スーフィズムに関するＨＰ - 1074494057

549：チバＱ：2015/01/20(火) 20:33:16: http://www.sankei.com/world/news/150120/wor1501200053-n1.html
2015.1.20 19:22
【イスラム国殺害予告】
ジャーナリストの後藤さん、子供に目を向け世界奔走　動画も次々投稿「現場の空気伝えたい…」

（1/2ページ）【過激組織「イスラム国」】

「第５３回産経児童出版文化賞」でフジテレビ賞を受賞した後藤健二氏。動画サイトに拘束される様子が投稿された＝平成１８年６月、東京・飯田橋
　過激派「イスラム国」に拘束されたとみられる後藤健二さん（４７）はジャーナリストとして活動していた。平成８年に設立した映像通信会社「インデペンデント・プレス」のホームページには「困難な環境の中で暮らす子ども達にカメラを向け、世界各地を取材している」と記されている。

　昨年１２月に後藤さんの現地報告「シリアからの叫び、分裂するイラク」を開催する予定だった宮城県ユニセフ協会の事務局長、五十嵐栄子さん（６１）は「紛争の地でも暮らしている人たちがいることを伝えたくて、取材活動をしていたと思う」と話し、「何とか助かってほしい」と無事を祈った。

　昨年９月に後藤さんに会ったという編集者によると、後藤さんは「イスラムについては色々誤解がある。シリアに行きたい」という内容の話をしていたという。

　後藤さんの知人でイラクやシリアなどの紛争地域で取材を続けるフリージャーナリスト、安田純平さん（４０）によると、後藤さんは戦闘行為よりも難民問題などに関心を持り、紛争地域を取材するジャーナリストの間で「比較的無理をしない記者」として知られていた。

　一方で取材内容は深さを感じさせたといい、安田さんは「取材が深かったからこそ危険地域に行けてしまったともいえる」という。安田さんは「交渉が通じるルートがあればいいが…」と祈るように話した。

　一方、後藤さんは昨年１０月２日、自身のツイッターに「シリア取材に入ります」と書き込んでいた。

　後藤さんは「どこまで皆さんにお伝えできるか、現場の空気が伝えられたら」とも書き込み、２日には動画投稿サイト「ユーチューブ」にシリアと国境を接するトルコへ避難する住民の様子など４本の動画を投稿した。３日にもイスラム国に街を包囲され、トルコ国境に避難している住民のインタビューなどを投稿していた。

　ＴＢＳテレビによると、後藤さんは８日、同テレビの情報番組「ひるおび！」に東京都内のスタジオから生出演し、出演前の様子をまとめた動画をユーチューブで披露。この時期に一時帰国し、再び渡航したとみられる。

　確認できる後藤さんの最後のツイッターは１０月２３日。イスラム国を取り上げるテレビ番組の告知を行っていた。
550：チバＱ：2015/01/20(火) 20:34:58: http://www.sankei.com/world/news/150120/wor1501200043-n1.html
2015.1.20 18:27
【イスラム国殺害予告】
「戦場記者」の肩書嫌う後藤さん　「死ぬなよ」と湯川さんをたしなめ…

【過激組織「イスラム国」】

「第５３回産経児童出版文化賞」でフジテレビ賞を受賞した後藤健二氏。動画サイトに拘束される様子が投稿された＝平成１８年６月、東京・飯田橋
　シリア内戦を取材していたフリージャーナリスト後藤健二さんは、紛争下でひっそりと暮らす女性や子どもに寄り添い、人々の息遣いを伝えることを心掛けていた。「銃弾が飛び交う現場から離れたところにこそ、記者が伝えなければならない現実がある」と指摘する一方、自身が「戦場ジャーナリスト」と呼ばれるのを嫌っていた。

　トレードマークの長い髪を結い、ビデオカメラ片手に中東やアフリカの紛争地帯や貧困問題を取材してきた。

　昨年８月にシリアで過激派「イスラム国」に拘束されたとみられる千葉市の湯川遥菜さんの知人でもあり、湯川さんに関して取材に応じた際、「自分は死んでもいい身だと話す湯川さんに、死ぬなよ、とたしなめて日本を送り出したのに」と沈んだ声で話していた。

　自身のシリア取材に関しては、反体制派側に面倒をみてもらい、細心の注意を払っていると自信をのぞかせた。（共同）
551：チバＱ：2015/01/20(火) 20:44:17: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015012000473
進まぬ和平交渉＝国家樹立「見果てぬ夢」－パレスチナ

　【エルサレム時事】中東歴訪中の安倍晋三首相がイスラエル、パレスチナの双方に働き掛ける中東和平交渉の再開は、相互不信の深刻化で見通しの立たない状態が続いている。今後も明るい材料は乏しく、パレスチナ住民にとって国家樹立は「見果てぬ夢」となっているのが現状だ。
　１９９３年のパレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意）に端を発する交渉では、これまでに「２国家共存」を目指す大枠は確認されているものの、国境の画定やエルサレムの帰属などをめぐる各論では２２年たった現在も合意がみられない。
　交渉は再開と中断の繰り返しだ。最近では２０１３年７月、米国が９カ月の期限付きで交渉再開を発表したものの、目立った成果もなく中断された。１４年７～８月にはパレスチナ自治区ガザとその周辺を舞台にイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの大規模軍事衝突が発生。イスラエルとパレスチナ自治政府は、エルサレムの聖地をめぐっても対立を深めた。
　交渉再開の糸口を見つけられないパレスチナ側は、国際社会によるイスラエルへの圧力強化に期待。１４年末、イスラエルの占領地撤退に期限を設ける国連安全保障理事会の決議案の採択を目指した。これが否決されると、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の設立条約などへの加盟申請に踏み切った。
　パレスチナ側には、イスラエルによる占領、軍事作戦に「戦争犯罪」の汚名を着せようとの思惑がある。イスラエル政府高官は「ＩＣＣ（加盟申請）はわれわれのレッドライン（越えてはならない一線）だ」と強く反発する。
　イスラエルは３月に総選挙を控え、ネタニヤフ右派政権の交代による局面打開を期待する向きもある。ただ、パレスチナが国際機関を舞台に「場外戦」を続ければ「より右寄りの政権が生まれ、パレスチナに不利になる」（同高官）ことになりかねない。自治政府自身が、深いジレンマに陥っている。（2015/01/20-14:30）
552：チバＱ：2015/01/21(水) 08:01:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000003-asahi-int
イエメン大統領官邸を武装勢力が制圧　内通者通じ侵入か
朝日新聞デジタル 1月21日(水)1時13分配信

イエメン大統領官邸を武装勢力が制圧　内通者通じ侵入か
　イエメンの首都サヌアで２０日、イスラム教シーア派の武装組織が大統領官邸を武力で制圧した。ＡＰ通信が伝えた。戦闘員が官邸を砲撃後、内通者を通じて邸内に入ったとの目撃証言もある。同国の情報相は「武装組織が政治体制の転覆を試みている」と自身のツイッターで述べた。

　イエメンは、仏週刊新聞襲撃事件への関与を主張する国際テロ組織「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」が本拠とする。同国の混乱は地域のさらなる治安悪化を招く恐れがある。

　武装組織は昨年９月、政府の経済政策などに反発して首都の主要政府庁舎を占拠。その後政府との交渉で首相を交代に追い込んだ。しかし、バハーハ新首相がめざす連邦制の導入などに反発し、１９日には首相官邸や大統領官邸周辺を包囲。治安部隊との戦闘が断続的に続いた。イエメンは２０１２年、「アラブの春」の民主化運動でサレハ元大統領が退陣。ハディ暫定大統領が後任についた。ハディ氏は大統領官邸内にいるとの情報がある。（ドバイ＝渡辺淳基）

朝日新聞社
553：チバＱ：2015/01/21(水) 08:01:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-00000093-mai-m_est
＜イスラム国＞規律低下…イラクで戦闘長期化、内紛や脱走者
毎日新聞 1月20日(火)20時27分配信

＜イスラム国＞規律低下…イラクで戦闘長期化、内紛や脱走者
破壊され「イスラム国」が放棄した軍用車の上に立つイラク側の地元兵士＝イラク北部シンジャルで１１日、ＡＰ
　【カイロ秋山信一】日本人とみられる２人を人質に取り、殺害を警告したイスラム過激派組織「イスラム国」の内部で最近、内紛や脱走者が相次いでいたことがイラク北部の住民の証言などで分かった。昨年６月以降、イラクとシリアで勢力を伸ばしてきたイスラム国だが、戦闘が長期化する中で士気や規律が低下している可能性がある。

【日本人２人殺害を警告　ネットに映像】

　イラク北部では実効支配地域の住民を強制的に徴兵する動きも出ている。近く本格化するとみられる政府側の攻勢に備えて、部隊の立て直しを迫られている模様だ。

　一方、イラクで今月、クルド自治政府の治安部隊ペシュメルガの訓練を行っているカナダ軍特殊部隊が、イスラム国から攻撃を受け、銃で応戦したことが１９日、判明した。米軍主導の有志国連合は昨年８月にイスラム国への空爆を開始し、政府軍やペシュメルガへの訓練も進めてきたが、現地に派遣している米欧諸国がイスラム国と地上で交戦したのは初めてとみられる。

　イラク北部モスルの住民やイラクメディアによると、モスルでは昨年１２月、任命されたばかりのイスラム国の「知事」が内通の疑いをかけられて処刑された。シリア東部デリゾール県でも今月、「知事」人事を巡って抗争が起きた。本拠地があるシリア北部ラッカでは、逃亡を図った外国人戦闘員約１００人が処刑された。

　こうした中、イラク北部の農村部では、若い住民らを戦闘要員として徴集する動きが強まっている。タルアファル近郊の村では徴兵を拒まれたため、村を攻撃し、３人を殺害。約２５０人を捕虜にした。イスラム国は従来、複数のメンバーの推薦がなければ、新規に戦闘員を加えることはなかった。だが政府側の攻撃が強まるとの観測が広がる中、戦闘要員の確保を急いでいるとみられる。

　ただ、政府側も軍の再編に手間取っており、実際に攻勢に出られるかは不透明だ。昨年６月にイスラム国が大規模侵攻を始めた際、政府軍はほとんど反撃せずに敗走を重ねた。９月に就任したアバディ首相は、汚職容疑で数十人の軍幹部を更迭するなど立て直しを図っている。
554：名無しさん：2015/01/21(水) 21:33:01: 中田考氏をイスラム国との交渉チャンネルに出来たかも知れないのに公安が潰してしまいましたからね。。。
555：名無しさん：2015/01/21(水) 23:09:10: >>554

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/358547/
http://news.livedoor.com/article/detail/9699980/
【日本人人質事件】２人を救出するチャンスはあった

2015年1月21日 19時0分東スポWeb
【イスラム国・日本人人質事件】人質２人には解放のチャンスがあった！？　シリア、イラクで勢力を拡大するイスラム過激派「イスラム国」とみられるグループが、日本人２人の解放に７２時間以内に身代金２億ドル（約２３６億円）を要求するビデオ声明を発表、日本中をショックに陥れた。映像には男性２人が映っており、日本政府は千葉市の湯川遥菜さん（４２）と、仙台市出身のフリージャーナリスト、後藤健二さん（４７）の可能性があることを認めた。イスラム国幹部とのパイプを持つフリージャーナリストの常岡浩介氏は「２人を救出するチャンスはあったのに…」と悔やんでいる。どういうことなのか――。

　ビデオ映像では冒頭に「日本政府と日本国民に対し」とのタイトルがつけられ、イスラム国対策で２億ドルの支援を発表した安倍晋三首相（６０）を「おまえは『イスラム国』から８５００キロも離れているにもかかわらず、自発的に十字軍に参加した」と名指しで批判した。

　これを受け、安倍首相は２億ドルの支援はあくまで人道的なものと強調。情報収集に当たり、対応策を練っているが、軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は「安倍首相が中東に来て、２億ドルの支援を表明したことがイスラム国側には挑発行為に映った。７２時間と２億ドルという要求は、ハナから交渉するつもりはない。（人質の命は）非常に厳しい状況だ」と指摘する。

　実は、後藤さんが昨年１０月に行方不明となった後、１２月にメールで妻に、イスラム国関係者から１０億円の身代金要求があったという。

「１０億は個人が払える額ではなく、家族は政府に通報したが、政府側も内密にしていたようだ」（神浦氏）。最初の交渉機会を既に失っていた。

　湯川さんにも解放機会はあった。昨年８月に拘束が判明後、イスラム国側は裁判にかける準備を進めていた。湯川さんの英語が片言で公平な公判が困難なためアラビア語と日本語の通訳、立会人を求め、イスラム国幹部とパイプがある常岡氏とイスラム法学者の同志社大・中田考元教授に連絡が入った。常岡氏は２０１０年、アフガニスタンでタリバンを自称する武装勢力に拘束された経験を持つ。

　２人は９月にシリア入りしたが、米軍の空爆による状況悪化で裁判は延期となった。翌１０月に再び公判が予定され、常岡氏がシリア入りしようとしたところで北大生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取される騒動が起きた。常岡氏や中田氏は警視庁公安部の家宅捜索を受け、パスポートが押収されるなどして、渡航不可を余儀なくされた。

「１０月の段階で、イスラム国側は『湯川さんを身代金のネタにしない。見せしめの処刑もしない。イスラム法に基づいて、公正に裁判を行う』と通達してきた。また『無罪ならそのまま日本につれて帰ってもいい』とも言っていた。解放される可能性は半々ぐらいあったと思う」（常岡氏）
556：名無しさん：2015/01/21(水) 23:09:23: >>555

　結局、湯川さんの生存、所在が確認できる裁判は流れ、常岡氏も当局のマークを受ける中で、イスラム国幹部との連絡は絶たれた。

「湯川さんを助けに行く」と後藤さんが、シリアへ渡ったのもこの北大生騒動直後のタイミングだった。湯川さんの救出に成功していれば後藤さんが捕らわれることはなかったのだ。

　それにしても、なぜイスラム国の態度が変わったのか？　常岡氏は「イスラム国の人間は“日本は友達だ”とよく言っていた。むしろ反米国家とも思っていたかもしれない。それが安倍首相の２億ドルの支援表明で、“目には目を歯には歯を”になったのではないか」。

　この先、２人を解放するチャンスはあるのか？

　常岡氏は「イスラム国には、あわよくばカネがとれれば、という考えもある。２億ドル払われたら解放されると思うが、ありえないでしょう。現状で、イスラム国とやりとりができるのは、僕と中田氏しかいない。外務省でも警察でもいいから我々に協力を求めれば、喜んで協力するが、何も連絡はない。僕個人で勝手に動けば、逆のリスクを生む可能性があるので（直接コンタクトは）できない。このまま２人を見殺しにしてしまっていいのか」と訴える。

　実際、拘束された２人の情報収集で外務省や警察庁の対応は後手に回り、警察庁幹部は「２人の居場所はおろか、状況も分からないまま月日がたった」と言い、強行奪還作戦どころではない。

「表立って身代金を要求されて、裏交渉もできない。（日本政府も）これまで散々、（家宅捜索などで）嫌がらせした常岡氏らに頭を下げて頼むこともできない。もし身代金を払えば、国際的な信用を逸するのでできない。恐怖感を植えつけるのがイスラム国の狙いなんです」（神浦氏）

　タイムリミットは刻一刻と迫っている。
557：チバＱ：2015/01/21(水) 23:09:58: http://www.asahi.com/articles/ASH1P4QYXH1PUHBI019.html
イエメン暫定大統領の「正統性」確認　国連安保理が声明
ニューヨーク＝金成隆一2015年1月21日18時28分

　イエメンでイスラム教シーア派の武装組織がハディ暫定大統領の官邸を制圧したことについて、国連安全保障理事会は２０日、暴力で政府の弱体化を試みる攻撃だとして強く非難する報道声明を発表した。

　安保理は今回の事態を受け、非公開で緊急に集まった。声明は「深刻な懸念」を表明した上で、選挙結果などを理由にハディ暫定大統領が「正統な統治者」だとする立場を明確に示した。報道声明に法的拘束力はないが、安保理の統一した意思を示す。

　国連の潘基文（パンギムン）事務総長も同日、全関係者に「即時停戦」を求め、政府機能の回復のために必要な措置をとるよう呼び掛けた。報道官を通じて声明を出した。（ニューヨーク＝金成隆一）
558：チバＱ：2015/01/21(水) 23:54:10: http://www.sankei.com/politics/news/150121/plt1501210038-n1.html
2015.1.21 20:06
【イスラム国殺害脅迫】
日本政府にパイプなし、脆弱な情報収集体制　キルギス人質事件では外交官が部族人脈を駆使した例も

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（1/2ページ）

ヨルダン・アンマンで取材に応じる中山泰秀外務副大臣＝２１日（共同）
　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害すると脅迫したことを受け、日本政府は関係国に協力を求めるなど情報収集に全力を挙げている。だが、政府は「イスラム国」との折衝のパイプを持っていない上、シリア国内に外交拠点も置いていない。事態打開への有効な手立てを見いだせないまま、「７２時間」は刻一刻と迫りつつある。

　外務省は、シリアの内戦激化に伴い、平成２４年３月に在シリア大使館の一時閉鎖を決定した。大使館の機能は隣国の在ヨルダン大使館に移管され、その後、シリア国内に日本政府関係者は足を踏み入れていない。

　このため、シリアに残る現地人スタッフらからの情報に頼っている。それでも、「生の情報に接することができず、質と量双方で限界がある」（同省関係者）という。

　政府は、在ヨルダン大使館員を軸に構成する現地対策本部の体制に関しても「規模や要員は相手に手の内を見せることになる」として詳細を公表していない。昨年８月に湯川遥菜さんが「イスラム国」に拘束されたとみられる事件が発生した後から、在ヨルダン大使館に十数人が詰めているが、外務省はアラビア語が堪能な省員を新たに派遣するなど体制強化を急いでいる。

　過去の海外での邦人人質事件では、外交官が独自の人脈を駆使して解決に道筋をつけた例がある。

　１１年８月にキルギスで資源開発調査に従事していた国際協力事業団の専門家４人らがイスラム武装勢力に誘拐された際、当時在ウズベキスタン大使館員だった高橋博史駐アフガニスタン大使が武装勢力側との直接交渉ルートを開拓した。高橋氏はパシュトゥン語を操り、武装勢力に影響力をもつ各地の部族長とも親交があった。

　今回は、折衝の相手に想定するのが国家樹立を「宣言」し、人質殺害映像を垂れ流す“特異な組織”であることも外務省が動くに動けない要因になっている。
559：チバＱ：2015/01/22(木) 00:01:44: http://mainichi.jp/select/news/20150122k0000m010076000c.html
イスラム国拘束:政府、接触の糸口探る　「解放に全力」
毎日新聞　2015年01月21日　21時23分（最終更新　01月21日　22時56分）
　安倍晋三首相は２１日、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが拘束した日本人２人の殺害を予告した事件を受け、関係閣僚会議を首相官邸で開き、「厳しい時間との闘いだが、これまで培った外交ルートを最大限活用し、解放へ手段を尽くしてほしい」と指示した。政府は家族への確認などから２人が湯川遥菜さん（４２）、後藤健二さん（４７）と判断。菅義偉官房長官は記者会見で、身代金要求の期限を２３日午後２時５０分ごろとみていると表明した。

　◇２人は湯川さん、後藤さん

　首相は２１日夕、中東から政府専用機で帰国し、関係閣僚会議に出席。殺害予告の動画に映っている２人は湯川さんと後藤さんとの認識を示し、「２人に危害を加えず、直ちに解放するよう強く要求したい」と改めて訴えた。首相は会議後、記者団に「我が国は決してテロに屈することはない。国際社会と手を携え、この卑劣なテロとの戦いに万全を期す」と述べた。

　インターネット上に配信された殺害予告動画は「７２時間」が身代金支払いの期限だとしている。外務省が動画を最初に確認したのは、２０日午後２時５０分ごろで、菅氏は会見で、イスラム国の関係者が動画を配信した可能性が高いとしたうえで、同省が確認した７２時間後が「タイムリミット」にあたると初めて明言した。

　菅氏はまた、イスラム国との接触や２人の安否情報はないと説明した。ただ、政府関係者は接触について「ノーコメント」としている。

　外務省は２０１１年から日本人に対し、治安が悪化したシリアからの退避を勧告。在シリア日本大使館もすでに隣国ヨルダンへ移っており、日本政府はシリア国内に直接の拠点がない。首相らは中東・欧米各国に情報収集などで協力を要請。さらにヨルダンの現地対策本部などが、シリアの地域有力者らを通じてイスラム国に接触を試みているとみられる。

　動画は、首相が表明した中東支援策の２億ドルが「イスラム国への戦い」と非難している。これに対し、政府は「難民への人道的・非軍事的支援だ」との反論を外交ルートやメディア、ネットなどで発信し、２人の早期解放につなげようとしている。菅氏は会見で「犯人が主張しているような、イスラムの人々を殺すための支援では全くない」と改めて強調した。

　警察庁は２１日、テロ対策の専門組織である国際テロリズム緊急展開班（ＴＲＴ－２）要員をヨルダンに追加派遣した。すでにヨルダンで外務省と連携して情報収集を行っている要員に合流し、外国の治安当局とも意見交換などを行い活動を強化する。【高橋克哉、長谷川豊】
560：名無しさん：2015/01/22(木) 07:13:48: >>554
http://www.bengo4.com/topics/2577/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00002577-bengocom-soci

「私はイスラム国と交渉ができます」ジャーナリスト常岡浩介さんがネットで表明
弁護士ドットコム 1月21日(水)15時35分配信

過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にして、身代金を払わなければ殺すと脅迫する動画を公開した問題で、ジャーナリストの常岡浩介さんは1月21日、「私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます」「邦人の人命救助のためなら喜んで協力します」と、インターネットのSNSで表明した。

常岡さんは中東での取材経験が豊富なフリーのジャーナリスト。紛争地域での取材も積極的に行っており、2010年にアフガニスタンで武装勢力に拘束されたこともある。昨年秋には、イスラム国へ向かおうとした北海道大学の学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件に関与したとして、元同志社大教授のイスラム研究者・中田考さんとともに、警察から捜査を受けていた。

常岡さんは21日、SNSサイト「Google+」で、「邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します」として、次のようなメッセージを公開した。

「日本政府がオマル・グラバ司令官の身柄の安全を保証し、私とハサン先生を交渉人として認めてくれれば、私たちは湯川さん、後藤さんの解放をイスラム国に直接、訴えることができます。日本の拠出する2億ドルはあくまで人道支援目的に限定されたもので、イスラム国を軍事攻撃するためのものではないと説明できます。さらに、イスラム国側が安倍総理の対中東政策をもって、日本人人質を処刑するのは不適切だと説明します」

また、イスラム国の司令官から昨年聞いた話として、次のように記している。

「オマル・グラバ司令官の説明では、去年の8月から10月にかけて、イスラム国は湯川さんを処刑したり、身代金を要求する意志がないことを明言していました。今回、その方針が変わった理由を問い質します」

●捜査を受け、取材が難しくなっていた

SNSでこのようなメッセージを公開したことについて、弁護士ドットコムニュースは、常岡さんに電話で取材した。

それによると、常岡さんはこれまでの取材経験などから「日本の外務省・警察とイスラム国の間にはパイプ役となる人がおらず、イスラム国の指導部と直接交渉したり、彼らの主張に反論するためのルートが存在しない」と分析している。その一方で、「自分や中田氏なら直接交渉ができる」と考えている。

SNSで言及していた「オマル・グラバ司令官」は、テルアビアドという街のイスラム指導責任者で、常岡さんと面識がある人物。イスラム国の階級的には下級司令官だが、直接の上官が「人質を管轄する責任者」なのだという。

グラバ司令官は昨年、イスラム国は湯川さんを処刑したり身代金を要求する意志はないと話していたということだが、さらに「湯川さんの裁判を開く」として、中田さんは通訳者、常岡さんは取材者として来てくれと要請があったという。

「無罪判決が出れば、湯川さんを連れて一緒に帰れる」と考えた常岡さんは、イスラム国での裁判を取材する予定だった。しかし、北大生の一件で捜査を受けたことで、渡航や裁判取材は実現しなかったのだという。

常岡さんは「捜査でパソコンなどを押収されました。取材源を秘匿しなければならないジャーナリストとしては、警察の事件捜査で盗聴を受ける可能性なども考えると、イスラム国の相手とやり取りをすることが難しい状態になっています。しかし、国も認める交渉人としてであれば、今すぐにでも人質解放に協力することができます」と話していた。

弁護士ドットコムニュース編集部
561：チバＱ：2015/01/22(木) 20:56:23: http://www.sankei.com/world/news/150122/wor1501220030-n1.html
2015.1.22 19:32

イラン前副大統領に実刑判決　

　イランの最高裁判所は、横領の罪に問われた同国のラヒミ前第１副大統領に禁錮５年３月の実刑判決を言い渡した。横領の詳しい内容は明らかにされていないが、最高裁は不正に得た約２８５億リアル（約１億２千万円）の返還なども命じた。国営イラン通信が２２日までに伝えた。

　イランでは、保守強硬派のアフマディネジャド前政権時代に汚職が深刻な問題となり、司法当局が摘発を強化。ロウハニ大統領は昨年１２月、強硬派を中心にまん延する汚職を撲滅する姿勢を示している。

　ラヒミ氏は前政権時代の第１副大統領で、国営保険会社の役員人事をめぐって不正を行ったとみられている。２０１３年８月のロウハニ現政権発足に伴って退任する前から、司法当局の捜査を受けていた。（共同）
562：チバＱ：2015/01/22(木) 20:57:49: http://www.sankei.com/world/news/150122/wor1501220015-n1.html
2015.1.22 08:24
【イスラム国殺害脅迫】
イスラム国は「金欠」か…油田空爆、原油安で資金枯渇気味に

（1/3ページ）【過激組織「イスラム国」】

シリア北部ラッカで行進する「イスラム国」の戦闘員。法外な身代金要求の狙いは（ＡＰ）
　拘束している湯川遥菜さんとフリージャーナリスト、後藤健二さんの命と引き換えに、日本政府に身代金２億ドル（約２３６億円）を要求したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられるグループ。安倍晋三首相の中東歴訪を狙うという“絶妙”なタイミングで、ビデオ声明をネット上に公開した。破格の金額に姑息なまでの用意周到ぶり。その裏には、豊富であるはずの財源が危機的状況という金欠事情があるようだ。（ｚａｋｚａｋ）

　金を出せば、助けてやるという非情な要求を突き付けてきたイスラム国。ビデオに登場する黒ずくめの男は湯川さんら２人をひざまずかせて、ナイフを振りかざし、「日本はイスラム国から８５００キロも離れていながら、進んで十字軍に参加した」「女性や子供を殺害、イスラム教徒の家を破壊するのに１億ドル、イスラム戦士と戦う背教者養成に１億ドルを提供した」などとぶち、法外な金額を要求。このメッセージは安倍首相、日本国民に向けたものだ－とも主張した。

　イスラム国は、豊富な資金源を有することで知られ、それをテロや生活などさまざまな活動にあててきた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、シリアのラッカからイラクのモスルまでを支配下に置き、少なくとも８カ所の油田・ガス田を管理する。

　この原油の密輸で１日あたり１００万ドル（約１億１８００万円）を得ているとされるほか、市民らから安全保証料などの名目で金銭を徴収。イスラム慈善団体を隠れみのにした海外からの支援といった収入源もある。

　だが、最近その財源が不安定になっているというのだ。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「米軍の空爆などによって主要な資金源としていた油田が次々と破壊されている。このところの原油安の影響もあって、資金が枯渇気味になっていた」と指摘する。中東情勢に詳しい関係者によると、イスラム国が身代金を要求するのはめったになく、そういう懐事情が脅迫に走らせている恐れがある。

　世良氏は「イスラム国は、２人の処刑理由として、安倍首相による（イスラム国を掃討する）連合軍への資金協力を挙げている。しかし、それはシリア難民への援助であって、連合軍への支援ではない。理由は単なるこじつけだろう」とも分析する。この過激派。思想信条というより、単なる金目当ての強盗集団ともいえそうだ。
563：チバＱ：2015/01/22(木) 21:06:38: http://mainichi.jp/select/news/20150123k0000m030060000c.html
イエメン:武装組織フシに政治的譲歩　大統領府制圧で
毎日新聞　2015年01月22日　19時47分

