巨額の援助を決めた日本政府を「十字軍に加わった」と非難しているが、要求していることはカネだ。日本政府に政策変更を求めているわけではない。もちろん日本政府の政策を非難していることから、そこに強い敵意は認められるものの、彼らの要求はあくまで身代金である。

　イスラム国の誘拐ビジネスの過去事例から言っても、ここで期限までに身代金支払いの意思を日本政府が表明し、実際に支払われれば、人質は解放された可能性が極めて高い。

最初に巨額を提示するアラブ世界のバザール的商談

　この脅迫について、身代金があまりに高額だったことで、最初から身代金を受け取れるとは思っていなかったのではないかとの推測がある。最初から殺害するつもりで、非現実的な金額を持ち出したのではないかとの推測である。

　その可能性ももちろんある。しかし、そうでない可能性もある。もちろん2億ドルという金額が、これまでの身代金相場から言っても破格であるのは事実だが、単に日本政府の周辺国援助の金額を見て、吹っかけてきただけだったのではないか。

　これは、誘拐ビジネスにおいては、むしろ一般的なやり口でもある。初めに巨額を提示し、その後、現実的な金額に交渉するというプロセスは、決して珍しいことではない。これまでの他国の人質解放交渉の内幕は一切秘匿されているため、イスラム国のやり口は分からないが、特にアラブ世界においてはこうしたバザール的商談はむしろ一般的なマインドと言える。

　なお、最初の脅迫動画の出たタイミングに関して、「安倍首相がエジプトでイスラム国を刺激するようなことを言ったのが原因だ」との推測がある。イスラム国が日本政府の周辺国援助を口実にしていたことから、そのニュースがこの公開脅迫に結びついたことはおそらく事実だろう。2億ドルという身代金の法外な金額も、このニュースを見て思いついたのもおそらく間違いない。

　しかし、では仮に安倍首相があくまで「人道的援助」とだけ話していれば、人質は身代金なしでも解放されたか？　あるいは日本政府がそもそも援助など行わなければ人質は解放されたか？　と考えると、イスラム国に限って、その可能性はないと判断するしかない。彼らはその前から、身代金の要求を行っていたからである。

　そこで日本政府が判断すべきは、まずは人質の生命を最優先と考えて身代金支払いに応じるか、あるいはテロに屈しないことを優先して身代金の支払いに応じないか、という非情な二者択一の選択だけだったことになる。
また、水面下での交渉のうちなら救出の可能性があったとの推測も説得力はない。イスラム国が求めていたのは身代金であり、水面下であろうと公開であろうと、彼らは身代金を入手できるか否かが判断の材料である。

目的は「身代金」「仲間の奪還」の2点

　イスラム国側が唯一、要求を変えたのは、最初の期限が過ぎても日本が身代金支払いに応じなかったことを受け、予告どおりに2人の人質のうちの湯川氏を殺害した後、後藤氏を使ってヨルダンの死刑囚との交換という新たな要求を持ち出してきたことだけである。

期限切れとなった時点で彼らは、2人ともの殺害を行わず、後藤氏をヨルダンの死刑囚との交換という奇妙な要求に変えてきた。

　この要求には不可解な点もあるが、それでもイスラム国はそれ以降、この要求を一貫して変えず、ヨルダン側が折れなかったことで期限切れとなり、予告どおりに後藤氏を無残にも殺害した。

　今回の一連の事件でイスラム国が要求したことは、最初は「身代金」であり、次が「仲間の奪還」だった。要求が変わったのはその1回であり、それ以外は一切妥協することがなかった。彼らの目的はその2点だったと考えても、特に矛盾点はない。

次回は、この死刑囚奪還という要求について、彼らにはそれ以外の隠された狙いがあったのか否か？　また、なぜその過程で交渉が進展していたかのような情報が飛び交うことになったのか？　その経緯を振り返って、考えてみたい。（つづく）
688：とはずがたり：2015/02/12(木) 14:15:41: アルカイダが穏健化してアメリカと手打ちしたりしないのかねｗ

2014.11.22 19:25
イエメンのアルカイダ系武装組織が「イスラム国」を非難する声明
http://www.sanspo.com/geino/news/20141122/sot14112219250004-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

　イエメンを拠点とする国際テロ組織アルカイダ系武装組織「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」は２２日までに、過激派「イスラム国」を非難する声明をインターネット上に出した。ＡＰ通信が報じた。

　声明は、イラクとシリアで台頭したイスラム国が今月中旬にバグダディ指導者のものとして公開した音声の声明に言及。イスラム国がイエメンなどアラブ諸国に勢力を拡大するとした主張に正当性はないと批判した。

　バグダディ指導者は自らを「カリフ（預言者ムハンマドの後継者）」として国家樹立を宣言。イスラム国はアルカイダ系の組織が源流の一つだが、関係は断たれている。一方、アルカイダ系とみられていたエジプトの過激派「エルサレムの支援者」は今月、イスラム国への忠誠を表明した。（共同）
689：チバＱ：2015/02/12(木) 21:34:40: http://www.sankei.com/world/news/150212/wor1502120017-n1.html
2015.2.12 09:40
【イスラム国】
「お前たちをウイルスのように扱う」…アノニマス“宣戦布告”サイバー攻撃、イスラム国関連ＳＮＳダウン

ブログに書く2

【過激組織「イスラム国」】

仮面をかぶってＢＢＣへの抗議デモを行う、ハッカー集団「アノニマス」の賛同者＝２０１４年１２月２３日、ロンドン（ロイター）
　【ワシントン＝加納宏幸】国際的ハッカー集団「アノニマス」がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に関連するフェイスブックやツイッターのアカウントにサイバー攻撃をかけ、機能不全に陥らせたと主張していることが分かった。米メディアが１１日、一斉に報じた。

　米ＣＮＮテレビ（電子版）などによると、ツイッターのアカウント８００件近く、フェイスブックのページ１２件、電子メール・アドレス５０件以上などをサイバー攻撃の対象とした。アカウントの多くは閲覧できない状態になっている。

　アノニマスを名乗るグループは動画投稿サイト「ユーチューブ」で声明を発表し、「イスラム国はイスラム教徒ではない。お前たちを捕らえ、サイト、アカウント、メールをダウンさせる。お前たちをウイルスのように扱う」と宣言した。

　アノニマスとみられるグループは２０１３年、日本政府に捕鯨をやめるよう求めるメッセージをユーチューブに掲載したこともある。米ＦＯＸテレビ（電子版）は１１日、政府や企業にサイバー攻撃を仕掛けてきたアノニマスが「メディアの前向きな報道」を狙ってイスラム国を攻撃対象にした、と指摘した。

　イスラム国はソーシャル・メディアを通じた戦闘員の勧誘や、サイバー攻撃などによるネット戦術を展開。１０日には、米誌ニューズウィークのツイッター公式アカウントが、イスラム国関連と主張するハッカーにより乗っ取られた。
690：チバＱ：2015/02/12(木) 22:57:23: http://www.afpbb.com/articles/-/3039267
ハマスの軍事訓練に押し寄せるガザの若者たち
2015年02月10日 17:51　発信地：ガザ市/パレスチナ自治区

【2月10日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）に住むハテムくんは若干14歳ながら、すでに3度も戦争を体験した。自身もこの次は必ず戦闘に参加すると決めている。

「ぼくのめいは去年の夏、イスラエル人に殺された。今度はぼくが奴らを殺すんだ」イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）の軍事部門、イザディン・アルカッサム（Ezzedine al-Qassam Brigades）による1週間の若者向け軍事訓練キャンプを終えたハテムくんは、AFPにそう語った。

ハテムくんは、ガザ地区を実効支配するハマスが実施している2つの軍事訓練キャンプを先月末に修了した1万7000人の若者たちのうちの1人だ。キャンプについて、ハマスはイスラエルと戦う次世代を育成するものだと説明している。

昨年夏、イスラエルとハマスは50日間におよぶ戦闘を続け、パレスチナ側は約2200人、イスラエル側は73人の死者を出し、ガザ地区の多くの地域ががれきと化した。イスラエルとパレスチナとの衝突は、2008年末から09年初頭にかけての22日間に及ぶ戦闘、12年の8日間の空爆に続き、5年間で3回目だ。

ガザ市街地が戦場となった昨年の戦闘では多くの子どもたちが犠牲になっており、国連（UN）はガザでの子供の死者数を約500人としている。

停戦からわずか5か月間で、ハマスの軍事訓練キャンプには生き残ったパレスチナの若者たち数千人からの参加申し込みが殺到している。

軍事キャンプに参加した15歳のムハンマドくんは、将来はアルカッサムに参加したいという。その理由をムハンマドくんは「（アルカッサムは）ガザで一番強いから」だと語った。(c)AFP/Mai Yaghi
691：チバＱ：2015/02/13(金) 20:16:33: http://www.sankei.com/world/news/150213/wor1502130003-n1.html
2015.2.13 05:00
【イスラム国】
モスル攻略が焦点　イラク軍の対イスラム国地上作戦　練度や士気は

（1/2ページ）【過激組織「イスラム国」】

１月１０日、イラク第２の都市モスル郊外で、「イスラム国」との戦闘に備えて訓練するイラクの治安維持部隊（ロイター）
　【カイロ＝大内清】対イスラム国有志連合によるイラクでの軍事作戦で今後、大きな焦点となるのが、イスラム国が拠点を置く同国第２の都市の北部モスルなどの攻略だ。米国のアレン大統領特使は今月上旬、イラク軍が数週間後にはイスラム国への大規模な地上戦に踏み切ると述べたが、都市部での戦闘には大きな困難が伴う上、イラク軍の練度などにも疑問が残る。

　イスラム国が昨年６月、電撃的に制圧したモスルは人口約２００万人。現在は住民の大部分がスンニ派アラブ人で、イスラム国にとってはイラクにおける最重要拠点だ。イスラム国の指導者、アブバクル・バグダーディ容疑者が「カリフ（預言者ムハンマドの後継者）」を名乗った後に最初の説教を行ったのも、モスルのモスク（イスラム教礼拝所）だった。

　モスルの住民が、どの程度、イスラム国を支持しているかを推し量るのは難しい。ただ、ある女性住民は産経新聞の電話取材に「戦争は怖いし、物価は高くなったが、普通に生活している限りは暴力を振るわれることはない」と語り、イスラム国の支配下で過ごす複雑な心情をのぞかせた。

　モスルは、首都バグダッド周辺と北、西部を結んだ「スンニ派三角地帯」と呼ばれるスンニ派密集地域にも近接している。スンニ派アラブ人はイラク全体の人口の約２割ながら、旧フセイン政権では支配層を形成。現在のシーア派主導政権に対する反発があり、イスラム国戦闘員の供給源にもなっていることから、政府軍への強い抵抗も予想される。

　現在のところ、イラク軍による大規模作戦の範囲や規模は判明しておらず、どの程度の市街戦が想定されているのかも不透明だ。政府が部族などを通じて住民の蜂起を促すことも考えられるが、住民への被害が大きくなる恐れも強い。

　政府軍の練度や士気の低さも大きな問題だ。

　政府軍は昨年、イスラム国がモスルを制圧して支配地域を急拡大させた際、各地で住民や兵器を放置して潰走。その後のイスラム国側との戦闘でも、北部クルド自治政府のペシュメルガ（クルド兵）部隊が主力を担っているのが実情だ。

　政府軍はシーア派の民兵組織と協力して戦力増強を図っているとみられるが、宗派色が強まれば強まるほど、スンニ派側の反発を呼び、戦闘が泥沼化しかねないというジレンマもある。
692：チバＱ：2015/02/13(金) 20:36:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150213-00000051-reut-asia
イエメンは崩壊寸前、内戦の危機にある＝国連
ロイター 2月13日(金)11時44分配信

イエメンは崩壊寸前、内戦の危機にある＝国連
　２月１２日、国連の潘基文事務総長は、イスラム教シーア派系民兵組織「フーシ」が政権掌握を宣言するなど政治的混乱が拡大している中東イエメン情勢について、「我々の目前で崩壊しつつある」として強い危機感を表明。タイズで１１日撮影（２０１５年　ロイター/Mohamed al-Sayaghi ）
［国連　１２日　ロイター］ - 国連の潘基文事務総長は１２日、イスラム教シーア派系民兵組織「フーシ」が政権掌握を宣言するなど政治的混乱が拡大している中東イエメン情勢について、「我々の目前で崩壊しつつある」として強い危機感を表明。同国は内戦の危機にあり、政治的に不安定な状況は武装組織「アルカイダ」などが勢力を拡大する素地を作り出している、と指摘した。

焦点：「イスラム国」の勢いに陰り、壊滅には遠い道のり

イエメンでは昨年９月、フーシが首都サヌアを掌握して議会を解散、政権掌握を宣言した。アルカイダや他のイスラム教スンニ派武装組織なども活動を活発化させている。またイエメンはアルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ」（ＡＱＡＰ）の拠点でもある。

国連の潘事務総長とベノマール特別顧問は１２日、安全保障理事会で、イエメン情勢について「手をこまねいていてはならない」と述べ、イエメンの危機的情勢を打開し、政治的プロセスを軌道に乗せるために、可能な限り行動する方針を示した。

ベノマール特別顧問によると、政治的安定を目指す交渉は「前進」をみせているものの、依然として注意を要する状態にある。

イエメン情勢悪化を受け、米英仏は１１日、治安上の懸念から大使館を閉鎖した。

こうしたなか、イギリスのグラント国連大使は、イギリスとヨルダンがイエメン問題に関連する決議案を起草中であることを明らかにした。同大使は決議が数日内に採択されることを望むとしたが、決議案の詳細は明らかにしなかった。
693：チバＱ：2015/02/16(月) 21:47:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015021600454
アサド政権「容認」広まる＝米欧、将来は政策転換も－シリア情勢

デミストゥラ国連特使（左）と会談するシリアのアサド大統領＝１１日、ダマスカス（ＡＦＰ＝時事）
　【カイロ時事】シリアで過激組織「イスラム国」が活動する中、国際社会で「アサド政権との協力は不可欠」と考える意見が目立ってきた。政権打倒を目指すシリア反体制派を支援してきた米欧も、反体制派が対イスラム国で戦果を上げられなければ、将来的に政策転換を余儀なくされる可能性も否定できない。
　シリア内戦で和平仲介役を務めるデミストゥラ国連特使は１３日、ウィーンでの記者会見で「アサド大統領は解決策の一部だ」と述べた。米欧に即時退陣要求を突き付けられてきたアサド氏が、今後の政権移行プロセスに参加することを容認したとも取れる発言。反体制派は、はしごを外された形で、反発を強めている。
　ただ、国際社会ではイスラム国への対応や１４日にデンマークで起きた銃撃事件などテロの脅威への対処が喫緊の課題となる中、シリア情勢をめぐっては「民主化」より「安定」を重視する声が高まりつつある。これまでアサド政権を支援してきたロシアやイランに加え、地域大国のエジプトも情勢安定を重視、アサド大統領の続投を容認する方向へと軸足を移した。（2015/02/16-14:32）
694：とはずがたり：2015/02/16(月) 22:26:05: >これまでにイラク北部を中心に700平方キロの領域を奪還したが、イスラム国は依然として5万5000平方キロの領域を支配しており、米軍がイスラム国に対する空爆を開始した昨年8月8日以降に奪還された面積はイスラム国が制圧した土地のおよそ1％だという。

>イラク政府が支配している地域は約7万7000平方キロ、ペシュメルガが支配している地域は5万6000平方キロとなっている。これらの面積はイラクの全領土を表すものではなく、人が居住している地域だけだと、カービー報道官は述べた。

ペシュメルガ？

イスラム国、空爆開始後に失った支配地域はわずか1％米発表
http://www.afpbb.com/articles/-/3037554/15040987?ctm_campaign=pcpopin
2015年01月24日 14:26　発信地：ワシントンD.C./米国

【1月24日 AFP】米国防総省は23日、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」がイラク国内で支配下に置いた地域のうち、米軍主導の空爆が始まった昨年8月からの5か月間に奪還されたのはわずか1％にすぎないと発表した。

同省のジョン・カービー（John Kirby）報道官によると、イラクの政府軍とクルド自治区の治安部隊ペシュメルガ（Peshmerga）はこれまでにイラク北部を中心に700平方キロの領域を奪還したが、イスラム国は依然として5万5000平方キロの領域を支配しており、米軍がイスラム国に対する空爆を開始した昨年8月8日以降に奪還された面積はイスラム国が制圧した土地のおよそ1％だという。

一方、イラク政府が支配している地域は約7万7000平方キロ、ペシュメルガが支配している地域は5万6000平方キロとなっている。これらの面積はイラクの全領土を表すものではなく、人が居住している地域だけだと、カービー報道官は述べた。

イスラム国に対する空爆はイラクとシリア領内でこれまでに2000回近く実施され、うち1600回以上は米軍が行った。カービー報道官はこれまでに奪還した地域はそれほど広くないと認めながらも、空爆によってイスラム国進撃の勢いが止まり、イラク軍部隊を訓練する時間が稼げたと述べた。米軍は、イスラム国を「根絶させるために本格的な攻撃を仕掛ける」には「時間がかかる」と明言している。

米軍司令官らは、イスラム国が昨年掌握した広大な地域を奪還するため反撃に出る前に、イラク軍には組織の立て直しと装備の充実が必要だと主張している。米軍主導の対イスラム国作戦を指揮する米中央軍（US Central Command）のロイド・オースティン（Lloyd Austin）司令官は22日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）に対し、イラク軍が北部の都市モスル（Mosul）奪還のための反撃を始める準備は夏までに整うと述べた。(c)AFP
695：チバＱ：2015/02/17(火) 22:23:03: http://www.sankei.com/world/news/150217/wor1502170002-n1.html
015.2.17 11:00
【イスラム国】
「ここはお前たちが来る所ではない」トルコ・シリア国境「イスラム国」への最前線はあまりに緩く、誰が敵か味方かも判別できず混沌が渦巻いていた

　日本人ジャーナリスト、後藤健二さん（４７）を殺害したとするイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は、日本にも牙をむき始めた。人質の斬首や火あぶりなどの残虐行為にとどまらず、情報操作を繰り返すテロ集団に、日本ができることはあるのか－。過激派の支配地域に隣接する最前線、トルコ南部の国境地帯で考えてみた。（シャンルウルファ＝トルコ南部、内藤泰朗）

過激派の玄関口

　トルコ南部の街、シャンルウルファの市街地から草原の一本道を車で南下すること１時間弱。シリアとの国境にあるアクチャカレ検問所には１月２９日、後藤さんが人質の交換で解放されるのではないかとの期待から、地元トルコや日本などの報道陣数十人が押し寄せて待機していた。

　だが、「イスラム国の正面玄関」と呼ばれる検問所付近は、物売りの子供たちに混じって鋭い目つきの男たちが報道陣のまわりをうろつき、緊迫した雰囲気が漂っていた。

　「ここはお前たちがくる所ではない」。記者にそんな言葉を吐きかけた男もいた。トルコ人記者は「愛想がよくても付いていってはいけない。誘拐されると思った方がいい」とアドバイスしてくれた。

