食品産業総合スレッド - 1070808775

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:52: 製粉、飼料、製糖、製菓、製パン、乳業、ビール、清酒、飲料、製油、冷食そして食品添加物等の食品産業の総合スレッド
673：とはずがたり：2009/10/28(水) 10:45:18: 花王：「エコナ」関連１０製品、特保失効
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091009k0000m040081000c.html?inb=yt
特保許可が失効した花王の「エコナクッキングオイル」

　花王は８日、発がん性物質に変わる可能性が指摘される不純物を含んでいるとして出荷・販売を停止している「エコナ」関連１０製品について、特定保健用食品（特保）の表示許可の失効届を消費者庁に提出した。同日付で受理され、特保許可は失効した。花王は不純物の含有量を抑える技術を開発し、改めて許可申請するという。特保失効に伴い、消費者庁は同日着手したエコナの特保許可に関する再審査を取りやめた。

　エコナは今年６月に発がん性物質に変わる可能性のある「グリシドール脂肪酸エステル」を通常の食用油より多く含んでいることが判明。花王は先月１７日からエコナクッキングオイルやエコナマヨネーズタイプなど特保１０製品と、ドレッシングなど関連商品計５９製品の出荷・販売を停止したが、特保の失効届については見送っていた。

　消費者庁の「特定保健用食品の審査等取扱い及び指導要領」では、商品の販売・製造を中止した場合は特保許可の失効届を提出することになっている。消費者団体などから、出荷・販売を停止したエコナの特保許可に関し疑問の声が強まっていたことなどから、失効届提出に踏み切ったとみられる。

　エコナは９８年に食用油として特保の許可を得た。折からの健康ブームに乗り、年間２００億円を売り上げる人気商品になった。すでに国内で大量に消費されていることから、食品安全委員会では今後も「グリシドール脂肪酸エステル」の安全性確認のための調査を続ける方針だ。

　エコナの特保失効について、福島瑞穂消費者担当相は８日夕の記者会見で「花王は社会的責任を果たした。消費者庁の再審査や消費者の声などに押された結果だ」と強調。花王は「食品としての安全性は問題ないが、消費者にご迷惑をかけ深くおわびする」と話している。【山田泰蔵、奥山智己】
　◇特定保健用食品

　「コレステロール値を下げる」「虫歯になりにくい」などの効能や用途を表示できる食品のこと。１９９１年に導入された。動物実験や臨床試験などの科学的データに基づき、国が許可する。厚生労働省の所管だったが、今年９月に許可権限が消費者庁に移管された。形態は飲料、菓子などさまざまで、今年８月末時点で８９２品目に上る。

　■特保表示許可の失効届が提出されたエコナ関連製品■

（１）エコナクッキングオイル
（２）同ビタミンＥ入り
（３）エコナクッキングオイル炒め専用
（４）同ビタミンＥ入り
（５）エコナヘルシー＆ヘルシークッキングオイル
（６）同ビタミンＥ入り
（７）エコナヘルシー＆ヘルシークッキングオイル炒め専用
（８）同ビタミンＥ入り
（９）エコナクッキングオイルＳ
（１０）エコナマヨネーズタイプ

　◇消費者庁は一歩踏み込め

　エコナ問題の焦点は、科学的に因果関係が立証できないグレーゾーンについて、消費者を守るために何ができるかということだった。消費者庁は８日、いったん特保の許可を出した製品について、異例の再審査に踏み出した。後手後手に回る旧来型行政から抜け出し、結果として花王の自主的な特保返上を引き出したと言える。

　消費者庁は特保の取り消しという強い権限を持っている。だが、法律上、食品安全委員会による評価が不可欠で消費者庁単独ではできない。自民政権時代の消費者庁は取り消しの可否を判断する手続きにすら入れなかった。

　再審査にも食品安全委の意見が必要だが、今回は再審査に着手し、法律上許される最大限の対応をするという姿勢は示した。

　ただし、花王の自主返上の前に消費者庁が特保許可を失効扱いとする判断をしたり、失効届を求めるなど、もう一歩踏み込んだ対応も可能だったはずだ。福島瑞穂消費者担当相は失効の取り扱いを含めた特保制度の見直しに言及している。今回のケースをよく吟味し、制度改正に生かしてほしい。【山田泰蔵】

毎日新聞　2009年10月8日　21時02分（最終更新　10月9日　0時20分）

エコナ：温度管理見直し含有量１０分の１に　花王
http://mainichi.jp/life/food/news/20090918k0000m040068000c.html?inb=yt

　花王は１７日、出荷・販売を停止した特定保健用食品「エコナ」シリーズについて、今後の対応を厚生労働省に報告した。

　この成分「グリシドール脂肪酸エステル」は製造時の脱臭工程で副次的に生成された。報告では、工程の温度管理見直しで、この成分を現状の約１０分の１まで減らすことが可能などと盛り込まれた。工程の改善で通常の食用油と同等レベルの含有量とした後、来年２月をめどに販売を再開する方針。【江口一】

毎日新聞　2009年9月17日　20時52分
674：とはずがたり：2009/10/28(水) 18:50:22: >>672

キリン栃木工場閉鎖　需要低迷で来年10月　高根沢
(10月27日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20091026/225714

　キリンホールディングス（ＨＤ）は26日、高根沢町花岡のキリンビール栃木工場を来年10月末で閉鎖すると発表した。ビール類需要が低迷する中、工場再編で生産能力を適正化し、コスト競争力の向上、収益性の改善を図る。生産機能については他工場に順次集約する。従業員２０１人のうち、社員１４８人は取手・横浜工場を中心に再配置し、期間従業員53人は契約更新しない。

　同日発表した中期経営計画の一環で、来年８月末に北陸工場（石川県白山市）も閉鎖し、国内工場を11カ所から９カ所に集約する。２工場閉鎖のコスト削減効果は約40億円。

　少子高齢化、若年層のビール離れなどでビール類市場は縮小基調にある。08年の出荷量は４年連続で減少し、過去最低を更新した。キリン全体で過剰な生産能力となっており、需給バランスのギャップ解消が課題だった。

　２工場について、東京都内で会見したキリンＨＤの加藤壹康社長は「物流対応ができ、規模が比較的小さいことなどから選定した」と説明。宇都宮市内のホテルで会見したキリンビールの田村潤副社長は「これまでと同じ取り組みではいいものを提供できない。（栃木工場の閉鎖は）立地環境、工場規模、物流費などコストを総合的に検討した結果」と話した。