　【カイロ秋山信一、ワシントン和田浩明】イエメンのイスラム教シーア派武装組織フシが新憲法案などを巡り政府に反発し大統領府を制圧した問題で、同国のハディ大統領は２１日、フシに政治的譲歩する姿勢を示した。軍事力を背景にしたフシの要求に屈した形で、大統領の求心力低下は必至だ。混乱が続けば同国を拠点とし、仏週刊紙本社襲撃事件で犯行声明を出した国際テロ組織アルカイダ系団体「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」などの活動が活発化する恐れもあり、米国も警戒している。

　現地メディアによると、ハディ大統領は声明を発表し「フシには、あらゆる政府機関のポストに起用される権利がある。新憲法案も修正する用意がある」と述べた。大統領府や公邸からフシが撤収することでも合意したという。

　新憲法案には、国土を６分割し連邦制を導入することが盛り込まれている。しかし、北部を拠点とするフシは、影響力の低下などを懸念し反対している。

　一方、米国のサキ国務省報道官は２１日、ハディ大統領を米国として支持する姿勢を示し、ハディ氏と連絡を取り合っていることを明らかにした。サキ報道官は「イエメンで確固たる存在を維持することは米国の安全保障上必要だ」と述べた。

　ＡＱＡＰは、欧米を標的にしたテロに積極的な姿勢を見せている。米軍は無人機空爆で幹部を殺害するなどしてきたが、抑え込みに成功していない。

　さらに、ＣＮＮによると、イエメンにはＡＱＡＰと敵対し、イラクとシリアで活動する過激派組織「イスラム国」が浸透し始め、数カ月前から要員募集などもしているという。政情不安が続けば、テロ組織の活動がさらに活発化する可能性もあり、米国などは情勢を注視している。
564：名無しさん：2015/01/22(木) 22:01:27: >>462>>554>>555>>560

http://logmi.jp/35616
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00010000-logmi-soci

「イスラム国にも人道支援を」邦人人質事件の仲介案をイスラム学者・中田孝氏が提言【全文】
ログミー 1月22日(木)15時35分配信

中東の過激派組織「イスラム国」が日本人2人を拘束し、身代金2億ドルを72時間以内に要求している事件に関連して、イスラム法学者の中田孝氏が記者会見。日本政府とイスラム国に対して、独自の仲介案を提示しました。なお中田孝氏は昨年、イスラム国への参加を希望した北大生に渡航支援を行い、公安から聴取された人物でもあります。（2015年1月16日イスラム国・邦人人質事件イスラム学者中田考氏記者会見　主催：日本外国特派員協会より）

■イスラム国からのメッセージ
中田孝氏：今日はお集まりいただきましてありがとうございます。私はもともと、非常に言葉がはっきりしませんで、日本語のテレビでも私が喋ると字幕が出るというくらいはっきりしないんですけれども、今、難聴が非常に悪くなっておりまして、皆さんの質問もよく聞き取れませんので、今回は出来る限り隣にいらっしゃいます秋田先生を通じて話を聞いております。

私は今、（北大生のイスラム国参加計画事件に関与したとして）被疑者の立場におりますので出来る限りマスコミの質問を避けておりましたし、イスラム国とのコンタクトも避けておりました。それは私自身にとっても問題ですし、先方に対しても迷惑がかかるということがあったんですが、今回こういった人命が関わるということでしたので、皆さまの前でお話することに致します。

今回、タイミング的に安部総理の中東歴訪に合わせて発表があったわけですけれども、安部総理自身は、中東に行ったことが地域の平和と安定につながると信じていたのだとは思いますけれども、残念ながら、非常にバランスが悪いというふうに思います。

もちろんイスラエルに対して入植地の反対を直言する、といったことでバランスの取れた外交を行っていると信じているのだと思いますけれども、中東においてそもそもイスラエルと国交をもっている国自体がほとんどないという自体を、正確に実感していないのだと思います。

ですので、これは中東、あるいはアラブ・イスラム世界では、非常に偏った外交というふうに見られます。

記者会見のなかで、難民支援・人道支援を行っているということを強調していましたけれども、もし人道・難民支援ということで今回の中東歴訪があったのだとすれば、今シリアからの難民は、正確にはわかりませんけれども300万人とも言われています。
565：名無しさん：2015/01/22(木) 22:01:40: >>564

その大半、半数以上は、160万人とも言われていますけれども、トルコにおります。まずトルコを最優先すべきであって、（訪問国から）トルコが外れている時点で、難民支援のために行った、人道支援をすると言っても、これは通用しないというふうに思われます。

訪問国はエジプト・イスラエル・パレスチナ・ヨルダンと、全てイスラエルに関係する国だけであると、そういう選択をしている時点で、アメリカとイスラエルの手先であると、当然認識されます。人道・難民支援のために行っているとは理解されない、というのが中東を知る者としては常識です。

中東の安定に寄与するというのは当然理解できる発言ですけれども、中東の安定が失われているのはイスラム国が出現する前からのことです。そのなかでわざわざというか、イスラム国だけを名指しで取り上げて、イスラム国と戦うため、と言いながら、人道支援だけをやっていると言っても、それは通用しない論理だと思います。

日本人の人質2人がいるということは、外務省も把握していたことであって、わざわざ「イスラム国と戦う」ということを発言するというのは、非常に不用意であると言わざるを得ないと思います。

テロリストの要求を飲む必要はもちろん無いわけですけれども、しかしそのことと、交渉するパイプを持たないということは、全く別のことだと思います。

例え無条件の解放を要求するとしても、実際に人質2人を解放するために安全が確保されるのか、その間空爆を止めることが出来るのか、誰がどこに受け取りに行くのか、そういったことを、正しい相手を正しく話をするパイプがないことには、そもそも話になりません。

今回の件でも、これまでと似たようなケースでも、多くの「仲介者になる」という偽物が現れて、それにアメリカが騙される、というようなケースはたくさん起きております。今回でも、そういう恐れが当然あるわけです。

イスラム国の呼び掛けは、安倍政権だけではなく日本国民に対する呼び掛け、という形をとっておりました。それに対して我々は応えるべきだと思います。もちろん日本は民主主義をとっている国ですので、安倍政権に賛成する人間もいれば反対する人間もいる。そのなかで我々にどういう対応が出来るのか、というのを問われているのだと思います。
566：名無しさん：2015/01/22(木) 22:02:54: >>565
■中田孝氏が考える仲介案「イスラム国にも人道支援を」
ここからは、私個人の提案、提言になります。それはもちろん、イスラム教徒、イスラム学者としての立場でもありますし、同時に日本国民として、日米ともに受け入れられるギリギリの線だ、ということで提言させていただきます。

安部総理が言ったとおり、日本はイスラム国と戦う、そういう同盟国の側に援助をするわけですけれども、それはあくまでも人道援助に限られる、というこの論理は、イスラム国に対しても同じように適用されるべきだと考えます。

これまでも人道援助、あるいは経済援助の名の下に、アフガニスタン、あるいは直接関係するイラクに関しても、日本や国際社会は多くの援助を行ってきましたけれども、それが適切な人の手に届いていなかったと。特にスンナ派のイスラム主義といわれる人たちに対しては、非常に扱いが悪かった、というそもそもの怨嗟が、今回の事件の根源にございます。

現在のイスラム国の前身は、イラクのスンナ派のイスラム運動です。ですので彼ら自身は、アメリカによってイラクが攻撃されたことを、自らの体験として覚えております。そしてその時に彼らも含めて、サダム・フセイン政権が倒れた時には、ほとんどのイラク人はアメリカを歓迎していました。

それが数ヶ月で反アメリカに変わった。それはやはり、空爆その他でたくさんの人が殺された、特に女子供たちが殺されて、それに対して全く保障がされていない、という自体がございます。現在それが繰り返されており、イスラム国が支配している、行政の責任を持っている地域で、多くの人びとが殺されています。

国際赤十字、中東地域では赤新月社と言われておりますけれども、ここはイスラム国の支配下のところでも人道活動を続けていると聞いております。

ですので、私の提言と致しましては、イスラム国の要求している金額、これはあくまでも日本政府の難民支援、それと同額のものということですので、それを難民・人道支援に限る、ということで赤新月社を通じ、そしてトルコに仲介役になってもらって、そういう条件を課したうえで、日本はあくまでも難民の支援を行う、あるいはイラク・シリアで犠牲になっている人たち、そういった家族の支援を行う、という条件を課したうえで行う。

これが一番合理的であって、どちらの側にも受け入れられるギリギリの選択じゃないか、と私は考えています。

これで最後になります。日本ではあまり大きく報道されていませんでしたけれども、1月17日にイスラム国はイラクのヤジディー教徒を350人、無償で、人道目的で解放しております。これもひとつのメッセージであると捉えるべきだと、私は考えています。
567：名無しさん：2015/01/22(木) 22:03:19: >>566
■イスラム国の定めた期限「72時間」は短すぎる
これから、イスラム国にいる私の古い友人たちに対して、私のメッセージを伝えたいと思います。まず日本語で。

日本政府に対して、イスラム国が考えていることを説明し、こちらから新たな提案を行いたいと思います。しかし72時間というのは、それをするには短すぎる時間です。もう少し待っていただきたい。もし交渉が出来るようであれば、私自身、イスラム国に行く用意もございます。

1月17日にヤジディー（族）の350人の人質が人道目的で解放されたことは、私も存じております。そのことは高く評価するべきだというふうに思っております。それで印象も良くなっていると思います。

日本人を釈放することが、イスラム、及びイスラム国のイメージを良くするし、私もそれを望んでいます。また、日本にいる全てのムスリムもそのことを望んでいます。72時間という時間は、我々にとってあまりにも短すぎます。時間をもう少しいただきたいというふうに思っています。これを聞いていただければ幸いです。ありがとうございます。
568：名無しさん：2015/01/22(木) 22:09:21: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150122-00000035-jnn-soci
「救出に尽力したい」イスラム法学者が名乗り
TBS系（JNN） 1月22日(木)12時19分配信
　「イスラム国」による日本人人質事件、交渉の期限が迫っています。「救出に尽力したい」と名乗り出たのは同志社大学・中田考元教授です。元教授は「イスラム国」とパイプがあることから、去年、警察の家宅捜索を受けています。果たして、日本政府は元教授を解決の突破口にすることができるのでしょうか。

　２人の安否も依然として分からない中、２２日、「イスラム国」とのパイプを築いてきた人物が会見を開き、交渉役として「イスラム国に行く用意がある」と訴えました。

　「テロリストの要求をのむ必要はもちろんないわけですが、しかし、そのことと交渉するパイプを持たないということは全く別のこと。もし、交渉ができるようであれば、私自身が『イスラム国』へ行く用意があります」（同志社大学元教授中田考氏）

　イスラム法学者で同志社大学元教授の中田考氏です。中田氏は、湯川さんが拘束された後の去年８月、親交のある「イスラム国」の司令官から「湯川さんの裁判をするため、イスラム法や日本語がわかる人を連れてきてほしい」と要請があったと説明。９月になって中田氏自身がシリアに入り、解放交渉を試みようとしましたが、空爆が始まり、やむなく引き返したといいます。

　人質の救出に協力したいと訴える中田氏。会見では、日本語とアラビア語で「イスラム国」にメッセージを出しました。

　「７２時間は短すぎます。だからもう少し待っていただきたい。拘束した２人を処刑しないでください。日本人２人を処刑せずに解放したら、イスラム以外の世界でイスラム教と『イスラム国』に対する印象が良くなります」（同志社大学元教授中田考氏）

　中田氏は去年１０月、北大生が「イスラム国」に参加しようとした事件で、関係先として警視庁の家宅捜索を受けました。それ以降は司令官との交流を控えていたといいますが、現在も「イスラム国」側と「コンタクトが取れることは確認している」としています。

　「日本政府からは、直接には私に要請はございません。しかし、コンタクトがないわけではない」（同志社大学元教授中田考氏）

　身代金について、中田氏は、「イスラム国」の支配地域における難民や人道支援として提供することを提案しています。

　「イスラム国」の支配地域での取材経験があるジャーナリストの常岡氏も、“自分と中田氏はイスラム国と交渉ができる”と訴えています。

　「どんな協力でもしようという意思を持っています。必要があれば『イスラム国』に再び行くこともやろうと思う」（フリージャーナリスト常岡浩介氏）

　常岡氏も、中田氏と同じ件で警察の家宅捜索を受けました。現段階で日本政府からの接触はないということです。

　今回の「イスラム国」の映像には、「日本政府と国民へのメッセージ」というタイトルが付けられていました。

　「『イスラム国』の呼びかけは、安倍政権だけでなく、日本国民に対する呼びかけという形。我々にどういう対応ができるのかが問われているのだと思う」（同志社大学元教授中田考氏）
（22日16:44）
最終更新:1月22日(木)19時46分TBS News i
569：名無しさん：2015/01/22(木) 22:13:40: http://thepage.jp/detail/20150122-00000008-wordleaf
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00000008-wordleaf-m_est

イスラム国人質事件　常岡浩介氏「日本政府は私たちの直接対話のチャンネルを活用しようとしない」
THE PAGE 1月22日(木)16時34分配信

動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=CbMAdyth15M
　ジャーナリスト・常岡浩介氏が22日、東京の外国特派員協会で会見を行い、「イスラム国」」による日本人人質事件について語った。

　常岡氏は、人質にされている湯川遥菜さんについて、『イスラム国』側は10月の段階では、「身代金を取る材料にしない、見せしめの処刑はしない方針で、イスラム法に則った裁判をすると強調していた」と説明。それだけに今回の『イスラム国』の脅迫ビデオを見て「驚愕した」という。「3か月前に聞いた話では湯川さんに緊急的な危険がある状態ではなかった。状況が完全にひっくり返っていることに驚いた」と語る。

　常岡氏は、自身や中田考氏が『イスラム国』に渡り、湯川さんを無罪にして救出することが出来た可能性があるのに、昨年10月6日の警視庁公安外事3課の捜査・押収のせいでイスラム国に渡航できなくなったと主張する。そして「警察は湯川さんを助け出せる可能性があることを知っていたはず。湯川さんが助かっていれば、後藤さんも無理に入ることはなかった」と捜査を批判した。

　2人の人質について、「状況は絶望的だと思う。彼らは殺害予告した人間を確実に殺害してきた。2億ドルを払うのは現実的ではない」と述べ、「方法があるとしたら、直接対話するしかない。そのチャンネルを私と中田考氏が持っているのに日本政府が活用しようとしない」と政府の対応に不満を述べた。常岡氏は「2人の救出に協力する用意がある」としているが、外務省などからは「接触はない状態」（常岡氏）だという。
570：とはずがたり：2015/01/23(金) 18:34:25: イエメン大統領が辞意権力の空白に懸念
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150123/k10014922771000.html
1月23日 17時42分

イスラム教シーア派の武装勢力と政府の対立で混乱が深まる中東のイエメンで２２日、ハディ大統領が辞意を表明し、権力の空白をついてアルカイダ系の過激派組織が活動を活発化させるのではとの懸念が広がっています。

イエメンでは、新しい憲法の制定を巡ってイスラム教シーア派の武装勢力と政府との対立が続き、これまでに大統領宮殿や国営テレビ局などの政府機関が相次いで制圧されました。
こうした事態を受けて２２日、ハディ大統領は「もはや政府は完全に行き詰まっている。大統領としての責任を果たすことができていない」として辞意を表明したということです。
イエメンでは「アラブの春」と呼ばれる民主化運動の広がりで前の政権が崩壊し、アメリカが支持するハディ大統領のもと新しい体制作りが進められてきました。
大統領の辞任には、議会の承認が必要ですが、ハディ大統領の辞任が認められれば新体制づくりは行き詰まり、シーア派の武装勢力が拠点にする北部と、それに反発する南部との間で、対立がさらに深まるおそれが出ています。
イエメンは、フランスで起きた新聞社の襲撃事件に関与を主張するアルカイダ系のイスラム過激派組織が拠点をおいており、権力の空白をついて、活動を活発化させることが懸念されています。

イエメンでクーデター成立か　暫定大統領と首相が辞任
http://www.asahi.com/articles/ASH1R2VQ9H1RUHBI00R.html
カイロ＝渡辺淳基
2015年1月23日10時57分

　イエメンのハディ暫定大統領とバハーハ首相が２２日に辞任し、政権が崩壊した。ＡＰ通信が伝えた。２０日から大統領官邸などを占拠しているイスラム教シーア派の武装組織「フーシ派」が実権を掌握し、クーデターが成立したようだ。同国南部では、独立を志向する勢力がイエメンからの行政の分離を宣言するなど、混乱が深まっている。

　衛星テレビ局アルジャジーラによると、議会は大統領らの辞表受理を拒否している。一方、フーシ派は議会機能の停止を宣言。近く、独自に大統領を選ぶ評議会を開くとしている。

　ハディ氏らはフーシ派の戦闘員に２０日から官邸に軟禁され、同派の権利拡大などの要求を突きつけられていた。フーシ派の影響下に置かれた国営通信は２１日に「大統領が要求に応じ、停戦に合意した」と伝えたが、２２日には、同氏が要求を拒んだと報じられた。
571：とはずがたり：2015/01/23(金) 19:50:00: 「イスラム国」指揮官の５０％殺害…米国務長官
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150123-OYT1T50059.html?from=yrank_ycont
2015年01月23日 11時09分

【ロンドン＝佐藤昌宏、ワシントン＝今井隆】ケリー米国務長官は２２日、イスラム過激派組織「イスラム国」の掃討を続ける「有志連合」の外相級会合終了後の記者会見で、イラク、シリアでの空爆やイラク軍などによる地上攻撃により、「（イスラム国の）指揮官の５０％と戦闘員数千人を殺害した」と述べた。

　さらに、「（イスラム国に実効支配されている地域の）７００平方キロ・メートルの（イラク）領土を奪還、石油やガスの関連施設２００か所をイスラム国から剥奪した」とこれまでの戦果を強調した。

　一方で、欧米などから流入が続く外国人戦闘員対策やイスラム国の資金源遮断などについては、「もっと効果的に出来るはずだ」と語り、改善の余地があることを認めた。

2015年01月23日 11時09分
572：とはずがたり：2015/01/23(金) 21:01:56: サウジのアブドラ国王死去…テロ対策にも尽力
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150123-OYT1T50026.html
2015年01月23日 11時38分

　【アンマン＝上地洋実】サウジアラビアのアブドラ国王が２３日未明、死去した。

　国営テレビが伝えた。ＡＰ通信によると、９０歳だった。イラク戦争や民衆蜂起「アラブの春」で中東が不安定化する中、世界最大の産油国の王制を維持した。最近では、イスラム過激派組織「イスラム国」掃討作戦に加わるなど、米国と連携しテロ対策にも尽力した。後継国王には異母弟のサルマン皇太子が即位する。

　アブドラ国王は、兄の第５代ファハド国王が脳卒中で倒れた１９９５年以降、実質的に政務を取り仕切った。同国王死去に伴い、２００５年に第６代国王に即位した。

　前国王の改革路線を継承し、０６年には主要王族で構成する「忠誠委員会」を設置。それまで国王が指名していた皇太子ポストを同委員会で決めるよう改めた。同国は、女性に車の運転が認められないなど男女格差が指摘されるが、国王は地方選挙で女性の参政権を認める方針を打ち出すなど、女性の権利拡充に取り組む姿勢を示した。

2015年01月23日 11時38分
573：名無しさん：2015/01/24(土) 11:48:49: >>564-567

http://www.jiji.com/jc/v4?id=isis15010004
「イスラム国」に人道支援を～中田元教授が会見～

政府の直接要請はない

　一問一答は次の通り。

　日本政府側から中田さんに何等かの接触はあったか。要請はあったか。イスラム国とのパイプはまだ健在か。

　日本政府からの要請は直接にはない。しかし、コンタクトはないわけではない。また、イスラム国のパイプについても、最初に申し上げたように、できる限りつなぐようにしてた。コンタクトが取れることは確認している。

　日本政府は、中東地域全体のコミュニケーション手段を持っているのか。かなり話をできる人がいるのか。それとも、ゼロから始めなくてはいけない状態なのか。

　それについて答えられる立場ではない。一般論として、私自身も２年間、サウジアラビアで、専門調査員という立場で大使館で働いた経験もしたので、日本には、アラビストというそういうシステムがあり、１００人以上のアラブの専門家が働いている。その意味では、アラブに関する知識がないということは言えない。

　しかし、イスラム関係、イスラム主義、イスラム学の専門家に対するコネクションは非常に弱いということは残念ながら申し上げていいと思う。

　今回の人質事件とイスラムは直接、本当は関係ないと思う。私のムスリム教徒の友人が、彼らは傭兵ばっかりだし、敗者ばっかり。遠隔操作されているような人ばかりで、人間的な価値が全くないと、強く非難していたが、どう思うか。

　私はカリフ制というものを信じている。カリフ制というのは本来、イスラムが担っていく体制。その不在は、ある意味では間違っているということになる。当然、イスラム国もその一つであると、私自身は考える。

　（あなたの）友人の方がどういう方か存じないし、どういう根拠に基づいて言っているのか存じないので、コメントできない。私の今までのイスラム国の訪問は、私の友人たちを訪ねて行ったもので、私の友人たちは、そういう方ではない。イスラム国に加入する前は、普通の人よりも正直で教養も高い人たちだった。知らない人については何も言いようがない。
574：名無しさん：2015/01/24(土) 11:49:10: >>573

交渉の糸口

　日本の人道支援は、赤新月社とトルコを通じてということだったが、実際に難民にどう届くのか。これは、イスラム国のテロを防止することになるのか。

　難民といった場合、国外難民と国内難民がいる。今回の提言は、トルコ、赤新月社を通じて、あくまでもイスラム国の支配地域にということ。国内難民の話になる。イスラム国での生活は非常に苦しいものがある。それは、私自身も見てきた。

　人道援助がどういう形になるのか、それがテロを減らすかどうかということは、考えないというのが人道援助の基本。直接の効果は必ずしも期待できないかもしれない。

　しかし、イスラム国の前身が出現したのは、アメリカの空爆によって難民化した人たちに対する補償がなかった（ことが要因）。その意味で、間接的には（テロを）減らすことになるとも言えると思う。具体的には、食糧、医薬品、および、シリアも冬は非常に厳しいので、暖房器具、毛布。こういった人道支援以外には使えない物資を配るのが具体的な方法として思い浮かぶ。

　日本政府は交渉のパイプ役はいないと報じられている。先生はパイプ役になられるということを表明されたわけだが、もし政府が反応しなかった場合、政府は人質を救出する気があると思うか。また、２か月、後藤さんを放っていたわけだが、その点についてもどう思うか。

　９月に私がイスラム国を訪問した時、協力することがあれば協力したいと話をしたが、外務省の方からは、トルコの空港で、自己責任で行かないことも含めて、行く場合もご自由にということだった。もちろん、私自身がそういうことをしなくても解放できるのであれば、それで結構なことだが、現在までの展開を見ると、極めてあやしいのではないかと残念ながら思う。

　イスラム国のどのような立場の人とコネクションを持っているのか。そこを通じて交渉した場合、どの程度２人が解放される確率があるのか。７２時間を過ぎた場合、生命にどれほど危険があると考えるか。

　ウマル・グラバー氏はイスラム国の中で唯一、表に出ている人。フェイスブックとツイッターの公式アカウントを持ち、今でも発言を続けている。それと、本人自身が特定できる。顔もあがっているし、日本人ジャーナリスト２人がインタビューをしている。２回とも、私自身、その場に立ち会った。イスラム国の中で、どこまで指導的な立場にいるかは私もはっきりとは申し上げられないが、イスラム国の行政機関の中で働いている。

　司令官という名前で呼ばれ、今は、広報というか、宣教担当のチームにいる。顔も出しており、特定できる、表に出られる人。しかし、彼自身がイスラム国の代表として、スポークスマンとして話せるわけではない。

　第二点だが、７２時間という非常に短い時間。このことが何を意味するのか、私もまだつかみかねている。しかし、どうやって（身代金を）払い込むかという交渉もあるので、７２時間以内にお金が払い込まれなければ…、という話ではないと思う。交渉の糸口をつかめるかどうか。それが、７２時間の対応にかかわる。そういう意味で、とにかく交渉の糸口をつかむことに全力を挙げたいと思っている。
575：名無しさん：2015/01/24(土) 11:49:24: >>574

最悪のシナリオ

　身代金を支払うかどうかについては、どう考えるか。その理由は。

　身代金を払うということではなく、トルコを仲介役に、赤新月社を通じてイスラム国の支配下にある地域の難民、戦争被害者に対して、人道援助を行う。これを、彼らに信頼して任せるということ。結局、分配に関しては彼らを信頼するしかない。イスラム国、あるいはイスラム国の前身がここまで支持を広げた大きな理由は、ほかの軍閥、あるいは民兵と違って、彼らが援助金、援助物資を公正に人々に分配したという面がある。それを信じて、彼らに任せる。これは、テロリストの要求に屈して、身代金を払ったということではない。

　あくまでも彼らの要求は、日本政府がアメリカの同盟国を通じて人道援助を行ったので、われわれ（イスラム国）を通じて同じような人道援助をしてほしいということだと理解している。

　イスラム国は日本が十字軍に参加したという表現を使っている。イスラム国の認識ではいつから日本が十字軍の一部になったのか。

　十字軍の一部になったかどうかは、イスラム世界の中でも認識は異なっている。特にイラクに関しては日本が自衛隊を派遣している。その意味では今、特に新しいことが起きているという認識ではないと思う。一般的に中東では、いまだに、日本はアメリカとは違うという認識は確かにある。今まで人質が首を切られるというのは、アメリカに対しては攻撃をやめろというメッセージだったのだが、日本に対しては明らかに違う。

　日本の役割はあくまでもお金を出すこと。直接攻撃する者とは別という扱いは今でも維持されている。

　「イスラム国の支配地域で人道援助を行うことが、テロリズムに対する支援にならないか」という質問が出だが、これは彼らから見ても同じことで、当然、人道援助と言う形で支援してても、支援していることに変わりないし、イスラム国だけを名指しして、それと戦うために…という言い方をしているので、これは彼らイスラム国から見ると、われわれと戦っている十字軍だという認識になってしまうのは仕方のないことと考える。

　日本政府は人命第一といっているが、人命を救出するということだけを考えた場合、（中田氏の提案の）ほかに可能性として手段があるのかどうか。今後、最悪の事態を含めてどのような事態が予想されるのか。

　私自身は先ほどの方法が唯一の方法だと考えている。最悪の事態というのは、米軍であるかシリア軍であるかもしれないが、空爆によって殺されてしまうのが最悪の事態だと考える。

　これまで処刑ビデオといわれるものに登場した人質は、ほとんど殺害されている。彼らの求めるような回答が得られなかった場合、処刑されてしまうことになると思うが、それについてはどう考えるか。

　最悪と言ったのは、空爆で殺されるというのはいま現在でもありうるということ。７２時間ということでもない。シリアにいる人たちは女性や子どもを含めて皆、殺されている。それと一緒に殺されてしまうのが最悪だと私は考えている。７２時間を過ぎて日本政府から反応がなくて殺されるという可能性も、もちろんある。
576：名無しさん：2015/01/24(土) 16:54:47: 【全文】「警察の捜査が、湯川さん後藤さんの危機的状況を引き起こした」?ジャーナリスト・常岡浩介氏が会見
http://blogos.com/article/104020/
577：チバＱ：2015/01/25(日) 13:31:55: http://www.sankei.com/world/news/150123/wor1501230016-n1.html
2015.1.23 09:06

イエメン大統領が辞意　大統領府の民兵制圧で「職務遂行不能に」

イエメンののハディ暫定大統領（ロイター）
　【カイロ＝大内清】イエメンからの報道によると、同国のハディ暫定大統領は２２日、イスラム教シーア派の一派、ザイド派の民兵による大統領府制圧などにより「職務遂行が不可能になった」として辞意を表明した。政府高官は、議会は辞任を認めていないとしているが、ザイド派と対立する部族やハディ氏の出身である南部勢力などは、ザイド派による事実上のクーデターとみて対決姿勢を強めており、国政のさらなる混乱は避けられない見通しだ。