　警察や軍の車両が時折、行き来して報道陣を守っているようにもみえるが、地元記者は、警察や軍関係者には、イスラム国側に内通している者もおり、信じてはいけないという。

　実際、検問所を通らずにシリア側からフェンスの下をくぐり抜け、行き来する者の姿を目撃した。国境はあまりに緩く、敵か味方かの判別すらも難しい混沌が渦巻いていた。

石油密輸で甘い汁

　「イスラム国」最大の拠点であるシリアのラッカに近いアクチャカレは、イスラム過激思想に染まった英国やフランスの若者たちがシリアの過激派に合流する「入り口」でもある。

　トルコ南部に集まった若者たちは、軍事訓練の後にシリアに送り込まれ、さらに訓練を受けて「ジハーディスト（聖戦主義者）」となり、戦場での任務につくことになるという。その数は、数千人にのぼるとみられている。

　今年１月にパリで風刺週刊紙襲撃の後に起きたユダヤ系食料品店の立てこもり犯の内縁の妻で、逃走中のブメディエン容疑者（２６）もスペインからトルコ経由でシリアに渡ったものとされている。

　欧米諸国は、殺人と破壊技術を習得した「シリア帰還兵」が、自国でテロを実行する危険があるとして、国境の取り締まり強化を要請。トルコ側も警戒を強めてはいる。

　だが、地元記者は「ここには、宗教的にも心情的にもジハードを支持する人たちがいる。経済的なつながりも深い」と指摘。トルコ南部がイラクの横流し石油やタバコなどの密貿易で過激派と互恵関係にある実態を明かし、「関係を一気に断ち切れば、地域が不安定化しかねない」と、複雑な内部事情を吐露した。
696：チバＱ：2015/02/17(火) 22:24:24: 収容所では優遇！？

　国境地帯には、「イスラム国」支配地域の情報も漏れ伝えられている。偽情報が紛れている可能性もあるが、地元記者たちはアラビア語やクルド語を駆使して情報収集していた。

　たとえば、ラッカ近郊にある「イスラム国」の収容所。軍人と民間人の２つに分けられている。民間人収容所から解放されたという人の話では、収容所では肉が入った料理をいつでも食べることができたほか、説教師が収容所を訪れ、コーラン（イスラム教の聖典）を強制的に学ばされ、祈らされたという。

　後藤さんたち日本人が一緒にいたのか、どような人質生活を送ったのかは不明だ。軍人収容所から生還した者はおらず、収容者は全員処刑されているものとみられている。

　１月２６日、トルコ南部の国境の町スルチでクルド人難民を取材中、クルド人部隊が目と鼻の先にあるシリア北部の要衝アインアラブ（クルド名コバニ）を過激派から奪還したとのニュースが飛び込んできた。思わず「万歳！」と叫び、手をたたき過激派たちに家を追われたクルド難民たちと喜びを分かち合った。

人を生かす支援

　昨年９月に始まった過激派の攻勢を逃れ、トルコ側で避難生活を送る約２０万人のクルド人たちは、吉報に沸き立ち、帰還への期待に胸を膨らませた。

　だが、コバニ中心部の建物は７０％以上が破壊され、廃虚と化していた。水道や電気などのライフラインの復旧には時間も費用もかかり、避難民たちの帰還は容易ではない。

　「日本の戦後復興の歴史を知っている。復興に必要な重機や建設機械を支援してくれるとありがたい」。シリア・クルド人の指導政党、民主統一党（ＰＹＤ）の党員で、コバニ裁判所判事を務めるファリド・アティ氏（４３）は、記者にこう語った。

　だが、トルコはこれを機に、南部に多いクルド人に独立機運が高まるのを恐れる。アティ氏はこれに対し「クルド民族国家の建設は流血をもたらす。自由で平和な民主的自治区を目指している」と強調した。

　日本は、過激派と戦う米国主導の有志連合を支援しながらも、「人を殺さず生かすことに尽力する」とのメッセージを世界に発信、破壊された街の復興と難民たちの帰還支援をトルコ政府と協力して実現することで、平和の構築を目指すべきではないか。

情報機関がカギ

　取材の最後に、トルコ政府関係者が昨年９月、イスラム国がトルコ人の人質４９人を解放した際の裏話を教えてくれた。

　それによると、トルコの領事官職員らが昨年６月、イラク北部モスルで拘束された後、トルコのエルドアン大統領は軍を派遣し、奪還作戦を実施すると主張した。だが、軍の派遣は人質の命を危険にさらし、戦火を広げると、情報機関が猛反対。最後は、情報機関が作戦を主導し、人質４９人が解放されたという。

　同政府関係者は、トルコが拘束していたイスラム国戦闘員１８０人との人質交換を行ったとする報道については言葉をにごし、「大統領は、情報機関に救われた」と語った。

　目的のために手段を選ばないイスラム過激派の蛮行は、旧ソ連の独裁者スターリンをも彷彿とさせる。ますます熾烈になる国際情勢の中で、情報機関の役割は今後さらに増してくるだろう。日本が生き延びるためには、今こそ強力な情報機関の設置が必要なのではないだろうか。
697：チバＱ：2015/02/17(火) 22:56:52: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150217-00000010-pseven-int

「戦闘機で仇討ち出撃」説出たヨルダン・アブドラ国王の素顔
NEWS ポストセブン 2月17日(火)11時6分配信

　イスラム国による空軍パイロット殺害動画の公開を受け、ヨルダン軍は2月5日にイスラム国への空爆を再開した。世界が驚いたのはその前日、「イラク・ニュース」など複数の中東メディアが「ヨルダンのアブドラ国王が報復のために自ら出撃する」と報じたことだった。

　国王自ら戦闘機の操縦桿を握って出撃するなど想像しにくいが、吉川卓郎・立命館アジア太平洋大学准教授（ヨルダン現代政治）はこう説明する。

「アブドラ国王はイギリスのサンドハースト王立陸軍士官学校の正規プログラムを修了した正真正銘のエリート軍人です。ヨルダン軍では特殊部隊の司令官を務め、数年前に出版した自伝では、1999年に37歳で国王に指名されるまで国家指導者となる気はなく、軍人として一生を終えるつもりだったと明かしている。

　軍部隊への思い入れは強く、数か月に1回のペースで迷彩服を着て部隊を訪問し、レンジャー部隊の訓練に参加してロープを伝って谷を降りたりもする。プロの軍人で、戦車やヘリでは実戦経験があって確かな操縦技術がある。ただし、今回報じられたように戦闘機を操って空爆できるかは疑問です」

　アブドラ国王はヨルダン軍で戦闘ヘリのパイロットを務めた経験があり、即位後も自ら王室政府公用機を操縦して外遊に出かけた逸話があるが、戦闘機乗りのキャリアはない。ヨルダン政府も「国王出撃情報」を公式に否定した。

　出撃情報が出回った背景には、情報に信憑性を与える国王のキャラクターがある。

　例えば国民の生の声を聞くために、変装して街に繰り出す。1999年8月にAP通信は、即位直後のアブドラ国王がタクシー運転手に変装し、2時間かけてアンマン市内を巡ったと報じている。警察官に道を聞くフリをしながら交通違反の実情を聞くなどした。

「白いつけ髭で変装し、半日間、病院のロビーで取材するテレビカメラマンを装っていたこともある」（北澤義之・京都産業大学外国語学部教授）

　そうした国王の行動についてジャーナリスト・鈴木美優氏は、「2代目カリフ（預言者ムハンマドの代理人）のウマールは市民になりすまし、民の声を聞いて政治に反映した。ヨルダン国民の間では、『国王はそれに倣っている』といわれている」と解説する。

　ヨルダン国内には数多くの部族が存在し、パレスチナ系の国民も多い。

「様々なグループがモザイク状に割拠する国だからこそ、国王は軍を含めたすべてのグループに不満が募らないよう心がけているのではないか」（前出・吉川氏）

　この国王なら殺害されたパイロットの“同志”として仇討ちに出てもおかしくない──そう周囲から見られているからこその仰天ニュースだったのだ。

※週刊ポスト2015年2月27日号
698：チバＱ：2015/02/19(木) 21:56:43: http://www.sankei.com/world/news/150219/wor1502190030-n1.html
2015.2.19 18:02
【イスラム国】
思惑交錯する中東各国　米－イランの接近を警戒するサウジ　シリア問題優先するトルコ　

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（1/2ページ）【過激組織「イスラム国」】
　【カイロ＝大内清】米欧や中東各国は「イスラム国」掃討の必要性では一致しているが、それぞれの思惑は交錯している。一致した対応を打ち出すのはなおも難しい状況だ。

　■米イランの接近警戒

　今月、有志連合を束ねる米国と、非参加国ながらもイラクに部隊を派遣してイスラム国との戦いを進めるイランが距離を縮めていることを示唆するニュースがあった。イラン核問題での協議が前進すれば、対イスラム国でも協力が可能だとするオバマ米大統領の書簡に、イランの最高指導者ハメネイ師からの返信があったと米紙が報じたのだ。

　イランはその後、報道内容を否定しており、真意を読み取るのは難しい。

　ただ、イランを警戒するサウジアラビアなど湾岸アラブ諸国は、仇敵だったイランと米国との間で協力を模索する動きが出ていることそのものに神経をとがらせているとみられる。

　イスラム国がヨルダン人パイロットの処刑映像を公開したのを受け、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は今月、空爆参加を一時見合わせ、米国に、有志連合の戦闘機などが墜落した場合の救援態勢充実を要求した。これは、米国に自分たちの重要性を再認識させるための牽制（けんせい）だともいえる。

　■トルコと溝

　一方、イスラム国支配地と領域を接するトルコのエルドアン政権は従来通り、シリア問題の解決はアサド政権の打倒が先決だとして、それが保証されない限りはイスラム国と全面対立はしないとの立場を取る。

　しかし、各地でイスラム国系によるテロも相次ぐ中、イスラム国掃討を最優先とする米欧と、慎重なトルコとの間には溝が生じているとの見方もある。

　同国の英字紙ヒュリエト・デーリーニューズ（電子版）は１７日付で、米トルコ間にはイスラム国関連などの懸案が山積しているにもかかわらず、両国首脳の電話協議は昨年１０月以降、途絶えていると指摘。同紙によるとトルコのエルドアン大統領は１５日、かつては良好だったオバマ氏との関係が「変わってしまった」と述べた。

　■戦線拡大どう対処

　さらに、今後の焦点の一つとなるのが、エジプトがリビアのイスラム国系組織への空爆に踏み切ったことによる戦線拡大だ。

　財政難のため単独での介入継続が難しいエジプトは、国連安全保障理事会での決議に基づく国際的な対リビア軍事介入を求めているが、戦費負担の増大を嫌う米欧がどう対応するかは不透明だ。

　今後は、イスラム国の傘下組織が各地でテロ活動を活発化させることも考えられる。その場合、どのような枠組みで対処していくのか、国際社会には重い問いが突きつけられている。
699：チバＱ：2015/02/19(木) 21:57:19: http://www.sankei.com/world/news/150219/wor1502190033-n1.html
2015.2.19 18:34
【イスラム国】
勢力に陰り見えず　兵力をシリアからイラクへシフトか？

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（1/2ページ）【過激組織「イスラム国」】
　【カイロ＝大内清】過激組織「イスラム国」は米国の支援を受けるイラク軍による北部モスルの奪還を目指した大規模軍事作戦に備え、シリア北部の兵力をより東方の拠点都市ラッカやイラク方面へシフトさせているもようだ。リビアでも傘下組織が台頭し人質を殺害。その勢力に陰りはみえていない。

　シリア内戦の情報を収集しているシリア人権監視団（英国）によると、イスラム国はこのところ、シリア北部アレッポ周辺の陣地などから戦闘員や武器を運び出し、より東方の戦線に移動させているという。

　こうした動きについて、イスラム国と対立するシリア反体制派の複数の組織は産経新聞の取材に「撤退ではなく、戦術的なものだろう」と説明。ある戦闘員は、対立関係にあるイスラム国と国際テロ組織アルカーイダ系「ヌスラ戦線」との間で、アレッポ周辺での休戦協定が結ばれ、それによってイスラム国の戦力移動が可能になったとの見方を示した。

　イスラム国に対しては、米国の支援を受けるイラク軍が、イスラム国のイラクでの最重要拠点であるモスルへの進撃に向けた準備を進めており、数週間以内にも大規模な作戦が発動されるとみられている。イスラム国はこれに対応するため、シリアでの戦線を再編している可能性がある。

　一方、イスラム国は、本体が活動するイラクやシリア以外では、傘下組織の活動を活発化させている。

　今月１５日に処刑ビデオがネットで公開されたリビアでのエジプト人殺害事件では、まずイスラム国が発行するオンライン機関誌で人質の存在が明らかにされた後にビデオが公表されており、イスラム国本体と傘下組織との間に、ある程度密接な情報のやりとりがあったことは間違いない。

　中東・北アフリカ各地では昨年以降、イスラム国に忠誠を誓う組織が増加。イスラム国は今後、これらを通じて存在感を誇示し続けていくものとみられる。
700：名無しさん：2015/02/20(金) 23:59:26: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150218-00010000-shincho-int&pos=5
レバノンが拘束するカリフ「バグダディ」元美人妻〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 2月18日(水)9時0分配信

　シリア国境沿いにあるレバノンの貧民街、アーサル。その地に設営されたシリア難民キャンプで暮らす美貌の女は、ボランティア活動にも勤しんでいた。年の頃は30代、携行する身分証の名はマラク・アブドラとある。しかしそれは当局の目を逃れる仮の姿だった。

　＊＊＊

　その正体は過激派を支援する女闘士。あまつさえ、あのカリフを名乗るイスラム国の最高指導者、バグダディの元妻だったのである。彼女が、レバノン当局にテロ支援容疑で逮捕されたのは数カ月前のことだった。

　彼女の真の名はサジャ・アル＝ドゥレイミ。イラク最大のスンニ派部族であるドゥレイミ族の出身だ。700万人以上を擁し、アラブ諸国で大きな影響力を持つ。

「彼女の父親は反米の闘士であるバグダディとの結婚を望んだ。彼女は一度、結婚歴があり、2人の男児がいたが、バグダディもドゥレイミ一族の名声を欲しがった」（中東の有力紙記者）

　結婚したのは6年ほど前というが、わずか3カ月しか続かなかった。もっとも離婚後も両家の関係は悪くなく、「イスラム国」建国宣言以降は、彼女の父親はこの狂気の過激派集団に忠誠を誓っていたという。しかし、父親はシリアで1年以上前に戦死し、その際、ドゥレイミもアサド政府軍に捕えられた。しかし、反政府組織がギリシャ正教の修道女16人と引き換えに、女性活動家の解放を要求。釈放された150人の中に彼女も含まれていたのだ。

「その後、彼女はレバノンに流れ、難民に成りすましてキャンプに紛れ込んでいたのです。ボランティア団体を立ち上げ、難民支援の寄付を募り、約20万ドルを集めていた。それを国境線周辺で活動する過激派組織に手渡していました」（同）

　彼女は、イスラム国に限らず、反体制過激派組織への支援活動に取り組んでいたという。一族が持つ反米という“DNA”を引き継いでいるにちがいない。

「取調官にも闘争心むき出しで食ってかかる」（同）

　ちなみにドゥレイミはレバノンで知り合った、活動歴のあるパレスチナ難民の男性と行動をともにし、彼も逮捕された。現在、彼女はこの男との間にできた子を身籠っているという。

「しかも実は、彼女はバグダディとの間にも女の子を産んでいます。現在、5歳ほどで、よく手を引いてキャンプ内を歩いていた。バグダディはかつてイラクで米軍に拘束されたことがあり、その際、DNAを採取されていた。今回、レバノン政府がそのサンプルを譲り受け、鑑定したところ、女児は間違いなく『イスラム国』トップの子であることが判明したのです」（同）

　かくして、反米の憎悪に燃える過激派のDNAは連綿と継承されていくのか。

「特集　日本に宣戦布告！　『イスラム国』狂気の残響」より
※「週刊新潮」 2015年2月12日号

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701：名無しさん：2015/02/21(土) 00:00:39: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150218-00000002-sasahi-m_est
「イスラム国」事件　一水会代表がヨルダンで目撃した日本政府の無策〈週刊朝日〉
dot. 2月18日(水)7時6分配信

　新右翼団体「一水会」の木村三浩代表は後藤健二さんが殺害される直前の1月31日、独自の解放交渉をしようとヨルダンに渡っていた。「イスラム国」との窓口となる人物との交渉の中で、日本政府の対応に疑問を持ったという木村氏が激白した。

＊　　＊　　＊
「イスラム国」（ISIL）の人質事件が発覚して以来、日本政府が有効な対策を打てずにいるのに歯がゆい思いでいたとき、かつて「参院のドン」と呼ばれた村上正邦元労相とお会いしました。「アルジャジーラなどアラビア語の国際放送で『テロには屈しないが、人質は殺すな』という日本政府のメッセージを流すべきだ」と話したら賛同していただき、自民党幹部にもお話ししていただいた。

　この幹部は政府にも情報として上げたようなのですが、結局、政府の動きはないまま、1月24日には湯川遥菜さんが殺害されたことを示す動画がインターネットに流された。「日本政府は何もしなかった」「十字軍に入ったのか」と相手に口実を与えてしまってはまずいと思い、自らヨルダンに行こうと決意しました。

「一水会」はイラク戦争を起こしたアメリカ政府を以前から批判してきており、フセイン元大統領の支持母体だったバース党関係者に人脈があった。今回はそうした知人を通じアレンジしてもらったヨルダン人のムーサ・アブドラ弁護士に会うことができました。

　ムーサ弁護士は2013年にシリアで人質となったスペイン人ジャーナリスト2人の解放交渉に成功した実績がある人物です。私が渡航した時点では、後にサジダ・リシャウィ死刑囚と同日にヨルダン政府に処刑されたジャド・カルブリ死刑囚の主任弁護士を務めていました。

　カルブリ死刑囚はイスラム国の前身となった「イラクのアルカイダ」を率いたザルカウィ容疑者（06年、米軍の空爆で死亡）の元側近。ムーサ弁護士はイラクのイスラム国支配地域内に住む彼の関係者と頻繁に連絡を取り合っており、イスラム国側に日本からのメッセージを伝えるには適任と考えました。　

　ヨルダン入りした1月31日の夕方にムーサ弁護士に会い、「一人（後藤さん）の命は守ってくれ。一人（湯川さん）は、遺体を返してほしい」とイスラム国に伝えるようお願いしました。ムーサ弁護士は「まずは生きている人を救わないと。努力しないといけませんね」と、協力を約束してくれた。

　会談の途中、ムーサ弁護士にイスラム国の人間から電話がかかってきて、話すことができました。イラク西部アンバル州の有力部族であるアルカブリー一族で、カルブリ死刑囚の親族です。ムーサ弁護士は『今、ヤパーニー（日本人）と人質について話しているところだ』と、電話を代わってくれた。私がアラビア語であいさつすると、相手は「歓迎します」と言いましたが、口調は冷淡でした。自分ももし、イスラム国に入ったら厄介なことになるかもしれないと感じた。それくらい、日本への反感が高まっているようでした。