　32ヘクタールに及ぶ栃木工場の跡地利用は未定だが、建物を解体し更地にされる公算が大きい。工業用水や法人税収入など、県や高根沢町への影響も大きいとみられる。

　サントリーＨＤとの経営統合について、加藤社長は「あらゆる点から交渉中で、前向きに話し合いを継続している。（栃木工場閉鎖などの中期計画の策定は）統合を前提に決定したものではない」としている。

　栃木工場は１９７９年４月に操業。ラガービールや一番搾り、チューハイなどを製造し、東日本における多品種型の拠点となっていた。今年、30周年を迎えたばかりだった。
675：チバＱ：2009/10/28(水) 22:39:05: http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000910280001
キリン社長　跡地利用「責任持つ」
2009年10月28日

工場閉鎖について谷本知事（右）に説明に訪れたキリンビールの松沢幸一社長（右から２人目）＝県庁

◆県・白山市「雇用確保を」◆

　キリンビール北陸工場（白山市竹松町）の閉鎖発表から一夜明けた２７日、同社の松沢幸一社長が県と白山市を訪れ、来年８月末の閉鎖後の跡地利用に「責任を持ってかかわる」と方針を説明した。県内採用が９割を占める従業員の雇用問題や税収減に直面する自治体からは「突然すぎる」との戸惑いや、地元経済への痛手を心配する声が相次いだ。

（矢代正晶、長田豊、加藤藍子）

　松沢社長は午前１１時半、県庁に谷本正憲知事を訪問。会談は非公開で、約３０分間にわたって経緯と今後の方針を説明した。前日、突然の通告と情報不足にいらだちを募らせた谷本知事は、トップに直接懸念をぶつけた。

　終了後に取材に応じた松沢社長は「跡地利用は未定」とした上で、１９９８年に閉鎖した広島工場跡地をショッピングセンターに再開発して多くの雇用を生んだことや、群馬・高崎工場（００年閉鎖）跡地が大手菓子メーカー工場になることを挙げ、「ここ（北陸工場）もそういう考えに基づいて、責任を持って考えていきたい」と明言した。

　谷本知事は取材に対し、昨日午後に突然訪れた同社常務から閉鎖を知らされたことに触れて「（会社の決定を伝える）単なるメッセンジャーボーイで、説明の内容に納得できなかった」と厳しく批判。松沢社長に、雇用の維持・確保を最優先するよう要請したことを明かした。

　松沢社長は、正社員８２人については「滋賀工場（滋賀県多賀町）がそんなに遠くないので異動に理解頂ける」との見方を示し、雇用を打ち切る契約従業員４８人についても「出来る限り力になりたい」と答えたという。

　谷本知事は、年間約２億３千万円に達する同社の法人事業税と法人県民税も「閉鎖で激減する」と指摘。「企業は進出より撤退する時の方が難しい。社長からお約束を頂けたものと思っているので、有言実行でやっていただきたい」とくぎを刺した。

　松沢社長は午後には白山市役所も訪問。市側は「公務で不在」と面会に応じなかった角光雄市長に代わって、魚直樹、北田慎一の両副市長が説明を聞いた。

　魚副市長は「突然で、しかもわずか十数年での撤退で、本当に残念。市にとっては税収が減り、広大な土地が空いてしまう」と話した。北川外喜男・市商工課長によると、０８年度の同工場からの市税収入は固定資産税など計約２億２千万円。年間１億円弱の法人市民税が来年の工場閉鎖で減り、工場の解体が進めば施設にかかる固定資産税の減価償却分も減る。

　跡地利用については、松沢社長らが「責任を持って地元に評価されるような売却先を探す」と話したという。

　雇用のダメージも深刻だ。同社広報担当者によると、工場では従業員１３０人のほかに、物流や機械メンテナンスなどの関連会社５社の従業員約１３０人も働いているが、同社は「今後の雇用は各社で判断することになる」としている。

　年間７万人余りが訪れ、市の観光拠点の一つとなっていた工場見学ができなくなることや、取引先企業への影響も大きいと見られる。北川課長は「企業などとの連携を密にしてやっていかないと」と気を引き締めていた。

～＊県議会からも懸念する意見＊～

　キリンビールの工場閉鎖問題は、２７日午前の県議会産業委員会でも取り上げられ、地元への影響を心配する意見が出た。

　誘致に際して、県は工場建設費用や設備投資などに約２億円の補助金を出した。撤退理由について説明を求めた和田内幸三県議（自民）の質問に、竹中博康・商工労働部長は「くわしい事情は現時点で知らされていない。残念だがあまりに突然でどう表現していいか言葉が見つからない」と戸惑いをにじませた。

　吉田修県議（新進石川）は「誘致した企業の要望をよく聞き、育てていくということをすべきではないか」と県の情報収集不足を指摘。竹中商工労働部長は「企業訪問はしているが、フォローアップを強化したい」と答えた。
676：荷主研究者：2009/10/31(土) 16:13:25: 麒麟麦酒㈱高崎工場の跡地に立地。その記事は貼っていなかったかなぁ…。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910210032a.nwc
2009/10/21　Fuji Sankei Business i.
森永製菓、高崎にビスケット新工場

　森永製菓は２０日、ビスケットの製造新工場を群馬県高崎市に建設すると発表した。設備投資額は７０億円で、２０１１年８月からの稼働を予定する。新工場は２階建てで、延べ床面積は１万３０００平方メートル。生産効率の高い最新鋭設備で主に箱形の「森永ビスケット」を生産する。年間１００億円分のビスケットを製造。今後、同工場敷地内に第２、第３工場の建設も計画している。
677：荷主研究者：2009/10/31(土) 17:00:19: >>671-672 >>674-675
栃木工場の閉鎖はなかなか衝撃的。輸入麦芽については、東京タ～宇都宮タで海上コンテナの鉄道輸送を1995年から開始（ブリヂストンの横浜本牧～宇都宮タと同時）し、ＪＲ貨物による本格的な海上コンテナ国内輸送の魁とも言うべき存在であった。
専用線の敷地も烏山線沿いに残り、麒麟麦酒の所有地として草刈りなどの一定の管理もされていたことから復活の可能性も期待したのだが…。ただ逆に栃木県や新潟県などは仙台工場から鉄道輸送で供給することにもなるかもしれないし、取手や横浜から中長距離に輸送するとなると、鉄道輸送の可能性もありそう。まぁでもサントリーの工場が群馬にはあるし、どうかねぇ。
北陸工場は開設が1990年代で専用線とは無関係な立地。北陸地方は滋賀工場（多賀）や名古屋工場（清州）からの出荷になるのだろうが、鉄道輸送のポテンシャルはありそうかな。

http://www.lnews.jp/2009/10/34101.html
2009年10月26日　ＬＮＥＷＳ
キリングループ／栃木工場と北陸工場を2010年に生産終了