　そんな中、ザイド派の指導者、アブデルマレク・フーシー氏は、ハディ氏の辞意表明を受け、各政治勢力や軍などで作る協議会による暫定統治を提案した。

　イエメンでは２０１２年、民衆デモの高まりやその後の武力衝突を受けて当時のサレハ大統領が退陣。連邦制導入を軸とした新体制づくりが進められたが、これに不満を持つザイド派が武力を背景に権力配分の見直しなどを求めていた。
578：チバＱ：2015/01/25(日) 13:33:11: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150125/k10014947511000.html
イエメン大統領辞意過激派が活発のおそれ
1月25日 9時01分

イエメン大統領辞意過激派が活発のおそれ
中東のイエメンで、反政府武装勢力と政府の対立で大統領が辞意を表明する事態となるなか、武装勢力が政権を掌握することに反発するデモが行われ、政情が不安定化するのに伴って国内に拠点を置くイスラム過激派組織の活動が活発になることも懸念されます。

イエメンでは、新しい憲法の制定を巡ってイスラム教シーア派の武装勢力と政府との対立が続き、政府機関が相次いで制圧されたことを受けて、ハディ大統領が辞意を表明しています。
これを受けて、武装勢力が政権を掌握することに反発するデモが２４日、首都サヌアで行われ、およそ２万人の市民が参加しました。デモの参加者は「武装勢力を打倒し、首都から追い出すため抗議したい」とか、「武装勢力に乗っ取られた状態から抜け出したい」などと話しています。
一方、サヌアでは、武装勢力を支持するデモも起きていて、市民の間でも対立が深まっています。
イエメン南部には、フランスで起きた新聞社の襲撃事件に関与したと主張するアルカイダ系のイスラム過激派組織が拠点を置いています。ハディ大統領が辞意を表明したことで、権力に空白が生じて政情が不安定になるなか、イスラム過激派組織の活動が活発になることも懸念されます。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20150124-OYT1T50111.html
イエメン政情不安強まる…相次ぎ数千人規模デモ
2015年01月24日 21時19分
　【カイロ＝柳沢亨之】イエメンの首都サヌアで２４日、フーシ部族による攻勢で事実上崩壊したハディ政権の支持者数千人が、フーシへの抗議デモを行った。ＡＦＰ通信が伝えた。

　サヌアでは２３日、フーシ支持者による数千人規模のデモも発生、政情不安が強まっている。

　同通信によると、２４日の抗議デモは、フーシによる昨年９月の首都占拠以来、最大規模で、参加者は「フーシ統治打倒」を唱えた。一方、フーシ支持者のデモはフーシ指導部が呼びかけていたもので、「米国に死を。イスラエルに死を」などと叫んだ。
579：チバＱ：2015/01/25(日) 13:33:53: http://www.sankei.com/world/news/150124/wor1501240057-n1.html
2015.1.24 21:37

米、イエメン政変に危機感　対テロ掃討作戦に支障の恐れ

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イエメンの首都サヌアでデモを行なうザイド派の支持者ら＝２３日（ロイター）
　【ワシントン＝加納宏幸】イエメンのハディ暫定大統領がイスラム教シーア派の一派、ザイド派の民兵による大統領府制圧などを受けて辞意を表明し、政情不安が広がっていることにオバマ米政権が危機感を強めている。イエメンを拠点とする国際テロ組織アルカーイダ系の「アラビア半島のアルカーイダ（ＡＱＡＰ）」に対して米軍が実施している掃討作戦に甚大な支障が生じる恐れが高いためだ。イエメンでの無人機による空爆を外国での対テロ作戦の「成功例」と位置づけてきたオバマ大統領への政治的打撃も大きい。

　米軍はイエメンでの無人機攻撃で、先のパリ連続テロ事件の容疑者とも接点があったとされるＡＱＡＰ有力幹部のアンワル・アウラキ容疑者を殺害（２０１１年）するなど、一定の戦果を挙げてきた。

　アーネスト米大統領報道官は２３日の記者会見で、「ザイド派とＡＱＡＰは敵同士で、政情不安でＡＱＡＰの影響力が強まるわけではない」と述べたが、親米路線のハディ氏は、米軍が中東全体で無人機作戦を展開するための空軍基地の使用を認めてきた経緯があり、イエメンでの混乱が拡大すれば、同国を拠点とした対テロ作戦そのものが遂行困難となりかねない。

　また、イランの支援を受けるザイド派が伸長すれば隣国サウジアラビアとの緊張が高まるのは必至だ。

　現地からの報道によると、ザイド派支持者は首都サヌアの街頭で「米国に死を」と唱えているという。サヌアの米国大使館では、館員の数を削減しつつ、中核の外交官と保安要員を残して業務を続行中だが、不測の事態が生じれば、ヘリなどで全員退避する方針だ。米国防総省のカービー報道官は２３日、米海軍がイエメン沖に艦艇を待機させていることを認めた。
580：チバＱ：2015/01/25(日) 13:34:49: http://mainichi.jp/select/news/20150124k0000m030032000c.html
イエメン:南部４州の軍　中央政府の命令を今後拒否と表明
毎日新聞　2015年01月23日　18時50分

　【カイロ秋山信一】イエメンのハディ大統領が２２日、辞意を表明した。政敵のイスラム教シーア派武装組織フシが大統領府を占拠するなど圧力をかけたことが背景にあり、同国ではフシによる事実上のクーデターだとの受け止めが広がっている。南・東部を中心に国民の６割超を占めるスンニ派部族が反発しており、内戦に突入する恐れも出てきた。

　中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、バハーハ首相率いる内閣も総辞職を表明した。フシは大統領の辞任を歓迎し、政治勢力を集めた大統領評議会で次期大統領を決めると主張している。

　大統領の辞意表明を受け、アデンなど南部４州の軍当局は２２日、中央政府の命令を今後拒否すると表明した。南部は以前から分離独立運動が活発化している。中部マリブ州でもスンニ派部族らがフシに対し武力闘争の準備を進めている。

　一方、首都サヌアと北・中部６州を実効支配するフシは、油田が多いマリブ州や南部への侵攻を図っており、本格的な武力衝突への懸念が強まっている。イエメンは１９９０年まで南北に２国家が分立していた経緯があり、国家分裂に発展する恐れもある。

　一方、東部には、７日に起きた仏週刊紙襲撃事件で犯行声明を出した国際テロ組織アルカイダ系のアラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）の拠点がある。米国などはＡＱＡＰが混乱に乗じて、勢力を伸ばすことを警戒している。

　また、米国とフシは互いに敵視しており今後、米中央情報局（ＣＩＡ）とイエメン軍が協調して実施してきたＡＱＡＰの掃討作戦に影響が出るのは必至だ。
581：チバＱ：2015/01/25(日) 13:35:22: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012300770&g=int
イエメン情勢、重大局面に＝ハディ大統領が辞表提出－米国のテロ対策に影響も

イエメンのハディ大統領＝２０１３年６月、サヌア（ＡＦＰ＝時事）
　アラビア半島南端のイエメン情勢は、欧米諸国の支持を受けるハディ大統領が辞表を提出し、重大な局面を迎えた。イエメンは国際テロ組織アルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」の拠点。混乱が深まれば米国のテロ対策にも大きな影響を及ぼしかねない。
　ハディ大統領は２２日付の辞表で「国の混乱を収束するという目標を達成できなかった」と説明。バハーハ首相も辞任を表明した。ただ、政府高官はＡＦＰ通信に対し、議会は大統領の辞表受理を拒否し、２３日に臨時会議を開くと述べた。一方、国営サバ通信は「２５日に緊急会合が開かれる」と報道。大統領顧問の一人は「早くて２５日という意味だ」と述べ、情報は混乱している。
　イエメンでは昨年９月、北部を拠点とするイスラム教シーア派系のザイド派武装集団が首都サヌアを制圧した。ザイド派は国を６地域に分割すると定めた新憲法草案に反対。今週になって大統領府を占拠し、大統領や首相の公邸を包囲するなど政権への圧力を強めてきた。
　２１日には政権側が憲法草案で譲歩するのと引き換えに、ザイド派が大統領府から撤収するなどと決めた９項目の合意が成立。事態収拾に期待が高まったが、２３日時点でザイド派は合意を履行していない。
　ハディ政権はＡＱＡＰを標的とした米軍による無人機攻撃を認めるなど、対テロ戦で米国の重要なパートナーと見なされてきた。ザイド派はＡＱＡＰと対立関係にあるが、政権が崩壊し、イエメンが「失敗国家」に転落すれば、テロ掃討に大きな影響を及ぼすのは必至だ。（2015/01/23-18:31）
582：チバＱ：2015/01/25(日) 13:36:10: http://www.sankei.com/world/news/150123/wor1501230048-n1.html
2015.1.23 15:28

イエメン、分裂の危機も　南部４州が政府の命令拒否

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２２日、イエメン南部アデンの通りを歩く武装した人々（ロイター）
　フランス公共ラジオによると、イエメンのハディ暫定大統領の辞意表明を受け、ハディ氏を支持していた南部４州の軍・治安当局は２２日、政府の命令に従わない方針を決めた。辞任への圧力を強めた北部を拠点とするイスラム教シーア派系ザイド派との対立が深まり、南部で分離独立の動きが加速、国家分裂の危機も現実味を帯びてきた。

　ザイド派の反政府民兵は昨年９月に首都サヌアに進撃。今月１９日から国営メディアや大統領宮殿を相次いで制圧し、ハディ氏の私邸も包囲した。政権側は「クーデターの動き」と反発し、ハディ氏は２２日、議会の議長に辞表を提出した。

　ハディ政権は憲法草案で国内を６地域に分ける連邦制の導入を目指していたが、ザイド派は影響力の低下を警戒し、南北を二つに分けるよう求めて反発。「アラブの春」で退陣したサレハ前大統領が影響力の回復を狙い、ザイド派に協力しているとみられている。（共同）
583：チバＱ：2015/01/25(日) 13:36:44: http://www.afpbb.com/articles/-/3037395
イエメン大統領が辞意表明、政局混迷深まる
2015年01月23日 09:44　発信地：サヌア/イエメン
【1月23日 AFP】イスラム教シーア派（Shiite）系の民兵組織に首都が制圧されているイエメンのアブドラボ・マンスール・ハディ（Abdrabuh Mansur Hadi）大統領は22日、辞意を表明した。その数時間前にはハリド・バハーハ（Khalid Bahah）首相とその内閣も辞表を提出しており、同国の政局混迷は深まる一方となっている。

ハディ大統領は米国と同盟関係にあり、米国が展開する国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）との戦いで鍵となる存在だった。ハディ大統領が議会議長に提出した辞表には、国家運営が「完全に行き詰った」ためもはや大統領にとどまることは不可能だと判断したと記されている。

同大統領は「私は大統領就任時に公約していた目標を達成することができなかった」とつづると同時に、イエメンの政治的指導者らが「事態の鎮静化に向けて国を引っ張っていく」ことに失敗したという見方を示した。

大統領の辞表提出に先立ち、バハーハ首相も、国家崩壊の一端を担いたくないとして辞意を表明した。

しかしある政府高官によると、イエメン議会はハディ大統領の辞任については承認していない。この高官が匿名を条件にAFPに語ったところによると、「議会は…大統領の辞表の受理を拒否し、23日午前に臨時議会を招集することを決定した」という。

政権トップが相次いで辞意を表明するという衝撃の事態は、シーア派の一派のザイド派（Zaidi）に属する民兵組織「フーシ（Huthis）」（別名：アンサルラ（Ansarullah））が昨年9月に首都サヌア（Sanaa）をほぼ完全に制圧し、今週になってその掌握の力を一層強化する動きに出たことに端を発している。

当局はフーシがクーデターを起こしたという認識を示している。フーシはすでに政権側と現況に幕を引く協定を結んだにもかかわらず、22日も主要な建物の周囲に戦闘員を配置し、17日に拉致した大統領側近も引き続き拘束している。

欧米が支持しているハディ政権が崩壊すれば、戦略上重要ながら国家として弱体化しているイエメンが完全な混沌（こんとん）状態に陥る恐れが出てくる。(c)AFP/Jamal al-Jabiri
584：チバＱ：2015/01/25(日) 13:39:13: http://www.afpbb.com/articles/-/3037389
サウジアラビアのアブドラ国王が死去
2015年01月23日 09:33　発信地：リヤド/サウジアラビア
【1月23日 AFP】（一部更新）サウジアラビアのアブドラ・ビン・アブドルアジズ（Abdullah bin Abdulaziz）国王が23日、死去した。新国王には弟のサルマン（Salman）皇太子（国防相兼副首相）が即位した。サウジアラビア王室が発表した。

新皇太子には、アブドラ国王の弟のムクリン・ビン・アブドルアジズ（Moqren bin Abdul Aziz）第2副首相兼国王顧問兼国王特使が指名された。

90歳前後とされるアブドラ国王は、昨年12月に肺炎を患い入院。人工呼吸器が取り付けられていた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3037545
アブドラ前国王の葬儀に各国首脳が参列、サウジアラビア
2015年01月24日 09:07　発信地：リヤド/サウジアラビア
【1月24日 AFP】サウジアラビアで23日、同日未明に死去した故アブドラ・ビン・アブドルアジズ（Abdullah bin Abdulaziz）前国王の葬儀が執り行われ、各国の首脳が参列した。

同国首都リヤド（Riyadh）のイマーム・トルキー・ビン・アブドッラー・モスク（Imam Turki bin Abdullah Mosque）で営まれた葬儀には、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領や、パキスタンのナワズ・シャリフ（Nawaz Sharif）首相のほか、スーダン、エチオピア、湾岸諸国の首脳が参列。アブドラ国王の異母弟で、王位を継承したサルマン（Salman）新国王とともに祈りをささげた。

テレビは、赤と白の伝統的なシュマグ（頭にかぶる装身具）を身に着けた王族が、布で覆われた前国王の遺体を乗せた簡素な担架を運ぶ場面を放送した。担架を担いだ王族の中には亡くなったアブドラ国王の子息であるムトイブ・ビン・アブドラ（Mutuib bin Abdullah）国家警備相もいた。

アブドラ前国王の遺体は、葬儀の後すぐに近隣の公共墓地に運ばれ、2005年に死去したファハド（Fahd）国王と同様にサウジアラビアの厳格なイスラム教の伝統に従い墓標なしで埋葬された。

アブドラ前国王の葬儀には、バーレーンのハマド・ビン・イサ・ハリファ（Hamad bin Issa al-Khalifa）国王や、カタールのタミム・ビン・ハマド・ビン・ハリファ・サーニ（Tamim bin Hamad bin Khalifa al-Thani）首長、アラブ首長国連邦（UAE）のハイレベルの代表団、クウェートのサバハ・アハマド・ジャビル・サバハ（Sabah al-Ahmad al-Jabir al-Sabah）首長も参列した。(c)AFP
585：チバＱ：2015/01/25(日) 13:45:41: http://www.sankei.com/world/news/150123/wor1501230051-n1.html
2015.1.23 16:51

サウジ、国王死去後に即日、新指導体制決定　後継争い危機の芽摘む

サウジアラビアのサルマン新国王
　サウジアラビアでは２３日、アブドラ国王の死去を受けてサルマン新国王、ムクリン新皇太子の新指導体制が即日決まり、「アラブの春」後に騒乱が絶えない中東の中でサウジの安定感を国際社会に印象づけた。新国王にとって、ライバルの地域大国イランとの関係改善が大きな課題となりそうだ。

　アブドラ国王は昨年３月、異母弟のムクリン王子を新設の副皇太子に任命し、事実上、自身の２代先の国王を指名していた。２３日は国王死去の発表とともに新国王即位、新皇太子任命も発表された。

　副皇太子が任命されていなければ、国王死去から新皇太子決定まで少なくとも数日かかり、後継争いを招く可能性もあったが、サルマン新国王は即日決定により危機の芽を未然に摘んだといえる。（共同）
586：チバＱ：2015/01/25(日) 13:46:42: http://www.sankei.com/world/news/150123/wor1501230068-n1.html
2015.1.23 21:51
【アブドラ国王死去】
孫の代から初の「王位継承者」　王位は異母弟サルマン皇太子が継承

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サウジアラビアのサルマン新国王＝１月６日、リヤド（ＡＰ）
　【カイロ＝大内清】サウジアラビアの国営メディアは２３日、同国のアブドラ国王が入院先の病院で死去したと報じた。国王は今年で９１歳前後だった。王位は異母弟のサルマン皇太子が継承し、皇太子には別の異母弟で第２副首相のムクリン王子が就いた。またサルマン新国王は同日、ムクリン皇太子の次の王位継承者となる副皇太子に、初代国王の孫の世代から初めてムハンマド内相を任命した。

　世界最大の産油国サウジは、下落している原油市場に強い影響力を持っているほか、昨年以降はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への米軍主導の空爆作戦にも参加している。サルマン新国王の下で対外政策に変化が生まれるかに注目が集まりそうだ。

　アブドラ国王は２００５年、異母兄であるファハド前国王の死去に伴い即位した。保守的なワッハーブ派を奉じるサウジでは開明派として知られ、男女共学の大学を初めて開設するなど、徐々にながらも社会変革を推進した。また、年末から１５年初頭には肺炎を患ったと伝えられていた。

　サウジでは１９５３年のアブドルアジズ初代国王の死後、その息子たちが王位を継承してきた。だが、この世代はすでに高齢化し、サルマン新国王は７９歳前後、ムクリン王子も６９歳前後に達していることから、いかに初代国王の孫の世代に王位を引き継ぐかが大きな課題となっていた。

　そうした中、サルマン新国王が今回、実兄であるナエフ元皇太子（１２年に死去）の息子であるムハンマド内相を副皇太子に就けたことで世代交代に向けた道筋がついた格好だ。
587：チバＱ：2015/01/25(日) 13:55:22: http://mainichi.jp/select/news/20150124k0000e030307000c.html
イスラム国拘束:「私の監禁は…」…元人質の仏記者が語る
毎日新聞　2015年01月24日　11時55分（最終更新　01月24日　17時49分）
　◇「拉致監禁のプロ集団。計算が緻密」と証言

　【パリ宮川裕章】シリアやイラクの一部を活動範囲とするイスラム過激派組織「イスラム国」に、２０１３年６月から１４年４月まで約１０カ月間拘束されたフランス人ジャーナリスト、ニコラ・エナン氏（３９）が２３日、パリ市内で毎日新聞の取材に応じた。エナン氏は拘束時の状況について「過激派は（拉致監禁の）プロ集団。計算が緻密で、組織立っていた」と証言した。

　エナン氏はイスラム国支配下のシリア北部ラッカの実情を単身で取材中、拉致された。「路上で車が脇に止まり、武装した黒覆面の男４人に車内に投げ込まれた。手錠をはめられ、コートをかぶせられた。１０秒間の出来事だった」と語る。　エナン氏は腕時計などを奪われ、狭い浴室に一人で閉じ込められたが、３日後、窓から脱出。夜通し砂漠を走って逃げたが、明け方たどり着いた村はイスラム国の勢力下にあった。すぐに拘束され、元の場所に戻され罰を受けた。

　その後、アレッポで西洋人の人質約２０人が１カ所に集められた。「約２０平方メートルの作業場で、部屋の隅に蛇口とトイレがあったのは幸いだった」。ここで、昨年８月に殺害時の動画が公開された米国人記者と出会い、その後、６カ月間、行動をともにした。人質の間では仏語、英語、アラビア語などで会話した。「ストレスから人質同士の口論もあったが、一つのコミュニティーが生まれた」という。

　拘束場所は「主にアレッポ、ラッカ間を転々と移動した」と推測する。部屋では２人１組で手錠でつながれ、食事は１日２食。昼がオリーブ１２個とヨーグルト。夜にはカップ１杯のご飯が与えられた。「完全に飢えさせることもなく、逃走する体力を奪うように計算されていた」。概して衛生状態は悪く、トイレのホースをシャワー代わりにした。英語のコーランなどが与えられただけで、時間を持て余した。

　看守は用心深く、「武器を奪われないよう人質の部屋には丸腰で入り、別の看守が部屋の外から銃を構えた」。「看守には米英軍によるイラク侵攻への復讐（ふくしゅう）心があり、米英人の人質の扱いは他の人質よりも悪かった」とみる。一緒に拘束されていたグループでは６人が殺害されたが、１人は公表されていない。「ある人質は突然連れ出され、数日後にパソコンで遺体の画像を見せられた」という。

　同じ場所に拘束されたシリア人囚人の扱いは過酷で、「廊下で看守が叫びながらシリア人を殴る音が聞こえた」。エナン氏は自身への拷問については「語りたくない」と言う。通信は許されず、「外界についてわずかでも情報が入るのは、新しい人質が加わった時だけだった」と回想する。

　希望が膨らんだのは、解放される数週間前に３人のスペイン人記者が解放された時だ。「過激派は支離滅裂な形で身代金や囚人解放の要求を語った」という。エナン氏らフランス人４人はトルコ国境沿いで解放され、トルコの警察に保護された。解放から１０カ月後の今も「ストレスが残り、生活を再建するのが難しい」と話す。

エナン氏は拘束中、「日本などアジア系の人質や戦闘員は見たことも、話に聞いたこともない」という。イスラム国にとっての日本は「金をゆすり取る対象」とみる。日本がイスラム国対策として打ち出した避難民支援の２億ドルについては「人道的なものであっても、イスラム国の論理では敵対行為とみなされる」と分析。日本人２人の人質事件について「非常に心配だ」と語った。

　日本人の拘束場所については、ネットで配信された映像の背景が「ラッカ周辺の景色と似ている」と指摘した。

　◇ニコラ・エナン氏

　フランスのフリージャーナリスト。アラビア語を駆使し、中東、アラブ世界の動向取材を専門としている。２００３年のイラク戦争では３月の開戦前から現地入り。１１年に起きた中東の民主化要求運動「アラブの春」はエジプト、リビア、シリアから報道した。１３年６月、過激派組織「イスラム国」の本拠地シリア北部ラッカで拉致され、１０カ月間拘束された。
588：チバＱ：2015/01/25(日) 13:55:51: http://mainichi.jp/select/news/20150124k0000e030308000c.html
イスラム国:九州と四国合わせた広さ…イラクでの支配地域
毎日新聞　2015年01月24日　11時58分（最終更新　01月24日　13時15分）
　◇米国防総省が分析、イラク国土の１２％

　【ワシントン和田浩明】米国防総省のカービー報道官は２３日、過激派組織「イスラム国」のイラク側の支配地域は約５万４０００平方キロに達しているとの分析を明らかにした。４４万平方キロ弱の国土の約１２％におよび、日本の九州と四国を合わせたほどの広さだ。イスラム国からイラク側が奪還したのは過去半年間で約７００平方キロにとどまっているという。イスラム国の兵力は昨年夏に始まった空爆などで約６０００人が死亡したが、今も２万～３万人が残るという。

　オバマ米大統領は２０日の一般教書演説でイラク、シリアの双方でイスラム国の前進を止めつつあると説明していた。ただ、シリア側については、イスラム国が昨年より支配地域を拡大し北東部の大部分を押さえているとの民間研究機関の分析もあり、米国が目指すイスラム国の「弱体化と破壊」の困難さが浮き彫りになっている。

　一方、カービー報道官は、穏健派シリア反体制派の訓練を担当する米軍部隊の先遣隊約１００人が数日以内に派遣されることも明らかにした。受け入れを表明しているサウジアラビアやカタール、トルコに展開するものと見られる。最終的な派遣数は４００人になる。米軍は３月に訓練を開始できれば年内に約５０００人の訓練が可能と説明しているが、現時点ではまだ訓練要員の人選が済んでいない。

　イラクでは米軍による現地部隊の訓練が始まっている。米ＣＮＮによると、イスラム国が占拠する北部第２の都市モスルの奪還を目指すクルド人部隊ペシュメルガを支援するため、国防総省は少数の顧問団の派遣を検討しているという。モスルは昨年６月に陥落した。
589：チバＱ：2015/01/25(日) 13:57:37: http://mainichi.jp/select/news/20150124k0000m030143000c.html
サウジアラビア:現実主義と伝統体現と　アブドラ国王死去
毎日新聞　2015年01月23日　21時23分（最終更新　01月24日　00時54分）
　サウジアラビアのアブドラ国王が２３日未明に死去した。アブドラ国王は、バランス感覚に優れた現実主義者であったが、改革者にはなれなかった。

　１９２４年、リヤドに生まれ、部族の伝統的習慣の中で幼少期を過ごした。父のアブドルアジズ氏は３２年に初代国王になった。

　６３年に国家警備隊司令官となり国内治安を担当。これが力の源泉になった。８２年に皇太子に就任した時、ファハド国王（当時）と同じ母を持つ兄弟から反対もあったが、治安機関の統治能力を基に対抗し権力基盤を築いた。

　７０年代、アラブの団結を優先し度々、米国を批判した。９０年の湾岸危機で米国がサウジ国内への米軍駐留を求めた時も反対したとされる。２００５年、第６代国王に即位した。

　一方、対米関係の重要性も認識し、米国との関係を決定的に悪化させることは避け、欧米諸国と良好な関係を維持した。

　サウジの人口はこの３０年で４倍になっている。若年層の急増と海外からの情報流入で、国内では欧米の価値観を知る若者とイスラム保守派との間で対立が深刻化している。

　アブドラ氏は改革の必要性を認識し０５年１１月、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を実現。ロンドン五輪（１２年）では初めて女性選手を派遣して、欧米諸国に配慮した。

　一方、国民の意思を反映する民主制度は十分、整備されず、女性の車の運転が認められないなど課題は残った。サウジから過激なイスラム主義者が生まれる状況も変わらない。

　アブドラ国王は約３０人の妻（離婚した妻も含む）との間に１５人の息子と２０人の娘があると考えられている。部族の伝統を体現した国王に改革を求めるには限界があった。内外に難題を残したまま国王は逝った。【ロンドン小倉孝保（元カイロ支局長）】
590：チバＱ：2015/01/25(日) 17:44:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2015012300156
サウジのアブドラ国王死去＝スンニ派盟主、テロに危機感－サルマン皇太子が即位

サウジアラビアのアブドラ国王＝２０１４年６月、ジッダ（ＡＦＰ＝時事）
　【アンマン時事】サウジアラビア王室によると、アブドラ・ビン・アブドルアジズ国王が２３日、死去した。９０歳前後とみられる。国防相を務める異母弟のサルマン皇太子（７９）が新国王に即位。新国王はムクリン王子を皇太子に指名した。外交や石油政策に大きな変化はないとみられる。

　アブドラ国王は、世界最大級の石油産出国サウジで２０年近く実権を掌握。イスラム教スンニ派の盟主として、中東地域で絶大な存在感を誇った。椎間板ヘルニアや血栓による背中の痛みなどで療養を続け、最近は肺炎で入院していた。
　ファハド前国王が死去した２００５年８月１日に即位した。しかし、病弱だった前国王に代わって、１９９０年代後半から実質的に国政のかじ取りを担ってきた。
　イスラム教発祥の地サウジは９０年の湾岸危機で「異教徒」米軍の駐留を容認。これに反発するサウジ出身の故ウサマ・ビンラディン容疑者率いる国際テロ組織アルカイダが台頭し、２００１年９月の米同時テロを招いた。このため、０３年のイラク戦争では、米軍の基地使用を認めなかった。
　その後も親米路線を維持したが、サウジが脅威とみなすイランとの核協議を進めるオバマ政権とは、関係がぎくしゃくした。イラクとシリアでの過激組織「イスラム国」台頭によって欧米もテロの標的になると訴え、国際社会に迅速な対応を呼び掛けていた。
　サウジは日本の最大の原油輸入先。アブドラ国王の訪日は実現しなかったが、０７年４月には第１次政権当時の安倍晋三首相がサウジを訪れて国王と会談。首相は再登板後の１３年にもサウジを訪問し、療養中の国王と電話で会談した。（2015/01/23-10:58）
591：チバＱ：2015/01/25(日) 17:46:26: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015012500134
第三国絡む複雑な構図＝人質、囚人、捕虜－交換に数々の前例・邦人人質