　その日の夜、少しでも情報を収集しようとヨルダンの11の部族長が集まった会議に出席しました。部族長たちの間ではイスラム国について意見が分かれていた。中にはパレスチナ解放戦線に近い人物もいて、現地の人間関係は複雑に入り組んでいました。その場で有効な情報が得られぬまま、大変残念なことに、この日の夜、後藤さんを殺害した動画がネット上にアップされてしまいました。もう少し早く現地に入っていればと悔やまれてなりません。ムーサ弁護士には「2人の遺体を返してほしい」という要求をイスラム国に伝えるよう、改めて依頼しました。菅義偉官房長官は遺体の引き取り要求について「話が通じるような集団ではない」と難色を示していましたが、ご遺族の意向も聞かず、一方的に語ったことは傲慢だと思いました。「どんなことがあっても日本人の骨を収容する」と言うことが、相手に対しても抑制効果を生むんです。そんな小さな危機管理もわからないのか、と腹が立ちました。

　人質事件への日本政府の対応については、私は大いに疑問を感じています。

（構成　本誌・小泉耕平）

※週刊朝日 2015年2月27日号より抜粋
702：名無しさん：2015/02/22(日) 12:34:58: http://news.livedoor.com/article/detail/9734330/
「I AM HARUNA!」見殺しにされた湯川遥菜さんの存在を無視するな！
2015年1月30日 22時0分 LITERA（リテラ）

　イスラム国に拘束された後藤建二さんの救出が重要局面を迎えている。状況は刻々と変わり、情報は錯綜する。そんな緊迫感の中、日本では後藤さんの解放を願い、様々な動きが活発化している。

　官邸前では「I AM KENJI」のプラカードを持ち、デモを行う人々。それをSNSに載せ世界に発信する人々。多くの日本人、いや世界の人々が後藤さんの救出を願い、我がこととしてメッセージを発している。後藤さんを助けたい。その思いは切実で感動すら覚えるものだ。

　だがしかし、一方で、違和感をおぼえることがある。それは、もう一人の人質で殺害されたとされる湯川遥菜さんへの哀悼の声がほとんど聞かれないということだ。

　唯一は後藤さんの妻が24日にイギリスのフリージャーナリスト支援団体を通じて「遥菜さんが亡くなり、非常に悲しい思いをしました。そして、彼の家族に思いを致しました。家族の皆さんがどれだけつらい思いをされているか痛いほどわかるからです」と声明を出したくらいではないだろうか。政界関係者や識者、芸能人からも湯川さんの死を悼む言葉はほとんどない。

　イラクの難民キャンプを訪れた米国女優であるアンジェリーナ・ジョリーが「湯川遥菜さんとそのご家族には心よりお悔やみ申し上げます」と哀悼の意を表したことが報じられたが、それに比べて、日本の著名人の反応はなんと冷やかなのだろう。

メディアも同様で、関心は後藤さんの救出一色。湯川さんについてはまるでその存在すらなかったように無視されている。海外では湯川さんに対する「扱いの小ささ」を疑問視する声が上がっているほどだ。

　ネットの声もひどい。実は、ネットでは後藤さんへの自己責任論も高まっているが、湯川さんに対しては自己責任どころか「自業自得」「勝手に捕まって日本や国民に迷惑かけるな！」「湯川に身代金の価値はない」「イスラム国に拘束された湯川遥菜の経歴が完全にマジ○チ！」などと、口にするのもはばかられるような罵倒が浴びせかけられているのだ。

　その理屈はこういうものらしい。ジャーナリストで、貧しい子どもたちを取材してきた後藤さんに比べて、湯川さんはただの軍事オタク。「民間軍事会社」を設立し、武装の真似事をして、それをSNSやブログで自慢さえしていた。そして、非合法のルートでシリア入りし、銃を携帯していた。そんなことをすれば、危険な目に遭うのは当然であり、殺害されても自業自得――。

　たしかに、湯川さんの動機が軍事オタク的興味だった可能性は高い。以前はミリタリーショップを経営していたが、倒産。妻を早くに亡くし、自暴自棄になったこともあったという湯川さんはその後、民間軍事会社「ピーエムシー（PMC）」を設立する。同社は、複数の自民党関係者が顧問として名前を連ね、田母神俊雄・元自衛隊航空幕僚長、菅義偉官房長官、自民党の西田昌司参議院議員とのつながりも指摘されたが、いずれも湯川さんの側が熱心に支持していたという関係で、PMC そのものに実体はなかった。

　だが、湯川さんの父親によれば、4月にシリアに渡航した後、「シリアに持参した医薬品などが喜ばれた」「救急車の中古を買って送れないか」「物資もない。靴を持って行くと約束した」「自分にできることが何かあるのではないか」と生き生きと語っていたという。湯川さんは湯川さんなりに何かの形で中東に貢献したい、と思って行動していたのではないか。
　
　いや、仮に100％興味本位だったとしても、自国民の生命と安全を保護することは国家の義務だ。国民はそれを国に託して税金を払う。本サイトで何度も繰り返し言っているように、それは国民の思想や言動とは関係がない。仮に国益に反する行動をとっている国民であろうと、救出に全力を傾けるのは民主主義国家にとって当たり前のことなのだ。

　しかし、湯川さんに待っていたのはまったく逆の仕打ちだった。湯川さんが拉致された昨年夏以降、政府は「情報収集につとめる」というだけで、ほとんど動こうとしなかった。それどころか、ジャーナリストの常岡浩介氏らの救出活動を妨害していた。
703：名無しさん：2015/02/22(日) 12:35:13: >>702

　昨年8月、常岡氏のもとに、イスラム国の司令官から「湯川の裁判を行いたいので、ジャーナリストとして立ち会ってほしい」という連絡がきていたのだという。そこで、常岡氏は9月にイスラム国入り、さらに10月にもイスラム国に渡って湯川氏救出に動く準備をしていた。ところが、直前、イスラム国への志願をした北海道大生の事件で警視庁から家宅捜索を受け、渡航ができなくなってしまったのである。

　この北海道大生事件で同じく家宅捜索を受けている中田考元同志社大学教授も同様で、協力を外務省に申し出ていたにもかかわらず、拒否されたという。

　その後、湯川さん救出に向かった後藤さんが拉致された後も政府は具体的な救出の動きを見せることなく、湯川さんと後藤さんを放置。そして、安倍首相の中東歴訪で例の「2億ドル支援」をぶちあげ、湯川さんは処刑された――。いわば、湯川さんは安倍政権に"見殺し"にされたも同然なのである。

　だとしたら、湯川さんがどういう意図でイスラム国にわたったにせよ、メディアは湯川さんが政府から受けた仕打ちをきちんと指摘した上で、その死を悼むべきではないのか。

　いや、それは私たち国民も同様だ。安倍首相や田母神元幕僚長の熱心な支持者だった湯川さんの思想は私たちとは真逆で、むしろ、今、湯川さんを「自業自得」などとディスりまくっているネトウヨに近い。しかし、「国家に簡単に見捨てられた国民」という意味では、私たちはいつでも湯川さんになりうる。

　だから、「I AM KENJI」とともに、私たちはこのメッセージを発信する必要がある。

「I AM HARUNA!」　
（エンジョウトオル）
704：名無しさん：2015/02/22(日) 14:27:58: ＞なぜISが多くのムスリムの若者の心を掴んだのか。
＞それは「カリフ制国家の実現」（政教一致の体制）というこれまでにない目標を打ち出したからだ。
＞そして第一次大戦中、英・仏・露間で結ばれた「サイクス・ピコ協定」により勝手に分割された領土を取り戻すこと。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150221-00802303-sspa-soci
わかりづらい「イスラム国」勃興の背景がよく分かる映画
週刊SPA! 2月21日(土)9時21分配信

　今年に入って日本人2人の斬首、ヨルダン人パイロットの焼殺、エジプト人21人の一斉斬首とますます極悪非道とのイメージが強まっている過激派組織「イスラム国」（IS）。

　だが、驚くなかれ。テロ組織ファイナンスの専門家、ロレッタ・ナポリオーニは、偶然、ISの「決算報告書」が見付かったとしている。

「彼らは、自爆テロ一件ごとの費用にいたるまで詳細な収支を記録し、高度な会計技術を使って財務書類を作成している」。「これはたしかに、どの武装集団もやったことがない」（『イスラム国テロリストが国家をつくる時』村井章子訳、文藝春秋）。

　この事実だけでも“ゴロツキ集団”という見方は大きく覆されるだろう。

　当たり前だがISは自然発生的にできたものではなく、少なくとも100年にも及ぶ歴史の様々な出来事の結果としてある。

　3本の映画を材料にその来歴をざっと見てみよう。

◆100年前の領土を取り戻す

　なぜISが多くのムスリムの若者の心を掴んだのか。

　それは「カリフ制国家の実現」（政教一致の体制）というこれまでにない目標を打ち出したからだ。そして第一次大戦中、英・仏・露間で結ばれた「サイクス・ピコ協定」により勝手に分割された領土を取り戻すこと。

　英国は当時、アラブ人たちにオスマン帝国打倒に協力した暁には、国家建設を認めると嘘八百を並べ立ててそそのかした。この「アラブ反乱」を映像化したのがあの有名な『アラビアのロレンス』（’63）だ。かつてイラク、シリア、ヨルダンなどの地域はオスマン帝国の支配下にあったが、統一アラブ国家の樹立を目指し多くの部族が戦いに臨んだ。

　英軍情報部は、敵側のドイツとオスマン帝国の同盟を断つため、アラブ社会に同情的なロレンス少尉（ピーター・オトゥール）を部族民の指揮に当たらせる。

　ゲリラ戦が功を奏すものの、部族間対立に嫌気が差したロレンスはカイロの陸軍司令部に戻る。だが、そこで例の協定の話を聞き、ロレンスは激怒。再び部族民とともに英軍よりも早くダマスカスを攻略し、一躍英雄となる。

　ロレンスとコンビを組むハリト族の族長アリ（オマー・シャリフ）の存在感は強烈だ。その雄姿は統一国家の悲願を体現しているからである。

　この「アラブ反乱」の時代とISの時代は、未だ分割された領土を取り返せていない悲劇において地続きなのだ。

　ただし、ISの場合そこにスンニ派という条件が付く。
705：名無しさん：2015/02/22(日) 14:28:15: >>704

◆「空爆したお前らも異常だ」

　次に取り上げるのは湾岸戦争後のイラクを舞台にした異色作『スリー・キングス』（’99）。

　米軍兵士アーチ・ゲイツ（ジョージ・クルーニー）ら4人が、フセインが隠した金塊の在り処に関する地図を発見、軍の指揮下から離れてそれを奪い取ろうと画策するその珍道中を描く。

　そこで彼らが目撃したのは、米政府が反フセイン派の村人たちをあおった末に、いざイラク軍が戻ると助けもせずに置き去りにしていた光景だった。村人たちは食糧などの配給をカットされ、イラク軍から弾圧されていた。

　ゲイツの台詞「ブッシュが反フセイン派を支持。挙げ句に見捨てた。それで虐殺だ」に表われている。

　が、ゲイツら4人は金塊こそが最優先。イラク軍の秘密の地下室に侵入し、金庫から金塊を奪取する。そこでの展開が見事だ。イラク軍は治安を維持したいがために米軍にはさっさと消えてほしい。それで大量の金塊の搬出を手伝う（！）のだ。

　実のところ、米国にとってイラク国民のことなどはどうでも良く、ただ石油のためだけに世界最大の軍事力を行使したのだ。金塊騒動はその縮図に過ぎない。

　イラク軍兵士の台詞「フセインも異常だが、空爆したお前らも異常だ」は、イラク側の実感をよく突いていて、ハリウッド映画らしからぬ皮肉が利いている。

　イスラム政治思想史に詳しい池内恵は、湾岸戦争で米国の中東での一極支配が定着すると、「アル＝カーイダに代表されるイスラーム主義運動の過激派は、米国をイスラーム教の理念に服した世界秩序の復興を阻害する最終的な敵と見なし、武力によるジハードをグローバルに展開していく。現在の『イスラーム国』は、その運動の帰結と言っていい」（『イスラーム国の衝撃』文春新書）と指摘する。

　10年に及ぶ経済制裁がイラク国内に過激主義を育んだことも影響した。

　フセインが「宗教思想への熱意を示したのは、経済が混迷する状況でスンニ派の部族をなだめる狙いから」（『イスラム国テロリストが国家をつくる時』）だった。支持基盤のスンニ派中流層が貧しくなったため、そのガス抜きに過激主義を大いに利用した。例えば、失業率の上昇をごまかすため、女性の家庭外労働などを禁止した（同上）。

　イラク戦争後にこの勢力が増殖し、過激派の母体となった。

　つまり、すでにパンドラの箱は用意されていたのだ。
706：名無しさん：2015/02/22(日) 14:28:25: >>705

◆中東側から捉えたイラク戦争後の米軍による占領支配

　最後に紹介するのがトルコの人気ドラマシリーズを映画化した「イラク狼の谷」（’06）。

　イラク戦争後の米軍による占領支配を中東側の視点で捉えた数少ない作品だ。

　米軍に過激派と間違われてトルコ特殊部隊が拘束され、そのせいで自殺した友人の将校の恨みを晴らす弔い合戦が主軸となっており、ラストは米軍代表との一騎打ちというオマケ付きだ。しかし、作中で最も強い印象を残すケルクーキ導師（ハッサン・マスード）が、自爆攻撃について「イスラムの教えに反する。ただ敵を喜ばせるだけ」と戒めるなど道理を説く面も併せ持っている。

　ノリはB級アクションといった感じだが、イラク住民の大量虐殺や民間軍事会社による破壊工作など、個々のエピソードはおおむね実際の事件をベースにしたもので、米国に対する不信感と怒りがにじみ出ている。

　中東地域の反米感情の理由を知るにはこれ1本で足りるぐらいだ。

　なかでもアブグレイブ刑務所の拷問シーンは、米国の有無を言わせない強圧的な外交、占領政策を象徴している。

　フセイン政権の崩壊と混乱が、アルカイダなどの過激派が活動できる場所を作り、ISの前身となる組織に結実したわけだが、旧フセイン政権の関係者を拘留・追放したことが不味かった。行き場のない元政権幹部や元軍人が、台頭して来たISの中核を担うことになったからだ。どちらもスンニ派であり反米で一致したのである。

　さらに米国が後ろ盾のマリキ政権は、シーア派主導でスンニ派の恩恵は少なかった。それが一部のスンニ派の過激化を推し進める結果となった。

　オバマ大統領がISを敵視して「ぶっ潰す」などと言うのは自由だが、来歴を知れば知るほど身から出たサビに振り回されている感は否めない。

　米国が地上戦の可能性を含め戦線を拡大すればするほど、過激思想の持ち主からはISが唯一米国と渡り合える強力な過激派組織に映り、ジハードの正当性があるように思えてしまう。それゆえ資金や人も集まりやすくなるのだ（※）。

　これもISの立派な戦略である。

　いずれのプロパガンダに乗せられないためには、物事の因果関係に目を向ける冷静さが必要になるだろう。

文／真鍋厚

※2月11日、ウォール・ストリート・ジャーナルなどは米国家テロ対策センター（NCTC）の推計でISをはじめとする過激派組織へ参加するためシリアやイラクに入った外国人戦闘員が、延べ90ヶ国から推定2万人という「未曾有の規模」に達していると報じた。

日刊SPA！
707：とはずがたり：2015/02/26(木) 06:46:58: >ヨーロッパ諸国が人為的に引いた国境線を破棄するとの『イスラム国』の主張は、アラブ諸国民の感情に響くものでもあるのです
日本人の俺にでもめっちゃ響くわ。

外交官が語る、イスラム国機関誌「ダービク」に隠された“究極の目的”！～終末思想とハルマゲドン～
http://tocana.jp/2015/02/post_5843_entry.html
2015.02.25

　「イスラム国」はあくまでも国家を名乗るテロ組織であり、自らの勢力拡張のために人質を利用して広報活動を行っているとの見方が主流のようだが、筆者と旧知の仲にある外交官は、「イスラム国」の本質と最終的な目標について、それとは大きく異なる可能性があると示唆する。

■「カリフ」を名乗ることの意味

「2003年のイラク戦争後、様々な過激派組織が合流し、指導者も入れ替わりながら、紆余曲折を経て『イスラム国』は現在の形になりました。その存在が国際的にクローズアップされたのは、2014年6月にイラク第2の都市モスルを占領し、現指導者であるアブ・バクル・アル＝バグダーディ自ら『カリフ』への即位と、支配地域での『イスラム国』樹立を宣言してからです」

「カリフ」とは本来、預言者ムハンマドの後継者を意味し、1922年に廃止されるまでイスラム世界の最高指導者とされていた地位である。

「この『カリフ』を称することは、アラブ諸国の反発を招く可能性があります。これは過去の歴史を見ても明らかです。しかし、異教徒とのジハードを強力に推し進め、イスラム法の厳格な適用を目指す姿勢には、各国のイスラム過激派の間で同調する者が現れているのも事実です。さらに、100年前の『サイクス・ピコ協定』などによりヨーロッパ諸国が人為的に引いた国境線を破棄するとの『イスラム国』の主張は、アラブ諸国民の感情に響くものでもあるのです」

「実際、各国のイスラム過激派組織が、それぞれ『トリポリ州』なり『シナイ州』なり、『イスラム国』の“州”を名乗りはじめています。モロッコのムワッヒド朝やイランのサファビー朝、リビアのイドリース朝など、中東では特定の宗教運動が事実上一定の領域を支配するに至り、その後国家となったという実例がいくつもあります」

　こう語った上で、外交官は「イスラム国」の最終的な目標について次のように推測する。

■広報誌の名前から透けて見える真意

「『イスラム国』の指導者バグダーディがカリフを名乗ったことは、全イスラム教徒に対する指揮権を得ようという意図の表れとも言えます。とすれば、イスラム世界の統一こそが究極の目的のようにも思えます。実際『イスラム国』自身、5年以内に中東地域はもちろん、アフリカの北半分からスペイン、ギリシャまで征服するという意図を表明しています」

「ところが、もしかしたら彼らは、それ以上のことを考えている可能性があるのです。そのヒントとなるのが、彼らのネット広報誌のタイトルです」
708：とはずがたり：2015/02/26(木) 06:47:45: >>707-708
　周知のとおり、「イスラム国」は独自の広報部門を擁し、インターネットなどを駆使した活発な宣伝活動を行っている。そんな彼らのネット広報誌の名とは『ダービク』であるが、これはシリアの小さな町の名にちなんだものだという。

「ダービクというのは、『イスラム国』に支配される前から人口4,000にも満たない、シリア北部の小さな町です。1516年、この町の近郊でオスマン帝国とエジプトのマムルーク朝が対峙したマルジュ・ダービクの戦いがありましたが、それ以来、歴史にも登場しないような場所です。現に昨年8月、『イスラム国』がこの村を占領した時も、ほとんどニュースにはなりませんでした。しかし、このダービクという村は、“世界の終末”に際して重要な役割を果たすというのです」

■ハルマゲドンを目論んでいる!?