キリンホールディングスは10月26日、2010-2012年キリングループ中期経営計画で、栃木工場（栃木県塩谷郡高根沢町）、北陸工場（石川県白山市）の2工場を2010年最盛期後を目処に生産を終了し、工場機能は他工場への集約を検討すると発表した。

栃木工場は従業員200名、11万klの生産能力で、キリンラガービール、キリンー番搾り生ビール、麟麟淡麗〈生〉、淡麗ダブルなどを生産し、栃木県・群馬県・埼玉県（一部地域）・新潟県（一部地域）の出荷している。

北陸工場は従業員130名、klの生産能力で、キリンラガービール、キリンー番搾り生ビール、麟麟淡麗〈生〉、淡麗グリーンラベル、キリンのどごし〈生〉を生産し、石川県・富山県・福井県・新潟県（一部地域）の出荷している。
678：荷主研究者：2009/10/31(土) 17:28:32: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/5704.html
2009年10月28日　新潟日報
越後製菓が工場取得を正式発表

　越後製菓（長岡市）は28日、小千谷市役所で会見を開き、６月末に閉鎖された同市鴻巣町の旧パナソニックコミュニケーションズ新潟工場を取得したと正式に発表した。同日から集荷配送センターとして稼働を開始。来年にも無菌米飯パックの製造を開始する。星野一郎社長は「集配、製造、新規事業の３本柱の拠点として活用したい」と説明した。

　名称は「越後製菓小千谷工場」で、取得金額は約10億円。敷地面積は約15万６６００平方メートルで、４階建ての建物と倉庫を合わせた総延べ床面積は、同社の従来の全工場分に当たる約３万３５００平方メートル。
679：とはずがたり：2009/11/01(日) 12:44:05: あんま神経質になるのもどうかと思うけど。基本全部玉蜀黍は遺伝子組み換えと云う認識で特別に含んでない場合に表記する方式にしたらどうだろう？

＜清涼飲料水＞一部で遺伝子組み換え原料使用　表示義務なし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000005-mai-soci
11月1日2時31分配信毎日新聞

　飲料メーカー大手が、清涼飲料水の甘味料として、遺伝子組み換えしたものが混ざった「不分別」トウモロコシが原料の「異性化糖」を使っていることが毎日新聞の調べで分かった。異性化糖は遺伝子組み換えの表示義務がなく、消費者の抵抗感もあるため、積極的には公表されていない。

　組み換えトウモロコシは、厚生労働省などによって安全性が確認され、輸入が許可されている。異性化糖は国内コーンスターチ（でんぷん）業者が、輸入トウモロコシから加工して作る天然甘味料で、ソーダ類などで「ブドウ糖果糖液糖」などと商品に表示される。

　アサヒ飲料▽大塚製薬▽キリンビバレッジ▽サッポロ飲料▽サントリー▽日本コカ・コーラ▽ポッカコーポレーション▽ヤクルトの８社にアンケートし、清涼飲料への遺伝子組み換え使用の有無を聞いた。その結果、「一部使用」も含め、アサヒ飲料▽キリンビバレッジ▽サッポロ飲料▽サントリー▽ヤクルトの５社が異性化糖で「不分別」を使っていると答え、ポッカは「使用の可能性がある」と回答した。ヤクルトは「ほとんどの異性化糖メーカーが原料を遺伝子組み換えに切り替え始めている。組み換えでない原料の異性化糖は、必要量の安定確保が不可能になった」と説明した。一方、大塚製薬は「使っていない」とし、日本コカ・コーラは「情報公開を義務づけられた内容以上の質問には答えられない」と回答した。

　現行制度では豆腐、納豆、コーンスナックなどは表示義務があるが、異性化糖、大豆油などは製造過程で組み換え遺伝子などが分解・除去されるため、表示義務はない。表示制度がない米国、すべて表示している欧州連合（ＥＵ）などと各国で対応が分かれている。

　日本では、遺伝子組み換え作物への不安感が根強く、「安全性にも不安があり、食べたくない人が選択できるようにしてほしい」（生活クラブ生協千葉）などと表示対象の拡充を求める声が多い。【遠藤和行】

　◇ことば・遺伝子組み換え作物

　特定の除草剤や害虫に強い遺伝子を、微生物などから取り出して組み込んだ作物。日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき表示対象は大豆やトウモロコシなど農作物７種、豆腐やポップコーンなどの加工食品３２食品群。「遺伝子組み換え」「遺伝子組み換え不分別」の表示義務がある。非組み換えなら無表示か、任意で「遺伝子組み換えでない」などと表示できる。異性化糖、大豆油などは原料が遺伝子組み換えでも検証できず表示の対象外になっている。

　◇食品メーカー、ＧＭ作物表示に消極的

　清涼飲料と遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の関係はＧＭ作物が食品に広く使われていることの一端に過ぎない。大量輸入している穀物の半分が安全性が確認されたＧＭ作物と推計され、加工品が各家庭の食卓にのぼっている。納豆、豆腐、スナック菓子などはＧＭ作物が使われていないが、ＧＭ作物を原料にした食用油、ＧＭ飼料を食べた牛肉、鶏卵などは市場に出回っている。

　日本では消費者の反発を恐れ、多くの食品メーカーがＧＭ作物の表示に消極的だ。また、異性化糖や食用油などはＧＭ遺伝子が残らず、表示義務もないため、消費者がＧＭ情報を得る手だてはない。

　飲料各社には制度上の落ち度はないし、安全性は国が認めているが、消費者にとっては選択の機会を奪われているのは事実だ。大手スーパーのイオンや生協は原料に使ったら自主表示しているが、それは一部に過ぎない。

　ＧＭ作物に傾斜するのは主要輸入先の米国で、組み換えトウモロコシの栽培割合が８割に達し、非組み換えを調達しにくくなっている背景もある。コスト面を含めた現状を消費者と共有するためにも飲料に限らず食品メーカーは積極的にＧＭ情報を表示する時期に来ている。【遠藤和行】

最終更新:11月1日9時22分
683：荷主研究者：2009/11/03(火) 03:08:15: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910270046a.nwc
2009/10/27　Fuji Sankei Business i.
ミヨシ油脂、山パン・日清オと提携