　戦時下などで捕虜や囚人の交換は、中東をはじめ世界各地や地域で広く行われてきた。ただ、日本人を人質に取った過激組織「イスラム国」は今回、ヨルダンで収監中の女性死刑囚の釈放を求めた。第三国が絡む複雑な構図になっている。
　第三国が絡む事案としては１９７７年、当時の西ドイツのルフトハンザ航空機をパレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）がハイジャックし、西独で収監されていたドイツ赤軍幹部らの釈放を要求する事件があった。西独政府は拒否した。
　７２年にイスラエルのロッド空港（現ベングリオン空港）で起きた日本赤軍による乱射事件では、８５年になって、イスラエルとパレスチナ解放人民戦線総司令部派（ＰＦＬＰ・ＧＣ）との捕虜交換が実現。このとき、イスラエルの刑務所で服役していた岡本公三容疑者が、１０００人以上のパレスチナ人に含まれる形で釈放された。
　最近もイスラエルは２０１１年１０月、パレスチナ人受刑者ら約１０００人の釈放で合意した。パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが０６年６月に拉致したイスラエル兵１人を救い出すための交換条件だった。
　今も続くウクライナ東部の紛争も例外ではない。昨年１２月、ウクライナが拘束していた親ロシア派武装勢力２２２人と交換する形で、親ロ派はウクライナ兵１４６人を解放した。
　内戦下のシリアでは、イスラム国と反体制派武装組織が捕虜交換を頻繁に行っている。また、イスラム国がトルコ外交官らを人質に取ったが、トルコは収監していたイスラム国戦闘員の釈放を材料に解放交渉を進めたと伝える報道もある。
　ただ、イスラム国は残虐性で知られる。イスラム国に対しては「そもそも交渉することに意味があるのか」（中東専門家）と疑う声は根強い。イスラム国の新たな要求は、日本政府やヨルダン、空爆を続ける有志連合を揺さぶることが目的ではないかと懸念する見方も有力だ。（時事）（2015/01/25-15:44）
592：チバＱ：2015/01/25(日) 18:40:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150125-00000032-jij-m_est
過激組織、さらなる揺さぶり＝ヨルダン巻き込み存在誇示―「イスラム国」
時事通信 1月25日(日)6時10分配信

　日本人人質2人の殺害警告事件は、過激組織「イスラム国」とみられるグループが人質1人を殺害した上で、もう1人の解放と引き換えに、ヨルダンで収監中のイラク人女性死刑囚の釈放を要求する展開となった。ヨルダン政府を巻き込む形で新たな釈放要求を突き付けて改めて存在感を誇示し、日本政府をさらに揺さぶる構えだ。
　昨年6月にシリア北東部とイラク北西部一帯で国家樹立を宣言したイスラム国は、支配地域を一気に広げてきた。米軍主導の有志連合の空爆により、一部で劣勢が伝えられるものの、依然として勢力を維持している。
　イスラム国は巧みなメディア戦略で、インターネット上で広報宣伝活動を展開。欧米のイスラム系移民をはじめ世界各地から戦闘員を集め、その数は3万人を上回るとの推計もある。もともと2億ドルの身代金要求は、その非現実的な金額から、存在感を誇示する政治目的の側面が強かったといわれていた。
　イスラム国は異教徒や反対者を冷酷に殺害する残虐ぶりで知られ、日本も標的になることが改めて明確になった。安倍晋三首相の中東歴訪に合わせ、拘束していた日本人人質の利用価値が高まったと判断して2億ドルの身代金を要求。今回は要求を変えることで、存在をさらにアピールする狙いがあるとみられる。
593：チバＱ：2015/01/25(日) 18:41:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150125-00000513-san-m_est&pos=1
イスラム国殺害脅迫　相手国の感情をあおり、対立構図に巻き込む戦略
産経新聞 1月25日(日)2時8分配信

　【カイロ＝大内清】拘束していた湯川遥菜さん（４２）を殺害したとみられるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」。その残酷な手法には、脅迫によって相手を屈服させる意図のほかに、それに失敗した場合でも恐怖を与えることによって相手国の対立感情をあおり、非イスラム世界とのジハード（聖戦）という対立構図に引きずり込む戦略がある。

　「お前は自発的に十字軍に参加する意思を示した」。イスラム国が２０日に公表したビデオで日本人２人の殺害を脅迫した戦闘員は、こんな表現で日本の中東支援策を非難した。

　十字軍は、非イスラム教徒を含む中東の人々にとり、欧州キリスト教世界による侵略とそれを撃退した栄光を想起させる歴史用語だが、２００３年のイラク戦争で当時のブッシュ米大統領がこの表現を用いたことなどから現代的な意味合いも持っている。

　過激派はこれをさらに拡大させ、敵対する勢力に「十字軍」のレッテルを貼ることで、イスラム全体の敵であるかのように印象を操作することを狙う。イスラム国の声明は、人質の命への脅迫であると同時に、「日本も敵とみなすぞ」との恫（どう）喝（かつ）でもある。

　中東諸国はおおむね親日的で、「植民地支配を敷いた欧米とは違う」と話す人が多いが、過去には国際テロ組織アルカーイダなどが欧米に協力的な日本の姿勢を非難したこともあった。

　過激派のこうした態度の背景には、カリフ制を理想とする半面、民主主義や君主制など現行のあらゆる政体を非イスラム的とみなし、たとえイスラム教徒であってもそこで暮らす者は「不信仰者」扱いするなど、「敵味方を峻（しゅん）別（べつ）する二項対立的な考え方」（専門家）がある。

　過激派の世界観では、最も純粋にシャリーア（イスラム法）を実践する自分たちが絶対的な正義であり、先兵となってジハードを行うことは、他のイスラム教徒に異教徒からの攻勢に気付かせ、目覚めさせるのに不可欠な行為となる。

　過激派が域内外のテロや人質を使った脅迫などを繰り返すのは、一義的には相手を恐怖で屈服させるのが目的だ。だが、たとえ相手がそれに屈せず報復行為などに出た場合でも、過激派側には、その相手をイスラム全体にとっての「敵」だとすり替えるプロパガンダに訴求力が増すメリットがある。

　日本政府は今回の脅迫を受け、日本の中東政策は一般のイスラム教徒に敵対的な意思を持ってのものではないことを訴えた。今後も発信力を強め、善悪二元論的な対立をあおる過激派とは決して同じ土俵に乗らないことを明示していく必要がある。
594：とはずがたり：2015/01/25(日) 19:17:09: ＜イスラム国拘束＞新映像「日本政府と家族にも送信」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20150125k0000m040089000c.html
毎日新聞2015年1月25日（日）01:35

　◇安倍首相「許し難い暴挙、断固非難」

　【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループに拘束された仙台市出身のジャーナリスト、後藤健二さん（４７）の新たな映像が２４日午後（日本時間２４日夜）、インターネット上の動画投稿サイトに公開された。後藤さんは同様に拘束されている千葉市出身の湯川遥菜さん（４２）の遺体とみられる写真を持たされ、男性の声で「湯川さんは既に殺害された」と英語で訴えた。内容の信ぴょう性や映像の投稿者の素性は明らかではない。これを受けて政府は２５日未明、首相官邸で関係者会議を開催。安倍晋三首相は「言語道断の許し難い暴挙だ。断固として非難する」と記者団に語った。

　犯行グループは今月２０日、２人の殺害を予告する映像を公開し、政府に対して「７２時間以内に２億ドル（約２３５億円）を支払え」と要求していた。政府は無条件での即時解放を求めている。

　新たに公開された映像は約３分間。真っ白な背景を背に、オレンジ色の服を着た後藤さんの静止画像が流れ、男性の声で英語でメッセージを伝えている。２０日に公開された映像にあった「イスラム国」の広報部門を示すロゴマークなどは今回の映像にはなかった。

　声の主は不明だが、「私はゴトウ・ケンジ・ジョゴだ」と名乗っており、後藤さんの可能性がある。２０日の殺害予告映像でも「ＫＥＮＪＩ　ＧＯＴＯ　ＪＯＧＯ」と紹介されていた。映像では、後藤さんが、湯川さんのひざまずく姿などを写したとみられる２枚の画像を手にしているように見えるが、合成された可能性もある。

　声の主は「湯川さんは殺害された。期限は与えられていたが、安倍（晋三首相）は脅迫を真剣に受け止めなかった。（２人を）拘束していた者たちは、ただちに言葉を実行した」と主張。さらに「彼ら（犯行グループ）はもはや金を求めていない。要求はシンプルだ。ヨルダンで拘束されている女が釈放されれば、私はすぐに解放される」と述べ、要求事項に変更があったことを示唆した。

　映像では同様のメッセージが、日本政府と後藤さんの家族に送られたと説明。声の主が、後藤さんの妻とみられる女性の名を呼び、「愛している。２人の娘に会いたい。家族や友人、報道機関と協力し、あきらめずに政府に圧力をかけてほしい」という言葉もあった。

　新たに釈放を要求された女の氏名は「サジダ・リシャウィ」。英ＢＢＣによると、同姓同名の女は２００５年にヨルダンの首都アンマンで起きた自爆テロ事件に関与したとして、ヨルダン当局に拘束され、死刑判決を受けている。この女はイスラム国の前身組織の指導者と近い関係にある。イスラム国が、昨年１２月に拘束したヨルダン軍のパイロットと女の「捕虜交換」を要求していたとの情報もある。

　新たな映像は、静止画と音声を組み合わせたもので、過去のイスラム国による人質事件とは相違があるが人質にイスラム国の主張を代弁させるスタイルの映像は、過去にも確認されている。

　殺害された可能性がある湯川さんは軍事関連会社経営者で、昨年７月下旬にシリア入りし、８月にイスラム国に拘束されたとみられている。後藤さんは昨年１１月ごろ、シリア北部でイスラム国に拘束された可能性が高い。湯川さんは民間軍事会社の運営準備、後藤さんは旧知の湯川さん救出や取材が目的だったとみられている。

　犯行グループは、安倍首相が中東を訪問し、非軍事分野で約２億ドル規模のイスラム国対策を表明したことを受ける形で、２人の殺害を予告し、支援額と同額の身代金を要求していた。
595：とはずがたり：2015/01/25(日) 19:17:37: 米情報機関「画像疑う理由なし」
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10014950371_20150125.html
NHKニュース＆スポーツ2015年1月25日（日）14:23

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された湯川遥菜さんが殺害されたとみられる写真を持った後藤健二さんの画像について、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は、ＮＨＫの取材に対し、「画像の信ぴょう性を疑う理由はない」と答え、アメリカの情報機関としては、画像が本物だと見ていることを明らかにしました。

人質「殺害」を非難＝イスラム国裁く―米大統領
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150125X430.html
時事通信2015年1月25日（日）15:44

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は２４日声明を出し、過激組織「イスラム国」に拘束された湯川遥菜さんが殺害されたとみられる画像公開を受けて「イスラム国による残虐な殺害を強く非難する」と表明した。さらに、拘束されている後藤健二さんら人質全員の即時解放を重ねて要求した。

　大統領は「同盟国の日本と共に対抗する。日本が自国から遠い（中東）地域の平和と発展に貢献していることを称賛する」と強調。その上で「われわれは協力して殺人者に裁きを受けさせ、イスラム国を最終的に打ち負かす断固たる行動を継続する」と明言した。

　ケリー国務長官やヘーゲル国防長官も相次いで非難声明を発表。ヘーゲル氏は「イスラム国の残忍な行為は、イラクやシリアへの日本の寛容な支援とは際立って対照をなしている。彼らの蛮行は、われわれのグロバールな連合を結束させるだけだ」と強調した。

　米ＣＢＳテレビ（電子版）によると、米国家情報長官室の報道官は、湯川さんが殺害されたとみられるネット上の画像を分析した結果、信ぴょう性を疑う理由はないと語ったという。　

後藤健二さんとみられる男性のメッセージの和訳
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20150125-567-OYT1T50087.html
読売新聞2015年1月25日（日）18:58

　２４日に動画サイトで流れた後藤健二さんとみられる男性のビデオ映像で、男性の音声の内容は以下の通り。
　　　　　　　　　　◇

　私は後藤健二だ。あなた方が見たのは、私と同じように拘束され、イスラム・カリフ国の土地で殺された（湯川）遥菜はるなの写真だ。あなた方は警告された。期限を与えられていた。だから、私を拘束する人たちは、自分たちの言葉通りに行動した。

　安倍（首相）、あなたが遥菜を殺した。あなたは、私の拘束者による脅しを真剣に受け止めず、７２時間以内に行動しなかった。

　いとしい妻よ、愛している。２人の娘が恋しい。安倍（首相）が私に同じことをしないようにしてほしい。あきらめないでほしい。私の家族、友人、「インデペンデント・プレス」の同僚とともに、政府に圧力をかけ続けなければならない。

　要求はより簡単なものになった。彼らは公正だ。彼らはもう金銭を要求していない。テロリストに資金提供するという心配をする必要はない。

　彼らはただ、捕らわれている仲間のサジダ・リシャウィの釈放を求めている。簡単なことだ。サジダを釈放すれば、私は解放される。今なら、それは可能に思える。我々の政府はすぐ近くにいる。どうすればいいのか。皮肉にも（日本）政府の代表はヨルダンにいて、サジダはそこでヨルダン政府に収監されている。

　もう一度強調するが、私の命を救うのは簡単だ。あなた方がサジダをヨルダン政権から釈放すれば、私はすぐに解放される。私と彼女（サジダ）の交換だ。

　妻よ、これは私にとってこの世で最後の時間になるかもしれない。私は死ぬかもしれない。これを私の最後の言葉にしないでほしい。安倍（首相）に私を殺させないでほしい。
596：チバＱ：2015/01/25(日) 19:26:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015012500045
経験不足に焦りも＝実績求めシリアへ－「軍事会社」設立・湯川さん

湯川遥菜さん（右端）と後藤健二さん（左から２人目）（湯川さんのフェイスブックより）
　過激組織「イスラム国」に殺害されたとの映像が投稿された湯川遥菜さん（４２）は周囲に、「シリアは危険だ」と漏らしていた。自ら設立した軍事会社の経営がうまくいかず、戦地での実績づくりを目的にシリアに渡ったという。

イスラム国、後藤さんの画像投稿＝湯川さん殺害か－安倍首相「許し難い暴挙」と非難

　湯川さんは自衛隊や警察に勤務した経験はなかったが、昨年１月に軍事会社「ピーエムシー」を設立。民間船舶の警備などを考えたが、経験や資金不足から難航していた。
　元茨城県議で同社顧問の木本信男さん（７０）は「焦りから、手っ取り早く経験を積もうとシリアに行ったのだろう」と推察し、「優しく温厚な青年だった」と語った。
　湯川さんは自身のブログで、昨年４月に初めてシリアを訪れた際、反体制派武装組織「自由シリア軍」に拘束されたことを紹介。ジャーナリスト後藤健二さん（４７）＝イスラム国が拘束＝に通訳をしてもらった後は、組織から厚遇されたとつづっていた。（2015/01/25-04:24）
597：とはずがたり：2015/01/27(火) 11:39:34: 後藤さん母、特派員協会で解放訴える「健二は幼い頃から心の優しい子でした
http://www.j-cast.com/2015/01/23225989.html?p=all
2015/1/23 12:14

イスラム国が日本人2人の身代金の支払期限にしていた「72時間」が迫るなか、ジャーナリストの後藤健二さん（47）の母親、石堂順子さん（78）が2015年1月23日午前、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、「健二はイスラム国の敵ではありません」などと解放を訴えた。
あわせて、イスラム関係の子どもを自宅で教育するという独自のアイディアも披露した。
「3日間、ただただ、悲しくて、泣いていました」

日本政府は、この「72時間」の期限は23日の14時50分頃だとみている。会見に先立って配布された声明で、石堂さんは、
「私はこの3日間、ただただ、悲しくて、泣いていました。表現できません。健二は幼い頃から心の優しい子でした」
「イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。解放してください」
「あと残された時間はわずかです。日本政府の皆さん、健二の命を救ってください」
などと訴えた。
後藤さんが拘束されて以降、イスラム国側が後藤さんの妻に身代金を要求するメールを送りつけていたことが明らかになっている。ただ、後藤さんは、シリア行きも石堂さんに伝えていなかった。
そして妻と初めて電話で話したことにも触れ、
「赤ちゃんを産んで、まだ2週間にもなっていないということ。私は健二に憤りを感じた。なぜ、そんな乳飲み子を残しながら行くのか、ということ。『友達が、友人が...』と言っても、2週間しか経っていない子どもを守ってあげるのは親しかいないではないか」
と話した。
石堂さんはこのように述べ、後藤さんがシリアに渡った時点で生後2週間の子どもがいたことを明かした。
唐突に原子力の問題を訴える
会見では、石堂さんは終始独自の主張を披露した。後藤さんの拘束問題とどのように関係するかは不明だが、「私は不思議でならないことがある」として挙げたのが原子力の話題で、原子力を平和的に活用すべきだと訴えた。
また、石堂さんは「イスラム国」と「イスラム諸国」を同じだと理解している様子で、イスラム関係の子どもを招待したい考えだ。
「もし、イスラムのお子さんが日本で勉強したいとか、そのような方がいらっしゃったら、私が全力をもってお守りする。私のうちで、しっかりお勉強していただくことをお約束する」
石堂さんによると、日本政府からは特段の連絡はないといい、
「地球のために力をあわせて頑張ります！」
と言い残して会見場を後にした。
会見を主催した特派員協会の神保哲生さんによると、動画がアップロードされた1月20日に石堂さん側から「『息子を救ってほしい』と世界に伝えたい」などとして会見の申し入れがあった。会見の直前になって、後藤さんの兄を名乗る人物から会見を中止するように特派員協会に電話があったが、すでに特派員協会に到着していた石堂さんが電話に出て、電話を切ったという。
598：とはずがたり：2015/01/27(火) 13:40:10: イスラム国殺害脅迫　身代金撤回はアラブ流の交渉術か…疑問の裏に「計算高さ」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20150125588.html
産経新聞2015年1月25日（日）23:36

　【カイロ＝大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束された後藤健二さん（４７）が、湯川遥菜（はるな）さん（４２）の殺害場面だとする写真を持った画像が公開された。イスラム国が新たな要求を突きつけ、事態がめまぐるしく移り変わる中、いくつかの疑問が浮上している。

　■「女死刑囚」どの程度重要なのか

　イスラム国は今回、後藤さんの解放と引きかえに、２００５年にヨルダンの首都アンマンの連続ホテル爆破テロに関与したとして死刑判決を受け、同国で収監中のイラク人女性、サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めた。

　リシャウィ死刑囚はどれほどの重要性を持つ人物なのか。

　アラブのメディアによると、１９７０年生まれのリシャウィ死刑囚は２００５年、夫のフセイン・シャマリ容疑者とともにアンマン市内のホテルで自爆テロを図ったが、爆弾が爆発せず失敗。シャマリ容疑者はその場で自爆した。この事件では別の２つのホテルなども標的となり、少なくとも計６０人が死亡している。

　リシャウィ死刑囚は、イスラム国の前身である「イラクの聖戦アルカーイダ組織」を率いたザルカウィ容疑者の右腕と呼ばれたサミル・リシャウィ容疑者＝０４年に米軍の掃討作戦で死亡＝の妹としても知られる人物だ。別の兄弟少なくとも２人も、イラクで米軍との戦闘で死亡している。

　リシャウィ死刑囚はイスラム国にとって、組織に多大な貢献をした一族の一人であり、象徴的な意味を持つ女性ジハーディスト（聖戦主義者）だともいえる。この一族は、イスラム国指導者、バグダーディ容疑者の元妻と同じ部族出身との情報もある。

　■法外要求一転…受け入れやすさ演出

　最初の疑問とも関連するもう一つの謎は、なぜイスラム国が金銭要求を取り下げたのかという点だ。

　イスラム国は２０日に公開した声明ビデオで、計２億ドル（約２３６億円）もの身代金を要求していたが、今回のメッセージでは後藤さんに、「彼ら（イスラム国）はもう金を求めていない。だからテロリストの資金源になる心配はないんだ」と訴えさせ、リシャウィ死刑囚との身柄の交換を持ちかけた。

　最初に２億ドルという法外な金額を提示し、その後、要求を引き下げることで受け入れやすくする狙いだった可能性は高い。アラブ世界の商取引などではよくみられる交渉術だ。

　一方で、同死刑囚を釈放するか否かはヨルダン政府の政治判断にかかっている。イスラム国は、金銭支払いという一義的には日本政府に関わる問題にヨルダンを引きずり込み、事態を複雑化した形だ。これによって両国の協議を紛糾させ、結果的に両国関係にくさびを打ち込む意図がある可能性も否定はできない。

　■日本人２人の「発信力」、天秤に？

　さらに、イスラム国は今回、どうしてメッセージの発信役に後藤さんを選んだのだろうか。

　イスラム国が殺害したと示唆する湯川さんは昨年８月に拘束されて以降、イスラム国支持者らのウェブサイトなどで、銃器を所持していたことなどを理由に「日本や欧米のスパイだ」との疑いをかけられてきた。湯川さんがフェイスブックで、自身の肩書を民間軍事会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）と公開していたことも、嫌疑に拍車をかけたものとみられる。

　これに対し後藤さんは、主に紛争地を取材するジャーナリストとして高い評価を受けてきた。後藤さんの仲間らが、後藤さんにイスラム国と敵対する意図はなかったなどとして助命を訴えた声明文は、英語やアラビア語で多くの過激派系サイトにも転載されている。

　こうした点からイスラム国は、湯川さんに比べて後藤さんの方が日本や諸外国に向けての発信力が高い、と判断した可能性もありそうだ。
599：とはずがたり：2015/01/29(木) 16:34:52: 「イスラム国」勢いに衰え…シリア要衝から撤退
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150128-OYT1T50035.html?from=y10#
2015年01月28日 11時43分

　【キリス（トルコ南部）＝酒井圭吾】シリア・イラクの要衝から２６日、イスラム過激派組織「イスラム国」が撤退したことが明らかになり、同組織を空爆する米国などの「有志連合」からは、イスラム国の勢いの衰えを指摘する声が出ている。

　イスラム国が同日、アフガニスタンやパキスタンの過激派への「秋波」とも受け取れる声明を公表したのも、反転攻勢への活路を見いだすためのようだ。

　「２日前までにアイン・アラブから砲弾の音が消えた。今、代わりに聞こえるのは祝いの花火だよ」

　アイン・アラブ周辺の町に住む飲食店従業員シャムスさん（３２）は２６日夜、本紙の電話取材にそう語った。フェイスブック上には、アイン・アラブの住民が踊ったり歌ったりする写真が多数、投稿されている。４か月間に及ぶ激戦の末に勝利し、喜びに酔いしれているようだ。

　戦闘は有志連合の後方支援もあり、クルド人勢力が戦況を徐々に好転させた。一方のイスラム国は「宣伝戦」と位置付けた戦いに敗れ、大きな痛手を受けた。米国は「完全掌握ではない」との見方を示す一方、米国防総省のウォレン報道部長は２６日、記者団に対し、「イスラム国が衰えている証拠だ。（クルド人勢力に）勢いがある」と優勢な状況を強調した。

　イスラム国が支配するイラクやシリアの領域に対し、有志連合はほぼ連日、空爆を実施。ケリー米国務長官は２２日、「イスラム国の指揮官の半数と戦闘員数千人を殺害した」と表明した。原油価格低下で収入も減少し、シリアの反体制武装勢力イスラム戦線のメンバー（２７）は、「破竹の勢いが止まった。焦りがあるはずだ」と指摘する。

2015年01月28日 11時43分
600：チバＱ：2015/01/29(木) 23:17:59: http://mainichi.jp/select/news/20150130k0000m030131000c.html
「イスラム国」人質:ヨルダン首都　緊張　迫る期限
毎日新聞　2015年01月29日　22時06分

　【カイロ秋山信一、アンマン坂口裕彦】イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）がヨルダン政府に対し、ＩＳの前身組織メンバー、サジダ・リシャウィ死刑囚を２９日の日没（日本時間２９日深夜～３０日未明）までにトルコとＩＳ支配地域の境界に連れてこなければ、人質のヨルダン空軍パイロット、カサスベ中尉を殺害すると脅迫している問題で、ヨルダンのモマニ・メディア担当相は２９日午後に交渉状況を説明すると表明した。２９日にインターネットに投稿されたＩＳの声明は、ＩＳの人質になっているフリージャーナリスト、後藤健二さん（４７）の処遇や引き渡しには言及していない。日没が刻一刻と近づく中、ヨルダンの首都アンマンやトルコ南部の境界には日本や中東の報道陣が多数詰めかけ、慌ただしい雰囲気に包まれている。

　ヨルダン紙アッサビール（電子版）によると、ヨルダン政府は２９日午前、緊急の閣議を開いた。モマニ氏は閣議後「これからしばらく、全ての人にとって重要な時間帯が続く。数時間以内にカサスベ中尉について最新状況を説明する」と述べた。モマニ氏が後藤さんに言及したとの情報はない。状況説明は記者会見か声明によって行われる見通しだが、開始時刻は流動的で、進展がなければ行われないとの情報もある。

　ＩＳが「後藤さんとリシャウィ死刑囚の交換」を主張しているのに対して、ヨルダン政府は「カサスベ中尉とリシャウィ死刑囚の交換」に応じる用意を表明。後藤さんに関するヨルダン政府の立場はあいまいだ。記者会見も「カサスベ中尉に関して」と報じられており、後藤さんへの言及があるかは明らかではない。

　人質交換に関する新たな声明は２９日午前１時（日本時間２９日午前８時）過ぎ、イスラム過激派が犯行声明などに利用するウェブサイトで公開された。「ヨルダン政府にとってリシャウィ（死刑囚）と日本人を交換する最後のチャンス」との表題が付けられていた。声明内容の真偽は不明だが、ＩＳ側が２７日に公開した映像で「２４時間」と指定した２８日午後の期限後もヨルダン政府との交渉が続いている模様だ。

　声明は約３０秒で、後藤さんとみられる男性が英語で語る音声メッセージ。一連の事件で声明が出るのは４回目だが、これまでの３回と異なり、後藤さんの静止画や映像は含まれていない。

　男性の声は２４日と２７日の声明と同様、英語で「ケンジ・ゴトウ」と名乗り、やや早口で「この音声メッセージを送るように言われた」と説明。ＩＳが実効支配するイラク北部モスルの現地時間で２９日の日没までに、トルコ境界でリシャウィ死刑囚を引き渡す準備ができなければ、昨年１２月に拘束したカサスベ中尉を殺害すると警告した。モスルの日没時刻は、２９日午後５時半～６時（日本時間２９日午後１１時半～３０日午前０時）ごろとみられる。

　ＩＳは今月２０日、後藤さんと湯川遥菜さん（４２）を拘束している映像を公開。２４日には「湯川さんを殺害した」と主張し、後藤さんとリシャウィ死刑囚との交換を新たに要求していた。
601：チバＱ：2015/01/29(木) 23:19:56: http://mainichi.jp/select/news/20150129k0000e030197000c.html
「イスラム国」人質:「接点の街」トルコ国境は緊張
毎日新聞　2015年01月29日　11時49分（最終更新　01月29日　13時25分）
　【アクチャカレ（トルコ南部）大治朋子】イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に拘束された後藤健二さん（４７）の解放を巡る情報が流れた２８日、トルコのシリア国境沿いにあるアクチャカレ検問所前には、日本やトルコのメディア関係者が多数詰めかけた。ＩＳは昨年、付近でフランス人やトルコ人の人質を解放したことがあるからだ。２９日の新たな音声メッセージで、ＩＳが後藤さんとの「人質交換」の場所として指定したトルコ境界もここを指す可能性がある。

　２８日午後６時（日本時間２９日午前１時）。既に暗闇に包まれ、検問所の門の明かりだけが周囲を照らす。気温は０度近い。すぐこの先はＩＳが支配するシリア北部タラビヤドだ。南に８０キロ下れば、ＩＳが「首都」機能を置くラッカがある。

　ＩＳの活動範囲はシリアやイラクの北部で、シリア南部のヨルダンと国境を接する地域は、アサド政権や反体制派が押さえる。一方、シリア北部とトルコ南部の国境線は約９００キロに及ぶが、アクチャカレ検問所付近は自らの支配地域に接するため、ＩＳはここを人質解放の場所に選んできたとみられる。

　ＩＳは昨年４月、フランス人ジャーナリスト４人をこの付近で解放。両手を縛られ目隠しされた状態で放置されているのをトルコ治安当局が保護した。

　また、同年９月には、在イラク・トルコ領事館の総領事やトラック運転手ら４９人をこの検問所から解放した。地元ザマン紙によると、人質は全員ラッカ付近に拘束されていたが、ＩＳがアクチャカレ検問所に移送したという。