　実はキリスト教と同じく、イスラム教にも終末思想があるのだ。

「イスラム教における世界の終末とは、道徳の退廃や不正の蔓延のなかで地中から怪獣が姿を現すとか、アレクサンドロス大王に閉じ込められていた悪魔（ゴグとマゴグ）が暴れ出すとされています。そして、反キリストであるダッジャール（偽救世主）が40年あるいは40日間地上を支配するものの、再臨したイーサー（イエス）に殺害され、さらにはマハディー（救世主）が現れて審判が行われるということのようです」

「その過程で、キリスト教におけるハルマゲドンと同じような最後の戦いも行われるとされています。キリスト教ではメギドの丘で行われる最後の戦いですが、イスラム教では、これがなんとシリアのダービクで行われるというのです。『イスラム国』が自らの広報誌にダービクの名を採用したことは、彼らが欧米の過激なキリスト教原理主義者と同じく、自らハルマゲドンを引き起こそうとしている可能性を示唆します。そうだとすれば、彼らの行動すべてについて認識を改める必要があるでしょう」

　欧米のキリスト教原理主義者の中には、自らハルマゲドンを引き起こそうとして、エルサレムにある「アル＝アクサー・モスク」の破壊を目論む者がいる。というのも、世界の終末に際しては「エルサレム神殿」（古代に存在したユダヤ教礼拝の中心地）が再建されているはずなのだが、現在はその場所に「アル＝アクサー・モスク」が建っていることによる。つまり彼らの論理は、終末の到来を早めるため「エルサレム神殿」を再建し、邪魔なモスクを破壊しようということなのだ。

今後、「イスラム国」の思想と目的については、さらに精査する必要がありそうだ。

（櫻井慎太郎）
709：名無しさん：2015/02/26(木) 22:53:54: http://mainichi.jp/select/news/20150227k0000m030082000c.html

イエメン前大統領:不正蓄財、最大７兆円…３３年権力の座
毎日新聞　2015年02月26日　21時03分

　【ニューヨーク草野和彦】イエメンで２０１２年まで３３年間権力の座にあったサレハ前大統領の不正蓄財が、最大で６００億ドル（約７兆１４００億円）に上ることが、国連安全保障理事会に提出された専門家パネルの最新の報告書で分かった。イエメンの１２年の国内総生産（３５６億ドル）の１．７倍にあたる巨額で、２０カ国以上に分散して隠し持っているとみられる。

　中東の民主化運動「アラブの春」で政権を追われた前大統領は１４年１１月、国連の経済制裁（資産凍結）の対象に指定された。専門家パネルが資産を調査した結果、資源開発の権利を企業に与える見返りに現金を要求するなど、「大統領の立場を利用した汚職」によって毎年２０億ドル近くをため込んでいたことが分かった。

　前大統領は制裁対象になることを見越し、不動産や現金、株、金などの資産を偽名で海外に移したとみられるという。

　報告書はまた、前大統領がイエメンの「陰の実力者」として、今も影響力を保持していると指摘。イエメンで現在実権を掌握しているイスラム教シーア派武装組織フシが昨年９月に首都サヌアに侵攻した際、「サレハ一族が組織した共和国防衛隊から支援を受けた」と説明している。
710：チバＱ：2015/02/26(木) 22:58:22: http://mainichi.jp/select/news/20150225k0000m030040000c.html
アフガニスタン:和平への動き活発化　政府とタリバン
毎日新聞　2015年02月24日　19時57分（最終更新　02月24日　23時35分）
【ニューデリー金子淳】アフガニスタンで政府と旧支配勢力タリバンとの和平に向けた動きが活発化している模様だ。アブドラ行政長官は２３日、近い将来、交渉が始まるとの見通しを表明。ガニ大統領も前向きな意向を示している。タリバン側の公式発表はないが、タリバンが隣国パキスタンに代表団を送り交渉の進め方などを協議するとの報道もある。ただ、和平に向けた動きはこれまで紆余（うよ）曲折をたどっており、実現するかはまだ不透明だ。

　「近い将来、タリバンとの交渉が始まる」。アブドラ氏は２３日、閣僚との会議でこう語った。和平交渉を巡っては、１９日に一部で「タリバンが米国と交渉に入る」と報じられ、米政府が否定する騒ぎがあった。その直後の発言だけに水面下で何らかの動きがあるとの見方が出ている。

　タリバンは２００１年のアフガン戦争開戦以来、パキスタンとの国境地帯などに潜伏しテロ攻撃を続けてきた。

　駐留外国軍は昨年末で戦闘任務を終え、アフガン軍の訓練任務などに移行したが、治安情勢の改善は見通せず軍事的にタリバンに勝利するのは難しい状況だ。このため、米国やアフガン政府はタリバンとの和平による政治解決を模索してきた。

　交渉に向けた動きの背景には、タリバンに影響力を持つとされるパキスタンの方針転換があるとみられる。同国では昨年１２月に北西部ペシャワルで生徒ら１４０人以上が殺害された学校襲撃事件を受け、国民の間で武装組織に対する強硬論が高まった。

　軍は掃討作戦を強化しているが、アフガン側に越境して逃れる武装組織も多い。パキスタンにとってもアフガン安定の必要性が高まり、和平交渉の推進にかじを切った可能性がある。

　また、中国が一定の役割を果たしているとの指摘もある。地元メディアによると、王毅外相は今月１２日、パキスタンを訪れ「建設的な役割を果たす用意がある」と表明。タリバンも昨年１１月に代表団が北京を訪問したと明らかにしている。

　中国はアフガンで鉱山開発などに投資をしており、治安の安定を重要視しているとされる。また、アフガンの安定を通じて、イスラム過激派の影響が自国に及ぶのを防ぐ狙いもあるとみられる。
　アフガンの治安アナリスト、アフマド・ハシーブ・ファルハン氏は「タリバンが交渉に応じるとすれば、それは自爆テロなどで国民の支持を得られなくなっているためだ。交渉は数年かかる可能性もあるが、まずは停戦合意できるかが鍵となる」と話している。
711：チバＱ：2015/02/27(金) 23:38:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000000-jij_afp-int
「イスラム国」、イラクで古代の石像を破壊動画公開
ＡＦＰ＝時事 2月27日(金)7時10分配信

「イスラム国」、イラクで古代の石像を破壊動画公開
イスラム過激派組織「イスラム国」が公開した、イラク北部ニナワ州のモスル博物館で石像を押し倒す同組織の戦闘員を写したとされる映像（2015年2月25日公開）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（一部更新）イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」は26日、イラク北部モスル（Mosul）で貴重な古代の石像をハンマーやドリルなどで破壊する同組織の戦闘員を写した動画を公開した。

【写真3枚】石像を金づちで破壊

　専門家や当局者らは破壊行為があったことを認めており、2001年のアフガニスタン旧支配勢力タリバン（Taliban）によるバーミヤン石仏（Bamiyan Buddha）の破壊に匹敵する被害規模だと指摘している。

　動画では、IS戦闘員らがモスルにある博物館で、彫像などを台座から床へたたき落とすなどの破壊行為に次々と及ぶ様子が写っている。破壊されたものの中には、紀元前数世紀にさかのぼるアッシリアやヘレニズム時代の文化財も含まれるとみられる。さらに、同市ネルガル門（Nergal Gate）にあるアッシリア時代のものとされる大きな有翼の牡牛の石像もドリルで粉砕されている。

　動画ではひげを生やした戦闘員がカメラに向かい、「イスラム教徒よ、私の後ろにあるこれらの遺物は古代人が神の代わりに崇拝した偶像だ」などと語っている。

　専門家らは、破壊されたものの中には、文化財の原物や、破片を集めて修復したもの、複製が含まれるとしている。今回被害に遭ったのはアッシリア時代に作られたものや、モスルの南西約100キロの砂漠地帯にある古代都市ハトラ（Hatra）の遺跡から見つかったものなどもある。

■ユネスコは緊急安保理会合を要請

　動画公開を受けて国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）のイリナ・ボコバ（Irina Bokova）事務局長は、安全保障理事会（UN Security Council）に対し、緊急会合を招集するよう要請した。

　ボコバ事務局長は声明で、「この攻撃は、文化上の悲劇をはるかに超えるものだ。宗派対立、暴力的な過激思想、イラクでの紛争に油を注ぐという意味では安全保障問題でもある」「こうした理由から、安保理理事長に対し、イラクの安全保障上の重要要素としての文化財保護を協議する緊急会合の招集を要請した」としている。

　また同事務局長は、動画の中で破壊されている像の一部は、ユネスコの世界遺産（World Heritage）であるハトラ遺跡のものであり、この破壊行為は国連安保理決議2199に抵触すると指摘している。(c)AFP【翻訳編集】 AFPBB News
712：チバＱ：2015/03/02(月) 22:22:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150302/k10010000931000.html
エジプト議会選挙選挙法の違憲判断で延期に
3月2日 2時12分

エジプト議会選挙選挙法の違憲判断で延期に
エジプトで今月下旬から予定されていた議会選挙が選挙法の違憲判断を理由に延期されることが決まり、議会不在の状態がさらに続くことで民主化の遅れへの懸念が強まるものとみられます。
エジプトでは今月２１日と来月２５日の２回に分けて議会選挙が行われる予定で、候補者の登録などの手続きが終わっていました。しかし、エジプトの憲法裁判所は１日、選挙区の区割りが平等ではないとして、議会選挙の実施方法を定めた選挙法の一部が憲法違反との判断を示しました。これを受けて、シシ大統領は１日、議会選挙の延期を決めるとともに１か月以内に選挙法を改正すると発表しました。
エジプト政府は、今回の議会選挙をおととしの軍による事実上のクーデターのあとの民主化プロセスとして、去年行われた大統領選挙に続く総仕上げと位置づけてきました。しかし、議会が不在の状態がすでに１年８か月となり、民主化プロセスが予定よりも大幅に遅れるなか、エジプトではクーデターを指揮したシシ大統領による強権的な支配が強まっています。このため、今回の選挙の延期によって、シシ大統領が大統領権限で法律を制定するなど権力の集中がさらに続くことになり、国内外で民主化の遅れへの懸念が強まるものとみられます。
713：名無しさん：2015/03/02(月) 23:08:56: http://www.afpbb.com/articles/-/3041108
イラク国立博物館が12年ぶり再開、ISの略奪行為に反発
2015年03月01日 13:25　発信地：バグダッド/イラク
【3月1日 AFP】イラクの首都バグダッド（Baghdad）にある国立博物館が2月28日、12年ぶりに再開した。米国主導のイラク戦争中の2003年、収蔵品約1万5000点が略奪されたものの、関係者らの忍耐強い努力で3分の1近い約4300点を回収し、再開にこぎつけた。関係者らは、北部モスル（Mosul）で起きたイスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」による貴重な古代石像の破壊への反発を示すため博物館再開を前倒ししたと話している。

カイス・フセイン・ラシド（Qais Hussein Rashid）観光・遺跡副大臣はAFPに対し、「ここ2か月近く（国立博物館の）再開準備を進めていた。博物館は全ての人に公開されなければならない」と語った上で、「モスルの出来事があったので（再開を）急いだ。ダーイシュ（Daesh、アラビア語におけるISの頭字語）の一味の行為に対する反発として、本日再開したいと思っていた」とコメントした。

ISは2月26日、昨年6月に制圧したモスルの博物館で、戦闘員らが古代石像をハンマーなどで破壊する動画を公開。戦闘員の一人はカメラに向かって、イスラム教で禁止されている偶像崇拝の象徴だとの理由から、宗教的見地に基づいて石像を破壊するとの主張を展開した。しかし当局者や専門家らは、大き過ぎて自称「カリフ国家」の資金調達を目的とした密売が不可能な作品を破壊したにすぎないとの見方を示している。

国立博物館の一般公開は3月1日からの予定。入場料はイラク人が1500イラク・ディナール（約120円）、アラブ系外国人は10ドル（約1200円）、その他の外国人は20ドル（約2400円）。(c)AFP/Karim Abou Merhi
714：とはずがたり：2015/03/03(火) 15:00:26: 現代と適合的なカリフ制やサイクスピコ体制の打破を唱える勢力ができないものかねぇ。

支配地拡大の狙いは銀行襲撃＝収入源失い苦境に―「イスラム国」
時事通信2015年2月28日（土）11:38
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150228X597.html

　【ワシントン時事】米国防総省のカービー報道官は２７日の記者会見で、イラクとシリアで活動する過激派組織「イスラム国」について、「窃取した資産を最大の財源にしている」と述べた。報道官はその上で、同組織が支配地域の拡大を図った背景には、勢力下に収めた地域の銀行から現金を強奪する狙いもあったとの見方を示した。

　報道官は、石油関連施設に対する米軍の空爆により、「イスラム国」は有力な資金源だった石油の密売で収入を上げることが難しくなっていると指摘。一方で、支配地域の拡大が止まった現在は新たな銀行強盗もできなくなっており、同組織は「経済的苦境に陥りつつある」と強調した。

　報道官はまた、シリアで同組織と戦う反体制派の訓練に関し、対象者の身元調査を開始したと表明し、今後４～６週間で実際の訓練に入ることができるとの見通しを示した。　

「イスラム国」への資金援助減＝米国帰還者４０人―国家情報長官
時事通信2015年3月3日（火）08:21
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150303X921.html

　【ワシントン時事】クラッパー米国家情報長官は２日、イラクとシリアで活動する過激派組織「イスラム国」の残虐性が明らかになり、中東のイスラム教スンニ派諸国内の団体などからの資金援助が大幅に減少したとの見方を示した。ニューヨーク市内で開かれたイベントで明らかにした。

　ただ、長官は同時に、同組織が献金で手にした額は「昨年の総収入の１％に満たない」と語り、資金面の対策以外にも過激なイデオロギーの拡散阻止といった根本的な対策が引き続き重要だと強調した。

　長官は、同組織が人質を残忍な方法で殺害したことで中東でも対抗する機運が生じたと指摘。「中東の多くの国からの各種過激組織への献金が減少しつつある。大きな減少だ」と述べた。

　長官はまた、シリアに渡った後に帰国した米国人が４０人程度いると明かした上で、「彼らの目的は人道支援などだった。現時点で帰国者の中にテロ計画に関与している人物がいるとは捉えていない」と語った。長官は先週、議会公聴会で、米国人約１８０人がシリアに渡航するか、渡航を試みたと証言していた。
715：とはずがたり：2015/03/03(火) 15:03:58: 崩壊始まるISIL「カネなし、戦意なし、人手なし」
プレジデントオンライン2015年2月27日（金）10:21
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_14659.html
PRESIDENT 2015年3月16日号掲載

湯川遥菜・後藤健二両氏の殺害で、一躍日本人の関心の的となったIS（ISIL）。今後も自ら語るような残虐な活動を拡大していくのだろうか。

世界中のイスラム過激派組織が、ISILに対してバイア（服従を宣誓すること）を行っており、その中には日本に近い、インドネシアのムジャヒディン・インドネシア・ティムール（MIT）、フィリピンのアブ・サッヤーフ組織などがある。

もっともバイアの目的は、自分たちの組織をより大きく見せようという魂胆であり、必ずしもISILの言いなりに動くわけではあるまい。

イスラム過激派組織の間には、従来も横の連携が生まれたことが何度もあるが、資金援助と力の誇示が必要であり、それなしの盲従はありえない。今、東南アジアのイスラム原理主義組織がISILに対して、バイアをしたからといっても、ISILから資金援助が届くまでは、これらの組織の動きは表面化するまい。

そのISILの資金獲得には、これまで2つの段階があった。まず第1段階は、湾岸諸国などからの資金援助と個人的な援助。第2段階は、占拠したシリア北部・イラク北部の油田で採れる石油の密売だ。一時期は1日の売り上げが約1億円といわれていたが、最近では石油価格が大幅に落ち込んだため、1日3000万～5000万円も入ればいいところであろうか。

これでは、3万人前後といわれる戦闘員に支払う給与でさえ不足しそうだ。実際に給与の未払いなどが原因で、ISILから離脱しようとする戦闘員が出てきているが、彼らは逮捕され投獄されるか、処刑されている。

ISILとしては、バイアを取り付けたものの、これでは支持組織に実利的なメリットを与えることができないため、極めて緩い関係を構築することしかできまい。

そうした中、2月10日を過ぎた頃より、イランと米国からISILの終焉が近付いているとの見通しが聞こえ始めている。

その発信元は、1人がオバマ米大統領。ISILの最近の戦い方は防衛が主で、米国を中心とする有志連合側の空爆により負けが込んでいるという。もう1人はイラン革命防衛隊のコドス軍司令官カーセム・ソレイマニ将軍だ。同将軍によれば、ISILがイラクとシリアでの戦闘で敗北を重ねており、相当数の戦闘員が犠牲になり、長くは持たないという。

彼ら2人がそう判断したのは、ISIL側が交戦で後退するケースが増え、かつ実際に敗北していくつもの拠点を放棄しているからだろう。その敗北の典型例は、シリアの北部にあるコバネ市の攻防戦だ。ここでISIL側はクルド人民兵と、クルド自治区から送られたペシュメルガ軍に敗れている。

ISILのイラクにおける戦いの目的は、イラン政府と非常に深い関係にあったマリキー・イラク前首相追い落としだった。マリキー氏の存在はイラクのスンニー派にとって最大の不満であり、欧米にとっても不愉快だった。

さらにシリアでの目的は、南北に国家を分断することにあったと思われる。クルドがその北部を支配し、パイプラインが通り、ペルシャ湾の海底にある膨大な量のガスが開発され、地中海から欧米の消費地に届けられる――その目的は見事に達成された。

今後、彼らは戦場をトルコとリビアに移すと思われる。まず、トルコは当初の良好関係と異なり、ISILへの締め付けを厳しくしていることに加え、コバネの報復をすると考えるトルコ在住のクルド人が多いからだ。

リビアにはISILにバイアをしたファジュル・ル・リビアというイスラム原理主義戦闘集団が東部地域に陣取っているし、西部のトリポリにはアンサール・ル・シャリーアト・ル・イスラームというムスリム同胞団系の、イスラム原理主義戦闘集団が存在する。そのどちらもISILに対しては極めて好意的なのだ。

しかも、リビアには石油がある。それを支配できれば、窮地にあるISILは再度世界に向けて、戦闘範囲を拡大していけるということであろう。

（笹川平和財団特別研究員佐々木良昭　写真＝AP／AFLO）
716：チバＱ：2015/03/03(火) 19:44:35: http://www.sankei.com/world/news/150303/wor1503030040-n1.html
2015.3.3 18:26
【イスラム国】
米軍は蚊帳の外、イランの介入を黙認　進む「分割化」ティクリート奪還作戦

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米国の対イスラム国とイラン構図
　【ワシントン＝青木伸行】米政府筋は２日、イラク北部ティクリートの奪還作戦で、イランが支援していることを確認した。一方、国防総省のウォーレン報道部長は、この作戦に米軍は関与していないとしており、米側がイランの介入を黙認している実態が明らかになった。