　食油メーカーのミヨシ油脂は２６日、山崎製パンと日清オイリオグループを引き受け先とする計２９億４７８０万２０００円の普通株による第三者割当増資の実施を発表した。研究開発、設備投資などに充てる。発行期日は１１月１２日、発行株数は２０６１万４０００株で、増資後の発行済株式数の２０％に相当する。山崎製パンと日清オイリオがそれぞれ１０％ずつ保有する。
685：荷主研究者：2009/11/03(火) 03:21:27: http://www.nikkan.co.jp/newrls/rls1030k-03.html
2009年10月30日　日刊工業新聞

日本製粉(株) 構造改革を加速化
一連の大型設備投資（総額１７０億円）を決定

　日本製粉(株)（会長兼社長澤田浩）では、企業経営の環境変化に対応し、グループ企業を含めた構造改革の加速化を進めることとしておりましたが、このほど総額１７０億円に上る一連の大型設備投資を決定いたしました。
　事業部門ごとの設備投資の概要は次の通りです。

　　　　　　　　　　記

（１）製粉事業部門
関西地区の供給能力強化、製粉工場の生産性向上と原料小麦受入体制整備によるコスト・ダウンを図るため、神戸甲南工場を増強します。
①製粉工場 : 原料処理能力４２０トン／日、１ラインを増設（増設後９５０トン／日）
②原料サイロ : 収容力２０,０００トンを新設
③投資額 : 概算１１５億円
④工期 : 製粉工場　２０１０年春着工、２０１２年竣工予定
　　　　　原料サイロ　２０１０年春着工、２０１１年竣工予定

（２）冷凍食品事業部門
冷凍食品製造会社であるニップン冷食(株)（社長井本俊治）は、高崎工場の生産設備を同社竜ヶ崎工場に移転、集約化を図り、高崎工場を閉鎖します。竜ヶ崎工場は既存工場を増設、また一部生産を協力会社に移転します。これにより、冷凍パスタを含む主力商品のコスト・ダウンが進められます。
①投資額 : 概算２３億円
②工期 : ２００９年～２０１０年

（３）ペットフード事業部門
ペットフード等の製造・販売会社であるエヌピーエフジャパン(株)（社長喜田啓太郎）は、昨年６月に千葉工場を新設し、東日本地区への供給能力を増強しましたが、引き続き受注好調のため、供給能力の一層の拡大を必要とする状況であります。今後も受注の増加が予定されており、設備の増強、改善を行うこととしました。これにより、名古屋工場と併せて、更に充実した供給体制の構築が図れます。
①投資額 : 概算８億円
②工期 : ２００９年～２０１０年

（４）そば粉、米粉等関連事業部門
そば粉、そばミックスの製造・販売会社である松屋製粉(株)（社長前田恒男）は、生産設備の改善、合理化を進めるため、上三川(かみのかわ)工場（栃木県上三川町）への移転を進めております。
既に第一期工事は完了し、稼動しておりますが、第二期工事を前倒しして行います。これにより本社工場（栃木県宇都宮市）は閉鎖し、すべて上三川工場に集約されます。
①投資額 : 概算１１億円
②工期 : ２０１１年

また、瑞穂食品(株)（兵庫県加古川市）の米粉製粉設備等を上三川地区に集約し、小規模生産事業の生産効率化を図ることとしました。
①投資額 : 概算１３億円
②工期 : ２０１１年

以上の投資については、全額自己資金で賄う予定です。

以　上
687：荷主研究者：2009/11/11(水) 23:28:56: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911050013a.nwc
2009/11/5　Fuji Sankei Business i.
ＰＢ食品、０９年市場予想　カップめん牽引、２・３兆円規模

　冷凍食品や調味料、アルコール飲料など食品分野のＰＢ（プライベートブランド、自主企画）の２００９年の市場規模は前年比約２２％増の約２兆３４００億円に伸長－。民間調査会社の富士経済（東京都中央区）が４日発表した「ＰＢ食品調査」の中で、こんな見通しが明らかになった。消費者の節約志向の高まりで、メーカー品より２～３割割安なＰＢへの支持が高まっているため。食品市場全体で、ＰＢの構成比は約９％を占めるまでになったとしており、ＰＢの存在感が改めて高まる実態を浮き彫りにした。

　食品分野別の市場成長率では、スナック菓子や即席めんなどの「調味食品」が最も高く前年比約３５％増の約１９４０億円となる見通し。イオンが「トップバリュ」で、８０円以下のカップめんを発売したことがけん引する。次いで、焼酎やビール類などの「アルコール類」の伸び率が高く、約２８％増の８２４億円。サントリーがイオンとセブン＆アイホールディングスに供給する定価１００円程度の第３のビールが好調なためだ。

　このほか、清涼飲料・嗜好品が２５．９％増となる見込みのほか、冷凍食品が２５．６％増、チルド飲料・乳製品も２３．３％増となるなど、ほとんどの食品分野で軒並み２割超のプラスになると推定されている。

　一方、メーカー品を含めた総市場の中で、ＰＢの構成比が高いのは（１）食用油２９．４％（２）即席みそ汁２８．７％（３）リキッドコーヒー２８．６％の順で、価格志向が強い品目が上位を占めた。

　富士経済では、「生活防衛意識が急速に高まる中で、価格訴求型のＰＢへの関心は高く、商品数の拡大などで、今後もさらに市場は拡大する方向にある」と分析している。
688：荷主研究者：2009/11/11(水) 23:46:19: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020091104cdaj.html
2009年11月04日　日刊工業新聞
アサヒビール、茨城工場のペット飲料製造ラインを増設

　アサヒビールは２０１０年３月に、主力の茨城工場（茨城県守谷市）に２列目のペット飲料製造ラインを導入する。投資額は約３５億円。本来は０９年１２月期までに導入、稼働させる予定だったが、０８年秋に発生した金融危機を受け、見合わせていた。飲料市場は低迷が続くが、同社の飲料事業は「三ツ矢サイダー」などがけん引し、底堅いことから増設を決めた。

　新ラインでは５００ミリリットルタイプの三ツ矢サイダーや果汁炭酸飲料などを生産する。年産能力は８５０万ケース。同工場にはすでに同じ能力のラインが１本あり、新ラインの導入で、同工場のペット飲料の年産能力は２倍になる。