　「イスラム国に入りたいか。フェンスを越えて少し行く程度なら１００トルコリラ（約４９００円）で連れて行ってやるよ」。取材中、見知らぬ男が小声でささやいた。「カメラを預けてくれれば、わたしが中に入って撮って来てもいい」。そう言って長い間、食い下がった。シリアと国境を接するトルコ南部のアクチャカレやキリスなど「国境の町」には、外国人の密出入国を手助けしたり、逆にＩＳの外国人誘拐に手を貸したりする業者がいるとされる。

　地元に住むイリヤス・ジョシュさん（２９）が言った。「日本は国力のある国なのに、力に頼らず対話で問題を解決しようとするから好きだ。（後藤さんは）無事に解放されてほしい」
602：チバＱ：2015/01/29(木) 23:22:06: http://mainichi.jp/select/news/20150129k0000m030043000c.html
「イスラム国」:アフガンやパキスタン地域「領土宣言」
毎日新聞　2015年01月28日　19時46分（最終更新　01月29日　00時08分）
　【ニューデリー金子淳】イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は２６日の声明で、アフガニスタンやパキスタンなどを含む地域を「領土」と宣言した。この地域はライバル関係にある国際テロ組織アルカイダの地盤で、ＩＳがイラクやシリアのように一定の統治機構を確立している可能性は低い。ただ、アルカイダは近年、影響力低下が指摘されており、今回の声明を機に地元の武装組織の間でＩＳを支持する動きが加速する可能性がある。

　「良い知らせがある。イスラム国はホラサン（アフガン、パキスタンなどの旧名）に拡大した」。ＩＳは声明でこう宣言し、同地域の武装組織に参加を呼びかけた。

　パキスタンでは昨年１０月、国内最大の武装組織「パキスタン・タリバン運動」（ＴＴＰ）の幹部６人がＩＳへの参加を表明。同年１２月に生徒ら１４０人以上が殺害された北西部ペシャワルの学校襲撃事件を計画したとされるＴＴＰの司令官も最近、ＩＳに加わったとの情報もある。

　地元記者によると、昨年１１月にはＩＳの司令官３人がパキスタンとアフガンを訪れ、地元武装組織の幹部と会談したという。アフガン内務省報道官は今月、欧米メディアに対し、アフガンの旧支配勢力タリバンの一部がＩＳを名乗っていると認めており、ＩＳが両国で支持を広げているのは確実な情勢だ。

　ＩＳの支持拡大の背景には、ライバルであるアルカイダの影響力低下があると言われる。アルカイダ系の組織はパキスタン軍が進めている武装組織の掃討作戦などで弱体化したとみられている。このため、ＩＳ傘下に入ることで新たな支援の確保や自らの影響力拡大を狙う武装組織が出る可能性がある。

　一方、アフガンではタリバンがアフガン政権打倒に目標を絞っており、過去には和平交渉に入る姿勢を示したこともある。このため、反欧米感情が強い司令官の間には不満があるとの指摘もある。アルカイダはタリバンの最高指導者、オマル師に対する忠誠を表明しているが、タリバンとしてはＩＳについて沈黙を保っている。

　武装組織に詳しいパキスタンの記者は「ＩＳの方針はタリバンより幅広い。一部の武装組織がＩＳに参加するのは、欧米諸国との戦いを継続したいからだ」と話している。
603：チバＱ：2015/01/29(木) 23:23:41: http://mainichi.jp/select/news/20150128k0000m030043000c.html
「イスラム国」拘束:在京アラブ外交団「強い憤り」
毎日新聞　2015年01月27日　19時29分（最終更新　01月27日　22時30分）
　イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による日本人人質事件を受けて、在京アラブ外交団（２０カ国・地域）が２７日、「最大限非難するとともに強い憤りを覚える。友好国である日本国民に対して行われたことも遺憾に思う」と声明を発表し、人質となっている後藤健二さんの即時解放を求めた。

　団長のパレスチナ自治政府のワリード・シアム駐日代表が東京都内の日本記者クラブで記者会見し、「これはテロ行為で、戦いを続けなければならない。彼らは国でもないし、アラブやイスラム教を代表するものではない」と強調。ＩＳが「イスラム国」という名称を使うことに不快感を示した。同外交団はＩＳが勢力を広げるイラクやシリアのほか、釈放条件とされる死刑囚を収監しているヨルダンも含まれる。【長野宏美】
604：チバＱ：2015/01/29(木) 23:42:29: http://www.sankei.com/politics/news/150126/plt1501260043-n1.html
2015.1.26 21:20
【イスラム国殺害脅迫】
「対テロ」と「世論」板挟み、ヨルダンの苦悩　緊密に協力…事態一変／死刑囚釈放、切れぬカード

（1/3ページ）【過激組織「イスラム国」】
　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件で、中東の親日国ヨルダン（人口約６４５万人）が難しい立場に置かれている。イスラム国が後藤健二さん（４７）解放の条件として、ヨルダンで収監されている重要テロ犯、サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を要求しているためだ。ヨルダン政府は日本に最大限の協力を約束しているが、ヨルダン自身も空軍パイロットをイスラム国の人質にとられており、事件の解決は一筋縄ではいかない。（アンマン　遠藤良介）

■「当事国」化に困惑

　湯川遥菜さん（４２）とみられる写真を手にした後藤さんの画像が、インターネット上に現れた翌日の２５日。ヨルダンの主要紙は湯川さん殺害の可能性や日本政府の憤りを詳しく報じたものの、リシャウィ死刑囚の釈放要求に触れたものは少なく、アルガッド紙は「情報は適切な時期に公表される」とする当局者の談話を伝えた。

　日本政府が現地対策本部を置くヨルダンは、日本人人質に関する情報収集などで密接に協力してきたが、ここにきて事件の「当事国」となったことへの戸惑いが明らかだ。アブドラ国王は２５日の地元紙との会見で、イスラム国に拘束されている自国空軍パイロットの問題解決が最優先だとの考えを示した。

　パイロットは昨年１２月、搭乗した戦闘機が有志連合の空爆に参加した際にシリア北部で墜落し、イスラム国に拘束された。イスラム国はこの際に恐怖にとらわれた表情を浮かべるパイロットの写真も公開し、ヨルダン側を強く刺激した。国王は会見で、パイロット救出に全力を挙げて取り組む考えを示したという。ただ有力ネット・メディアの編集長は、「日本もヨルダンもテロリストには妥協しない立場だ。ヨルダンの複雑な世論を考えても、リシャウィ死刑囚の釈放に応じるのは難しい選択肢だろう」との見方を示している。

■米欧協調に活路

　イラクやシリア、イスラエル、サウジアラビアといった有力国に囲まれ、地下資源に乏しいヨルダンは、米欧との協調関係と周辺国との等距離外交を安定の基盤としてきた。国民の大半は穏健なイスラム教スンニ派で、米国の主導するイスラム国空爆に加わるなど、「対テロの防波堤」の役割も担っている。

　カリフ制を宣言し、現代主権国家の枠組みを認めないイスラム国は、王制をしくヨルダンにとって重大な脅威にほかならない。

　リシャウィ死刑囚が関わったとされる２００５年のアンマン連続ホテル爆破は、米中枢同時テロになぞらえて「ヨルダンの９・１１」とも称され、同国に大きな衝撃を与えた。

　イスラム国に屈して死刑囚を釈放すれば、米国などの反発も必至で、決して容易に切れるカードではない。
605：チバＱ：2015/01/29(木) 23:42:50: ■「われわれの戦争か」

　ただ、こうしたヨルダン政府の基本的立場を揺るがしかねないのが同国の微妙な世論だ。

　ヨルダン国民の７割は中東戦争でパレスチナから逃れてきた難民とその子孫とされ、イスラエルへの憎悪や、その後ろ盾となっている米国への懐疑心は一般市民の間で根強い。

　米国主導の対イスラム国空爆とは距離を置くべきだと考える国民は少なくなく、「イスラム国の背後には、イスラム教の信用失墜を狙うイスラエルの存在がある」（議員）といった“陰謀論”も珍しくない。

　自国のパイロットが拘束された事件は、まさに「これはわれわれの戦争なのか」との疑問を国民の間に生んだ。政府はイスラム国空爆を一時停止し、報道に細心の注意を払いながら、「捕虜交換」も視野に秘密裏の解放交渉を行ったとされる。

■積極支援で親日的

　日本政府は、イスラム国の一部幹部がヨルダンの部族出身者であることや、同国が有力な情報機関を擁している点を重視し、ヨルダン政府と緊密に連携してきた。ヨルダンが親日国であることも、事件解決に向けた同国の協力に期待を寄せる理由だ。

　日本政府は、自由や民主主義の価値観を共有しうる中東では数少ない国としてヨルダンを重視し、積極的なＯＤＡ（政府開発援助）の供与で発展を後押ししてきた。１２年までの累計で有償・無償の資金協力は２８５２億円、技術協力は３１３億円にのぼる。アブドラ国王には約１０回の訪日歴があり、日本からも安倍晋三首相を含む５人の首相が過去にヨルダンを訪れた。

　だが、こうした友好関係をもってしても、ヨルダンがリシャウィ死刑囚の釈放要求に応じるのは難しい。自国のパイロットを奪還できていない中で死刑囚を日本人人質と交換すれば、「日本人の命の方が大事なのか」との反発が起きるのは必至だ。シリア内戦で８０万人ともされる難民が流入し、経済を圧迫されているヨルダンは、苦悩を深めている。
606：チバＱ：2015/01/29(木) 23:46:59: http://www.sankei.com/world/news/150129/wor1501290063-n1.html
2015.1.29 19:45
【イスラム国殺害脅迫】
狙われたヨルダン　複雑な社会、世論…有志軍切り崩し「突破口」と攪乱対象に

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（1/2ページ）【過激組織「イスラム国」】

２７日、新たにインターネット上に公表された、後藤健二さんとみられる男性の音声付き画像。ヨルダン人パイロットとみられる男性の写真を掲げている
　【アンマン＝遠藤良介】「イスラム国」の日本人殺害脅迫事件は、ヨルダン政府がサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放に踏み切るかが焦点となり、イスラム国がヨルダンに狙いを絞って揺さぶる構図が鮮明となっている。社会構造や世論の動向が複雑なヨルダンは、米国が主導するイスラム国空爆の有志連合を切り崩す上で格好の突破口と考えられているもようだ。

　ヨルダンは、イスラム国が身代金要求を取り下げ、後藤健二さん（４７）解放の条件としてリシャウィ死刑囚の釈放を求めたことから「標的」となった。イスラム国が後藤さんと死刑囚の交換を要求しているのに対し、ヨルダン政府はイスラム国に拘束されている軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉（２６）の解放を実現するため、難しいかじ取りを迫られている。

　イスラム国は多くの国々出身の人質をとっているとされるが、あえてカサスベ中尉のヨルダンに、後藤さんに絡む要求を突きつけた。

　カサスベ中尉の搭乗機は昨年１２月、シリア北部でのイスラム国空爆作戦中に墜落。ヨルダンやサウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も加わるシリアのイスラム国空爆で、機体が失われる初のケースだった。イスラム国は当初、中尉解放の条件として有志連合からの脱退を要求した経緯があり、狙いは変わっていないとみられる。

　ヨルダンは近隣諸国との「全方位外交」と米欧との協調路線を安定の基盤に据えてきた。１９９４年にはイスラエルとの平和条約に調印し、アラブ諸国で２番目に外交関係を樹立した。

　ただ、ヨルダンでは、国民の７割がパレスチナ難民とその子孫とされ、潜在的にイスラエルへの憎悪やその後ろ盾となっている米国への懐疑心が強い。カサスベ中尉をめぐる問題がこじれれば、有志連合への参加を否定的にとらえる声が高まる可能性がある。

　昨年９月公表の世論調査で、イスラム国を「テロ組織」と回答した人が６２％にとどまったことにも微妙な世論が表れている。

　ヨルダンでは他方、歴史的な部族が大きな影響力を持っており、部族はシリアやイラクにまたがって存在している。現代主権国家の枠組みを否定するイスラム国が勢力拡大を図る上で、近接する「部族社会」を攪乱（かくらん）して王制を揺さぶる狙いも指摘されている。
607：チバＱ：2015/01/29(木) 23:48:10: http://www.sankei.com/world/news/150129/wor1501290059-n1.html
2015.1.29 19:35
【イスラム国】
“アメーバ”状に戦線変化…空爆中心、「壊滅」への進軍難しく

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（1/2ページ）【過激組織「イスラム国」】

２７日、新たにインターネット上に公表された、後藤健二さんとみられる男性の音声付き画像。ヨルダン人パイロットとみられる男性の写真を掲げている
　【カイロ＝大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は２６日以降、約３カ月にわたり包囲していたシリア北部アイン・アラブ（クルド名コバニ）からほぼ撤退した。イスラム国と戦うクルド人勢力に対して行われてきた有志連合の支援が成果を上げた形で、イスラム国の勢いが止まることへの期待が高まっている。しかしイスラム国には、ある場所から撤退しても別の場所に戦力を集めるなど戦線をアメーバ状に変化させる特徴があり、今後の戦況の行方は不透明なままだ。

　「イラクではイスラム国の勢いは確実に止まり、一部では後退もしている」。ケリー米国務長官は２２日、こう述べて、米国が主導する有志連合による軍事作戦の有効性を強調した。

　前日、イラクでは、北部クルド人自治区のペシュメルガ（クルド兵）部隊が、イスラム国に大規模な攻撃を行い、イスラム国の支配下にある第２の都市モスル近郊の要衝を制圧したと伝えられた。ケリー氏の発言は、こうした戦況を踏まえてのものとみられる。シリアでもこの数日後、コバニ奪還が実現した。

　イラク北部とシリア北部の２つの戦線に共通するのは、米軍などの空爆支援を受けたクルド勢力が主に地上戦闘を担っている点だ。

　イラクでは政府軍も連係しているものの、クルド兵の方が士気が格段に高いとされる。多数派のシーア派も民兵を動員しイスラム国に対抗しているが、それがかえって、シーア派に反発するスンニ派部族などをイスラム国に追いやる要因にもなっている。

　またコバニの戦闘にはシリア反体制派の自由シリア軍部隊も参加しているが、アラブ人主体の自由シリア軍とクルド人には感情的なわだかまりがあり、派遣された戦闘員数も限定的だ。

　同族意識が強いクルド勢力は組織力が高く、イスラム過激思想に批判的な人が多いため、イスラム国との戦いでは欧米などからの期待は大きいとみられる。だが、クルド勢力には自分たちの居住領域の防衛が最優先であり、有志連合が目指す「イスラム国の壊滅」（ケリー氏）に向けて進軍を続けるのは難しい。

　イスラム過激派の動向に詳しい米カーネギー財団のリナ・ハティーブ研究員は２１日付の汎アラブ紙アルハヤートで、有志連合各国が戦闘への関与を「空爆に限定し、地上戦を含めた多様な軍事戦略を採用していない」ことがイスラム国の有利に働いていると指摘。

　イスラム国はこれまでも、戦線が延びて不利になると撤退して部隊を再編し別の戦略目標に攻撃を仕掛けることで支配地域を拡大させており、今後も同様に戦線を変化させていく恐れがあると論じている。
608：チバＱ：2015/01/29(木) 23:55:11: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2015012800569
ヨルダン敵視、不安定化の思惑鮮明＝版図拡大狙う「イスラム国」

　人質に取る後藤健二さんを通じて「最後のメッセージ」を出させた過激組織「イスラム国」が、親米国家ヨルダンの不安定化を狙う姿勢を鮮明にしてきた。内戦で「権力の空白」が生じたシリア北東部とイラク北西部で国家樹立を宣言したイスラム国が版図拡大を狙うとしたら、次の標的はヨルダンになるとの見方が有力だ。
　イスラム国は、後藤さんとヨルダンが収監するイラク人テロリストの女死刑囚との「１対１の捕虜交換」を迫ることで、イスラム国が人質に取るヨルダン人操縦士を見捨てたとの印象をヨルダン国民に抱かせ、くすぶる王家支配への不満を拡大させる思惑があるようだ。
　ヨルダンは治安機関の力が強く、テロ対策が徹底されているほか、国内の不穏分子の監視も行き届いているとされる。ただ、２０１１年の民主化要求運動「アラブの春」を受け、散発的にデモが繰り広げられた経緯があり、南部マアンでは昨年、イスラム国支持者による小規模なデモが起きたと伝えられる。
　イスラム国を含めたイスラム過激派が描く版図は、アンダルシア（スペイン南部）から中国の一部である東トルキスタンといわれる。過激派にとってはかつてのイスラム地域にある「腐敗した政権」が聖戦（ジハード）の対象になる。特にイスラム国は、ヨルダンなどの誕生につながった英仏、ロシアが第１次大戦中の１９１６年に結んだオスマン帝国分割を約束した秘密協定、サイクス・ピコ協定を受けて誕生した主権国家の破壊をもくろんでいる。（2015/01/28-14:49）
609：チバＱ：2015/01/29(木) 23:55:51: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2015012700910
ロシアは「侵略国」＝親ロ派を「テロ組織」と断定－ウクライナ議会

２６日、住宅街砲撃で破壊された車が残るウクライナ東部ドネツク州マリウポリ（ＥＰＡ＝時事）
　【モスクワ時事】ウクライナ最高会議（議会）は２７日、ウクライナに軍事介入したロシアを「侵略国」と見なす決議を圧倒的多数で採択した。国際社会に対し、この決議を踏まえロシアへの圧力を強化するよう呼び掛けた。
　決議では、ウクライナ東部で武装蜂起し、政府軍と交戦する親ロシア派「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を「テロ組織」と断定した。逆に親ロ派はポロシェンコ政権を「ファシスト」と敵視しており、双方の溝は深い。
　東部では年明けから親ロ派が攻勢を強め、ドネツク州の政府側の臨時州都マリウポリでは２４日、市街地砲撃で３０人が死亡する事件があった。ポロシェンコ政権は「人道に対する罪」と態度を硬化させ、和平協議の調整は難航している。（2015/01/27-21:41）
610：チバＱ：2015/01/30(金) 00:04:56: http://www.sankei.com/west/news/150128/wst1501280006-n1.html
2015.1.28 07:00
【世界を読む】
「最低３人産め」と女性差別、はびこる汚職で腐敗指数も悪化…親日国家トルコに批判の嵐

（1/4ページ）【大阪から世界を読む】

アンカラに完成した新大統領宮殿に立つエルドアン大統領＝２０１４年１０月２９日（ＡＰ）
　親日とされるトルコの評判が国際社会で芳しくない。エルドアン大統領ら政権幹部が女性差別とも取れる発言を行う一方で、国際人権団体は内戦が続くシリアからの避難民を非人道的に扱っているとしてトルコ政府を非難。２０１４年の「腐敗認識指数」では、中国と並びトルコの指数が大幅に悪化、汚職がはびこる現状がうかがえる。日本は原発や鉄道といった大型インフラ輸出などでトルコとの結びつきが強い。大丈夫だろうか？（篠田丈晴）

「女性は、公の場で大笑いするな」

　「男性が従事するすべての職務に女性を就かせることはできない。つるはしやシャベルを持たせて働かせることは不可能だ」

　ロイター通信によると、トルコのエルドアン大統領は２０１４年１１月２４日、最大都市イスタンブールで開かれた女性の権利に関する会合でこう述べ、男女平等は自然の法則に反するとの考えを示した。

　８月の選挙で首相から大統領にくら替えしたエルドアン氏は過去に「女性は少なくとも３人の子供を産むべきだ」などと女性差別と受け止められる発言を繰り返しており、女性の権利の支援団体から批判の声が上がった。今回、ある団体の代表は「男女平等とは同じ権利、ステータス、機会を得ることだ」とし、「（大統領は）女性を母親としか定義していない」と非難。一方のエルドアン氏は「母親であることは最も地位が高い」と述べた上で、「フェミニストはそれを受け入れない」としており、双方の主張はまったくかみ合わない。

　“女性差別”発言はエルドアン氏にとどまらない。ＣＮＮ（電子版）などによると、アルンチ副首相が８月、「女性は適切な行為を自覚して、公の場で大笑いをすべきではない」と演説中に発言。これに対し、数百人規模の女性がソーシャルメディア上で公共の場所で笑う自らの画像を流す反撃を加えた。大統領選のさなかの発言で、エルドアン氏は勝ったものの、対立候補に反撃材料を与えてしまった。

　経済の好調を背景に高い支持率を得ているエルドアン氏だが、公の場での女性のスカーフ着用を認めるなど、建国以来の政教分離政策から「イスラム回帰」を思わせる政策、行動も目立つ。宗教上の背景もあるのだろうが、安倍政権とエルドアン政権の女性政策をめぐる姿勢はあまりにもかけ離れている。

腐敗指数の悪化度は、「中国と並ぶ」ワースト１

　近ごろ、国際社会がトルコに向ける目も厳しい。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は昨年１１月２０日、内戦が続くシリアからの避難民を非人道的に扱っているとしてトルコ政府を非難するとともに、国際社会からの一層の支援の必要性を訴える報告書を発表した。

　同団体のホームページによると、トルコには隣国シリアから約１６０万人が避難しているが、設備が整った難民キャンプで生活するのは約２２万人にとどまり、大半は人道支援物資も手に入らない暮らしを強いられているという。さらに、トルコに入国しようとした避難民をトルコ当局が追い返したり、国境警備隊が銃撃したりするケースも相次いでいるとしている。
611：チバＱ：2015/01/30(金) 00:05:16: 　また、ロイター通信によると、１２月３日に非政府組織（ＮＧＯ）「トランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）」が発表した２０１４年の「腐敗認識指数」で、トルコは中国と並び指数が大幅に悪化していた。

　ＴＩは１７５カ国・地域を対象に腐敗レベルを１～１００で数値化し、毎年ランキングにしている。数字が高いほど「清潔度」が高く、１４年に最も「清潔」な国はデンマークで清潔度は９２。日本は７５（１５位）だった。一方で最も悪化していたのがトルコで清潔度は４５（６４位）。汚職がはびこっている現状を示すもので、１３年末には閣僚の息子らが絡む大規模な汚職事件が摘発された。

　当時首相だったエルドアン氏、この汚職事件をめぐって閣僚の息子らが拘束されたことを受け、捜査当局への圧力を強めたとされ、多くの警察幹部を交代させるという手段に出た。その人がいま、大統領の座に就いているのである。

「隣の反日国」より「遠方の親日国」？

　年末の衆院選で大勝して長期政権への足場を固めた安倍晋三首相は通常国会の召集に先立ち、イスラエル、パレスチナなど中東諸国・地域を歴訪し「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を再開させた。自身が掲げる「積極的平和主義」に基づき中東地域の安定やテロとの戦いに貢献する姿勢をアピールする一方、エネルギーの安定供給への協力を確保する狙いがありそうだ。

　今回の訪問先にトルコは含まれないが、首相は平成２４（２０１２）年１２月の第２次政権発足以降、トルコを２度訪れ、エルドアン大統領も首相当時の昨年１月に来日している。この間、日本の原発輸出を可能にする原子力協定に署名し、東京電力福島第１原発事故後初めて原発輸出が具体化した。

　安倍首相とエルドアン氏は、２５年５月から昨年１月までの９カ月で３度も首脳会談を行っており、その親密ぶりがうかがえる。首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領との間での日韓首脳会談が実現していない現状とは対照的だ。

　「外交は、単に周辺諸国との二国間関係だけを見つめるのではなく、地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰（ふかん）して、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった、基本的価値に立脚し、戦略的な外交を展開していくのが基本であります」

　安倍首相は一昨年の所信表明演説で、そう述べ、いわゆる「地球儀外交」の重要さを強調した。

　世界から厳しい目が向けられている、親日国とどういう形で“関係”を保つのか。トルコとの関係は、安倍政権の「地球儀外交」が試される絶好の機会ともいえる。
612：チバＱ：2015/01/30(金) 00:52:54: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150129-00000021-ann-int
ヨルダン王宮前で異例の抗議デモ　政府へ不満高まる
テレビ朝日系（ANN） 1月29日(木)11時48分配信
　「イスラム国」に拘束されている後藤健二さんを名乗る男性の新たな音声が29日朝に公開されました。ヨルダンにある現地対策本部の最新情報です。首都アンマンから報告です。

　（及川大地記者報告）
　後藤健二さんとみられる新たな音声が公開されたことを受けて、現地対策本部が置かれている日本大使館では、また動きが慌ただしくなってきています。中山外務副大臣はこの日、夜になっても宿舎に戻ることなく、本部に詰めていましたが、音声が公開された後、職員らとともに大使館を出ています。ヨルダン政府関係者とこの音声の内容について協議を行ったとみられています。
　一方、ヨルダン国内では、パイロットの救出に時間が掛かり過ぎているとして、政府への不満が高まっています。アンマンでは28日夜、家族や友人らが王宮の入口で異例のデモを行いました。
　パイロットの父親：「ヨルダン政府は真剣に取り組み、『イスラム国』との接触方法を見つけて、息子の解放を求める親のために尽くしてほしい」
　政府の対応に納得がいかない家族や友人ら100人以上が、パイロットの解放に向けた積極的な対応を取るよう政府に求めました。国民の怒りの矛先は、イスラム国よりもヨルダン政府に向かってきています。ヨルダン国内をこうした混乱に陥れることもイスラム国の狙いなのではないかとみられています。
613：とはずがたり：2015/01/30(金) 16:32:13: 要求がリシャウィ死刑囚の解放に切り替わった時点で，落とし所はヨルダン軍のパイロットの捕虜と後藤さんと死刑囚の２：１のトレードという落とし所が見えて，ボールがヨルダンに飛んで安倍にとってはリスクフリーの楽な展開になりましたね。

今はイスラム国側が焦らしてヨルダン国内の動揺誘ってるステージだけど，早晩実現するのではないか？(イスラム国がちゃんと計算できるという前提だけど・・)

それにしてもアメリカの反対は自分らは捕虜交換とかしてた癖に我が侭身勝手に過ぎるなぁ。。
まあアナウンス効果狙っていて暗黙の了解をしているのかもしれないけど。
614：チバＱ：2015/01/31(土) 09:20:48: http://www.sankei.com/world/news/150130/wor1501300036-n1.html
015.1.30 13:54
【イスラム国殺害脅迫】
「イスラム国」組織はピラミッド型とネットワーク型融合　副司令官はイラク旧フセイン政権の軍将官

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（1/2ページ）【過激組織「イスラム国」】

日没を迎える日本人人質事件の現地対策本部＝２９日、ヨルダン・アンマン（大西正純撮影）
　【カイロ＝大内清】「イスラム国」は、指導者のアブバクル・バグダーディ容疑者を頂点とする「ピラミッド型」組織でイラク北・西部からシリア北部にまたがる支配地域を運営している半面、支配域内外の武装勢力を束ねる「ネットワーク型」組織としての性格も兼ね備えている。

　宗教上の最高権威であると同時に政治・軍事面の最高権力者であるカリフ（預言者ムハンマドの後継者）を名乗るバグダーディ容疑者は、イラク方面とシリア方面を統括する副司令官２人を配置している。

　両副司令官は、２００３年のイラク戦争で崩壊した旧フセイン政権の支配政党バース党に属していた元軍将官で、軍事戦略などの立案で中心的な役割を果たしてきたとみられている。イラク担当のアブムスリム・トゥルクマニ副司令官は昨年１１月に空爆で死亡したとされるが、イスラム国にはこのほかにも多数の元軍人が参加しており、戦闘員の運用に関しては高い能力を維持しているのが実情だ。

　またイスラム国は、バグダーディ容疑者や両副司令官に、シャリーア（イスラム法）の観点からの助言や、財務、メディア戦略などに関する提案を行う各種の評議会を設置。各評議会は、現代国家における中央省庁のような役割を果たしているとも考えられる。

　一方、イスラム国は今月２６日の声明で、アフガニスタンやイラン北東部にまたがる地域を「ホラサン州」として飛び地の新“領土”にすると宣言、この措置は、同地域を拠点とするグループからの申し出を受けてのものだと説明した。

　中東や北アフリカ各地では、イスラム国が昨年６月にカリフ制国家を自称して以降、イスラム国への忠誠を誓う過激派組織が相次いでいる。リビアでは２７日、イスラム国の支部を名乗るグループが首都トリポリのホテル襲撃事件で犯行声明を出した。