　米政府筋によると、イラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）は今回、無人機やロケット砲、迫撃砲などを投入している。米軍はしかし、空爆による支援はもとより、作戦計画への助言すらしていない。

　その理由について、ウォーレン氏は記者会見で「イラクが支援を求めなかったためだ」と説明した。政府筋は「イラクが米国に要請しなかったのは、イランの支援を得たからだ」とみている。

　米政府は、イスラム教シーア派の大国であるイランの「イスラム国」掃討への介入を警戒し、協調を避けてきた。それは（１）イランの影響力が増大すれば、サウジアラビアなどスンニ派湾岸諸国が反発し、掃討作戦が複雑化する（２）イラクでのスンニ、シーア両派の対立を助長する恐れがある（３）米国が、核開発問題が未解決のイランと協調すれば、国際的に非難を浴びる－などの懸念からだ。

　スンニ派地域であるティクリートでの今回の作戦に関しても、米政府は警戒感をもって見守っている。

　米政府筋によると、イランはこれまでも、首都バグダッドの東部やティクリートなど、イラク軍がシーア派民兵に依存する地域で主要な役割を担っている。シーア派民兵がイラン軍事顧問の支援のもと、バグダッド郊外にあるスンニ派の町を奪還した例もある。

　そうした地域では米軍は作戦を支援しておらず、米軍とＩＲＧＣの支援地域の「分割化」が進んでいるという。

　米軍の作戦支援は、あくまでイラク側の要請を前提としている。このため「分割化」の傾向は、イラクによる選択の結果という側面が強いが、米国とイランの間には、互いの軍事行動には干渉しないという“暗黙の了解”があるようだ。
717：とはずがたり：2015/03/04(水) 08:43:09: ＜ＩＳ＞元戦闘員　理想と現実とのギャップに失望
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150304k0000m030109000c.html
毎日新聞2015年3月3日（火）21:18

　イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）の元戦闘員３人が毎日新聞の取材に応じ、イスラム国家の建設という「理想」や高額の報酬に期待したものの、やがて「現実とのギャップ」に失望したと口をそろえた。本拠地を持たない国際テロ組織アルカイダから派生したＩＳは、独自の土着型支配で急拡大したが、地元住民は不満を募らせており、その足元は必ずしも盤石とは言えない。【シャンルウルファ（トルコ南東部）で大治朋子】

　◇きめ細かな内部統制　戦いに勝つごとに金…

　「毎月２００ドルの固定給がもらえ、武器や車も与えられると聞いてＩＳに入った。家族も当初は喜んでいた」。ＩＳの元検問所担当、アブファハド氏（２５）はこう話す。ＩＳの「首都」ラッカの農家の四男。家族１２人全員で働いても月収は２５０ドル程度だった。２０１３年春、ＩＳに入り、毎日６時間おきに計１２時間働いた。「激務だったが、同じ額の収入を毎月得られる仕事は他になかった」

　ＩＳに希望も感じていた。「イスラム国家の建設という言葉に興奮した。１３年春ごろからラッカの町中にＩＳの旗やポスターが掲げられ、治安も急激に良くなった」。数百ドルの現金と引き換えに、１５歳前後の息子をＩＳに預ける親もいた。逆に子供が勝手にＩＳに加わるケースも相次ぎ、「心配した親が家族でトルコに避難した例も多数あった」。

　１３年６月から１４年夏にかけてＩＳに所属していたアブウサマ氏（２６）によると、地元住民がＩＳに加わる主な動機は（１）政治的判断（２）金（３）信仰だ。（１）はアサド政権の元支持者にも多い。戦闘が長期化するなか、有利な側につきたいとの思いだ。（２）は生活困窮者に多い。特にラッカの主産業である農業は戦闘の長期化で農地が荒廃。収入源を失った市民が少なくない。（３）は「イスラム国家」の建設という目標で主に若者らを引きつけているという。

　緩やかなネットワークが特徴の「アルカイダ」と異なり、ＩＳは「首都」を構え、イスラム国家という「目に見える」目標を掲げることで、長期の戦闘に疲弊した地元住民や、日常に希望を見いだせない外国人らの心を捉えている。

　内部の組織はきめ細かく統制され、人事はメンバーの特性を考慮。任務によって報酬の与え方も変えている。検問所担当など特定のポストは月給制。戦闘員には原則、戦いに勝つごとに金を払うため、「戦争を渇望する者も少なくない」という。

　昨年春から半年間ＩＳにいたムハンマド氏（２６）の場合、突然自宅にＩＳの戦闘員が来て、「（シリア軍の）戦車の砲手だったそうだが、ＩＳのために働け」と半ば強制的に戦車の整備を指示された。「ＩＳはシリア軍の名簿を入手し、特殊技能を持つ者を選出して特別な任務に当たらせていた」と証言した。

　◇「同じイスラム教徒なぜ殺すのか」地元住民から高まる反感

　アメとムチで支配するＩＳに対し、地元住民の間からは反発の声も上がっている。「ラッカ市民は、同じイスラム教徒をなぜ殺すのかと怒っている」（アブファハド氏）。シリア北部マンビジュでは昨年夏、市民の処刑に反対した住民が「ストライキ」として店を閉めるなど抗議の意思を表明したという。

　戦闘員の中にも指導部への不信感が見られる。昨年５月、シリア軍と交戦後、ＩＳは降参した兵士も皆殺しにした。戦闘員の間に疑問視するムードが高まると、翌日、シリア軍が拠点にしていた学校で多数のワインボトルが発見された。ＩＳ幹部は「（イスラム教で禁じられている）飲酒をするような連中だから、殺すのは当然」と語ったという。アブウサマ氏は「『正義』を強調するため指導部が後からボトルを置いたのではと多くの戦闘員が感じていたようだ」と話す。

　１４年９月に米中央情報局（ＣＩＡ）が明らかにした推計によると、ＩＳの戦闘員は約３万人余り。イラクやシリアなど地元系と外国人がほぼ半数ずつを占める。外国人はＩＳのイデオロギーに共鳴し、理想化する傾向が特に強いとされる。

　だが、現実とのギャップに気づいても逃走は極めて困難だ。「外国人はＩＳに入るとまずパスポートを燃やすよう指示される。土地勘がないので離脱したくても単独で逃げることはほぼ不可能。組織に反抗的な態度を示すと、前線行きや自爆テロを命じられる」（アブウサマ氏）という。

　アブファハド氏は「市民には常に笑顔で接し、温かい言葉をかけるよう幹部から強く指示されていた」と話す。ＩＳの組織維持に、地盤の安定的な統制は欠かせない。地元の反感が今後さらに高まれば、ＩＳを支える土着性そのものも揺らぎかねない。
718：とはずがたり：2015/03/05(木) 00:04:02: 記事そのものは去年のものだけど。
シーア派のイラン・イラク(国民の過半数)・アサド政権シリア(アラウィ派・少数派)の連合が出来てますなぁ。シリアのバース党はアラウィ派が多くて，イラクのバース党はスンニ派(フセインとか)だったのか？
またアサドシリアもフセインイラクも少数派が政権握ってたということか。

＜イラク＞首都爆弾テロ　シーア派民兵最高幹部ら２５人死亡
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20141015k0000e030192000c.html
毎日新聞2014年10月15日（水）11:06

　【カイロ秋山信一】イラクの首都バグダッドのイスラム教シーア派居住地区で１４日、爆発があり、中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、シーア派の民兵組織最高幹部ら少なくとも２５人が死亡した。イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」はインターネット上に、この幹部を狙った自爆攻撃だと認める犯行声明を出した。イスラム国は、バグダッド西方のアンバル県でも攻勢に出ており、首都近辺の緊張は続いている。

　アルジャジーラによると、シーア派住民が多いカドミヤ地区で車が爆発した。ＡＦＰ通信によると、標的となったのはイラクの主要なシーア派民兵組織「バドル旅団」の最高幹部。現職の連邦議会議員で、過去には副内相も務めた。バドル旅団は１９８０年代に当時のフセイン政権打倒を目指して創設され、シーア派国イランとの関係が深い。バグダッドでは対イスラム国警備の主翼を担っている。バグダッドのシーア派居住地区での爆発は３日連続で、計７７人が死亡している。

　イスラム国は１３日にアンバル県ヒートのイラク軍基地を制圧。１２日には県都ラマディ近くで、視察中の県警察トップを爆弾テロで殺害した。

　イラクでは８月以降、北部では、米軍主体の空爆と連動し、クルド人部隊と政府軍がイスラム国の拠点を制圧するなど一定の成果を収めている。だがスンニ派の強固な地盤であるアンバル県では、イスラム国に協力的な部族の存在もあり、政府側は反撃の糸口をつかんでいない。

　米国務省のサキ報道官は１４日、声明を発表し、バグダッドなどでのイスラム国による一連の自爆テロを「邪悪だ」と強く非難。前身組織の「イラクのアルカイダ」が数年前に試みたように、宗派間紛争の激化を図っていると指摘した。
719：とはずがたり：2015/03/05(木) 11:21:10: なんで疑い掛けられてたらい回しになって何度も尋問受けたんかね？
>ソマリアのイスラム過激派組織アルシャバブとの関連を疑われたようだ。

過激派側が攪乱為に関係ある風をどっかで装ってたなら捜査当局側が騙されて過激派を一人産みだしてしまった形になるね。

>エンワジ容疑者はＭＩ５の監視対象となった
これもどんな証拠があったのか気になるところ。

＜ＩＳ＞覆面「ジハーディ・ジョン」好青年、本当の過激派に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150305k0000m030079000c.html
毎日新聞2015年3月4日（水）21:10
　◇各国でテロリスト扱い、ＭＩ５監視「死刑囚のよう」

　【ロンドン小倉孝保】イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）で「ジハーディ（聖戦士）・ジョン」と呼ばれる人質殺害役の覆面男が、イスラム過激思想に染まった経緯が英メディアの報道や人権団体関係者の証言から明らかになってきた。「テロリスト」と疑う各国当局に繰り返し尋問を受けたことなどから過激派になった可能性が指摘されている。

　英ＢＢＣ放送などによると、男はクウェートに生まれ、ロンドンで育ったモハメド・エンワジ容疑者。米連邦捜査局（ＦＢＩ）も身元を特定しているという。

　１９８８年に生まれ、９４年に渡英し英国籍を取得した。比較的裕福な家族の住むロンドン北部の高校を卒業し、首都のウェストミンスター大学で情報工学を学んだ。イスラム教よりもサッカーに興味を持つ青年だった。

　人生の転機は２００９年８月、大学を卒業して友人２人と一緒にアフリカ・タンザニアに野生動物観光に行ったとき。首都ダルエスサラームの空港に到着したエンワジ容疑者は、地元治安当局に拘束され尋問を受けた。そのままアムステルダムに移送されオランダの治安機関に尋問された後、英国に戻って治安・情報機関の尋問を受けた。ソマリアのイスラム過激派組織アルシャバブとの関連を疑われたようだ。

　翌９月にエンワジ容疑者はクウェートに渡り、父の家族と暮らしながらコンピューター関連の仕事を見つけた。結婚も考えたようだ。しかし、１０年５月に英国に短期間帰国し、クウェートに戻ろうとしたところ、ロンドンの空港で治安当局に尋問を受け出国できなかった。

　このときエンワジ容疑者の法的支援をしたロンドンの人権団体「ＣＡＧＥ（ケージ）」によると、英情報機関ＭＩ５はエンワジ容疑者に繰り返し、イスラム過激派のテロやアフガニスタンでの戦闘についてどう考えているかを尋ねたという。当時、容疑者の相談に乗っていたＣＡＧＥのアシム・クレイシさん（３２）は、「とても穏やかで謙虚な好青年だった」と語った。

　その後、エンワジ容疑者はＭＩ５の監視対象となった。英ガーディアン紙などによると、ＭＩ５は容疑者をイスラム過激派を監視するスパイとしてリクルートしようとしたこともあったが、容疑者が拒否したという。

　メール・オン・サンデー紙は１日、エンワジ容疑者は２０１０年と１１年、同紙記者に電子メールを送っていたと報道。ＭＩ５に私生活を執拗（しつよう）に監視され、「まるで死刑囚だ。できるだけ多量の薬を飲んで永遠の眠りにつきたい」と訴えた。

　１３年５月、名前を変えてクウェートに再度渡ろうとして拒否されて以降、行方不明に。その後、シリアへの入国が確認された。

　ＣＡＧＥは、エンワジ容疑者が過激思想に染まった背景として、ＭＩ５にテロリストと疑われたり、スパイにされそうになったりしたためと主張した。だが、英メディアでは、ＭＩ５など当局側を批判する論調はほとんどない。

　キャメロン英首相も英情報機関の手法に問題はなかったとの認識を示した。
720：チバＱ：2015/03/06(金) 19:06:27: 489 ：チバＱ：2015/03/06(金) 19:06:02
http://mainichi.jp/select/news/20150306k0000e030182000c.html
イラク:ＩＳ、遺跡も破壊…アッシリア時代・モスル郊外
毎日新聞　2015年03月06日　11時55分（最終更新　03月06日　13時24分）
　【カイロ秋山信一】イラク政府は５日、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ、Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）が北部モスル郊外で、約３０００年前のアッシリア時代のニムルド遺跡を重機で壊し始めたと発表した。中東の衛星テレビ局アルアラビーヤが報じた。ＩＳはモスル博物館で展示品の遺物を破壊する映像を公開するなど、イスラム教が定める「偶像崇拝の禁止」を極端に解釈して遺物の破壊を続けており、ユネスコや考古学者らが懸念を強めている。

　報道によると、ＩＳは５日にモスル市の南東約３０キロにあるニムルド遺跡で宮殿跡などを破壊し始めたという。モスル博物館を破壊したＩＳメンバーがニムルド遺跡の破壊を予告していたとの情報もある。遺跡にはアッシリア帝国時代の石碑や彫像が残されており、破壊や略奪に遭う恐れが高まっている模様だ。

　ニムルドはメソポタミア地方の古代都市のひとつで、紀元前９世紀ごろに一時、アッシリア王国の首都がおかれた。１９世紀以降、英国やイラクの考古学者らが発掘を続けてきた。黄金の装飾品など主要な発掘品は大英博物館や首都バグダッドの国立博物館などに収蔵されている。
721：名無しさん：2015/03/08(日) 10:07:44: 490 ：チバＱ：2015/03/08(日) 10:06:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00000078-mai-m_est
＜ハトラ遺跡＞ＩＳ、世界遺産も破壊…イラク北部
毎日新聞 3月7日(土)23時40分配信

　イラクの観光遺跡省の担当者は７日、イラク北部モスル南西にある約２０００年前に栄えた古代都市遺跡で、世界遺産にも登録されている「ハトラ遺跡」がＩＳによって破壊されたとＡＰ通信の取材に答えた。

　同通信によると、遺跡付近の住民が７日朝に爆発音を聞き、「ＩＳの戦闘員がブルドーザーで破壊した」と証言した。

　ハトラは二重の城壁に囲まれた円形の都市で、紀元前３世紀から紀元後３世紀にかけてシルクロードでの交易拠点として繁栄。１９８５年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された。

　ＩＳはイスラム教の「偶像崇拝の禁止」を極端に解釈して遺跡や文化施設の破壊を続け、米当局などによると奪った遺物を密売しているとされる。【林哲平】
722：チバＱ：2015/03/08(日) 23:09:03: http://mainichi.jp/select/news/20150309k0000m030065000c.html
イスラエル:テルアビブでネタニヤフ首相批判５万人集会
毎日新聞　2015年03月08日　20時50分

　【エルサレム大治朋子】イスラエル最大の商業都市テルアビブで７日、ネタニヤフ首相を批判する大規模集会が開催され、地元メディアによると約５万人が参加した。イスラエルでは１７日に議会選挙が予定され、集会は政権と対立する中道左派政党関係者やその支持者が中心となり、政権交代の必要性などを訴えた。

　世論調査によると、１７日の選挙では首相率いる右派政党リクードと中道左派の統一会派「シオニスト・キャンプ」が競り合っている。

　ネタニヤフ首相は３日、米議会で演説し、イラン核問題の解決を目指す包括合意案を「ない方がよい」と酷評。オバマ大統領が不快感を示すなど注目を集めた。

　一方、イスラエルでは近年、貧富の格差が拡大し、物価が高騰。軍事費のしわ寄せなどから病院などでの公共サービスの低下も著しく、市民生活の向上を求める声が高まっている。

　このため首相による米国での挑発的な発言は「選挙の論点を安全保障問題にすり替えて内政や経済の問題から市民の目をそらそうとしている」との批判が強まっている。
723：チバＱ：2015/03/08(日) 23:12:25: http://www.afpbb.com/articles/-/3041383
トルコ大統領の食事、国内外で全て検査暗殺恐れ
2015年03月04日 10:10　発信地：アンカラ/トルコ

トルコ大統領の食事、国内外で全て検査暗殺恐れ写真拡大 ×メキシコの首都メキシコ市を訪問したトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2015年2月12日撮影）。(c)AFP/Yuri CORTEZ 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら
【3月4日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領に国内外で提供される食事が全て、暗殺の恐れから事前に厳しく検査されていることが、主治医の話により分かった。

また、主治医のジェブデト・エルドル（Cevdet Erdol）氏が3日、同国紙ヒュリエト（Hurriyet）に対し明らかにしたところによれば、大統領府に専用の検査室が新設される予定だという。

大統領の食事の検査は現在、首都アンカラ（Ankara）とイスタンブール（Istanbul）の検査室と、国外滞在中に行われている。

副党首によれば、完全装備の検査室は昨年アンカラ郊外に完成した部屋数1150の広大な大統領府内に設置され、医学的な資格を持った専門家によって検査が行われる。

厳重な警備が敷かれた官邸には24時間体制で勤務にあたるメンバー5人で組織された緊急対応チームが待機し、放射線、化学物質、細菌から大統領を守るため、提供される全ての飲食物について検査を行う。(c)AFP/ATONCHILE/CARLOS ROCUANT
724：チバＱ：2015/03/08(日) 23:16:04: 492 ：チバＱ：2015/03/08(日) 23:13:59
http://www.afpbb.com/articles/-/3041628
ISが古代アッシリア遺跡を「重機で破壊」イラク政府
2015年03月06日 08:39　発信地：バグダッド/イラク
【3月6日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が5日、イラク北部モスル（Mosul）近郊の古代アッシリアの都市ニムルド（Nimrud）の遺跡を重機で破壊し始めたことが分かった。イラク観光・遺跡省が公式フェイスブック（Facebook）ページで発表した。

匿名を条件に取材に応じたイラクの遺跡管理当局者もこれを確認。破壊行為は5日、正午の礼拝の後に始まり、現場には遺物の運び出しに使用された可能性のあるトラックが確認されたという。破壊の規模は今のところ分からないとしている。