　アサヒは０７年にスタートした中期３カ年計画で、茨城工場を「総合飲料工場」と位置付け、約２２５億円を投じてビール類だけでなく、低アルコールや清涼飲料も生産する複合型工場への転換を進めていた。
689：荷主研究者：2009/11/11(水) 23:52:13: >>685
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002499434.shtml
2009/11/07 11:11　神戸新聞
神戸甲南工場、小麦の処理能力２倍に　日本製粉

　製粉業大手の日本製粉（東京）は、神戸市東灘区の神戸甲南工場を増強し、原料小麦の処理能力を従来の約２倍に引き上げる。自宅で食事する“内食”の増加などで関西地区での需要が伸びているため、供給量を増やす。

　同社は、全国的な需要増に対応した供給強化や設備の集約で計１７０億円の大規模な設備投資を計画。神戸甲南工場への投資額は１１５億円に上る。

　同工場では１ラインを増設し、処理能力を１日あたり４２０トンから９５０トンに引き上げるほか、２万トンの収容力を持つ原料サイロを新設する。いずれも２０１０年に着工し、１、２年後に落成予定。

　このほか、グループ会社の瑞穂食品（加古川市）の米粉製粉設備を栃木県の上三川工場へ移転し、そば粉や米粉事業を集約して合理化を進める。また、県外でも冷凍食品工場の集約化やペットフード工場の新設を行う。

　同社は「神戸甲南工場は関西の主力工場。関西地区での生産性を上げたい」としている。（末永陽子）
690：チバＱ：2009/11/13(金) 01:17:37: http://mainichi.jp/select/today/news/20091113k0000m020092000c.html?link_id=RTH03
清涼飲料メーカー：生き残りのカギは「定番」確保
2009年11月12日 21時38分　更新：11月12日 23時27分

缶コーヒーの新商品の前で商品戦略を語るアサヒ飲料の岡田正昭社長　大手飲料メーカー各社が「定番」商品の確保に躍起となっている。国内市場が頭打ちとなっている上、スーパーやコンビニエンスストアなどは消費者の低価格志向に合わせてプライベートブランド（ＰＢ）の飲料を拡充。店頭に並べてもらえる定番商品をどれだけ持てるかが、飲料メーカー各社の収益に直結する構図が強まっているからだ。

　「価格の安いＰＢ商品が台頭する中、選んでもらえるブランドをいくつ持てるかが勝負だ」－－。アサヒ飲料の岡田正昭社長は１２日、同社の缶コーヒー主力の「ＷＯＮＤＡ（ワンダ）」新商品発表会でこう強調した。

　清涼飲料市場は、ビール大手の傘下のメーカーに加え、コーヒー、茶などの専業メーカーも乱立する過当競争。年単位で生き残る商品はほんの一握りで、大半は販売開始から数週間で姿を消す「短命商品」となっている。

　そんな中、９７年に登場した「ワンダ」は、０５年発売の「微糖」タイプがロングランヒットとなり、０８年の「ワンダ」全体の販売数量を３０００万箱（１箱３０本換算）分以上に押し上げた。

　岡田社長は「年３０００万箱が『定番商品』として生き残る目安」と指摘。同日発表した「ワンダ　一番ドリップ微糖」の投入（来年１月発売）で缶コーヒー市場での一段のシェア奪取を期す構えだ。

　ただ、国内缶コーヒー市場では、０８年に１億２０００万箱以上を売ったコカコーラの「ジョージア」と、同６５００万箱を販売し追撃するサントリーの「ボス」の２強の牙城が厚い。また、アサヒを追うシェア５位のキリン「ファイア」は、今年８月以降、商品数の絞り込みや、テレビＣＭへの大リーグ・ヤンキースの松井秀喜選手起用でブランドイメージを強化するなど、競争は激化の一途だ。

　しかも、自動販売機に次ぐ主力販売ルートのコンビニは「発売から１～２週間で売り上げが急激に伸びない商品は棚から外す」（ローソン幹部）シビアな状況。「ヒットするのは一握り」（サントリー幹部）と従来は多品種展開してきた各社は、定番ブランド確立に向けて販売戦略の見直しを急いでいる。【大塚卓也】

　◇販売数量の大きい飲料の商品
　ブランド（０８年実績・業界調べ）

＜缶コーヒー＞

（１）　ジョージア（コカコーラ）

（２）　ボス（サントリー）

（３）　ダイドー（ダイドー）

（４）　ワンダ（アサヒ）

（５）　ファイア（キリン）

＜茶類＞

（１）　おーいお茶（伊藤園）

（２）　伊右衛門（サントリー）

（３）　爽健美茶（コカコーラ）

（４）　午後の紅茶（キリン）

（５）　ウーロン茶（サントリー）

＜その他の炭酸飲料など＞

（１）　コカコーラ（コカコーラ）

（２）　アクエリアス（同）

（３）　ポカリスエット（大塚製薬）

（４）　ファンタ（コカコーラ）

（５）　三ツ矢サイダー（アサヒ）
691：名無しさん：2009/11/14(土) 11:08:19: http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091113/crm0911132318041-n1.htm
女性の耳をたたいてけが　サッポロビール社長を書類送検
2009.11.13 23:18

このニュースのトピックス：暴行・虐待
　料亭のおかみの耳をたたいてけがを負わせたとして、福島県警郡山署は１３日、傷害容疑で、サッポロビールの福永勝社長（６２）を書類送検した。同署によると、福永社長は「殴っていない。女性のほおを手ではさんだだけ」と話しているという。

　同署の調べによると、福永社長は５月下旬、郡山市内にある取引先の料亭で社員数人と酒を飲むなどし、帰る際に４０代のおかみの顔をたたき、耳にけがを負わせた疑いが持たれている。

　おかみ側が９月下旬ごろ、「耳が聞こえにくくなった」などと告訴状を提出し、同署が捜査を進めていた。

　サッポロビールの広報室は「被害者側と円満な解決に向けて話し合いを進めようとしている。書類送検の事実については、確認できていない」としている。
693：荷主研究者：2009/11/14(土) 15:36:45: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911140081a.nwc
2009/11/14　Fuji Sankei Business i.
ＵＣＣ、ユニカフェ子会社化　「総合メーカー」基盤固め

　ＵＣＣ上島珈琲は１３日、コーヒー加工製品向けの原料製造を行うユニカフェが発行する、第三者割当増資を３０億１０００万円で引き受け、１２月２５日に連結子会社化すると発表した。ユニカフェの発行株数は７００万株で、増資引き受けによりＵＣＣは発行済み株式数の５０．４７％を握る筆頭株主となる。ユニカフェの東証１部上場は維持する。