　各組織にはイスラム国を中心としたネットワークを構築することで勢力拡大を図る意図があり、イスラム国側も、それらの組織の存在を理由に各地へのバーチャルな“領土拡大”を進める可能性がある。
615：チバＱ：2015/01/31(土) 09:22:56: http://www.sankei.com/world/news/150130/wor1501300057-n1.html
2015.1.30 22:54
【イスラム国】
拡大の一途　イスラム国系過激派ネットワーク

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【過激組織「イスラム国」】

イスラム国系の過激派がいる国
　【カイロ＝大内清】「イスラム国」に忠誠を誓ったり支持を表明したりしている過激派のネットワークは、昨年６月にイスラム国が「カリフ制国家」を自称して以来、拡大の一途をたどっている。米国のテロ情報分析会社インテルセンターの調査では少なくとも１５カ国２９組織に達しており、イスラム国に呼応したテロの危険性も高まっている。

　調査によると、イスラム国系組織は、中東・北アフリカ各地のほか、南アジアのインドやパキスタン、アフガニスタン、東南アジアのフィリピンやインドネシアにも存在。それぞれの組織がどの程度、イスラム国とのつながりを持つかは不明だが、こうした「下部組織」はイスラム国に参加する戦闘員の供給源にもなっているとみられる。

　また、イスラム国は現代国家の国境を否定し、自分たちに従属する者が活動する土地をバーチャルな“領土”と宣言している。

　２９日にはエジプト東部でイスラム国系組織のテロが発生したほか、リビアでも２７日、イスラム国支部を名乗るグループによるテロ事件が起きたが、イスラム国がこうした組織の存在を理由に、各地を自らの領土と主張する可能性もある。
616：チバＱ：2015/01/31(土) 09:25:02: http://www.sankei.com/world/news/150130/wor1501300060-n1.html
2015.1.30 22:59

対イスラム国でクルド「戦果」強調　独立にらみ地位向上模索…米は対応苦慮

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（1/2ページ）【過激組織「イスラム国」】
　【カイロ＝大内清】過激組織「イスラム国」との戦いで最前線に立つイラク北部のクルド自治政府が、対イスラム国での実績をてこに、国際社会の中での地位向上を模索している。イラク中央政府などは、「クルド国家独立」を悲願とする自治政府が政治力を強めることを警戒。有志連合のかじ取り役として、関係勢力の利害調整に当たらなければならない立場の米国にとっても頭の痛い問題だ。

　自治政府を率いるバルザニ議長は２３日、声明の形でクルド勢力が置かれている状況に不満を漏らした。

　「クルドが払っている犠牲に対して、もっと敬意を示してもらえると思っていたのだが、残念だ」。６０カ国以上が参加して前日にロンドンで開かれた対イスラム国有志連合の国際会議への招待状が、自治政府には届かなかったことへの皮肉を込めた牽制（けんせい）球だ。

　イスラム国支配地域と領域を接する自治政府は昨年８月以降、イラク政府軍と協力する形でイスラム国との戦闘に参加した。イスラム国から攻勢を受けていたシリア北部のクルド人の町アイン・アラブにもペシュメルガ（クルド兵）部隊を送っており、「イスラム国の拡張を食い止める要の存在」（自治政府筋）との自負がある。

　しかし、自治政府の法的な立場は、イラクの一部を形成しているにすぎない。有志連合を主導する米国などには、国際会議の場に招けば、自治政府を国家と同格に扱うとのメッセージになりかねないとの懸念や、自治政府はあくまで中央政府の傘下にあるべきだとするイラクや周辺国への配慮があったものとみられる。

　国家を持たない民族では世界最大ともいわれるクルド人は、イラクやシリア、トルコ、イランなどにまたがって暮らしている。特にトルコは、非合法組織のクルド労働者党（ＰＫＫ）が分離独立を求めてテロを展開してきた歴史があるだけに、自治政府の独立に向けた動きが活発化すれば、自国のクルド人を刺激しかねないとの警戒心は強い。

　自治政府は昨年初めに自治区からの石油輸出を開始するなど、財政的な自立を大きな目標としている。ただ歳入の大部分は中央政府からの予算配分に頼っているのが実情で、近い将来の独立は現実的な選択肢とはなっていない。

　それでもクルド議会の議員は、「独立を諦めるという選択肢もない」と語る。

　米欧などの対イスラム国軍事作戦が空爆を中心としている中、高い士気を保つクルド地上部隊は有志連合にとって必要不可欠な戦力だ。自治政府は当面、こうした状況を国際社会での発言力強化につなげ、将来の独立に向けた布石としたい思惑があるとみられる。
617：チバＱ：2015/01/31(土) 18:10:14: http://www.afpbb.com/articles/-/3038249
サウジ新国王、内閣改造で独自色前国王の息子ら解任
2015年01月30日 17:08　発信地：リヤド/サウジアラビア
【1月30日 AFP】サウジアラビアのサルマン（Salman）新国王（79）は29日、内閣改造を命じ、先週死去したアブドラ・ビン・アブドルアジズ（Abdullah bin Abdulaziz）前国王の息子2人や情報当局トップを解任するなど、独自色を打ち出した。

国営サウジ通信（Saudi Press Agency、SPA）によると、中央情報機関の総合情報庁長官（Chief of General Intelligence）を務めていたハリド・ビン・バンダル・ビン・アブドルアジズ・サウド（Khalid bin Bandar bin Abdul Aziz al-Saud）王子が解任されたほか、故アブドラ国王のおいのバンダル・ビン・スルタン（Bandar bin Sultan）王子も国家安全保障会議（National Security Council）事務総長と国王顧問の職を解かれた。

また、故アブドラ国王の息子のミシャール王子（Prince Mishaal）とトゥルキ王子（Prince Turki）が、それぞれメッカ（Mecca）州知事とリヤド（Riyadh）州知事から解任された。

港湾局（Ports Authority）や国家反汚職委員会（National Anti-Corruption Commissio）、宗教警察（勧善懲悪委員会）の幹部らも刷新された。

■国民には特別手当

一方、SPAによるとサルマン国王の独自路線はサウジ国民にも直接及んでいる。発表された約30の新法令の1つは、公務員と軍属の全員に基本給2か月分の特別手当を支給するよう命じている。また、学生と年金生活者にも同様の特別手当が与えられるという。

国王はマイクロブログのツイッター（Twitter）公式アカウントで、「親愛なるわがサウジ国民へ。あなたがたは、もっと報われて然るべきだ。わたしが何をしようとも、あなたがたにふさわしいだけのものを与えることはできない」と述べ、毎日の祈祷の中で「わたしについて祈ることも忘れないで」と求めている。(c)AFP/Ian Timberlake
618：とはずがたり：2015/01/31(土) 18:52:11: 国民が怒れば怒る程ISの思う壺で交渉が長引く(交渉を休止すればする程ISにとって好都合)のに・・・

＜「イスラム国」拘束＞怒りの矛先が…窮地のヨルダン政府
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150131k0000e030225000c.html
毎日新聞2015年1月31日（土）11:38
　◇軍パイロットの解放交渉が難航

　【アンマン田中龍士】イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）にフリージャーナリストの後藤健二さん（４７）が拘束されている事件に関連し、ヨルダン政府が窮地に立たされている。後藤さん同様、ＩＳ拘束下にあるヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉の解放交渉が難航。国内各地で中尉解放を求める集会が開かれ、怒りの矛先が政府に向かいつつある。約６割の国民が米軍主導の対ＩＳ空爆を支持していた世論が逆転する恐れもあり、政府は事態の沈静化に追われている。

　「政府は『軍隊の子供』である、モアズ（中尉）を見捨てた」。アブドラ国王が５３歳の誕生日を迎えた３０日、首都アンマンでカサスベ中尉の親族や支援者が集会を開き、政府の対応を厳しく批判した。１９４６年の独立以来、立憲君主制を敷き国王が最高権力者の同国では、政府批判を抑え込んでいる。この日は中尉の出身地、西部カラクでも親族らが中尉の写真を掲げ、政府に解放の実現を求めた。

　ＩＳとみられるグループは２７日の声明でＩＳの前身組織のメンバー、サジダ・リシャウィ死刑囚が釈放されなければ、中尉を殺害すると警告。中尉解放を求める集会は国内各地に広がっている。

　３０日夜、アンマン市内の集会所で待機する中尉の父サフィさんは毎日新聞の取材に対し、「政府が状況を真剣に受け止めているのか疑問だ。息子の無事を祈っているが、正確な情報がなく複雑な気持ちだ」といら立ちを抑えるように話した。集会所を訪れたバヒート元首相は取材に対し「今は国民の団結が重要だ」と強調した。

　一方、ヨルダン軍の報道官は高まる批判に対し、「政府は２４時間態勢で努力しており、国民はうわさに惑わされないでほしい」と、冷静な対応を呼びかけている。

　中東のほぼ中央に位置し、紛争が絶えないシリアやイラク、そしてイスラエルと国境を接するヨルダンは国内にもイスラム過激派を抱え、米国など西側諸国による軍事作戦への参加には消極的だった。だが、ＩＳの急速な勢力拡大を受け、有志国連合が昨年８月に開始した空爆に参加。カタールの調査機関が空爆開始後に行った調査では、ヨルダン国民の５９％が空爆を支持していた。

　しかし、今回の事件を契機に、空爆参加の是非に改めて関心が高まった。中東のテレビ局アルジャジーラの地元特派員は「有志国連合を支持する国内の雰囲気は一変し、政府は窮地に立たされている」と報道している。
619：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/02/01(日) 09:19:07: 安倍ちゃんが悪い，日本政府が悪い，アメリカが悪い，ヨルダンが悪い，憲法9条が悪い。誘拐された二人が悪い…
誰かを悪者にでもしないと，この言葉にできない悲しみや怒りを抑えられそうにないのは，気持ちとしては分かる。
でも，そうやって物事を単純化して，罵り合う社会を作ってしまうことこそがテロリズムの目的。
誰かを悪者にするだけでは，次に向かう新しい知恵は生まれない。
かくいう自分もどうしていいか分からないのが，とても情けないのだけれど。

「イスラム国」:後藤さん殺害か動画公開　政府は確認急ぐ
http://mainichi.jp/select/news/20150201k0000e030101000c.html
　【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）とみられるグループはシリア時間の１月３１日午後１０時（日本時間２月１日午前５時）ごろ、仙台市出身のジャーナリスト、後藤健二さん（４７）を殺害したとする新たな映像をインターネット上で公開した。ＩＳが拘束していたヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉の安否には触れていない。ＩＳは、ヨルダンで収監されているＩＳの前身組織メンバー、サジダ・リシャウィ死刑囚の早期釈放を求めていたが、ヨルダン政府は応じなかった。ＩＳは、後藤さんと共に拘束していたとみられる千葉市出身の湯川遥菜さん（４２）も「殺害した」としており、一連の人質事件は最悪の結末を迎える公算が大きくなった。
　「日本政府へのメッセージ」と表題が付けられた映像は、約１分間。１月２０日に投稿された最初の映像と同様、ＩＳ広報部門のロゴマークが入っていた。
　黒ずくめで覆面姿のＩＳ戦闘員とみられる男が、オレンジ色の服を着てひざまずく後藤さんとみられる男性の脇で、「我々の軍隊は血に飢えている。安倍（晋三首相）が勝てもしない（ＩＳとの）戦争に参加する決断を下したせいで、ケンジを殺すことになった」と主張。「おまえの国民を場所を問わず殺すだろう。日本にとっての悪夢が始まる」と話した。その後、地面に横たわった遺体が映し出された。
　覆面姿の男は、２０日の映像に登場した人物と同じとみられる。背景は砂漠のようだが、２０日の映像とは異なっていた。湯川さんと同様、後藤さんの「殺害」を証明する材料は映像以外にない。ＩＳは過去の人質殺害事件で遺体を返還するなどしておらず、安否確認を含めた実態解明には困難が予想される。
　一連の人質事件は１月２０日、ＩＳが後藤さんと湯川さんを拘束している映像を公開して表面化した。ＩＳ側は日本政府に対し、「７２時間以内に２億ドル（約２３５億円）を支払え」と要求。２４日には「湯川さんを殺害した」と主張して遺体とみられる画像を公開し、身代金要求を取り下げる一方、死刑囚と後藤さんの「人質交換」を要求した。さらに２７日には、死刑囚を釈放しなければ２４時間以内に後藤さんと中尉を殺害すると脅迫。２９日には、日没までに死刑囚をトルコとＩＳ支配地域の境界に連れてくるよう求めていた。
620：チバＱ：2015/02/01(日) 16:39:32: http://mainichi.jp/select/news/20150201k0000m030093000c.html

「イスラム国」人質:ヨルダン態度硬化　ＩＳはスパイ処刑

毎日新聞　2015年02月01日　00時50分

　【アンマン田中龍士、カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）にフリージャーナリストの後藤健二さん（４７）が拘束されている事件に関連し、ヨルダン政府がＩＳに対する態度を硬化させている。後藤さんの解放条件であるイラク人女性死刑囚の釈放期限から１月３１日で２日が経過。ＩＳ拘束下のヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉の早期救出を望む国民の怒りがヨルダン政府に向かいつつある中、政府にはＩＳ側に断固たる姿勢を示すことで国民の批判をかわす狙いがあるとみられる。

　犯行グループはイラク時間２９日の日没（日本時間２９日深夜～３０日未明）を期限に、後藤さんとヨルダンで収監されているＩＳの前身組織メンバー、サジダ・リシャウィ死刑囚の交換を要求、応じなければ中尉を殺害すると脅迫していた。

　ヨルダン政府寄りのニュースサイト「アンマンニュース」は３０日、「治安当局高官が『リシャウィ死刑囚と他のＩＳメンバーの命は、カサスベ中尉の命にかかっている』と語った」と報じた。中尉が殺害された場合、死刑囚の刑を執行する可能性を示唆した発言だ。

　後藤さんとリシャウィ死刑囚の交換を求めるＩＳ側に対し、ヨルダン政府はカサスベ中尉が解放されれば死刑囚の釈放に応じる構え。後藤さん解放の見通しはヨルダンとＩＳの神経戦の中で宙に浮いた格好だ。

　ヨルダンでは３０日、国内各地で中尉の解放を求める集会が開かれるなど、ＩＳに対する国民の怒りが政府批判に転じる兆候をみせている。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、ヨルダンでは死刑執行に国王の承認が必要。執行は一時中断されていたが、昨年１２月に８年ぶりに再開し１１人が処刑された。

　一方、ＩＳ側は３１日、敵対関係にあるシリア反体制派武装組織「自由シリア軍」の戦闘員を拘束、殺害したとする映像をインターネット上で公開した。戦闘員が「２０１４年９月に（ＩＳに）捕まった。自分はヨルダン情報機関の協力者だ」と自供する様子が映っていた。ＩＳは「ヨルダンのスパイ」の殺害映像を公開することで、ヨルダン政府を動揺させようとしているようだ。
621：チバＱ：2015/02/01(日) 16:47:01: http://www.sankei.com/world/news/150131/wor1501310047-n1.html
2015.1.31 21:23更新

【イスラム国殺害脅迫】
「何が起きても受け入れる」とヨルダン軍パイロットの父　周囲は「家族は憔悴し切っている」

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（1/2ページ）【過激組織「イスラム国」】 .

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本紙の取材にこたえるパイロットのカサスベ中尉の父、サフィさん＝３０日、ヨルダン・アンマン（大西正純撮影）

　【アンマン＝岩田智雄】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件で、要求が満たされなければ後藤健二さん（４７）より先に殺害するとイスラム国から警告されているヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉（２６）の父親サフィさんが１月３０日、首都アンマンで産経新聞のインタビューに応じた。

　サフィさんは、ヨルダン政府がカサスベ中尉の生存の証拠をイスラム国に求めているのにイスラム国からの返答がなく、事態が膠着（こうちゃく）していることについて、「非常に不可解な状態で不安だ」と述べた。中尉の生死に関しては、「何が起きても神のおぼしめしだから受け入れる」と疲れ切った表情で語った。

　政府の交渉に対しては、「もっと早く、真剣に取り組んでほしい」と不満を表明した。ヨルダン政府が後藤さんの解放に協力していることに関しては「政治的なことは話したくない」とコメントしなかった。

　カサスベ中尉の家族と同じ西部カラク出身で付き合いの深いバシャール・ラワシュデさん（４９）はサフィさんらの心情について、「ヨルダン政府がイスラム国の要求を受け入れてサジダ・リシャウィ死刑囚を釈放し、後藤さんが日本へ戻るのは問題ないと思っている。だが、中尉の解放が最優先だ」と説明した。

　高校時代のカサスベ中尉は、トップクラスの成績で、モスクワの大学医学部に入学することもできたが、ヨルダンの空軍学校に進んで戦闘機のパイロットになる道を選んだ。リビアでの軍事作戦に従事したこともある。温厚な性格で礼儀正しく、穏健なイスラム教徒だという。昨秋に結婚したばかりだった。

　サフィさんのいとこのアブドラ・カサスベさん（５８）は「日本人はヨルダン人の友人だ。イスラム国は後藤さんの解放にリシャウィ死刑囚の釈放という難しい条件を出し、日本にヨルダン政府は協力的でないと思わせようとしている」と怒りをあらわにし、「カサスベ中尉は生きているかどうかわからず、家族は憔悴（しょうすい）し切っている」と話した。
622：チバＱ：2015/02/01(日) 16:47:50: http://www.sankei.com/world/news/150131/wor1501310051-n1.html
2015.1.31 21:36更新

【イスラム国殺害脅迫】
イスラム国と全面対決避けたい、クルド勢力伸長も懸念…苦悩するトルコ
【シャンルウルファ（トルコ南部）＝内藤泰朗】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の支配地域に隣接するトルコのエルドアン政権が、イスラム国や、対イスラム国で存在感を増すクルド勢力への対応をめぐり苦慮している。イスラム国との全面対立は避けたいとのジレンマがあるほか、トルコにとってはクルド勢力の伸長も懸念材料で、双方の対立再燃を懸念する声も上がっている。

　「イラク北部に次いで、シリア北部にもクルド人自治区ができることには反対だ。それは、将来に大きな禍根を残す」

　トルコのエルドアン大統領は１月２７日、シリア北部のクルド人の町アイン・アラブ（クルド名コバニ）がクルド人の手で解放されたことを受け、地元紙にこう語った。イスラム国の脅威以上に、クルド人問題への懸念がにじんでいた。

　シリアのクルド人が、イラク北部のクルド人のように独立国家に近い自治区を作れば、トルコ南部に多いクルド人の分離独立機運が高まる懸念があるためだ。

　もう一つの問題は、世論調査でトルコ人の８割以上が「脅威だ」としているイスラム国との距離感だ。トルコは米国主導の有志連合に加わる半面、軍事面では関与しないなど全面対決は避けてきた。

　トルコ政府筋は、「シリアなどとの９００キロに及ぶ南部国境から過激派の侵入を阻止するのは困難。強硬措置を取ればテロによる報復などで治安は悪化する」と説明する。

　だが、地元記者は「南部の特にアラブ系住民にはイスラム国支持者も多く、国境付近で軍人や警官がイスラム国戦闘員と親しげに話しているのが目撃されている」と語る。イスラム国に誘拐されたトルコ人４９人が昨年９月に解放された背景には、こうした非公式のつながりもあるという。

　トルコにとり、イスラム国をめぐる問題で最も重要なのは、国内の不安定化を招きかねない要素を最小化することにあるといえる。

　特に、トルコではクルド人は「山岳トルコ人」と呼ばれ、アイデンティティーを否定する政策がとられてきただけに、潜在的な対立感情は深刻だ。強権的な指導力を背景にクルド勢力との和解を進める大統領に期待する声はあるものの、「対イスラム国での立場の違いから、いずれ衝突の危険もある」と懸念する声も強い。６月に予定される総選挙では、エルドアン氏の外交方針の是非も問われる。
623：チバＱ：2015/02/01(日) 17:23:48: >>617
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150130-OYT1T50127.html
サウジ新国王、前国王の息子２人を解任
2015年01月30日 21時25分
　【カイロ＝久保健一】サウジアラビアのサルマン国王は２９日、アブドラ前国王の死去と自身の国王即位を受け、政府要職の人事を発表した。

　ミシュアル・メッカ州知事とトルキ・リヤド州知事の２人の前国王の息子が解任され、「脱アブドラ色」が鮮明となった。

　スルタン元皇太子（故人）の息子で、サウジの対イラン強硬路線をリードしていたとされるバンダル国家安全保障会議事務局長も解任された。対外政策が変化する可能性もある。

　閣僚は、３１人のうち１３人が交代したが、サウド外相、ヌアイミ石油相など主要閣僚は留任した。サルマン氏が務めていた国防相には、息子のムハンマド王子がすでに任命されている。
624：名無しさん：2015/02/01(日) 20:33:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015020100108
翻弄され続けた日本政府＝「ヨルダン頼み」終始－犯行組織と直接交渉なし

　過激組織「イスラム国」が人質の後藤健二さんを殺害したとする映像が１日公開され、救出を目指してきた日本政府は大きな衝撃を受けた。イスラム国側と直接交渉する手だてがない日本は、ヨルダンをはじめ関係国の協力頼みに終始。日本を敵視し、インターネットを通じて要求を次々と突き付けるイスラム国による「劇場型」の犯行に翻弄（ほんろう）され続けた。
　１月２０日、イスラム国が後藤さんと湯川遥菜さんの殺害を警告して身代金２億ドルを要求する映像を公開して以来、政府は「あらゆるチャンネルを駆使」（岸田文雄外相）して解決の糸口をつかもうと努めた。しかし、イスラム国との交渉は「まったくなすすべがなかった」（政府関係者）。ヨルダン、トルコなどの友好国や、有力な部族長、宗教関係者らに仲介を頼んだり、メディアを通じて対処方針を発信したりして、犯行組織の反応を待つしかなかった。
　ヨルダンは、後藤さんらが不明となったシリアと国境を接し、日本からの経済協力などが累計３０００億円を超える。親日国で、アブドラ国王には１１回の訪日歴がある。「しっかりとした信頼関係」（菅義偉官房長官）をてこに、日本政府はとりわけヨルダンに望みを託した。
　殺害警告後、安倍晋三首相はアブドラ国王に２度にわたり電話で人質解放への支援を要請し、国王も「あらゆる協力の用意」を表明。首都アンマンに現地対策本部を置き、中山泰秀外務副大臣がヨルダン当局と折衝を重ねた。
　ところが、犯行組織が２４日に後藤さん解放の条件として、ヨルダンで収監中のイラク人テロリスト、サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を要求。ヨルダンが当事者として巻き込まれる形となり、状況は厳しさを増した。
　ヨルダン政府はイスラム国に拘束された空軍パイロットの解放を最優先にする姿勢を崩さず、日本政府は後藤さんとパイロットの２人と、死刑囚の「２対１」の交換を模索。「後藤さんのことも最大限配慮してほしい」との要請を続けた。
　犯行組織が人質交換の期限を「２９日の日没（日本時間同日深夜）」と通告すると、事態は緊迫。その期限を過ぎても進展はなく、政府高官は３１日夜、「進んでいるというか、動いている」と力なく語った。
　ヨルダン政府は結局、パイロットの安否確認ができないことを理由に死刑囚の釈放に応じなかった。日本政府関係者は「後藤さんを特別扱いするようなお願いはとてもできなかった」と打ち明ける。
　ヨルダンが米国主導の空爆に参加していることから、政府・与党内には「ヨルダンとイスラム国の交渉はもともと難しかった」（自民党幹部）との見方もある。「アブドラ国王には惜しみない支援をいただいた」。首相は１日夜の国王との電話会談で、苦しい立場の中でのヨルダン政府の協力に謝意を示した。（2015/02/01-20:19）
625：とはずがたり：2015/02/01(日) 22:02:50: >>619
前半部分には大いに賛同し冷静にそう思考できるホントは社民さんに敬意を表したいですが，イスラム社会の根底に流れる原理主義に対する一定の共感を考えるとイスラム国をただのテロリストとして断じて仕舞うのは健全では無い(イスラム国のやってることは健全では全く無いんですけど。。)様な気がします。

どう説明したらいいか自分でもよく解らないんですが。。
イスラム原理主義ってのは東西冷戦というより，対ファシズム戦に匹敵するものであり，あちらは戦争で昇華された部分が大きかったけれども，対イスラム原理主義ってのは時代が全面戦争を赦さない現代に於いて昇華される術を失っており，テロと規定して抑圧してもしきれるものではなく永続的に野放しになって仕舞うような気がします。
626：とはずがたり：2015/02/02(月) 08:41:29: >「英語では『地道な』という大事な言葉は省かれ、インフラも直訳。英語のインフラには『軍事施設』の意味もあります。日本語では感じられる人道的援助というニュアンスが切り落とされているため、兵士教育と基地建設のため資金を援助します、とイスラム国側に誤解された可能性がある」（三谷氏）

>内閣官房副長官補として安全保障を担当した柳澤協二氏は「日本語でも演説は強すぎます」と言う。「どこか『闘い』のニュアンスがある。演説には『ISIL（イスラム国）がもたらす脅威を少しでも食い止めるため』や『ISILと闘う周辺各国に』支援を約束する、などの文言がありました」

首相のうっかり発言が致命傷に　安倍外交慢心と誤算〈週刊朝日〉
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150128/asahi_20150128_0006.html
dot. 2015年1月28日 07時11分 (2015年1月28日 12時52分更新)

　1月20日午後2時50分――。衝撃的な動画がインターネットを通じ、全世界にばらまかれ、蜂の巣をつついたような騒ぎになったが、NSC（国家安全保障会議）の主要メンバーである安倍晋三首相は中東歴訪中、岸田文雄外相、中谷元防衛相も外遊中で不在。

　イスラエル・エルサレムを訪問中だった安倍首相は慌てて会見を開き、人質の釈放を求めたが、このパフォーマンスは「外務省の大失態」とされている。日本女子大の臼杵陽教授（中東現代史）がこう指摘する。

「安倍さんが一番まずかったのは、イスラエルで会見をやったこと。安倍さんの会見はユーチューブにアップされ、全世界にばらまかれたわけですが、日本の旗とイスラエルの旗（ユダヤ民族の象徴のダビデの星）がバックだった。『人道的な支援で軍事的に加担しているわけではない』と釈明しましたが、アラブ人が見れば、『何だ、イスラエルと日本は同盟を組んだのか』と誤解をされる。政治的に最悪でした」

　イスラム国が身代金を「2億ドル」と吹っかけてきた要因とされているのが、安倍首相が同17日、エジプトのカイロで行った演説だ。イスラム国との“戦争”が原因でイラクやシリアなどで難民・避難民が大量に発生していることを憂慮し、その支援のため2億ドルの無償資金協力を発表した。

　だが、三谷英弘前衆院議員は、首相の演説の英訳版に「違和感を覚えました」と首を傾げた。

　日本語では「地道な人材開発、インフラ整備」が支援に含まれるとした演説部分だ。

「英語では『地道な』という大事な言葉は省かれ、インフラも直訳。英語のインフラには『軍事施設』の意味もあります。日本語では感じられる人道的援助というニュアンスが切り落とされているため、兵士教育と基地建設のため資金を援助します、とイスラム国側に誤解された可能性がある」（三谷氏）

　内閣官房副長官補として安全保障を担当した柳澤協二氏は「日本語でも演説は強すぎます」と言う。

「どこか『闘い』のニュアンスがある。演説には『ISIL（イスラム国）がもたらす脅威を少しでも食い止めるため』や『ISILと闘う周辺各国に』支援を約束する、などの文言がありました」

　脅迫された後に「人道的な支援」と強調するのであれば、削ってもよかったのではないか、というのだ。

　元外交官で外交評論家の小池政行氏も「首相には油断があったのではないでしょうか」と指摘する。

　元在シリア特命全権大使で『イスラム国の正体』（朝日新書）の著作がある国枝昌樹氏がこう話す。…

「湯川さんは昨年7月、後藤さんは10月下旬から行方がわからなくなっています。イスラム国は2人を安易に処刑せず、彼らにとって最も効果的な“脅迫カード”となるタイミングを待っていたわけです」　