紀元前13世紀に造られたニムルドは、ISの支配下にある同国第2の都市モスル（Mosul）の南東30キロのチグリス川（Tigris River）沿いに位置する。

ISはこれまでにも同国で遺跡や遺物を破壊しており、専門家からは、次は国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の世界遺産に登録されている2000年以上前のハトラ（Hatra）遺跡が破壊されるのではないかと危惧する声が上がっている。(c)AFP/Karim Abou Merhi and Jean Marc Mojon

http://www.afpbb.com/articles/-/3041831
IS、ハトラ遺跡も破壊かユネスコ世界遺産の古代都市
2015年03月08日 09:32　発信地：バグダッド/イラク
【3月8日 AFP】国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）は7日、イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が、ユネスコの世界遺産にも登録されているハトラ（Hatra）遺跡の破壊を始めたとして強く非難した。

ハトラ遺跡はローマ時代の要塞都市で、現在はISの支配下にあるイラク北部モスル（Mosul）の南西約100キロの砂漠にある。約2200年前に造られた古代都市の遺跡で、東西の建築様式が混在する独自の遺構が非常によく保存されている。

2日前の今月5日には、ISが古代アッシリアの都市ニムルド（Nimrud）の遺跡を重機で破壊し始めたことが明らかになったばかりだった。ISはその1週間前の先月26日に、モスルの博物館で貴重な古代の石像を破壊する様子を撮影した動画を公開していた。

ユネスコのイリナ・ボコバ（Irina Bokova）事務局長は、「ハトラの破壊は、イラクでの戦争の下で文化財を一掃するというあきれた戦略が一つの転換点を迎えたことを示している」と述べた。

もっとも、ユネスコとイラク政府はいずれも、ハトラ遺跡が破壊された具体的な日付や、具体的な破壊状況は明らかにしていない。

ハトラ遺跡があるイラク北部ニナワ（Nineveh）州選出のモハメド・ヌーリ（Mohammed Nuri）議員は「ハトラは人里離れたところにあり、私自身は、ハトラで破壊が行われているのをはっきり見た人がいるとは聞いていない」と述べ、現時点でハトラ遺跡が破壊されたという確実な報告はないと述べた。(c)AFP/Jean Marc MOJON
725：チバＱ：2015/03/09(月) 18:32:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015030900455
与党の支持伸びず、野党と接戦＝首相の米議会演説後も－イスラエル総選挙まで１週間

７日夜、イスラエル中部テルアビブで、政権交代を訴える集会参加者ら
　【エルサレム時事】１７日のイスラエル総選挙（定数１２０）まで１週間。ネタニヤフ首相が米議会でイラン核問題に関して演説した後も、首相が率いる右派リクードの支持率は伸び悩んでいる。国民の間では政権交代を訴える声も大きくなっており、依然ネタニヤフ首相が再選されるとの見方は強いが、予断は許さない状況だ。
　３日の首相の演説後に行われた複数の世論調査によると、主な政党・会派の予測獲得議席数は、リクードが２３～２４、中道左派・労働党と中道「ハトヌア」による統一会派が２４と引き続き接戦。演説前と比べてもリクードの支持率はほぼ横ばいだ。

７日夜、イスラエル中部テルアビブで、政権交代を求める集会に参加する人々
　首相は演説で、欧米など６カ国とイランとの核協議の合意案について「非常に悪い取引だ」と批判。イスラエル国内では演説自体については称賛する声が多いが、「この一つの演説で国民の投票行動は変わらない」（バルイラン大のモルデハイ・ケイダー教授）という見方が強い。それでも世論調査によれば、「首相にふさわしい人物」としてネタニヤフ首相を挙げる人が約半数（４７％）で、労働党のヘルツォグ党首（３０％）と大差が付いている。
　一方で、「反ネタニヤフ首相」でまとまる動きも強まっている。商都テルアビブで７日夜、「イスラエルは変化を望む」と題した集会が開催され、約３万～４万人が参加。対外情報機関モサドのダガン前長官が壇上から「イスラエルは敵国に囲まれているが、私が一番恐れているのは指導力の危機だ」と訴えた。参加したデザイナーのラファエル・ゴールドマンさん（６４）も「中東和平交渉で無策のネタニヤフ首相は退陣すべきだ。戦争はこりごりだ」と政権交代に期待を寄せた。　（2015/03/09-14:44）
726：とはずがたり：2015/03/11(水) 19:05:39: ＜ＩＳ＞内紛、９人死亡　離脱外国人と交戦
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150311k0000m030031000c.html?fr=rk
毎日新聞2015年3月10日（火）19:08

　【カイロ秋山信一】シリア内戦の被害状況を調査している在英の民間組織シリア人権観測所は９日、シリア北部アレッポ郊外でイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）から離脱しようとした外国人戦闘員と追跡したＩＳ戦闘員との間で交戦となり、双方の計９人が死亡したと発表した。ＩＳにはトルコ国境から多数の外国人戦闘員が参加しているが、現地の状況に失望して離脱を図る動きも徐々に表面化している模様だ。

　人権観測所によると、脱走を試みたのは欧州諸国出身の９人とチュニジア人１人。アレッポ郊外の収容施設で拘束されていたが、施設を管理する戦闘員の協力で武器を奪い、７日に脱走を試みた。しかし追跡するＩＳ戦闘員と交戦となり、脱走兵５人、ＩＳ戦闘員４人が死亡。残る５人の脱走兵は再びＩＳに拘束された。

　脱走兵らはトルコ経由で出身国に逃亡する計画だったとみられる。ＩＳは昨年１０月以降、脱走を試みた外国人戦闘員１２０人以上を処刑したとされる。

　一方、シリア北東部ハサカ県では７日、少数民族クルド人の女性部隊に参加していたドイツ人女性がＩＳとの戦闘中に死亡した。クルド人勢力にはＩＳに反感を持つ欧米人志願兵が参加しており、今年２～３月にオーストラリア人と英国人各１人が死亡した。
727：とはずがたり：2015/03/11(水) 19:11:25: ISILは後退しているのか
http://news.goo.ne.jp/article/wedge/business/wedge_4772.html
Wedge2015年3月10日（火）12:00

　エコノミスト誌2月7-13日号は、対「イスラム国（IS）」作戦の戦況はまだ流動的だが、有志連合が徐々に前進しているのに対し、IS側には後退局面も出てきており、最近のISの極端な残忍性は焦りの表れかもしれない、と報じています。

　ISによる、人質のヨルダン人パイロットを焼殺した様子を撮ったビデオの公開には、潜在的参入者にアピールし、敵を威嚇、挑発し、有志連合に亀裂を生じさせる思惑があったと思われるが、ISは計算を誤ったかもしれない。人質のパイロットのために空爆を控えていたヨルダンは、ISへの「厳しい」対応を宣言、有志連合に加わることに批判的だったヨルダン国民もISへの怒りと復讐の念で結束し、他の過激組織でさえ怒りを表明した。

　一方、有志連合は徐々に前進している。8月の最初の空爆以降、作戦行動範囲を広げ、クルドやイラク政府軍に訓練や武器を提供するようになった。米中央軍司令官は、これまでにISの戦士約6000人が殺されたと言っている。1月末には、シリア・クルドが、有志連合の空爆に助けられて、4カ月の苦しい戦いの末にコバニからISを追い出した。

　ISはこの戦いで戦士千人以上を失ったようだが、それ以上に打撃だったのは、無敵というオーラが崩れたことだろう。ISは今もシリアとイラクでヨルダンに匹敵する領域と人口を支配しているが、イラクのシーア派地域やクルド地域には進出できず、エルビルやバグダッドを脅かすことはもはや手に余るようだ。

　ただ、ISは、イラクで押し返されれば、シリアで支配領域を広げようとするだろう。シリアでは、空爆の回数を増やす以外に有志連合が出来ることはあまりない。有志連合は、シリアとの錯綜した利害関係、とりわけアサド政権をどう処置するかという問題を解決しない限り、ISを封じ込めるのがせいぜいだろう。

　地上の戦況もまだ流動的で、イラク政府軍とISは一進一退を続けているが、イラク政府軍とシーア派勢力は、ディヤラ県に残っていた拠点からISを追い出し、ISはその北方でも後退しつつある。空爆と地上でのイラク・クルド軍の攻撃により、ISはモスルの西方から追われ、シリアからの補給路も断たれた。しかし、モスル奪還を考えるのは時期尚早だろう。

　財政面でも有志連合はISに打撃を与えることにある程度成功しつつある。空爆で製油所が破壊され、ISの石油収入は昨年6月時に比べて3分の1（1日当たり75万～130万ドル）に激減した可能性がある。また、昨年は人質を生かして身代金を稼いだが、今は人質を殺している。ISのシリア司令部があるラッカの住民によると、給料は支払われているが、電気水道等の供給は枯渇しつつあるという。

　こうした挫折のために、ISは士気を維持し、戦士参入の流れを確保しようと、ますます残忍な行動に走るのかもしれない。専門家は、そこにチャンスがあり、特に、帰国した戦士が待遇の酷さを語るビデオが必要である、と指摘する。長期戦では、銃や戦闘機だけでなく、包括的戦略や忍耐強く知恵比べをしていくことも必要だ、と報じています。

出典：‘It will be a long haul’（Economist, February 7-13, 2015）
http://www.economist.com/news/middle-east-and-africa/21642243-fight-against-islamic-state-making-some-progress-jihadists-are
728：とはずがたり：2015/03/11(水) 19:11:46: >>727-728
＊　＊　＊

　この記事は「イスラム国（IS）」との戦いの現況を正確に描写しています。先行きへの楽観論を抑える調子で書かれていますが、内容的には最近ISが有志連合により押し戻されつつある事象を紹介しています。

　ISによるヨルダン人パイロットの処刑、それも生きたまま焼殺したという行為、コバニからの敗退、キルクーク進出の失敗、モスル周辺での後退などの諸要因を総合的に見れば、ISの勢力拡大には歯止めがかかり、その減退が始まったと考えられます。潮目が変わったと言ってよいかもしれません。

　第一に、ヨルダンはパイロット処刑への復讐として国民の強い支持のもと、ISへの爆撃を大規模に強化しています。アラブ首長国連邦もIS空爆に再参加しています。アラブ・スンニ派諸国が真剣にIS攻撃に取り組むに至っています。

　日本の新聞では、「見えない敵、IS」などの見出しがよくみられますが、ISは領域を支配している「見える敵」です。アルカイダは各地に秘密の細胞を持つネットワーク型の組織で、まさに見えない敵であり、それを見えるようにする情報活動が必要でした。しかし、ISはラッカに拠点を置く国家類似の組織です。その分、攻撃しやすく、支配領域を縮小させることができます。それでも秘密細胞などは残るのではないか、という人もいるでしょう。確かに、それはその通りで、テロ組織を根絶することは不可能に近いのですが、領域支配型テロ組織を秘密細胞ネットワーク型に抑え込むことができれば、それは大成果です。

　第二に、ヨルダン人パイロット処刑は、大多数のスンニ派がISへの同情を無くすきっかけになっています。特に、スンニ派ヨルダン人処刑は、大きなインパクトを与えました。

　ヨルダンのアブドラ国王とその国民は激怒しています。ヨルダンのアブドラ国王は預言者ムハンマドにその血筋がつながる名門、ハシュミット家に属します。ISの指導者アル・バグダディはカリフであると称していますが、カリフはもともとムハンマドの後継者、初期にはその血筋を引いた者でした。スンニ派の多くは、アル・バグダディのカリフ僭称を滑稽であるとさえ思っています。

　スンニ派の過激派で最も有名なのはアルカイダですが、その現指導者アイマン・ザワヒリは、残虐過ぎるということでアル・バグダディを強く批判しています。アルカイダでさえ批判する残虐性を持つISが、スンニ派多数の支持を受けるとは考えられません。

　第三に、およそ組織たるもの、その目的において成功を収めなければなりません。成功する組織には同調者、協力者が出てきますが、失敗、敗退を繰り返す組織には誰もついて来ません。ISはコバニで敗退、空爆で6000人の死者を出し、キルクーク進出に失敗、モスル周辺、アンバール州では一進一退です。外国人の若者が戦闘員として流入する背景や動機には諸説がありますが、失敗、敗退を繰り返す組織の若者へのアピール力は小さくなります。

　イラク軍が現在計画している対IS大規模攻勢は、ISに大きな打撃を与える可能性があります。ISがモスルを落とし、バグダッドに迫った頃とはかなり事態が変化しています。資金面では、支配領域内外で空爆もあり、石油販売が難しくなっています。軍事面では、捕獲兵器は空爆で壊されています。今後、ISはその勢力を比較的早く失う可能性があります。長期戦を覚悟するよりも、止めを刺すことを重視する戦略も成り立つでしょう。
729：チバＱ：2015/03/12(木) 20:11:43: http://mainichi.jp/select/news/20150312k0000e030159000c.html
イラク:ティクリート攻防、政府側が優勢に　軍病院を制圧
毎日新聞　2015年03月12日　10時27分（最終更新　03月12日　11時42分）
【カイロ秋山信一】イラク政府軍などの混成部隊は１１日、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Islamic　State）が実効支配する北部ティクリート中心部の軍病院などを制圧した。国営テレビなどが報じた。ティクリートでの大規模な軍事作戦を始めてから１０日が過ぎ、政府側は南北から部隊を進めて優位に立つ。ＩＳは地雷や狙撃で抵抗を続けており、政府側は慎重に作戦を進めている。

　イラクからの報道によると、政府側は軍とイスラム教シーア派民兵組織が主体で、シーア派国家イランも作戦指揮に加わっている。総勢約３万人の部隊は、北郊のアラム、南郊のドールなどＩＳの拠点を次々と制圧。１１日には市街地北部にある軍病院を奪還した。

　ティクリートは首都バグダッドと第２の都市モスルを結ぶ幹線道路沿いにある要衝。ティクリートを制圧すれば、昨年６月に奪われたモスル奪還に弾みがつくため、政府側はＩＳとの戦闘が本格化した昨年以降では最大規模の兵力を投入している。

　ＩＳ側は１０００人規模の部隊がティクリート中心部に駐留しているとみられるが、一部は撤収したとの情報もある。放棄した拠点に地雷を敷設し、政府軍の進軍ルートに狙撃手を潜ませるなど政府側の攻撃を遅らせる戦術をとっている。チグリス川にかかる橋を爆破したとの情報もある。

　政府側にはティクリート奪還によって優勢ぶりをアピールし、ＩＳを支持するスンニ派勢力の切り崩しを図りたい思惑もある。ティクリートは２００３年のイラク戦争で失脚した故フセイン大統領の出身地で、失脚後にシーア派が政治の実権を握ったことに不満を抱くスンニ派住民が多い。「スンニ派の牙城」とも言えるティクリートを奪還できれば、ＩＳを支持する北部ニナワ県や西部アンバル県などのスンニ派部族が政府になびく可能性もある。

　ただ、スンニ派の支持を得るには、軍事作戦以上に戦後処理が重要になる。スンニ派住民が政府への協力に消極的なのは、シーア派主体の軍や警察、シーア派民兵の暴力を恐れているためだ。マリキ前政権下では司法手続きを経ずにスンニ派住民が長期間拘束される事件も多発し、政府への不信感は根強い。

　しかもティクリート攻略に参加するシーア派民兵の一部は、ＩＳによるシーア派兵士らの殺害に「スンニ派部族が関与した疑いがある」として報復を主張している。スンニ派住民への大規模な報復行為は明らかになっていないが、シーア派民兵に影響力があるムクタダ・サドル師は１０日、「ＩＳから解放した地域で、スンニ派住民への過度な暴力が行使された場合には政府が速やかに調査すべきだ」との声明を発表し、民兵らに自制を求めた。
730：チバＱ：2015/03/12(木) 20:12:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000080-jij-m_est
シリアの明かり、83％消える＝内戦4年、インフラ破壊で荒廃
時事通信 3月12日(木)14時21分配信

　【ワシントンAFP＝時事】シリア上空から夜間に確認できる明かりの数が、2011年の内戦勃発前と比べ83％も減ったことが明らかになった。シリア関連のNGO130団体が11日、声明で発表した。4年間の内戦による国内の疲弊と荒廃を示したと言える。
　中国・武漢大学の研究チームによる衛星画像の分析によれば、最も大きな打撃を受けたのは、かつて主要商業都市として栄えた北部アレッポで、4年間に97％の明かりが失われた。首都があるダマスカス県は比較的被害が小さいが、それでも明かりは35％減った。
　調査に当たった研究者は「夜間の明かりが消えることは、人々が居住地を追われ、インフラが破壊され、電力が不足していることを示す」と説明。衛星画像によって「郷土を破壊された普通のシリア人が日々経験している苦痛と恐怖を理解する助けとなる」と話した。
731：とはずがたり：2015/03/14(土) 08:01:15: 最強タッグ成立！というより押され気味の中での苦し紛れという印象だけど。

ＩＳ ”ボコ・ハラムを傘下に組み入れる”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150313/k10010014821000.html
3月13日 23時14分

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートは１２日、ナイジェリアのイスラム過激派組織、「ボコ・ハラム」を傘下に組み入れると主張し、より多くの支持を集めたいというねらいがあるものとみられます。
過激派組織ＩＳが１２日、インターネット上に投稿したとみられる音声メッセージでは、西アフリカのナイジェリアのイスラム過激派組織、「ボコ・ハラム」がＩＳに忠誠を誓うと表明したことについて、「われわれは忠誠を受け入れる」としています。
そのうえで、「われわれの『イスラム国家』が西アフリカまで広がった。イラクやシリアでの戦闘に参加できないイスラム教徒は、西アフリカでの戦いに参加せよ」と呼びかけています。
ＩＳは、これまでにもリビアやエジプトなどでＩＳに従おうというイスラム過激派組織を受け入れ、それぞれを『イスラム国家』の一部だと一方的に発表しています。
今回、「ボコ・ハラム」がＩＳへの忠誠を誓ったのは、劣勢を強いられている政府軍との戦いを挽回するためとみられます。
一方の、過激派組織ＩＳとしてはイラク政府軍との戦いが激しさを増すなか、ボコ・ハラムを傘下に組み入れると主張して、『イスラム国家』の拡大を宣言することで、より多くの支持を集めたいというねらいがあるものとみられます。
732：名無しさん：2015/03/14(土) 16:18:16: >>731

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150313-00000014-jij_afp-int
IS、ボコ・ハラムの忠誠を受け入れ西アフリカへの拡大宣言
ＡＦＰ＝時事 3月13日(金)10時40分配信

【AFP＝時事】イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の指導者が、ナイジェリアの過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」による忠誠の誓いを受け入れたと表明したことが、12日に公開されたIS報道官のものとみられる音声テープにより明らかになった。

　モハメド・アドナニ（Mohammed al-Adnani）報道官は約30分間のテープの中で、ボコ・ハラムのアラビア語名を使い、「カリフ制国家の西アフリカへの拡大という朗報を発表する。カリフ（預言者ムハンマドの後継者）が、われわれの同胞であるこのスンニ派集団の伝道とジハード（聖戦）を認め、忠誠を受け入れたのだ」と述べている。