　両社は競合関係にあり、ＵＣＣがユニカフェを傘下に収めることで原料製造分野でのシェアを拡大。総合コーヒーメーカーとしての基盤を固める。

　一方、ユニカフェは主力事業の競争激化に加えて、飲食関連など周辺事業の不振が深刻化。１３日に発表した２００９年９月期通期連結決算では、３期連続の最終赤字に陥るなど業績悪化が深刻だった。このため９月初旬に、ＵＣＣに支援を要請していた。

　ユニカフェは増資で調達する資金を、９月末時点で５５億円超に上る短期借入金の一部返済に充て、親会社となるＵＣＣの支援を受けて経営再建を目指す。

　また業績悪化の責任をとり、１２月２２日に開催するユニカフェの株主総会では、大武浩幸社長はじめ８人の取締役が総退陣する予定。その一方で、ＵＣＣはユニカフェの新経営陣に過半数の役員を送り込み、ユニカフェの経営再建を指導する。株主総会に先立ち、ＵＣＣとユニカフェは、早期に事業再建計画を策定するチームを立ち上げ、１２月上旬までには計画を策定する。

　会見したＵＣＣの上島達司会長は、「幅広い分野で協力関係を構築、成長基盤の強化を支援する」とユニカフェの経営再建に協力する姿勢を強調した。
695：荷主研究者：2009/11/15(日) 23:13:25: >>680
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/196940_all.html
2009年10/29 06:41　北海道新聞
ホクレン、道東の飼料工場再編　北見閉鎖、帯広を移転

　ホクレンは２８日、酪農家向け配合飼料の生産コスト削減に向け、道東の飼料工場を再編すると発表した。２０１１年４月をめどに北見工場（網走管内訓子府町）を閉鎖し、帯広工場（十勝管内芽室町）を総工費約５５億円をかけて、士幌町（同管内）に移転新築する。人員を減らし、需要地に近い十勝北部に工場を移すことで、生産費と輸送費を合わせ、数％の削減を図る。

　ホクレンは道内酪農家約７千戸のうち約３６００戸に飼料を供給しているが、トウモロコシなど穀物価格の世界的な高騰に伴い、飼料価格は３年前より約２５％上昇している。値下げ要望に応えるため、釧路西港（釧路市）、苫小牧（苫小牧市）、帯広、北見の現４工場体制を３工場体制に再編し、生産効率を上げる。

　現在、道東地区には従業員が合わせて１５０人（釧路西港６５人、帯広４６人、北見３９人）いるが、定年退職者の不補充や配置転換などによって計約１００人に削減する。新工場の生産能力は現在の帯広工場と同じ年間約２０万トンだが、最新鋭機器の導入で生産費を抑える。士幌町をはじめ十勝北部は酪農家が多く、製品の輸送費を減らす効果も見込めるという。

　ただ、北見工場の閉鎖で道東地域の生産余力が少なくなるため、釧路市に飼料工場を持つ雪印種苗（札幌）から製品供給を受ける方針だ。
696：荷主研究者：2009/11/15(日) 23:29:02: 北見駅には日清製粉㈱の専用線があった。昭和42年11月に北海道にホキ２２００形が配属され、小樽港から北見工場に原料小麦の輸送が開始された。
ttp://butsuryu.web.fc2.com/nisshin-seifun.html

同社において未だにこのような内陸部の小型工場が残っているのは珍しく同社の宇都宮、館林、水戸、高崎といった関東の内陸工場は廃止されて久しい。北見の1日の生産能力は120トンと言うことは30トン積みホキで4両程度の原料輸送と言うことであろうから、確かに相当小さい工場だ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/197369_all.html
2009年10/31 08:08　北海道新聞
日清製粉　北見工場を閉鎖へ　来年１１月末、函館などに集約

　製粉最大手の日清製粉（東京）は３０日、北見市の北見工場を来年１１月末で閉鎖すると発表した。コスト競争力強化に向けた工場再編の一環で、北見工場の生産分は函館工場や本州の大型工場に集約する。正社員１３人は他工場などへ配置転換させる方針だ。

　同社は内陸部の小規模工場を閉鎖し、海外から小麦を搬入しやすい臨海部の大型工場への集約を進めている。

　１９３７年（昭和１２年）に操業開始した北見工場は、道内市場向けにめん用や菓子用の中力粉や薄力粉を製造。ただ同社の全国１１工場の合計生産能力は１日約８０００トン（原料ベース）で、北見工場はこのうち１２０トンと最も少ない上、内陸部にあり陸送費用がかさむなど他工場より生産コストが割高だった。

　日清製粉は北見工場閉鎖後、工場跡に「北海道小麦センター」を置き、行政や生産者との関係強化を図る拠点とする考え。具体的な業務については「道産小麦の情報収集や新品種開発研究などが考えられる」としている。
697：荷主研究者：2009/11/15(日) 23:32:13: >>402
売上高が約十分の一に減少したのか…。それは酷いなぁ。
＞ピークの８５年には売上高が３０１億円に達した
＞水産資源の減少で２００８年６月期には３６億円に落ち込む

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/199572_all.html
2009年11/12 16:01　北海道新聞
函館の日本化学飼料、特別清算決定　負債総額２７億円

　【函館】飼料製造販売道内大手の日本化学飼料（函館）が、函館地裁から特別清算の開始決定を受けたことが１２日分かった。東京商工リサーチ函館支店によると、負債総額は２７億１４００万円。

　日本化学飼料は１９５５年、ライオン油脂（現・ライオン）北海道工場を引き継ぎ発足。ピークの８５年には売上高が３０１億円に達した。しかし水産資源の減少で２００８年６月期には３６億円に落ち込むなど自主再建を断念した。

　今年１月に日本水産（東京）の子会社、北海道ファインケミカル（函館）に事業譲渡し、従業員約７０人も全員引き継いだ。８月に解散、１０月に特別清算を申請していた。
698：名無しさん：2009/11/16(月) 22:17:06: http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091116/trl0911161852006-n1.htm
著書で「○民」揶揄→「魚民」名誉棄損　ワタミ会長に賠償命令
2009.11.16 18:51

このニュースのトピックス：民事訴訟
　居酒屋チェーン「和民」を運営するワタミ（東京）の渡辺美樹会長が著書で居酒屋チェーン「魚民」を経営するモンテローザを中傷したのは、過去の訴訟で合意した和解条項に反するとして、モンテローザが渡辺会長らに１億円の支払いを求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。山田俊雄裁判長は、「和解条項には反していないが名誉棄損にあたる」として、渡辺会長に３００万円の支払いを命じた。