　後藤さんの妻あてにイスラム国から最初の脅迫メールが届いたのは、昨年11月。

「メールのやり取りは首相の中東歴訪前まで断続的に続き、イスラム国は約20億円の身代金を要求していた。外務省も内容を把握し、官邸に逐一、報告していたが、ズルズルと判断を引き延ばしたまま、首相が企業を引き連れ、中東に出かけ、“飛んで火にいる夏の虫”となり、身代金も10倍以上も吹っかけられてしまった」（外務省関係者）

（本誌取材班＝古田真梨子、原山擁平、福田雄一、横山　健、小倉宏弥）

※週刊朝日 2015年2月6日号より抜粋
627：とはずがたり：2015/02/02(月) 08:42:36: 政府の対応は正しかったのか　どう対応してきたのか
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150201/Tbs_news_22908.html
TBS News i 2015年2月1日 18時46分 (2015年2月1日 19時20分更新)

　そうですね。野党側はこれまで、人の命がかかる重大な問題だけに政府の足を引っ張らないよう静かに推移を見守ってきましたが、２日は午前９時から安倍総理も出席して参議院の予算委員会が開かれます。従って、その場で、一連の政府の対応が果たしてどうだったのか、質問が出ることになる見通しです。

　民主党の岡田代表は１日午後、「テロによる蛮行は絶対に許されない」とした上で、「このような事態が二度と起こらないように、政府には、この間の経緯について、可能な限り最大限の情報を国民に公開するよう求めたい」と語りました。

　安倍総理は先週の国会で、湯川さんについては去年の８月に、そして後藤さんについては、去年１１月に行方がわからなくなっていることを把握して、ヨルダンに対策本部を設置したことを明らかにしています。そうなりますと、政府はそれから２か月以上、何をしていたのか、そして、そうした状況の中でイスラム国対策として２億ドルの人道支援を発表することが与える影響をどう考えていたのか、といったことが、まず焦点となりそうです

　そして、安倍総理は１日に発表した声明の中で、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わさせるために国際社会と連携していく」と強調しました。この「テロリストたちに罪を償わさせる」ということがどういう意味なのか、総理周辺に聞いたのですが、「『目には目を』というように報復するという意味では決してない。国際法にのっとって、しっかり裁かれるべきだという意味だ」との答えが返ってきました。

　政府が「テロに屈しない」という原則を貫くのは当然のことですが、強い言葉を使えば使うほど、テロリストを刺激して、日本が攻撃の対象となる危険性が増すのではないかという漠然とした不安が、国民の中に広がる可能性もあります。２日の国会では、総理がそうした国民の不安な気持ちをどのように抑えるのか、どんなメッセージを発するのかも注目されます。（01日16:29）
628：とはずがたり：2015/02/02(月) 10:17:06: >>613では間抜けにも暢気に落とし所なんていってた俺だけど，イスラム国の最適な戦略はヨルダンを揺さぶるだけ揺さぶるのことだから，その為に後藤さんを殺すのがベストだった様ですね。。

後藤さんが本当に殺害されたなら非常に残念で怒りや無力感を禁じ得ない。。
629：チバＱ：2015/02/02(月) 21:05:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150202-00000061-jij-m_est
トルコ、イスラム国に苦慮＝止まらないシリアからの流入―難民キャンプ限界
時事通信 2月2日(月)14時28分配信

　残虐行為を通じた恐怖支配を続ける過激組織「イスラム国」の勢力圏と、トルコは南部の国境で接し、対応に苦慮している。シリア難民の流入は止まらない。イスラム国メンバーの潜入もしばしば発覚する。イスラム国の影響は確実に国境を侵食している。
　トルコ南部の対シリア国境の町アクチャカレには、政府などが管理する難民キャンプがある。3万2000人以上のシリア人が暮らし、既に収容能力の限界に達した。ウデイ・ムハンマドさん（20）は1月末、イスラム国が押さえるシリア東部デリゾールから家族とアクチャカレに脱出。しかし、キャンプには入れず、向かいの商店に身を寄せた。
　ムハンマドさんは「デリゾールには水道などインフラはもう何もなく、イスラム国が復旧を目指す気配もない。イスラム国に反発すれば殺される」と極限状況を説明した。「イスラム国に地域を治めるつもりはない。暴力を使った、ただの支配だ」と吐き捨てるように語り、隣国トルコに逃れざるを得ない実情を明らかにした。
　一方、ムハンマドさん一家を受け入れた商店主で地区長のイスマイル・イルマスさん（44）は「政府もわれわれも最善を尽くしているが、これ以上は厳しい」と考えている。
　イスラム国の勢いには陰りが見えるとも言われるが、だからといって現地住民の生活が改善するわけではない。キャンプ前には連日、難民を乗せた大型車が止まる。赤ん坊を抱いた母親や高齢者らが疲れ切った様子で車を降り、収容余力のないキャンプへと向かった。
　治安の悪化も大きな課題。トルコ軍当局者によると、イスラム国関係者が戦闘員の勧誘目的でアクチャカレに潜り込んでおり、数日前にも逮捕者が出た。国境のフェンスを越えて、不法にトルコ側に入るケースを防ぎ切れないのが実態だ。トルコ軍当局者は「情報機関と連携し、潜入者の有無を調べている」と話す。国境の町の負担と不安は増すばかりだ。
630：チバＱ：2015/02/03(火) 21:07:51: http://mainichi.jp/select/news/20150203k0000e030172000c.html
「イスラム国」:コバニ攻防戦敗退で内部に批判、統制乱れ
毎日新聞　2015年02月03日　10時54分

　【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）内部で、シリア北部アインアルアラブ（クルド名コバニ）攻防戦で敗退したことについて「戦略ミスだ」との批判が高まっていることが３日、支配地域住民らへの取材で分かった。ＩＳが拘束したヨルダン軍パイロットの処遇や、市民の徴兵などの問題でも意見対立が発覚。統制に乱れが出ているとの見方が強まっている。

　ＩＳは昨年９月から約４カ月間、コバニを集中的に攻撃し、一時はコバニ中心部を制圧した。しかし、米軍が主導する有志国連合の空爆で攻勢を止められ、地上戦でも今年１月までにクルド人民兵組織・人民防衛隊（ＹＰＧ）に撃退された。

　シリア内戦の戦況を調査する在英の民間組織シリア人権観測所によると、コバニ攻防戦では約１０００人のＩＳ戦闘員が死亡。既にＩＳはコバニ周辺の村落からも撤退を開始。米ＣＮＮによると、ＩＳ系メディアは「空爆でコバニは破壊し尽くされたため引き揚げた」と報じているという。

　しかし、ＩＳ支配地域住民やＩＳに協力者を持つ反体制活動家によると、ＩＳ内で「多数の犠牲を払ってまで固執するほど、コバニは戦略的に重要ではなかった」との批判が噴出しているという。

　人権観測所のアブドルラフマン所長は毎日新聞の電話取材に「ＩＳ内部では『コバニ攻撃を続けるのは自殺行為だ』との批判が以前から起きていた」と指摘した。

　ＩＳがコバニにこだわったのは「ＩＳ」対「有志国連合」の戦いを象徴する戦場だと国際社会で見なされていたことと関係があるとみられる。有志国連合はシリアでＩＳ空爆を始める際、コバニでクルド人虐殺が起きる恐れがあることを理由の一つに挙げていた。また、ＩＳも宣伝戦でコバニ攻防戦を積極活用していた。

　最終的に敗退したことで、有志国連合やクルド人部隊に戦果を強調させることになった。

　一方、ＩＳが昨年末ごろから、シリアの支配地域で市民を徴発し、イラクの前線に送り込んでいることについても、組織内で「支持低下につながる」と異論が出ているという。また、一部メンバーが昨年１２月に拘束したヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉の「即時殺害」を主張。受け入れられなかったため、約１５０人が離反し、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」に移ったことも反体制派幹部の証言で明らかになっている。
631：名無しさん：2015/02/03(火) 23:44:15: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150203/k10015166731000.html

後藤さんトルコとの国境地帯に一時移送か
2月3日 6時22分

イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件で、後藤健二さんは、「イスラム国」側が示した最終的な交渉期限の先月２９日までにトルコとの国境地帯に一時移送されていたと複数の関係者が証言し、後藤さんの解放に向けた交渉が進展しかけていたものの何らかの理由で決裂したという見方が出ています。

「イスラム国」とみられる組織は、シリアで拘束した後藤さんの解放の条件として、ヨルダン政府が収監している死刑囚を先月２９日の日没までにトルコとの国境に連れてくるよう要求し、後藤さんはトルコとシリアとの国境地帯で解放される可能性があるとみられていました。
これについて、シリアの反政府勢力の複数の活動家はＮＨＫの取材に、「イスラム国」内部の情報源から集めた情報として、後藤さんはシリア北部のラッカの周辺にある収容施設を転々とさせられたあと、２９日までにトルコとの国境沿いの町、タルアビアドに移されていたと証言しました。
しかし、要求の期限とされた日没が来る前に再び国境地帯からラッカに戻され、その後、マンビジと呼ばれる町にある収容施設に移されたもようだということです。
また、国境に向かう幹線道路では、後藤さんが乗ったとみられる車が国境方面に向かった際に、ほかの車の通行が完全に禁止されたということです。
活動家はこうした動きについて「解放に向けた交渉が進展しかけていたものの、その後、何らかの理由で決裂したのではないか」と話しています。
632：とはずがたり：2015/02/04(水) 11:40:19: >>630
内部で乱れがある場合，現実派が権力闘争で原理主義派を粛清出来なかったら体制としては崩壊するぞ。

ヨルダン軍パイロット殺害か　「イスラム国」が映像公開
http://www.asahi.com/articles/ASH240HTKH23UHBI025.html?iref=com_alist_6_01
アンマン＝渡辺丘、渡辺淳基2015年2月4日04時57分

　過激派組織「イスラム国」が３日、昨年１２月に拘束したヨルダン軍パイロット、ムアーズ・カサースベ中尉を殺害したとする画像をネット上で公開した。ヨルダン軍は同日、国営テレビを通じて「画像は本物」としたうえで、「懲罰と報復を誓う」との声明を出した。

　映像では、中尉が屋外に設置されたおりの中で、火をかけられた。国営テレビは「カサースベ中尉が殺害されたのは１月３日」と伝えた。

　カサースベ中尉は米軍主導の対「イスラム国」軍事行動に参加して昨年１２月２４日、ヨルダン空軍のＦ１６戦闘機でシリア領空を飛行中に「イスラム国」側によるとみられるミサイル攻撃を受けて墜落。「イスラム国」に身柄を拘束された。

　ヨルダン政府は当初、２００５年に起きたテロ事件の実行犯として死刑判決を受けたサジダ・リシャウィ死刑囚との交換を模索していたとみられる。

　だが、「イスラム国」は今年１月２０日、フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）と会社経営者の湯川遥菜さん（４２）の拘束を公表。のちに後藤さんとリシャウィ死刑囚の交換を求め、できない場合は中尉を殺害するとしていた。ヨルダン政府は繰り返し、中尉の生存を証明するよう「イスラム国」側に求めたが、反応はないままだった。

　１月３日に殺害されたのが事実とすれば、日本政府やヨルダン政府が対応を急いでいたとき、すでに中尉は死亡していたことになる。訪米中のアブドラ国王は日程を切り上げ、帰国するという。

　また、衛星テレビ局アルアラビアなどによると、ヨルダン当局は４日にも、リシャウィ死刑囚を処刑するという。（アンマン＝渡辺丘、渡辺淳基）
633：チバＱ：2015/02/04(水) 20:02:17: http://mainichi.jp/select/news/20150205k0000m030030000c.html
「イスラム国」:イラク、シリア各派にも憎悪の連鎖応酬
毎日新聞　2015年02月04日　19時15分（最終更新　02月04日　19時31分）

　【カイロ秋山信一】イラクとシリアでイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）を巡る攻防が激化する中、ＩＳと敵対する勢力の残虐行為もエスカレートしている。映像や画像がインターネットを通じて広がり、憎悪の連鎖を生む悪循環に陥っており、国家の安定に必要な国民融和にも悪影響を及ぼすとの懸念が強まっている。

　１月３０日に交流サイトなどに投稿された写真が、イラク北部クルド人自治区で物議を醸した。うち１枚には、太いロープで車の後部につながれたタイヤの上にＩＳ戦闘員の遺体が無造作に乗せられ、車に引きずられていた。クルドの警察組織が関与したとの情報もある。「クルド人（の印象）を傷つける野蛮な行為だ」。目撃者の一人はクルド系メディア「ルダウ」の取材に憤りをあらわにした。

　写真が撮影されたのはイラク北部の油田地帯キルクーク。昨年６月にＩＳが北部に大規模侵攻した後、自治政府の治安部隊ペシュメルガが治安を担ってきたが、１月３０日にＩＳの攻撃を受けて激しい攻防戦があった。写真はその直後に撮られたとみられる。

　イラクのイスラム教シーア派民兵組織やシリアのアサド政権、シリア反体制派などＩＳと敵対する勢力の残虐行為はこれまでも報じられてきた。クルドの例と異なり、大半は戦闘行為の一環として正当化され、内部で自省されることはほとんどない。

　国連などによると、イラク警察やシーア派民兵は昨年６月、ＩＳの侵攻が迫る中、７９人のスンニ派の囚人を殺害。１月にもＩＳから奪還した中部ディヤラ県の村で、シーア派民兵がスンニ派住民約７０人を虐殺した疑惑が浮上している。シーア派側は「住民がＩＳへの協力を拒んだために見せしめで殺害された」と反論しているが、宗派間の根深い不信感がうかがえる。

　国連人権理事会はシリア内戦に関する報告で「アサド政権と反体制派の双方に拷問や拉致など戦争犯罪が認められる」と再三指摘している。アサド政権はアラウィ派、反体制派はスンニ派が多いことから、特定の宗派を敵だとみなし、虐殺する例も報じられている。

　イラク、シリア両国とも、バース党主体の独裁体制が長く続いた歴史があり、独裁政権下で反体制派への過酷な拷問や法的手続きを経ない拘束などが常態化していた。また、２００３年のイラク戦争後、駐留米軍による捕虜虐待も問題化した。ＩＳやシーア派民兵、シリア反体制派には過去に拷問を受けた経験を持つメンバーも多く、意趣返しで残虐な行為を行っているケースもあるとみられる。
634：とはずがたり：2015/02/05(木) 16:50:28: イスラム国攻防、“アメーバ”状に戦線変化…空爆中心、「壊滅」への進軍難しく
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20150129579.html
産経新聞2015年1月29日（木）19:56

　【カイロ＝大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は２６日以降、約３カ月にわたり包囲していたシリア北部アイン・アラブ（クルド名コバニ）からほぼ撤退した。イスラム国と戦うクルド人勢力に対して行われてきた有志連合の支援が成果を上げた形で、イスラム国の勢いが止まることへの期待が高まっている。しかしイスラム国には、ある場所から撤退しても別の場所に戦力を集めるなど戦線をアメーバ状に変化させる特徴があり、今後の戦況の行方は不透明なままだ。

　「イラクではイスラム国の勢いは確実に止まり、一部では後退もしている」。ケリー米国務長官は２２日、こう述べて、米国が主導する有志連合による軍事作戦の有効性を強調した。

　前日、イラクでは、北部クルド人自治区のペシュメルガ（クルド兵）部隊が、イスラム国に大規模な攻撃を行い、イスラム国の支配下にある第２の都市モスル近郊の要衝を制圧したと伝えられた。ケリー氏の発言は、こうした戦況を踏まえてのものとみられる。シリアでもこの数日後、コバニ奪還が実現した。

　イラク北部とシリア北部の２つの戦線に共通するのは、米軍などの空爆支援を受けたクルド勢力が主に地上戦闘を担っている点だ。

　イラクでは政府軍も連係しているものの、クルド兵の方が士気が格段に高いとされる。多数派のシーア派も民兵を動員しイスラム国に対抗しているが、それがかえって、シーア派に反発するスンニ派部族などをイスラム国に追いやる要因にもなっている。

　またコバニの戦闘にはシリア反体制派の自由シリア軍部隊も参加しているが、アラブ人主体の自由シリア軍とクルド人には感情的なわだかまりがあり、派遣された戦闘員数も限定的だ。

　同族意識が強いクルド勢力は組織力が高く、イスラム過激思想に批判的な人が多いため、イスラム国との戦いでは欧米などからの期待は大きいとみられる。だが、クルド勢力には自分たちの居住領域の防衛が最優先であり、有志連合が目指す「イスラム国の壊滅」（ケリー氏）に向けて進軍を続けるのは難しい。

　イスラム過激派の動向に詳しい米カーネギー財団のリナ・ハティーブ研究員は２１日付の汎アラブ紙アルハヤートで、有志連合各国が戦闘への関与を「空爆に限定し、地上戦を含めた多様な軍事戦略を採用していない」ことがイスラム国の有利に働いていると指摘。

　イスラム国はこれまでも、戦線が延びて不利になると撤退して部隊を再編し別の戦略目標に攻撃を仕掛けることで支配地域を拡大させており、今後も同様に戦線を変化させていく恐れがあると論じている。
635：とはずがたり：2015/02/05(木) 16:51:04: 中東の破綻国家を吸収し、増殖していくイスラム国の脅威
http://news.goo.ne.jp/article/dot/world/dot-2015012800056.html
dot.2015年1月29日（木）07:00

　イスラム国の日本人拘束事件は、周辺諸国や中東・アフリカ地域で今後も、日本人が同様の事件の“標的”になりかねない可能性を警告している。

　イスラム国の前身はイラク戦争後にイラクで生まれた「イラク・アルカイダ」だ。2004年に自衛隊撤退を求めて日本人旅行者を殺害した組織だ。それがシリア内戦に参加して肥大化し、昨年6月、イラクとシリアにまたがるイスラム国を宣言した。指導者アブバクル・バグダディは、“本家”アルカイダに挑戦するように「全イスラム教徒」に忠誠を求めた。

　イスラム国の特徴は、自己顕示的で過激な行動主義だ。フェイスブックやユーチューブ、ツイッターなどのSNSを駆使し、刺激的な映像とともに発信するメディア戦略。これは若者たちが街頭でデモを繰り広げ、「ツイッター革命」と呼ばれた「アラブの春」の特徴と重なる。

　エジプトで11年1月末に若者たちのデモが始まり、ムバラク体制が崩壊したとき、「もう、アルカイダの時代は終わった」と言われた。わずか4年前だ。

　いま、イスラム国から発信されるユーチューブ映像には武装した若者たちの姿があふれる。この間、エジプトでは軍事クーデターで民選大統領が排除され、リビアでは政治の混乱が続き、シリアでは最悪の内戦となった。自由や公正を求めた「アラブの春」の希望が裏切られ、若者たちの絶望や怒りから力を吸収して、イスラム国が肥え太ったように見える。

　もともとアルカイダの基盤だったアフガニスタン、イエメン、ソマリアは1990年代から政治が失敗し、経済も混乱する破綻国家だった。イラク戦争後にイラクが破綻し、「アラブの春」でシリアやリビアなどが、新たに破綻国家に加わった。そこに不満を持つ若者たちが集まる。イスラム国が過激派のセンターとなり、各地の連携が始まっている。昨夏、アルカイダ系組織で真っ先にイスラム国への忠誠を誓ったのは、13年1月にアルジェリア南部イナメナスでガス施設占拠事件を起こした「血盟団」である。事件で日揮関係者の日本人10人が犠牲になった。「血盟団」はマリからリビア南部などに影響力を持つ「北アフリカ・アルカイダ」から離れた組織だ。事件の後、登場したイスラム国に飛びついたようだ。

　リビア東部のアンサール・シャリーアや、エジプトのシナイ半島のアンサール・バイトルマクディスもイスラム国と連携を見せている。イスラム国の背景に、民主化の失敗や深刻な若者問題、格差などの地域の根深い問題がある。イスラム国を力でつぶしても、テロを世界に拡散させ、新たな過激派が生まれるだけになりかねない。イナメナス事件では日本人が標的にされたかどうか、判然としなかった。今回、日本は「（欧米の）十字軍への加担」と断罪された。危険なのは「日本敵視」が中東・イスラム世界で独り歩きしかねないことだ。日本政府の対応には国民の危機管理がかかっている。

（ジャーナリスト・川上泰徳）
636：とはずがたり：2015/02/05(木) 17:08:52: 矛盾だらけの「イスラム国」攻撃
http://dot.asahi.com/world/w-general/2014101400077.html
by 軍事ジャーナリスト・田岡俊次 (更新 2014/10/14 18:44)

原油の密売で１日１００万ドルの収入を得る
スンニ派武装組織の素性

　米軍は９月２３日、イスラム・スンニ派の武装組織「イスラム国」のシリア領内の拠点に対し航空攻撃を開始した。２０１１年４月にシリアで反アサド政権の騒乱が起き、内戦となって以来、米国は「アサド政権打倒」を公言し、反政府武装組織を支援してきたが、やむなく敵と味方を逆転させた形だ。ケリー米国務長官は２１日にシリアのムアッレム外相に攻撃の事前通告を行っており、攻撃後シリア外務省は「テロと戦う国際的努力への支持」を表明した。

　現地時間２３日午前３時３０分からの攻撃はペルシャ湾の米巡洋艦「フィリピン・シー」、紅海の米駆逐艦「アーレイ・バーク」からの巡航ミサイル「トマホーク」４７発の発射で始まり、Ｆ２２ステルス戦闘機、Ｂ１爆撃機などを投入。トルコ国境に近いシリア北部のラッカ（「イスラム国」の本部）、ハサカ、シリア東部の油田地帯デリソール、アブ・カマルの４地点の２４目標に対し３波の攻撃が行われたもようだ。この攻撃にはサウジアラビア、ヨルダン、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦の５カ国も加わった、と発表された。

　米国はこのほか「イスラム国」ではなく、アルカイダ系の過激派組織「コラサン」の拠点をシリア北部アレッポ郊外で攻撃した。「コラサン」が米本土に対するテロ攻撃を準備中、との情報によるという。

「イスラム国」はシリアの内戦で台頭し拡大した。シリアの内戦は１０年１２月に北アフリカのチュニジアで始まった民衆の蜂起「アラブの春」が波及したと一般にいわれるが、事情は他国と少し異なり、シリアのアサド政権には倒れない理由があった。この際倒れたエジプトのムバラク政権は明白な独裁政権だったし、リビアのカダフィ政権、イエメンのサレハ政権、チュニジアのベン・アリ政権も後期には米国寄りになった。

　米軍戦闘部隊がイラクから１０年８月に撤退すると、まもなく中東で親米独裁政権が次々に倒れた。ソ連軍がアフガニスタンで敗れ１９８８年５月に撤退を始め、ソ連が威信を失うと東欧の親ソ連政権が続々と崩壊したのに似たドミノ現象だった。

　だが、シリアのアサド政権は米国の支援を受けていたわけではまったくなかった。イスラエルが６７年６月の第３次中東戦争でシリアのゴラン高原を占領。同年１１月の国連安全保障理事会決議２４２が「イスラエル軍の撤退」を求めても今なお占領を続けている。このためシリアはイスラエル、およびその後ろ盾である米国とは対立関係にあったから、「アラブの春」の騒乱はすぐには伝播しなかった。

●西欧的感覚を持ったアサド大統領の素顔

　シリアのバッシャル・アサド大統領の国民からの人気も悪くなかった。彼は７０年に政権を握った空軍司令官ハーフィズ・アサド大将の二男で、政争を嫌って医学の道に進み、ロンドンの眼科専門病院に勤務していたが兄の少佐が交通事故で死んだため呼び返された。父が００年に急死したため34歳で大統領に就任した。

　完璧な英語、フランス語を話す西欧的感覚を持った開明派で、腐敗の除去と改革に努め、海外で「ダマスカスの春」と称された。イラク戦争後はイラクで活動するスンニ派のテロリストが自国に流入したり、外国人テロリストがシリア経由でイラクに入ったりするのを警戒し引き締めに向かった。弱点はアサド家がイスラム少数派のアラウィー派（シリア人口の約１３％）に属しており、スンニ派（同７０％）の反感を受けがちなことだった。彼はロンドンで知り合ったスンニ派シリア人の心臓外科医の娘（名門のロンドン大学キングスカレッジ卒で「モデル並み」の容姿のアスマ夫人）と結婚した。スンニ派出身の夫人の国民的人気が宗派的反感を緩和していた。
637：とはずがたり：2015/02/05(木) 17:09:07: 　だが１１年３月ごろからはシリアでも反政府派のデモが拡大し、治安部隊とデモ隊の銃撃戦も起き騒乱状態となった。アサド大統領は父親以来の独裁制の根拠となっていた非常事態法の廃止、複数政党制、大統領の任期制など、妥協策を次々に打ち出した。が、騒乱を拡大してアサド政権を打倒しようとする反体制派に通じるはずがなく、軍から離反、脱走したスンニ派将兵が「自由シリア軍」を結成。これを米国、トルコ、サウジアラビアなどが支援し、内戦状態となった。反政府側には外国人を含むアルカイダ系の「ヌスラ戦線」や独立を求めるクルド人部隊も加わってシリアの諸都市を占拠。「アサド政権の命脈は尽きた」との観測が一般的だった。

　だがスンニ派が多いシリア政府軍は意外にもアサド政権に忠実で、シリア陸軍は内乱発生前の２２万人が一時はほぼ半減したものの、再編成に成功して態勢を立て直し、人員の補充も進んだ。また政府が募った民兵組織「国民防衛隊」にはアラウィー派やキリスト教徒（人口の約１１％）だけでなく、都市を占拠したイスラム過激派の偏狭な支配や乱暴に怒るスンニ派住民も参加し、後方地域の警備に当たったほか、最近は攻撃にも参加している様子だ。

　回復したシリア政府軍は１２年に入ると反攻に転じ、３月には反徒の最大の拠点だった西部の交通の要衝ホムス（人口６５万）を奪還、首都ダマスカス（同１４０万）やアレッポ（同２１０万）、ラタキア（同３８万）など地中海側の都市を制圧、あるいはその大部分を確保し、今では砂漠地帯であるシリア東部と、トルコ国境に近い北部を除き、国土の主要部は政府側が奪回し、人口の約７割を支配する形勢だ。

●「イスラム国」の前身はアルカイダからも破門

　この戦いの中、元シリア将兵主体の自由シリア軍はイスラエルを支持する米国の支援を受けていることが明白だったから、シリア国民の支持が低く、弱体化した。反政府派の主力は、戦闘経験も多いアルカイダに属する「ヌスラ戦線」と、あまりに悪辣な行動（人質を取り身代金を要求するなど）でアルカイダからも破門された「イラクとシリアのイスラム国（ＩＳＩＳ）」になった。

　このＩＳＩＳが「イスラム国」の前身だ。クルド人も独立を求め蜂起したが、シリア政府は自治を認めて懐柔し今ではクルド人は過激派と戦っている。米国とスンニ派のトルコ、サウジアラビア、カタールなどから反政府側には武器、車両、資金が送られたが、自由シリア軍に渡すべきものがＩＳＩＳなどの過激派武装集団に流れ、勢力を拡大させることになった。

　シリア情勢に注目してきた米上院共和党議員のランド・ポール氏は今年の６月、ＣＮＮとＮＢＣテレビで「米政府はアサド政権打倒のため、ＩＳＩＳに武器を供与してきた」と述べた。英国のガーディアン紙も「ＣＩＡ（米国中央情報局）がヨルダンの秘密基地でＩＳＩＳを訓練している」と報じたことがある。

　諸外国の支援で力をつけたＩＳＩＳは政府軍だけでなく、自由シリア軍とも戦ってシリア東部を支配し、今年１月にはイラクに侵入。首都バグダッド（人口５９０万）の西約５０キロメートルのファルージャ（同３２万）を占拠した。６月１０日にはイラク北部の大都市モスル（同６６万）を制圧、急速に南下して同１１日に大規模な石油精製施設があるバイジ（人口不明）とティクリート（同２５万）を占領、西と北から首都バグダッドに迫った。ＩＳＩＳは６月２９日には「イスラム国」の樹立を宣言。７月３日にはシリア東部デリソール県でシリア最大のオマール油田を占拠した。