　ISはイラクとシリアの領土の広い範囲を掌握し、カリフが統治するイスラム国家の樹立を宣言した。今月7日にはボコ・ハラムの指導者アブバカル・シェカウ（Abubakar Shekau）容疑者がISの最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）容疑者を「カリフ」と認め、ISに忠誠を誓う音声メッセージを公開。また、エジプトやリビアの過激派組織もISへの忠誠を誓っている。

　ISのアドナニ報道官は、イスラム教徒は西アフリカのボコ・ハラムを支援しなければいけないと訴えるとともに、ISは勢力を強め、拡大を続けていると主張。「われわれのカリフ制国家は抵抗を続けており、正しい方向へ向かっている」と述べ、米国主導の有志連合とイラク軍がISとの戦いで挙げた「勝利」は重要なものではないとの姿勢を示した。【翻訳編集】 AFPBB News
733：名無しさん：2015/03/14(土) 16:19:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150313-00008571-wsj-int
「イスラム国」、独自のサイト立ち上げ－主要SNSからの締め出しに対応
ウォール・ストリート・ジャーナル 3月13日(金)10時37分配信

　【リヤド（サウジアラビア）】イスラム過激派組織「イスラム国」は、フェイスブックやツイッターなど主要交流サイト（SNS）からのアカウント停止処分に直面している。このため同勢力の支援者が独自のソーシャルネットワークを開始することを決めた。

　このサイトは「5elafabook.com」で、今週初めに一時的にウェブに登場したが、すぐに閉鎖された（このサイトにリンクしたツイッター・アカウントも停止された）。このサイトのホームページには現在、通知文が掲載されており、閉鎖はユーザー情報と安全を保護するための「暫定的な措置」だとしている。

　ホームページの通知文はまた、同サイトはイスラム国から支援を受けておらず独立しているとも述べている。そして「このサイトを立ち上げる目的は、世の中の人々が想像しているのとは違って、われわれが銃を持っていないし、洞くつで生活しているのでもないことを彼らに知らせることだ」と述べている。

　誰がこのサイトを製作したのか不明だが、ドメイン名登録情報をみると、米アリゾナ州に本拠を置くドメイン登録大手ゴーダディー（GoDaddy）・ドット・コムに登録されていることを示している。登録者名は「Abu Musab」で、アドレスはイスラム国が支配しているイラクのモスルとなっている。登録者の国名はエジプトとされており、恐らくこれはゴーダディーの国別ドロップダウンメニュー（項目を選択する方式）にイスラム国という国名がないためとみられる。

　一般的なSNSサイトに代わるイスラム系代替サイトの開設は、中東で繰り返し行われており、最近ではテロ組織や過激な主張をする政党によって採用されてきた。既存SNSのアカウントを運営者に閉鎖されることへの対応だ。これらの組織や政党は、新規メンバーの勧誘や支持者の間の交流の場を作るため、SNS、チャットルーム、などに大きく依存している。しかしハイテク業界も、こうした動きを追跡し対応しており、これらの組織や政党はオンラインの投稿やサイト運営が難しくなっている。

By Ahmed Al Omran
734：チバＱ：2015/03/16(月) 21:19:34: http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160031-n1.html
2015.3.16 20:29

イスラエル総選挙　中道左派が優勢か

　【テルアビブ＝大内清】イスラエルで１７日、国会（定数１２０）の前倒し選挙が行われる。世論調査によると、通算４期目を目指すネタニヤフ首相の右派リクードと、労働党を中心とした中道左派連合が選挙戦序盤で拮抗（きっこう）していたが、終盤にきて同連合がリード。パレスチナとの和平協議再開の兆しもない中、強硬路線を推し進めてきたネタニヤフ政権に厳しい評価が強まっている。

　「リクードが政権にある限り、（和平で）妥協はしない」。ネタニヤフ氏は１５日、最大都市テルアビブでの集会でこう述べ、支持者らの喝采を浴びた。和平に柔軟な中道左派が政権を取ればパレスチナに譲歩する可能性があると、危機感を煽るのが狙いだ。

　これに対し、ヘルツォグ党首率いる労働党とリブニ前法相のハトヌアで作る中道左派連合は、家賃高騰などの経済問題を背景とした反ネタニヤフ世論に乗じて支持を拡大しており、２５議席前後を獲得して筆頭勢力となる可能性がある。
　ネタニヤフ氏は任期中の１２年と１４年、イスラム原理主義組織ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザ地区への大規模な軍事作戦を実施。ヨルダン川西岸ではユダヤ人入植地建設を進め、パレスチナとの和平協議は成果がないまま破綻した。

　また、安全保障上の最大の脅威とみなすイランの核開発問題では単独攻撃も辞さない態度をとり、今月初めには米議会でオバマ政権が進める核協議を批判して同政権との溝を広げた。

　ネタニヤフ氏は強硬姿勢を貫くことで、支持基盤である右派への求心力を保ってきたといえる。

　しかし、国内メディアではネタニヤフ氏のこうした態度が国際的な孤立を招いているとの見方が強い。国内の経済問題をなおざりにしているとの不満もあり、それが中道左派連合への支持につながっている形だ。

　ヘルツォグ氏とリブニ氏は、今回の選挙で中道左派連合が勝利し首班指名を受けた場合、両者が２年交代で首相を務めると説明。選挙後は右派を含めた他党との連立交渉が焦点となる。

　ただ、中道左派連合は、パレスチナとの和平協議再開の障害となっている入植活動を完全停止する考えはないとも強調。右派勢力と連立を組んだ場合は政権内の合意形成が難しくなることも考えられる。政権交代が実現したとしても和平の前進につながるかはまったく楽観できない状況だ。
735：チバＱ：2015/03/16(月) 21:20:10: http://mainichi.jp/select/news/20150317k0000m030070000c.html
イスラエル:１７日総選挙　右派ＶＳ中道左派先見えぬ接戦
毎日新聞　2015年03月16日　20時23分

　【エルサレム大治朋子】イスラエルで１７日に投開票される総選挙に向け、ネタニヤフ首相率いる右派政党リクードと、野党・労働党を中心とする中道左派統一会派が接戦を繰り広げている。１３日に発表された各種最終世論調査では、中道左派が４議席程度リードしているが、全体としては右派勢力が上回るなど混沌（こんとん）とした状況。選挙結果は内政だけでなく、停滞する中東和平の行方や冷え切った対米関係にも影響する。

　イスラエル国会は１院制で定数１２０。選挙は比例代表制で行われる。終盤で勢いを増しているのは、労働党と中道ハトヌア（運動）の統一会派「シオニスト・ユニオン」（「キャンプ」から名称変更）だ。生活の向上や昨年春以降頓挫しているパレスチナとの和平交渉の再開、対米関係の改善などを掲げている。

　背景には、物価や不動産・家賃価格の高騰に対する国民の強い不満がある。１２日発表の地元世論調査によると、回答者の５５％余は、経済など内政問題が選挙の行方を決めると回答。外交や安全保障を挙げた回答者は半数の約２８％だった。特に生活費の高騰やパレスチナ問題の解決を求める声が強く、ネタニヤフ首相が強硬路線を訴えるイラン核問題を重視する人は３割以下だった。

　向かい風の中、ネタニヤフ首相は１５日夜、最大の商業都市テルアビブで開催された右派の集会で「左派政権が誕生すれば（イスラエルは）本当の危機を迎える」と批判し、巻き返しを図った。治安を最重視する首相は、パレスチナ国家の建設が想定されるイスラエル占領地でのユダヤ人入植地（住宅地）建設を推進。イラン核交渉を主導する米欧にも妥協しない姿勢を見せている。

　イスラエルでは選挙後に大統領が各党代表と会談し、第１党の党首、連立により過半数の６１議席以上を確保できそうな政党の党首に組閣を命じる。組閣期限は２８日間だが、大統領権限で１４日間の延長が可能。ユニオンが最多議席を獲得した場合、労働党のヘルツォグ党首が組閣の要請を受ける可能性がある。
736：名無しさん：2015/03/16(月) 21:31:38: http://mainichi.jp/select/news/20150317k0000m030045000c.html
トルコ:副首相　ＩＳ壊滅に加えてアサド政権打倒を強調
毎日新聞　2015年03月16日　19時35分

　来日中のトルコのクルトゥルムシュ副首相が１６日、毎日新聞の取材に応じ、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）について、「シリアのアサド政権による住民弾圧などが原因で生まれたテロ組織だ」と述べ、アサド政権を倒す必要性を改めて強調した。一方で空爆を続ける米軍主導の有志国連合に対し「ただ軍事作戦でダーイシュ（ＩＳの蔑称）を壊滅させても、シリアに平和は訪れない。地域諸国の現状を理解していない」と批判した。

　米国のケリー国務長官は１５日放送の米テレビで、シリア内戦の解決に向けて「アサド政権と交渉する必要がある」と政権存続を許容する姿勢をみせており、双方の認識の違いが浮き彫りになった。

　クルトゥルムシュ氏は「シリア国民の命を守るため、何が重要かを考えるべきだ」と強調。アサド政権が「過去４年半で数十万人の国民を殺害し、自国の遺産を破壊した。国民の未来への希望を失わせた」と批判し、「ダーイシュを壊滅させても、シリアでは住民が散り散りになっていて政治構造が壊れており、国内で平和が確保できない」と主張した。

　一方で内戦解決に向けて、ＩＳと政権側双方に適用される飛行禁止区域を設置することやシリア国内に避難民が暮らすことができる安全地帯を作る重要性を主張。トルコは既にシリア難民約１７０万人を受け入れており、「シリア北部のアレッポで（新たに紛争が起きるなど）状況が変われば、さらに１００万人がトルコに流入する」と懸念を示した。

　トルコは今月、米国と共同でシリア反体制派の訓練や装備の供与を始めたが、部隊が戦う相手はＩＳとアサド政権双方であるとの認識も示した。【三木幸治】
737：チバＱ：2015/03/17(火) 21:08:15: http://www.sankei.com/world/news/150317/wor1503170046-n1.html
2015.3.17 19:59

イスラエル総選挙、投票始まる　中道左派リード　ネタニヤフ首相は右派の票固め　「パレスチナ国家認めない」

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　【テルアビブ＝大内清】イスラエル国会（定数１２０）の前倒し選挙の投票が１７日行われた。労働党を中心とする中道左派連合が、パレスチナ和平やイラン核問題で強硬姿勢をとるネタニヤフ首相の右派リクードをややリードしているとされるが、いずれの党も単独過半数に達しないのは確実な情勢で、連立交渉次第ではネタニヤフ政権が継続する可能性もある。

　ネタニヤフ氏は１６日、地元メディアに対し、政権が継続されればパレスチナ国家の樹立を認めることはないと言明し、これまで一応は支持してきた「２国家共存」を目指す和平協議の枠組みを否定した。対外強硬路線の継続を訴えることで右派の票固めを狙ったとみられるが、政権継続の場合、和平協議の再開を目指すオバマ米政権との対立が深まることも予想される。

　対する中道左派連合は、ここ数年で進んだ物価や家賃の高騰はネタニヤフ政権の責任だと主張して支持を拡大している。パレスチナとの和平推進にも前向きな姿勢を示す。

　世論調査によると、中道左派連合が２５議席前後、リクードが２１議席前後を獲得する見込み。また、アラブ系の統一会派が１３議席前後で第３勢力となる可能性が高い。選挙は比例代表制で有権者数は約６００万人。１７日夜（日本時間１８日朝）にも大勢が判明する。
738：チバＱ：2015/03/17(火) 21:08:45: http://www.sankei.com/world/news/150317/wor1503170040-n1.html
2015.3.17 18:58

イスラエル総選挙に「何も期待しない」　戦闘終結半年、ガザ地区ルポ　進まぬ復興…ハマス統治にいら立ち　

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（1/3ページ）

破壊された建物が並ぶガザ東部シャジャイーヤ地区で、サッカーで遊ぶ子供たち
　パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの大規模な戦闘が昨年８月に終結して半年余りが過ぎた。復興が遅々として進まない中、住民には支配者であるハマスへのいらだちも見え隠れする。一方でハマスが敵対するイスラエルの総選挙には「何も期待しない」空気が漂っている。（ガザ市　大内清）

　昨年の戦闘で激戦地となったガザ東部シャジャイーヤ地区には、イスラエルの空爆や砲撃で破壊された住宅が今も残っている。「家賃支援が突然打ち切られた」「いつまでもがれきが放置されている」。住民は次々と不満をぶちまける。

　ガザ復興をめぐっては昨年１０月、エジプトでの国際会合で計５４億ドルの支援が表明された。しかし、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）によると、各国が同機関に拠出を約束した７億２千万ドルのうち、今年１月までに支払われたのは約１億３千万ドル。「支援は住民へ十分に届いていない」（援助関係者）のが実情だ。

　　　
×××

　昨年６月、ヨルダン川西岸でユダヤ人少年３人がハマスのメンバーらに拉致・殺害された事件で緊張が高まり、イスラエルは７月にガザを空爆、続いて地上部隊を投入した。ハマスはロケット弾で反撃し、停戦までの約７週間でガザでは２１００人以上、同国側でも７０人以上が死亡した。

　なぜ戦火は拡大したのか。ガザの大学で政治学を教えるムハイマル・アブーサアダ教授は「ハマスの挑発が主因だ」とみる。

　ハマスの源流であるエジプトのムスリム同胞団が１３年夏のクーデターで失脚したことで、ハマスは財政苦境に陥った。１４年４月には打開策として分裂状態にあった自治政府の主流派ファタハと統一政府樹立で合意したものの、思惑通りに資金を引き出せなかった。

　「ハマスは当時、戦争を現状変更の契機にしようと考えたのだろう」と同教授は分析するが、ハマスの財政難は現在も改善せず、ファタハとの和解プロセスも前進していない。最近はガザの行政職員らの給与支払いも滞っているという。

　　　
×××
　シャジャイーヤ地区で家が半壊したハムディ・サリームさん（５７）は停戦後、自宅近くにハマスの秘密トンネルが通っていたことを知らされた。「ハマスが知らないうちに掘っていたんだよ」と打ち明ける。

　イスラエルは、軍事作戦でガザからイスラエルにつながるトンネル網の徹底的に破壊。その影響でサリームさんの家も全壊の恐れがあるが、建て替え費用のあてはない。「イスラエルへの抵抗は必要だ。でも、これでは何のために戦争に耐えたのか分からない」。

　１７日のイスラエル総選挙では対パレスチナ強硬派のネタニヤフ政権が中道左派と交代する可能性も浮上している。ただ、同国がテロ組織とみなすハマスと交渉しない立場は変わらず、ガザ情勢にも大きな変化はないとの見方が一般的だ。

　「国際的なイメージを気にしないネタニヤフの方が、ガザの悲惨さが伝わりやすいという点でましかもしれない」。八方ふさがりの状況に、アブーサアダ教授は悲しそうに笑った。
739：チバＱ：2015/03/17(火) 21:15:42: ＸＸスタン=独裁国家というような偏見丸出しの表現はどうかと思うが
http://dmm-news.com/article/926779/
【統一地方選直前】茨城県はイバラギスタン…“独裁政権化”する地方自治の今
DMMニュース 2015.03.17 07:50

橋本まさる公式HPより
橋本まさる公式HPより

　連続10期以上の当選を果たしている国会議員は珍しくない。どんなに多選した議員でも議決権は一票。国会は衆参717議席だから、一人の議員が持つ力は717分の1でしかない。

　一方、知事や市長は違う。知事や市長は職員全体を束ねるトップである。その権限は議会議員とは、比べ物にならないほど強大だ。

　それゆえにトップが長い歳月にわたって君臨することは、ひとつの県や市が一人の為政者の支配下に置かれることを意味する。戦後の地方自治史において、石川県の中西陽一知事が8期31年、市長は大阪府貝塚市の吉道勇市長が10期40年という記録を持っている。

　“権力は必ず腐敗する”と言われるように、いくら知事や市長が善政をしていると思っていても長期政権は職員や取引業者は自然と知事・市長の意向を汲み、空気を察して動くようになる。自然と反対意見は淘汰されて、知事や市長の回りはイエスマンで固まる。

　そうなると、新しい政策は打ち出されなくなる。これが県政・市政の硬直化につながる一人の為政者による長期政権の弊害は大きい。そうした理由から、いくつかの地方自治体では、これまでに何度も多選禁止の条例を制定する動きがあった。

　しかし、日本国憲法の“職業選択の自由”に抵触しかねないとの理由から法制化は見送られてきた。しかし、近年はそうした理由とは異なる事情で、多選はあまり議論されなくなっている。ある地方自治体関係者は言う。

「東京の自治体や政令指定都市の市長選ならともかく、地方では知事選ですら候補者する人が現れない状況です。もし多選を禁止したら、選挙が成り立たなくなる危険性もあります」

長期政権は有権者の関心の薄さの表れ

　知事在任の最長記録を持つ中西陽一知事は在職中に死去しているが、その後を継いだ谷本正憲知事は現在6期目。中西・谷本ふたりの知事で、石川県政は50年間を切り盛りしていることになる。

　茨城県の橋本昌知事は、谷本知事と同じく現在6期目。茨城県の独特な地域性と長期政権化した県政を揶揄して“謎の独立国家・イバラギスタン”と称されることもある。長期政権が生まれてしまう最大の理由は有権者の地方政治に対する関心の薄さに起因している。

　日本の首都である都知事選は、毎回多くの候補者が出馬して政策を競い合う。都知事選は地方選にも関わらず、マスコミからの注目度も高く盛り上がる。しかし、都知事選のような注目度の高い地方選は稀だ。ほとんどの県では、知事選がおこなわれていても他県民がそれに興味を抱くことはない。

「2000年に地方分権一括法が施行されてから、知事や市長の権限は一気に拡大しました。こうした事情もあって国会議員よりもリーダーシップを発揮できるようになりました。やりがいを感じて、知事や市長に転身する国会議員も増えてきました。知事・市長の職務にもっと光が当たり、地方の政治に興味を持ってくれる人が増えるといいのですが……」（前出・地方自治体関係者）

　統一地方選が間もなく始まろうとしているが、多選・長期政権化と立候補者の減少・無投票当選は顕著になるだろう。それは、地方崩壊の序章と言えるのかもしれない。

（取材・文／小川裕夫）

選挙政治地方
740：チバＱ：2015/03/18(水) 21:39:28: http://www.sankei.com/world/news/150318/wor1503180062-n1.html
2015.3.18 20:56

「偉大な勝利」「強力で安定した政府作る」とネタニヤフ首相　イスラエル総選挙

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１７日、イスラエル中部テルアビブで、支持者の声援に応えるネタニヤフ氏（ＡＰ）
　【テルアビブ＝大内清】イスラエル国会（定数１２０）の前倒し選挙は１８日、開票がほぼ終了し、通算４期目を目指すネタニヤフ首相の右派政党リクードが第１党となった。首相指名に向け連立交渉が本格化するが、極右や宗教政党と関係が近いネタニヤフ氏が政権を維持する公算が大きい。

　ハアレツ紙（電子版）によると、開票率９９％でリクードは３０議席を獲得した。政権交代を目指した労働党などの中道左派連合は２４議席にとどまった。今後、リブリン大統領が連立政権を発足させる可能性が最も高いと判断した首相候補に組閣を指示する。