　両社は以前、看板使用をめぐり訴訟になり、平成１６年１２月、魚民の看板使用を認めることなどを条件に和解した。しかし、渡辺会長が１９年６月に発行した著書で「『和民』をつくったら『○民』が出てくるという具合に、ヒットした先行者がいればライバルがすぐにまねし、後を追う」などと記したため、再び訴訟となった。モンテローザ側は、「今後、誹謗（ひぼう）中傷を行わないとの和解条項がある」と主張していた。

　山田裁判長は、和解交渉の経緯から「誹謗中傷しないことを条件に和解したとはいえない」とモンテローザ側の主張を退けた。しかし、「○民」が「魚民」を指していると認定。その上で「魚民が和民をまねていることが立証されていない」として、渡辺会長の記述が名誉棄損にあたると結論付けた。

◇

　モンテローザのコメント「当社の当然の権利と思える判決。相手方には再発防止を求める」

　ワタミのコメント「大変遺憾だ。現段階ではコメントできない」
699：チバＱ：2009/11/21(土) 11:30:09: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20091121-OYT8T00009.htm
キリン撤退対応急ぐ
高根沢で初会合雇用や跡地利用

来年１０月に閉鎖されるキリンビール栃木工場（高根沢町花岡で）　高根沢町花岡のキリンビール栃木工場が来年１０月で撤退する方針を打ち出したことに対し、地元が地域経済や雇用への影響を懸念し、対応を急いでいる。２０日には、町が設置した対策本部（本部長・高橋克法町長）の初会合が町内で開かれ、関係者が情報交換を行った。２７日には高橋町長と福田知事がキリンビール本社（東京都）を訪ね、従業員の再就職支援や跡地利用などについて要望書を提出する予定だ。

　「閉鎖は残念でショックだが、工場の存在がそれだけ大きいということだ」。高橋町長は、初会合のあいさつでこう述べ、「影響を最小限にとどめたい」と強調した。雇用関係、跡地（約３２ヘクタール）の利用、町税減収、工場による美化活動の終了――。今月１１日に対策本部幹事会がまとめた工場閉鎖による町の影響は十数項目に及んだ。

　初会合には、町や農協、地域代表、県職員が参加したほか、同工場の総務部長が招かれ、工場撤退による影響について、幹事会がまとめた項目を中心に情報交換を行った。

　町では、工場の従業員や取引企業の雇用、跡地利用の問題が特に重大とみている。雇用面で同社では、約１５０人の正社員は他工場に配置転換し、約５０人の期間従業員は閉鎖とともに契約を解除するとしている。また、町によると、工場と取引のある企業は９社（従業員計約３２０人）で、工場閉鎖による影響が心配されるという。高橋町長は会合で、雇用や生活に関する相談窓口を町に設ける考えを明らかにした。

　町内には、牛の飼料用に同工場から年７２００トンのビールの絞りかすを買っている会社もあり、会合では、町の商工会長が「これまで通り格安で供給してもらいたい」と訴える場面もあった。

　跡地利用を巡っては、町や花岡地区の意向を十分に配慮するようキリン側に要請することになった。高橋町長は会合後、「跡地利用さえ決まれば、そこで雇用が生まれるので一番いいのだが」と語った。

　税収面では、同工場従業員の町民税や法人町民税、固定資産税を合わせた額は昨年度約４億円。これは町税の約８％にあたる。

　この日の議論には出なかったが、県への影響も大きい。県税務課によると、同工場の撤退による県の税収減は「数億円規模」が見込まれる。

　このほか、同工場は、県企業局の工業用水の最も大口の顧客で、撤退によって料金収入の大幅減が見込まれる。工業用水の供給量１日約３万５０００立方メートルの約２６％にあたる９０００立方メートルを使用しており、同工場が撤退すれば企業局は料金収入７億６０００万円（昨年度決算）のうち、４分の１の１億８５００万円を失う。工業用水道事業は独立採算制で、県によると、同工場が撤退してもすぐには事業は赤字にはならないが、深刻な事態だという。

（2009年11月21日読売新聞）
700：荷主研究者：2009/11/22(日) 18:45:02: >>616
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091121302.htm
2009年11月21日03時57分　北國新聞
北陸乳業、小松牛乳に事業譲渡　石川の乳業メーカー再編

　石川県の乳業メーカーが再編に動き出した。県産生乳処理率トップの北陸乳業（七尾市）は２０日、同２位の小松牛乳（能美市）への事業譲渡を発表。牛乳の消費低迷や施設の老朽化が重荷となった。小松牛乳は２０１１年１月に新会社を設立し、県内業界は３社体制に集約される。新会社は北陸乳業の筆頭株主、ＪＡ全農いしかわの支援を受け、北陸最大級のメーカーとして県産牛乳の安定供給を目指す。

　「築３８年の工場は老朽化が進み、新工場建設も検討したが、今の販売環境では大幅赤字になる」。金沢市の県農業会館で会見したＪＡ全農いしかわの安田舜一郎運営委員会長、北陸乳業の角谷伸三社長は今回の事業譲渡について、乳業業界の経営環境の悪化が背景にあると口をそろえた。

　北陸乳業は１９９９年度の約１万５千トンをピークに生産処理量が減少。２００１年２月には消毒液の混入問題の発生で売り上げが急減し、少子高齢化による市場縮小、不況による節約志向もあり、０８年度は１万２５８１トンに落ち込んでいた。

　こうした状況を受け、全農いしかわは昨年秋から事業の見直しを検討。廃業した場合、地元酪農家は県外に出荷せねばならず負担が増すため、県内業者との統合を模索していた。小松牛乳は０１年に工場を建て替え、設備が新しいことなどから「統合先として最適と判断した」（安田会長）という。

　小松牛乳の０８年度の生乳処理量は１万１４５トン。関西や中京などの県外出荷が全体の半数を占め、能美、小松両市の小中学校の給食用も手掛ける。

　廣田孝司社長は会見で、地元でのシェア向上を統合のメリットとし、「新商品開発や新規の顧客開拓も積極的にやりたい。全農と協力し、県産生乳の流通が止まらないようにしたい」と話した。

　計画では、北陸乳業は来年１２月末で小松牛乳に事業を譲渡し、会社を清算。小松牛乳が存続会社として新会社を設立する。全農いしかわが資本金の２０％を出資し、新会社は関連会社となる。社名、社長などは未定。