「イスラム国」はほかにもシリアで油田を支配。日産最大７万バレル（１バレルは約１５９リットル）といわれ、原油の国際価格が１バレル当たり約９０ドルのところ、３０ドルないし６０ドルで闇ルートに流し、１日１００万ドル以上の収入を得ていると推定されている。その兵力はこれまで米国情報で「約１万人」といわれたが、ＣＩＡは９月１１日に突然「３万１５００人」と３倍に引き上げた。これまでシリアの反政府側を支援するのに、その主力がイスラム過激派であってはまずいから少なく言っていたが、今度は敵にすることになったから、予算確保などの都合上、勢力を大きく見積もることにしたのでは、と考えられる。
638：とはずがたり：2015/02/05(木) 17:09:22: 「イスラム国」は兵士に月４００ドルを支給、妻に１００ドル、子供１人に５０ドルの家族手当を出しているといわれる。仮に３万人に月５００ドルとしても１５００万ドルだから、ほかに戦費を使っても余裕があり、支配地では生活保護も行っているようだ。「イスラム国」には０３年の米英軍のイラク侵攻後、サダム・フセイン政権の残党として公職から追放され、シーア派主体のイラクのマリキ政権に迫害されてきたスンニ派の元将校や元官吏が多く加わっているようだ。

　そのため、作戦、統治の能力はイスラム過激派集団の域を脱している。装備もシリア内戦で外国から支給されたものや、モスルでイラク軍２万人以上が捨てて逃げた戦車や砲などを接収し充実しているようで、米軍と同じ「ハンヴィー」４輪駆動車を多数使っている。スンニ派が多いイラク北部ではイラク政府軍より民衆の支持も得て、急速に支配地を拡大した。

　米軍は８月８日からイラクで「イスラム国」の拠点や車両に対する航空攻撃を行い、モスル北方の大ダムをイラク軍とクルド兵が奪回する作戦を支援して成功したが、「イスラム国」の根幹はシリア領内にあるから、イラク領内で枝葉を攻撃しても効果は乏しい。９月２３日にシリア領内の拠点を攻撃したのは当然だ。

　ほぼ独力で過激派武装集団と戦ってきたシリアのアサド政権にとっては米軍がそれを攻撃してくれることは大歓迎だが、「わが国の了承を得たうえでやってほしい」と言ったのは国際法上当然だ。外国の領土を、その国の承諾も、国連安保理の決議もなく、自国の防衛でもないのに攻撃するのは侵略行為だからだ。

●米国の傭兵と見られては致命的弱点となる

　だが米国政府にとっては、「アサド政権打倒」を公言して反徒を支援してきただけに、アサド政権と相談のうえ攻撃すれば敵と味方が逆転し、これまでの判断、行動が誤っていたことを内外に示すことになる。またゴラン高原を占領し続けシリアと敵対関係にあるイスラエルにとっては、米国とシリアが「イスラム国」を共通の敵として共闘し同盟状態になっては一大事だ。

　それだけに米国務省は「シリアに承諾を求めてはいない。攻撃の通告をし（米軍機に対し）戦闘行動を取らないよう警告をした」と言う。だがこの通告に対しシリアが「そのご努力を支持します」と答えたのだから承諾と同然だ。

　航空攻撃だけで「イスラム国」打倒ができないのは明白で、地上攻撃が不可欠。だが、オバマ大統領は「地上部隊の派遣は決してない」と言明している。米国内では「自由シリア軍への援助を増加して兵力を強化すべきだ」との論が有力だが、すでに弱体化して士気も低い部隊に資金を出しても、意気の上がる「イスラム国」を圧倒することはまず期待できない。「米国の傭兵」と見られては致命的弱点になるのだが、米国人にはそれがわからないのだ。

　トルコ陸軍は兵力４０万人、戦車４０００両を有し強力だ。が、トルコは米国同様これまでシリアの反政府勢力を支援してきたから、「昨日の友は今日の敵」として戦うのは政治上まずい。もしシリアの許可なくトルコが軍を入れれば、シリア軍に攻撃されることも気にしながら「イスラム国」と戦うことになるから御免こうむりたいだろう。

　クルド人はトルコ、イラク、イラン、シリアの国境が接する地帯に住み、独立を悲願とするから、これまで反イラン、反サダム・フセイン、反シリアで、米国人から見ればつねに味方だった。それだけに米国はクルド人への支援は積極的に行ってきたが、２５００万人ほどのクルド人のうち最多の約１１５０万人はトルコ東部に住む。トルコは長年その独立運動を抑圧し、クルド人によるテロの対象ともなってきたから、米国がクルド人の武力を強化することには警戒的で、クルド兵とともに戦うとは考えにくい。イラクの「ヌスラ戦線」はシリア軍とも「イスラム国」とも戦ってきたが、アルカイダに忠誠を誓っているテロ集団と米国が組むわけにもいくまい。
639：とはずがたり：2015/02/05(木) 17:09:37: 　米国が「イスラム国」を倒そうとすれば、すでに鎮定を進めつつあるシリア軍と十分調整し、米軍機が空から攻撃する中、シリア陸軍が前進する戦略を取る以外に結局手はないと思える。ただそのためには、シリアに対しこれまで反政府派を支援したことを詫びざるをえないからつらいところだ。

　また武力行使とともに「イスラム国」から原油を買わないようトルコなどが闇商人を取り締まり、資金源を断つことも必要だ。これと空と陸からの攻撃を併用すれば「イスラム国」は比較的短期に衰弱するはずだ。だが残党が各地に散ったり、帰国したりしてテロ活動をすることは想定しておかねばならない。

●西側の発言・報道はプロパガンダに類する

「イスラム国」との戦いで西欧諸国がシリア領内の攻撃参加をためらう理由は、それが「アサド政権を利する」という点にある。「アサドは自国民を多数殺害した悪者」との観念が西側政府要人の発言や報道で諸国民に浸透したことが、今後過激な武装集団の掃討に不可欠なシリア軍との連携を妨げそうだ。シリア内戦での死者は３年余で１９万人とみられ、国外への難民は約３００万人、国内避難民は６００万人以上とされる。

　だがこの惨事の責任がすべてシリア政府にあるような西側要人の発言、報道はプロパガンダに類する。客観的に考えれば内戦の責任は反乱を起こした側にもある。

　もし内戦の責任がすべて政府にあるのなら米国の南北戦争で自国民６２万人を死なせた責任はリンカーンにあるのか、スペイン内戦での６０万人といわれる死者は、反乱を起こしたフランコ将軍ではなく、人民戦線の政府に殺されたのか、西南戦争の死者１万３０００人は明治政府が殺したのか、ということになる。南北戦争では北軍のシャーマン将軍が率いた６万８０００人の部隊が南部の主要都市アトランタを占領し焼き払った後、大西洋岸のサヴァンナに向かい５００キロメートルを進軍する際、幅８０キロメートルのベルト地帯を意図的に完全な焦土にした酷い例もあるが彼は米国で英雄視されている。

　他国で内乱が起きた際、政府側を支援し治安回復を助けるのは合法だが、反徒を援助し政府転覆を謀るのは「間接侵略」で主権侵害の最たるものだ。日本の刑法では内乱罪の首謀者は死刑か無期禁錮だ。

　他方、シリア政府側も騒乱の初期段階で治安部隊がより慎重、冷静に対処すべきだったろう。もしイスラム過激派や外国の工作員がデモに紛れ込んで発砲し、内乱を誘発しようとしても、その手に乗ってすぐに応射しないよう指示、訓練をしておけば内乱に発展することを防げたかもしれない。だが一度武力衝突になってしまえば政府軍が全力を挙げて鎮圧、奪回を図ることはやむをえない。

　昨年８月２１日にはダマスカス郊外で反政府側地域に化学攻撃があり、「アサド政権が行った」と米情報機関は報告。一時は米国がシリア爆撃（今回とは逆で政府側を攻撃）をしそうになった。だが国連人権委員会の「シリア内戦に関する調査団」によれば、同年３～４月に少なくとも４回、化学兵器が使われ、調査官は「反政府勢力がサリンを使った可能性が高い」と述べていた。シリア政府は国連に化学兵器調査団派遣を求め、それが８月１８日にダマスカスに到着し調査を開始しようとしたとき、同市郊外で政府軍が化学兵器を使うのは不自然だ。ＩＳＩＳなど反政府側テロ組織が米国に軍事介入をさせるためにやった、とも考えられる。

　国連調査団が９月１６日に出した報告はどちらが使用したか特定しなかった。英国議会も８月２９日、「シリア政府が化学兵器を使った証拠はない」として軍事行動案を否決した。

　戦争、特に内戦に謀略は付き物で、偽情報が飛び交う。それに引きずられない注意が必要だ。「イスラム国」勢力拡大の責任の一端は、内乱を鎮圧する側を一方的に「悪」と決め付け、イスラム過激派への外国からの義勇兵の参加や資金援助を助けた諸外国の報道、人権団体にもある。

　中東ではシリアの「アサド政権打倒」を目指した米国などが、今度はシリア軍と戦っているイスラム過激派を攻撃する一見複雑怪奇な状況となったが、そもそもアサド政権を敵視したことに無理があったから、こういう結果になったといえよう。

（軍事ジャーナリスト・田岡俊次）
640：とはずがたり：2015/02/05(木) 17:09:59: >>636-640

>シリアの内戦は１０年１２月に北アフリカのチュニジアで始まった民衆の蜂起「アラブの春」が波及したと一般にいわれるが、事情は他国と少し異なり、シリアのアサド政権には倒れない理由があった。この際倒れたエジプトのムバラク政権は明白な独裁政権だったし、リビアのカダフィ政権、イエメンのサレハ政権、チュニジアのベン・アリ政権も後期には米国寄りになった。

>米軍戦闘部隊がイラクから１０年８月に撤退すると、まもなく中東で親米独裁政権が次々に倒れた。ソ連軍がアフガニスタンで敗れ１９８８年５月に撤退を始め、ソ連が威信を失うと東欧の親ソ連政権が続々と崩壊したのに似たドミノ現象だった。

そういう構図なのか・・

しかも開明派だったけど結局国民を虐殺して廻ったアサドと云うイメージだけどそうでもないのか？
＞だがスンニ派が多いシリア政府軍は意外にもアサド政権に忠実で、シリア陸軍は内乱発生前の２２万人が一時はほぼ半減したものの、再編成に成功して態勢を立て直し、人員の補充も進んだ。また政府が募った民兵組織「国民防衛隊」にはアラウィー派やキリスト教徒（人口の約１１％）だけでなく、都市を占拠したイスラム過激派の偏狭な支配や乱暴に怒るスンニ派住民も参加し、後方地域の警備に当たったほか、最近は攻撃にも参加している様子だ。

しかもクルドの自治まで認めれば満額回答に近いやん・・
>クルド人も独立を求め蜂起したが、シリア政府は自治を認めて懐柔し今ではクルド人は過激派と戦っている。

>原油の国際価格が１バレル当たり約９０ドルのところ、３０ドルないし６０ドルで闇ルートに流し、１日１００万ドル以上の収入を得ていると推定されている
この闇ルートに引っ張られて価格が暴落してるけど闇レートはどうなったんやろ？
641：とはずがたり：2015/02/05(木) 17:10:58: 「イスラム国」、クルド人兵士６～９人を人質に
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150203-OYT1T50105.html?from=yartcl_popin
2015年02月03日 15時24分

　【カイロ＝柳沢亨之】イスラム過激派組織「イスラム国」が、イラク北部を実効支配するクルド自治政府の治安部隊兵士６～９人を人質に取ったことが分かった。

　クルド人政党幹部が２日、読売新聞に明らかにした。

　この幹部によると、イスラム国は今週、兵士を人質に取ったとする声明をインターネット上に流した。イラク北部キルクークの西約５０キロ・メートルの町ハウィジャなどで拘束されているとみられる。

　同幹部によると、自治政府側は、１月３０日にあったキルクーク一帯での戦闘で、イスラム国戦闘員１３人を拘束した。イスラム国側が今回、人質交換を求めているかどうかは不明だが、自治政府は、イスラム国との交渉はさらなる危険を招くと判断しており、交換には応じない方針という。

2015年02月03日 15時24分

ウイグル独立派も処刑か＝イスラム国、中国の３人―環球時報
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150205X199.html
時事通信2015年2月5日（木）14:34

　【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は５日、イラクのクルド人地区の治安当局者の話として、過激組織「イスラム国」がこの半年間で、中国から来たウイグル独立派の中国人３人を含む約１２０人のメンバーを処刑したと伝えた。多くはイスラム国から逃亡を図ろうとした戦闘員だという。

　同当局者によると、３人はいずれも戦闘員で、うち１人は昨年９月に拘束され殺害された。シリアに潜入して間もなく、イスラム国の現実に失望、トルコで大学に通うことを考えていたが、仲間に密告された。

　他の２人は昨年末にイラクで、６カ国から参加した１１人のメンバーと共に集団で斬首された。「罪名」はイスラム国から逃亡を試みた「反逆罪」だったという。　

リビア油田で１３人殺害…「イスラム国」関与か
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150205-OYT1T50042.html?from=y10
2015年02月05日 10時19分

　【カイロ＝柳沢亨之】ＡＦＰ通信は４日、リビア中部シルテの南約１００キロ・メートルにあるマブルーク油田に３日夜、武装集団が侵入し、外国人５人を含む１３人を殺害したと報じた。

　ロイター通信はフランス外交筋やリビア当局者の話として、イスラム過激派組織「イスラム国」が関与しているとの見方を伝えた。

　外国人の国籍は、フィリピン人３人とガーナ人２人。この油田はフランスの石油大手「トタル」などが所有し、リビアの地元企業が運営。事件発生時は生産を中止していたという。

　リビアでは２０１１年のカダフィ政権崩壊後、武装勢力が割拠し、治安が悪化している。イスラム国は昨年１１月、政情不安に乗じる形でリビアに「州」を置くと宣言。１月２７日には首都トリポリのホテルが襲撃され、外国人ら９人が死亡する事件があり、イスラム国系の地元過激派集団が犯行声明を出した。

2015年02月05日 10時19分
642：とはずがたり：2015/02/05(木) 17:38:11: 「仲間の異教徒の元に帰れ」拉致の１９０人解放
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150125-OYT1T50126.html
2015年01月26日 08時51分

　ロイター通信などは２５日、ナイジェリア東北部ヨベ州で今月上旬、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」に拉致された女性や若者ら約１９０人が、２４日までに解放されたと報じた。

　助かった女性によると、ボコ・ハラムへの参加を拒否したところ、「我々の教えを拒むなら、仲間の異教徒の元に帰れ」と立ち去るよう求められたという。

　同州東部の村では今月６日、ボコ・ハラムの襲撃により２５人が死亡、約２２０人が拉致されていた。ＡＦＰ通信によると、拘束されていた女性らは、４台のトラックに乗せられ、同州都ダマツル近郊の村に置き去りにされたところを当局に保護された。ただ、一部は今も人質となったままだという。（ヨハネスブルク支局　上杉洋司）
2015年01月26日 08時51分
643：とはずがたり：2015/02/05(木) 17:39:12: 対「イスラム国」、頼みは米軍＝報復策協議―ヨルダン
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150205X196.html
時事通信2015年2月5日（木）14:31
　【アンマン時事】ヨルダン政府が、過激組織「イスラム国」に対する今後の「報復」について協議を重ねている。ヨルダン軍は、国王が「軍の息子」とまで呼んだパイロットを残虐な方法で殺したと主張され、世界に対し映像まで公開された。対イスラム国「単独攻撃」を示唆する発言も出ている。しかし、現実には有志連合を通じた米国頼みでなければ、国民感情を満足させる「報復」は難しい。

　ヨルダンのアブドラ国王は４日、イスラム国への対抗措置は「容赦ないものになる」と宣言。モマニ・メディア担当相も、米国率いる有志連合の中で、対イスラム国軍事作戦の強化について協議していると認める一方、「ヨルダン軍と治安機関は選択肢を広げている」と語り、単独攻撃も辞さない姿勢を示唆した。

　ヨルダン軍が既に、イラクにあるイスラム国の拠点を空爆したとの一部報道もある。事実なら、イスラム国にヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉が拘束された２０１４年末以降控えていた空爆を再開したことになる。

　ただ、元ヨルダン軍高官で軍事アナリストのファイズ・アルドワイリ氏は「ヨルダン政府は現在、感情的になっている」と指摘する。国民を納得させるため「強気な発言を続けているだけだ」とも語った。
644：とはずがたり：2015/02/05(木) 17:41:25: ＜ＵＡＥ＞空爆参加中止　昨年１２月、有志国結束に影
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150205k0000e030156000c.html
毎日新聞2015年2月5日（木）10:22

　【ワシントン和田浩明】米政府当局者は４日、イラクとシリアで活動するイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）に対する有志国連合の空爆から、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が一時離脱していたことを明らかにした。ヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉が昨年１２月、作戦中にシリアで墜落しＩＳに拘束されたことを受けた措置。アラブ諸国からの作戦離脱が、イスラム圏での空爆反対論を伸長させる懸念も出ている。

　この問題は、米ニューヨーク・タイムズ紙が初めて報道した。ＵＡＥは昨年１２月から一時離脱。理由として、自国軍機などが墜落した場合の救出態勢に改善の余地がある点を挙げた。救出部隊の拠点をクウェートからより作戦地域に近いイラク北部に移し、垂直離着陸機オスプレイを配備するよう要求し、実現するまで空爆に加わらないと述べたという。

　米ＣＮＮは４日、米軍がイラク北部に救出用機材を配備したと報じた。

　アーネスト米大統領報道官は４日の定例会見で、ＵＡＥの作戦離脱が有志国連合の結束に及ぼす影響を問われ、「ＵＡＥやアラブ諸国の貢献が弱まったことを示すものではない」と火消しに回った。同氏は、ＵＡＥがＩＳの情報戦に対抗したり、資金源の排除などに取り組んだりしていると強調。米当局者も「ＵＡＥは有志国連合に貢献する重要で価値あるパートナーだ」と述べた。

　米国務省のサキ報道官は４日の定例会見で、米国以外の有志国連合参加国に対し、ＩＳの要求に屈せず、結束を強化するよう求めた。

　ＩＳは３日、カサスベ中尉の「殺害映像」をインターネットで公開。ヨルダン当局によると、中尉は今年１月３日に殺害された。
645：とはずがたり：2015/02/05(木) 18:01:24: ＜「イスラム国」＞分派、権力空白地に　支持集団もテロ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150202k0000m030109000c.html
毎日新聞2015年2月1日（日）21:52

　【カイロ秋山信一】日本人人質事件と並行して、リビアやエジプトなどでイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を支持する武装集団によるテロ事件が相次ぎ、ＩＳの影響力拡大が顕著になっている。ＩＳが実効支配するのはシリアやイラクだが、他国でも拠点づくりや過激派勢力の勧誘を強化している。特に２０１１年の民主化要求運動「アラブの春」で独裁体制が倒れたイエメンとリビアは国家が分裂状態にあり、テロの温床になることが懸念されている。

　人質事件の発覚から１週間後の１月２７日、リビアの首都トリポリにある最高級ホテルを武装集団が襲撃し、外国人５人を含む９人を殺害した。２９日夜には隣国エジプト東部シナイ半島で、武装集団が迫撃砲や自動車爆弾を使用して、軍や警察の施設を同時多発的に攻撃し、警察官ら３０人を殺害した。パキスタンでも３０日、ＩＳが敵視するイスラム教シーア派のモスク（イスラム礼拝所）で爆発があり、５０人以上が死亡した。

　三つの事件は、いずれもＩＳを支持する武装集団が犯行への関与を認める声明を発表した。リビアやエジプト、パキスタンではＩＳの領域支配の実態は乏しいが、影響力が国際的に拡大していることを印象づけた。「シナイ半島は決してテロリストには引き渡さない」。エジプトのシシ大統領は１月３１日、シナイ半島でのＩＳ系によるテロ頻発に危機感を表し、軍事作戦強化を言明した。

　ＩＳ本体の実効支配地域は、イラク、シリア両国のそれぞれ３分の１に及び、周辺国も脅かしている。シリアの隣国レバノン東部にＩＳ戦闘員が再三侵入している。今年１月にはサウジアラビア北部のイラク国境付近の検問所がＩＳとみられる武装集団に襲撃された。

　一方、支配地域と隣接せず、統治の実態がないリビア、アルジェリア、イエメン、エジプト、パキスタン、アフガニスタンなどでも、ＩＳは分派組織が存在すると主張している。

　シナイ半島を拠点とする武装勢力は「ＩＳシナイ州」、アフガンなどを拠点とする勢力も「ＩＳホラサン州」などと勝手に名乗り、ＩＳの拡張を印象づけている。こうした動きには、国際テロ組織アルカイダから指導的立場を奪いたいＩＳの思惑が見え隠れする。

　ＩＳの根城になる恐れが特に強まっているのがリビアとイエメンだ。リビア東部ではＩＳ系組織がシリアに向かう戦闘員の訓練キャンプを設置したことが、戦闘員の家族らの証言で明らかになっている。

　リビアは１１年の内戦後、東部を拠点にする武装勢力が軍事力を背景に政府を脅迫することが常態化。現在は東西に二つの「政府」が存在しているほか、部族や地域間の対立も絡んで「破綻国家」となっており、ＩＳを掃討する勢力が不在だ。
646：とはずがたり：2015/02/05(木) 18:01:41: >>645-646
　一方、イエメンも昨年９月に北部を拠点とするイスラム教シーア派武装組織フシが首都サヌアに侵攻。今年１月にはフシが大統領府などを襲撃して権限拡大を求めたのに対して、ハディ大統領やバハーハ首相が辞意を表明し、権力の空白が生まれた。東部のアルカイダ分派「アラビア半島のアルカイダ」（ＡＱＡＰ）やスンニ派部族勢力、南部の分離独立派などはフシに対抗する構えを見せており、内戦の危険もはらむ。

　エジプトのイスラム過激派元メンバーで評論家のマヘル・ファルガリ氏は「国内政治を安定させなければ、ＩＳなど過激派が野放しになる。周辺国も自らの利益を考えた不当な介入はやめて、一致して和平を提唱すべきだ」と指摘している。

　◇「イスラム国」の戦況

　「イスラム国」（ＩＳ）の前身組織「イラク・イスラム国」は、２０１２年末に本格化したシリア内戦で生まれた「権力の空白」に乗じて勢力を拡大。「イラク・レバントのイスラム国」に改名し１３年末にはシリアを拠点にイラクへも侵攻した。

　昨年６月、イラク北部の要衝モスルを陥落させ、周辺都市を次々と攻略。一時首都バグダッド近郊にも迫った。同２９日には「イスラム国」の「国家樹立」をインターネットなどで宣言。シリア北部ラッカを「首都」に定め、最高指導者のバグダディ容疑者をイスラム教の預言者ムハンマドの「代理人」を意味する「カリフ」に選んだ。

　昨年９月には、シリア北部アインアルアラブ（クルド名コバニ）への攻撃を開始。クルド人部隊と攻防戦を繰り広げた。ただ、同１０月にはイラク北部クルド自治政府の治安部隊が国境を越えて支援に入り、米軍が主導する有志国連合も周辺のＩＳの軍事拠点を繰り返し空爆。地元メディアは１月２６日、「クルド人部隊がコバニ全域をほぼ制圧した」と発表した。

　一方、ＡＰ通信によると、ＩＳは１月３０日、イラク北部の油田都市キルクークに対する攻撃を開始。クルド人治安部隊の幹部ら９人を殺害した。有志国連合の空爆や原油価格の下落で財政状況が悪化しており、新たな資金源獲得を狙っているとみられる。

　また同日、バグダッド近郊の市場など少なくとも５カ所でもＩＳによるとみられる爆弾テロが発生。住民計１４人が犠牲になった。【佐藤賢二郎】
647：名無しさん：2015/02/05(木) 21:19:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000005-wordleaf-pol
イスラム教とは何だろうか　橋爪大三郎（社会学者）
THE PAGE 2月4日(水)13時0分配信

　イスラム教は、理解しやすい。なぜなら数学のように、合理的にできているからだ。

　「イスラム」は、平和という意味。さまざまな由来の民族、集団が矛盾なく平和に共存することを目的とする。そのため人びとが、イスラム法に従うことを要求する。

　イスラム教の聖典は、クルアーン (コーラン）。これはいわば、イスラム教のルールブックであって、人びとをそのルール (イスラム法）に従わせる。この結果、ルールに従う人びとの共同体が生み出される。人びとはそれまで、伝統的な民族文化に従っていたかもしれないが、それはリセットされ、イスラム教のルールで上書きされる。

　イスラム教は、ユダヤ教とキリスト教の、いいとこ取りである。

　ユダヤ教は、聖典タナハ（旧約聖書のこと）に書かれたモーセの律法（ユダヤ法）に従う。厳格でこまごましたルールに従うと、ユダヤ民族という、輪郭のはっきりした共同体ができあがる。イスラム法もユダヤ法と同様に厳格なので、輪郭のはっきりした共同体ができあがる。

　キリスト教は、ユダヤ民族だけでなく、人類のすべてに救いの可能性を拡大した。イスラム教も、人類すべてに開かれている。

　イスラム教に改宗するとはどういうことか。日本がイスラム教に改宗したらどうなるかを考えてみよう。

　まず、イスラム法に従わなければならない。イスラム法には食物規制がある。ブタは食べてはいけない。アルコールも飲んではいけない。食べてはいけない肉や魚類がいろいろある。みりんもアルコールが入っているからだめ。日本料理は解体して、別な料理になるだろう。安息日の規定もある。安息日は金曜日。これまでの暦はやめて、イスラム暦にしなければならない。服装も、男性はイスラム帽。女性はスカーフで髪を隠し、肌の露出もダメ。ファッションどころではない。法律も、家族法や民法を中心に、イスラム法に合わせる。利子も禁止だから、銀行は無利子銀行に看板を掛けかえる。要するに日本社会は、日本風の特徴を失って、イスラム文明の一部になる。
648：名無しさん：2015/02/05(木) 21:20:11: >>647

　イスラム教は、ほかの宗教に対して不寛容なのか。

　ムハンマドは「最後で最大の預言者」、とムスリムは信仰告白する。「最大」だから、ムハンマドの啓示であるクルアーンを重視する。「最後」だから、ムハンマドより後に預言者は現れない。逆に言うと、ムハンマドより前にアラーの預言者がいた、と認める。アラーとは、アラビア語でGodの意味。天地の創造神で、旧約聖書のヤハウェ、新約聖書の父なる神のことである。モーセをはじめ、イザヤ、エレミヤ、エゼキエルら、旧約の預言者たち。洗礼者ヨハネ、マリアの息子イエスも、アラーの預言者である。ユダヤ教徒、キリスト教徒もアラーを信じている。ならば、彼らの信仰の自由を認める。ただし税金をちょっと余計に払いなさい。宗教的寛容は、イスラム教に内蔵されているのだ。

　ただしイスラム教は、偶像崇拝を厳禁する。伝統文化や民族宗教を完全にリセットし、イスラム教に上書きするために、不可欠だからだ。

　「イスラム主義」とは何か。大航海時代と産業革命を機に、キリスト教徒が世界を支配した。イスラム世界を植民地にした。ようやく独立しても、アメリカの覇権は続いた。過酷なグローバル競争のもと、一部産油国を除けば、貧しいまま。それならいっそ、イスラム教の原則に回帰しようという主張が、希望を持てない人びとの支持を集めた。

　「イスラム国」は、そうしたイスラム主義過激派の、新しいパターンをうみだした。反政府武装勢力となって、一部地域を実効支配する。ことさら大昔のイスラム教のやり方をまね、イメージ宣伝をする。先進国の不遇な若者を、インターネットを通じてリクルートする。国境をまたいでネットワークを拡げ、カリフ（ムハンマドの後継者）を名のる。やっかいな闘争スタイルだ。

　イスラム主義は、うまく行かない近代化から目をそむける、退行現象の一種だ。日本のかつての、アジア主義に通じるものがある。イスラム国はまもなく壊滅するだろう。だがまた、新手のテロリズムが現れるだろう。グローバリズムの剥き出しの競争原理にかえ、融和の原理を内蔵させること。イスラム文明が近代化への道筋をつけること。こういう課題を地道にこなしていくならば、希望が見えてくるかもしれない。

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橋爪大三郎 (はしづめだいさぶろう)
社会学者。現在、東京工業大学名誉教授。元東京工業大学世界文明センター副センター長。理論社会学、現代アジア研究、比較宗教学、日本プレ近代思想研究など、幅広い領域で活躍。著書に『世界がわかる宗教社会学入門』（筑摩書房）、『国家緊急権』(NHKブックス)、『労働者の味方マルクス』(現代書館)ほか多数。