　ネタニヤフ氏は１８日未明、支持者集会で「リクードにとって偉大な勝利だ。強力で安定した政府を作る」と宣言。労働党のヘルツォグ党首は敗北を認め、ネタニヤフ氏を祝福した。

　アラブ系の統一会派は１４議席で第３勢力に台頭。中道のイェシュアティドは１１議席を、元リクードのカハロン党首率いる中道新党クラヌは１０議席をそれぞれ獲得した。「ユダヤの家」などの極右や宗教政党は８～６議席を分け合った。投票率は約７２％だった。

　リクードの報道官は１８日、ネタニヤフ氏は２～３週間での組閣を目指すと発表。ネタニヤフ氏は中道左派連合との大連立は否定しており、連立交渉は右派が中心となる見通しだ。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150318/k10010020101000.html
イスラエル首相右派勢力中心に連立交渉か
3月18日 20時44分

中東イスラエルの総選挙は、ネタニヤフ首相が率いる右派政党が改選前から議席を大きく増やして第１党となり、ネタニヤフ首相は右派勢力を中心に４期目の政権発足に向けた連立交渉を行うものとみられます。
イスラエルの選挙管理委員会によりますと、１７日に投票が行われた総選挙は、開票作業の９９％が終了しました。
公式な獲得議席数は発表されていませんが、地元メディアによりますと、ネタニヤフ首相が率いる右派政党「リクード」は改選前から議席を大きく増やし３０議席を獲得し、第１党となる見通しです。
一方、「リクード」との接戦が伝えられた中道左派の統一会派「シオニスト・ユニオン」は２４議席を獲得し、第２党となったほか、今回初めて統一会派として選挙に臨んだ「アラブ統一会派」が１４議席を獲得し、第３党に躍進しました。
「シオニスト・ユニオン」は１８日、「われわれは信念に基づき議会で闘いを続ける」と事実上の敗北宣言を行い、「リクード」が勝利を決めました。
「リクード」は単独では過半数の６１議席に届かないものの、ネタニヤフ首相は今後、右派勢力を中心に４期目の政権発足に向けた連立交渉を行うものとみられます。
新たに右派政権が誕生した場合、新政権は安全保障政策を巡り、これまでよりも強硬な姿勢を強める見通しで、中断しているパレスチナ暫定自治政府との和平交渉の再開は、当面難しい状況となりそうです。
742：チバＱ：2015/03/18(水) 21:40:26: http://www.sankei.com/world/news/150318/wor1503180066-n1.html
2015.3.18 21:16

イスラエル現政権継続　イラン核協議でオバマ政権の障害に

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３日、ワシントンの米議会で演説、議員らの拍手喝采に応えるイスラエルのネタニヤフ首相（手前）（ゲッティ＝共同）
　【ワシントン＝加納宏幸】米欧など６カ国とイランによる核協議の合意を目指すオバマ米大統領にとり、イスラエルのネタニヤフ首相が続投することになれば、残り２年を切った任期でレガシー（政治的遺産）を作る上で大きな障害となる。核協議に反対するネタニヤフ氏が頼みとする米国の野党・共和党が勢いづき、制裁圧力を強めるのは確実だからだ。

　ネタニヤフ氏の右派リクードが第１党の座を確実にするのに先立ち、アーネスト米大統領報道官は１７日の記者会見で「イスラエル国民が誰を選ぼうとも、大統領は緊密に連携できると確信している」と述べた。

　ただ、イラン核協議や、米国がイスラエルとパレスチナの和平協議の仲介で目指す「２国家共存」に異を唱えるネタニヤフ氏は、オバマ氏を阻む存在だ。

　ネタニヤフ氏は今月３日、オバマ氏の頭越しに訪米し、米議会の上下両院合同会議で演説。イランとの核協議の危険性を訴えた。ホワイトハウスとの対立は極限に達しており、オバマ政権はリクードの敗北によるネタニヤフ氏の退陣を望んでいたとされる。

　米国にネタニヤフ氏を招いた共和党は上下両院で多数を握っており、核協議が合意した場合に実施される予定の対イラン制裁解除で強い権限を持つ。オバマ政権にとっては、仮に合意に至ったとしてもイランが求める原油輸出制限を解除する法案を成立させるのは困難とみられている。

　また、共和党のコーカー上院外交委員長らによる、イランとの合意に議会の承認を求める法案にもホワイトハウスは強く警戒。マクドノー大統領首席補佐官は１４日、交渉に悪影響を与えるとして再考を求める書簡をコーカー氏に送った。

　同法案をめぐっては、与野党の元上院議員らのグループが、街中でテロリストが核兵器を爆発させる様子を描いたＣＭを作成、ワシントンなどで放映して法案の成立を促している。

　イラン追加制裁法案の共同提案者のカーク上院議員（共和）は１７日、ツイッターで「いいニュースだ。おめでとう」とネタニヤフ氏に祝意を表明した。
743：チバＱ：2015/03/18(水) 21:41:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015031800659
右派政権で安定狙う＝ネタニヤフ首相、連立協議本格化－イスラエル総選挙

１７日、イスラエル中部テルアビブで、支持者に手を振るネタニヤフ首相（ＥＰＡ＝時事）
　【エルサレム時事】１７日に投票が行われたイスラエル総選挙（国会定数１２０、比例代表制）の開票作業が１８日、ほぼ終了した。ネタニヤフ首相が率いる右派与党・リクードが事前の予想を覆し、第１党維持を確実にしたが、単独では過半数に及ばず、連立交渉を本格化させる。右派や宗教勢力を中心に構成したい意向で、解散前の政権よりも右寄りになるとみられる。
　首相は１８日未明、商都テルアビブで勝利宣言し、「全国民の安全保障と福祉に取り組むため、強く安定した政権を築かなければならない」と強調。すぐに政権を発足させる意向を示した。
　エルサレム・ポスト紙（電子版）によれば、首相は極右「ユダヤの家」、極右「わが家イスラエル」、宗教政党２党、そして中道右派の新党「クラヌ」の各党首に対し、連立を要請する予定と語った。１０議席獲得を見込む「クラヌ」の党首で、かつてリクード党員だったカハロン元通信相が連立交渉の鍵を握るとみられる。首相は選挙戦中、首相を支持すれば、財務相のポストを約束するとカハロン氏に持ち掛けていた。
　選挙戦では、リクードが中道左派野党の労働党を中心とする「シオニスト連合」と接戦を展開したことから、両党による大連立政権の可能性も伝えられたが、首相は「労働党との連立政権はない」と断言していた。労働党のヘルツォグ党首は１８日、ネタニヤフ首相に電話で祝意を伝え、事実上の敗北を認めた
　１９日にも選挙の最終結果が発表される予定。大統領は結果を受け、議席を得た各党の代表と話し合い、最も支持を得た党首に組閣を要請する。　（2015/03/18-21:18）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015031802000248.html
右派リクード第１党　イスラエル総選挙　首相、勝利宣言

2015年3月18日夕刊

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　【カイロ＝中村禎一郎】十七日投票のイスラエル国会（定数一二〇）選挙で、地元メディアは十八日、ネタニヤフ首相が率いる右派リクードが、中道左派の労働党を中心とする「シオニスト連合」を引き離して第一党となったと伝えた。
　イスラエル紙イディオト・アハロノト（電子版）によると、開票率９６％の段階でリクードが二十九議席、シオニスト連合が二十四議席、左派のアラブ統一会派が十四議席となった。いずれも過半数を大きく下回るため、次期首相は今後の連立協議次第だが、事実上、ネタニヤフ氏とヘルツォグ労働党党首に絞られた。
　ネタニヤフ氏は十八日未明に「勝利」宣言し、右派政党の指導者に連立を呼び掛けた。これに対し、ヘルツォグ氏はリクードを除く形での連立政権樹立に向け交渉を始めた。一方、新首相候補を指名するリブリン大統領は挙国一致内閣を望んでいるとされる。
　今回の選挙は、占領地でのユダヤ人入植地拡大などネタニヤフ政権の強硬路線が継承されるか否かが焦点だった。首相続投が決まればパレスチナからの反発が強まる可能性がある。
　一院制のイスラエル国会は全議席が比例代表で決まる。今回の投票率は７１・８％。二〇一三年の前回選挙を４・１ポイント上回った。
744：チバＱ：2015/03/18(水) 21:51:06: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2015031800387&m=rss
「左派政権誕生」と危機感＝強硬姿勢で右派固め－イスラエル首相

　【エルサレム時事】１７日投票のイスラエル総選挙は、ネタニヤフ首相率いる右派与党リクードが、野党の中道左派労働党などによる統一会派を大きく引き離した。首相は選挙戦終盤で「アラブ人が支持する左派政権が誕生する」などと危機感をあおった上、パレスチナ問題で強硬姿勢を改めて示して右派層の支持を固めたことが奏功した。
　選挙戦では、中道左派の伸長を許して苦戦を強いられた。首相は、得意の安全保障を争点に掲げ、イランの核開発やイスラム過激派の脅威から国を守れるのは「自分しかいない」と訴えた。一方、労働党主導の「シオニスト連合」は経済・社会問題に焦点を当て、国民が物価高や住宅価格の高騰に不満を募らせる中、支持を拡大した。
　選挙戦が進むにつれ、「反ネタニヤフ首相」でまとまる動きが加速。今月上旬に商都テルアビブで開かれた集会には、政権交代を求め、３万～４万人もの市民が集まった。これに対抗する形で、首相も１５日、同じ場所で集会を開き、１万５０００人以上の市民を集め、自党に投じるよう訴えた。　
　首相は投票日前日、リクード支持者がパレスチナ問題でより強硬姿勢を示す極右政党に流出するのを阻止するべく、自分が続投すれば、「パレスチナ国家」を実現させないとの考えを表明。国際社会の反発を覚悟で右派層の票固めに動いた。（2015/03/18-11:58）
745：チバＱ：2015/03/18(水) 21:55:56: http://www.afpbb.com/articles/-/3042908
イスラエル総選挙、「予想外」の与党リクード勝利
2015年03月18日 20:49　発信地：エルサレム/イスラエル
【3月18日 AFP】17日に投開票されたイスラエル総選挙で、ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相率いる与党の右派リクード（Likud）が世論調査に反し、勝利した。この結果により、欧米諸国とパレスチナ自治政府との緊張がいっそう深まる可能性がある。

ほぼ開票が終わった段階で、国会（クネセト、Knesset）の定数120のうち、リクードが30議席を獲得。続く中道左派の統一会派、シオニスト連合（Zionist Union）は24議席にとどまった。

出口調査では、両者とも27議席の接戦が予想されていた。テルアビブ（Tel Aviv）では同日夜遅くまで、リクードの支持者たちが踊り勝利を祝う姿がみられた。一方、シオニスト連合を率いるイツハク・ヘルツォグ（Isaac Herzog）氏は敗北を認め、連続3期目、通算4期目の首相就任を目指すネタニヤフ氏に祝福辞を贈った。

数週間以内に新内閣の発足を約束したネタニヤフ首相はすでに、連立政権の樹立に向けてその指示が必要となる右派政党や宗教政党の指導者らと話したことを明かした。(c)AFP/Hazel Ward

http://www.afpbb.com/articles/-/3042777
イスラエル総選挙、ネタニヤフ首相が勝利宣言野党も政権に意欲
2015年03月18日 09:16　発信地：テルアビブ/イスラエル

【3月18日 AFP】（一部更新）イスラエル総選挙（国会定数120）は17日、投開票が行われ、連続3期目の首相就任を目指すベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）氏（65）が、自身が率いる与党の右派リクード（Likud）の勝利を宣言した。出口調査では、リクードとイツハク・ヘルツォグ（Isaac Herzog）氏（54）率いる野党の中道左派シオニスト連合（Zionist Union）との接戦となっており、ヘルツォグ氏側も連立政権の発足を目指す意向を示している。

識者らは、ネタニヤフ首相の方が他の右派勢力との連立交渉において優位な立場にあるとみている。ネタニヤフ氏が連立政権の樹立に成功すれば、6年間就いてきた首相の座にさらにとどまる可能性がある。

テレビでは公共放送のチャンネル1（Channel 1）と民放のチャンネル10（Channel 10）が、リクードとシオニスト連合が27議席ずつ獲得するという見通しを伝えた。一方民放チャンネル2（Channel 2）は、リクードが1議席リードとした。

ネタニヤフ首相はツイッター（Twitter）の公式アカウントに、「万難を排してリクードが大勝。イスラエル国民にとって大きな勝利だ！」と投稿した。一方のヘルツォグ氏も出口調査結果を受け、「政権を作るためあらゆる努力をしていく」と表明した。

イスラエルで総選挙が実施されたのは、2009年以降今回が3度目。連続3期、通算4回目の首相就任を目指すネタニヤフ氏にとっては最大のハードルといえる。

同国の選挙制度では、議席獲得数が最多となった第1党の党首が首相になるとは限らない。過半数の61議席以上を占める連立を成立させられれば、連立内の誰であっても首相になれる可能性がある。(c)AFP/Daphne Rousseau and Delphine Matthieussent
746：チバＱ：2015/03/18(水) 23:35:54: http://mainichi.jp/select/news/20150319k0000m030107000c.html
イスラエル:ネタニヤフ首相が協議開始　より安定右派政権
毎日新聞　2015年03月18日　22時49分（最終更新　03月18日　23時25分）

　【エルサレム大治朋子】１７日（日本時間１８日）投票のイスラエル総選挙は、開票率９９％時点でネタニヤフ首相率いる右派政党リクードが３０議席（現有議席１８）を確保し、大幅に勢力を伸ばして第１党を維持した。首相は１８日朝から組閣作業に向けて各党代表との協議を開始した。次期連立政権は右派を中心に最大６７議席となる見通し。昨年春に頓挫したパレスチナとの和平交渉の進展は望めず、こう着状態が続く可能性が高い。

　国会の定数は１２０で、全国１選挙区の完全比例代表制。リブリン大統領は来週中にもネタニヤフ首相に組閣を要請する。

　連立協議で動向が注目された中道右派系新党クラヌ（みんなの党）のカハロン党首は１８日朝、メディアの取材に、リクードとの連携に前向きな姿勢を見せた。連立に加われば６７議席となり、現政権（６８議席）とほぼ同規模になる。

　ネタニヤフ首相は昨年、パレスチナ問題などで連立内の中道左派と激しく対立。さらに同じ連立内で、ユダヤ人入植地の建設拡大を求める宗教系極右「ユダヤの家」とも内紛が絶えず、１２月に解散を決めた。

　今回の選挙で予想される連立構成に中道左派は不在で、「ユダヤの家」も現状より４議席減らしており影響力低下が見込まれる。中東和平交渉は昨年春に頓挫したが、最大の障害となったのが「ユダヤの家」が求めるユダヤ人入植地の拡大だった。ネタニヤフ首相は当初の目標通り、より安定的な右派政権の確保に成功した形だ。

　首相は投票前日、パレスチナ国家の建設を目指す２国家共存を否定したが、極右票固めが目的とされる。今後も積極的な推進はしないが後退もしないという従来通りの「消極的２国家共存方針」を維持すると見られる。特に和平推進派のオバマ米大統領の在任中は、その存在が「重し」となるからだ。ただパレスチナ側は「強硬右派政権の誕生」として警戒。国際機関への加盟運動などでイスラエル孤立化を図る姿勢を見せており、関係のさらなる悪化もありうる。
747：チバＱ：2015/03/19(木) 20:53:28: http://www.sankei.com/world/news/150319/wor1503190003-n1.html
2015.3.19 05:00

ネタニヤフ首相、「脅威」を前面に巻き返し　和平協議再開さらに困難に

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１８日、イスラエル・テルアビブのリクード本部で支持者に手を振るネタニヤフ首相（ロイター）
　イスラエル総選挙で一時、劣勢が伝えられたネタニヤフ首相は、パレスチナ問題やイラン核問題など安全保障面の「脅威」に争点を絞り、国民の恐怖心を最大限にかき立てる戦術を取った。投票直前には事実上、パレスチナとの「２国家共存」を目指す枠組みを否定。和平協議再開はいっそう困難となった。

　「ビビ（ネタニヤフ氏の愛称）のような強い指導者が必要だ」。投票日の１７日、最大都市テルアビブでネタニヤフ氏の右派リクードに投票したエイタンさん（３４）は、こう強調した。

　国会任期を２年以上残して行われた今回選挙は、ネタニヤフ氏の信任を問う意味合いが強く、当初はリクード勝利が有力視された。

　しかし、労働党とハトヌアで作る中道左派連合が、物価や家賃高騰への国民の不満を背景に支持を拡大。リクードは投票数日前に支持率でリードを許した。

　そんな中で飛び出したのが、地元メディアとの会見で、在任中はパレスチナ国家の樹立を認めないというネタニヤフ氏の発言だ。

　同氏は「パレスチナ国家を認めれば、イスラム過激派に攻撃拠点を与えることになる」とも主張。イスラエルと、パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマスとの間では昨年夏、大規模な軍事衝突が発生しているだけに、一連の発言は有権者に一定の恐怖感と説得力を与えた可能性がある。

　しかし、こうした強硬姿勢は、国際社会が求めてきた「２国家共存」による和平の枠組みを真っ向から否定するものだ。同氏は元来、和平に消極的だとみられてきたが、それを自ら鮮明にしたことで、和平協議再開を目指す米国との関係はさらに冷え込みそうだ。

　一方、パレスチナ側はネタニヤフ氏の強硬路線継続は織り込み済みだ。自治政府高官は１７日、イスラエル訴追を目的とした国際刑事裁判所（ＩＣＣ）加盟をめぐる外交努力を加速させる考えを示した。

　これに対してもイスラエルが反発を強めるのは必至で、和平問題は出口のない状況に陥っている。（テルアビブ　大内清）
748：とはずがたり：2015/03/21(土) 00:25:35: チュニジア厳戒態勢、大都市に兵士を展開
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20150320-567-OYT1T50137.html
読売新聞2015年3月20日（金）21:46

　【チュニス＝青木佐知子】チュニジアの博物館銃撃テロ事件で、同国のセブシ大統領は１９日、チュニスで治安対策会議を開き、大都市に兵士を展開させ、厳戒態勢を取る方針を決めた。

　銃撃犯のうち２人は射殺され、それ以外は逃走した。国営テレビなどによると、このうち１人は、逃走中に銃撃を受けたという。チュニジア大統領府は１９日、事件に関与した疑いで９人を拘束したと公表したが、詳細は明らかにしていない。

　大統領は１９日、フランスのテレビ局「ＴＦ１」に対し、テロの銃撃犯２人が「恐ろしい爆発物」を持っていたことを明らかにした。事件発生後、インターネット上にはイスラム過激派組織「イスラム国」を名乗る犯行声明が出され、今後のテロ攻撃を示唆した。

　チュニジア保健省は２０日、２３人としていた死者数について、この中に銃撃犯２人が含まれており、日本人３人を含む外国人観光客が２０人、チュニジア人警官が１人だったと明らかにした。