　小松牛乳は自社工場の設備を増強し、処理能力を現在の１・５倍程度に高める。新会社は小松牛乳の商品に加え、北陸乳業が手掛けた「農協牛乳」ブランドの商品も生産し、１１年度の計画処理量は２万トンを見込む。

　従業員は正社員約５０人、臨時・パート２０人程度とし、北陸乳業の正社員３４人のうち３０人前後を引き継ぐ。同社のそのほかの社員と臨時・パートなど２３人は、全農いしかわや関連会社に異動する。跡地は、現存の冷蔵設備を一部活用し、能登方面の配送拠点とする計画もあるという。

　全農いしかわなどによると、現在、県内に生乳の処理拠点を持つのは、北陸乳業、小松牛乳、ホリ乳業（金沢市）、野々市町に北陸工場がある明治乳業（東京）の４社。飼料の高騰で酪農家からの仕入れ価格が上昇する一方、「消費減退に加えて節約志向が進み、価格転嫁は難しい」（全農担当者）のが現状で、地元メーカーは大手との価格競争でも苦戦を強いられている。

　北陸農政局によると、１９９８年と０８年の工場数を比べると、石川ではほぼ増減はないが、全国では２５減の４６７となっており、業界関係者からは「今後、石川でさらに再編の話題が出てくる可能性も十分にある」との見方も出ている。
701：荷主研究者：2009/11/22(日) 20:45:29: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911190051a.nwc
2009/11/19　Fuji Sankei Business i.
明治乳業、ヨーグルト世界２位と提携　圧倒的国内首位へ第３の柱

会見で新ブランドをアピールする明治乳業の浅野茂太郎社長（左）と仏ヨープレイのルシアン・ファＣＥＯ＝１８日、東京都港区のザ・プリンス・パークタワー東京

　明治乳業は１８日、ヨーグルト世界２位の仏ヨープレイグループと同社ブランド商品の製造・販売で業務提携したと発表した。明治乳業は新ブランド「メイジ　ヨープレイ」を立ち上げ、国内市場にないチューブタイプなど新商品６品を２０１０年３月下旬から投入、１０年度に７０億円の売上高を目指す。明治乳業は国内ヨーグルト市場で首位。世界７０カ国・地域で展開するヨープレイの商品群を取り入れることで、さらなるシェア拡大につなげる。

　「新ブランドを第３の柱として育成し、ヨーグルト市場トップの座をさらに盤石にする」

　この日、都内で会見した明治乳業の浅野茂太郎社長は、意気込みを示した。

　新商品はスプーンなしに封を切るだけで食べられるチューブタイプの「グルト！」３品と、２種のフルーツを配合したカップタイプの「ぞっこんヨーグルト」３品の計６品。とくに、チューブタイプはヨープレイが世界に先駆けて開発・発売し、地元のほか米国や豪州、韓国などで高い販売シェアを誇る。

　明治乳業はプレーンヨーグルト商品として「明治ブルガリアヨーグルト」「明治プロビオヨーグルトＬＧ２１」を持つ。事業規模は年間１０００億円を超え、約２８００億円といわれる国内ヨーグルト市場で首位の座にある。

　しかし近年、国内でもフルーツ入りヨーグルトなど「ソフトヨーグルト」分野の市場が伸び、市場シェアの約３分の１を占めるまでに拡大している。これに対して明治乳業は、ヨーグルト事業の売り上げの約９割を２ブランドに依存。このためヨープレイの商品を国内市場で販売していくことで、圧倒的な首位を目指す。

　一方、ヨープレイは過去、日本ミルクコミュニティなどを通じて、日本で同ブランドの商品を販売していたことがあった。今回、明治乳業との提携により再上陸を果たすことについてヨープレイのルシアン・ファＣＥＯ（最高経営責任者）は、「国内ヨーグルト市場の巨人と組むことができ、成功を確信している」と語った。
703：荷主研究者：2009/11/29(日) 21:59:19: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911260009a.nwc
2009/11/26　Fuji Sankei Business i.
キリン、家庭用ハイボール缶投入　消費刺激、サントリーに「挑戦」

２０１０年２月に発売する「世界のハイボール」。低アルコール飲料市場の活性化を目指す＝２５日、東京都千代田区の東京商工会議所

　キリンビールは２５日、ウイスキーなどの蒸留酒を炭酸で割った「ハイボール」の缶商品「世界のハイボール」２種類を２０１０年２月１０日から発売すると発表した。

　ハイボールはサントリーの「角ハイボール」が火付け役となり、飲食店などを中心に人気が高まっている。キリンは家庭用での需要も見込めると判断した。実勢価格は３５０ミリリットル入り缶で１４８円前後の見込み。２０～５０代の男女向けに売り込み、年間１１０万ケース（１ケース＝２５０ミリリットル×２４本）の販売を目指す。

　新商品は、ベース酒にくせの少ない海外の樽（たる）熟酒を使うことで、従来にない飲みやすさを実現したのが特徴。「樽熟ウイスキーソーダ」（アルコール度数７％）は、米国産のバーボンにウオツカを配合してコクを引き出した。「樽熟シェリーソーダ」（同６％）は、スペインのシェリー酒にウオツカとなどを加え、香りを高めたという。

　ハイボールは、サントリーがテレビＣＭを中心にウイスキーの炭酸割「角ハイボール」の販促活動を展開したことで人気が急上昇。角ハイボールの取り扱い飲食店数は６万店となり、前年から４倍になる見通し。サントリーはさらに今年１０月、家庭用向けに「角ハイボール３５０ミリリットル缶」を発売。１１月には年内の販売目標を当初計画比１・８倍の２５万ケース（同）に上方修正するヒット商品となった。

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【予報図】

　■ビール代替、市場拡大目指す

　経営統合交渉を進めているキリンとサントリーが、「ハイボール」分野で激突するのは「互いに消費者を刺激続けないと、アルコール類の全市場が一段と縮小する」（佐藤章・キリンマーケティング部長）との危機感からだ。国内アルコール飲料の総市場は、２００８年までに７年連続で縮小。少子高齢化が影響しているためで、ビール類については１４年連続でマイナスとなっている。

　その中にあってハイボールなどのアルコール度数６％程度の低アルコール飲料は、飲みやすさから若者の支持を得て、唯一成長している。サントリーによると、０９年の同市場は前年比５％増の１億４００万ケース（１ケース＝２５０ミリリットル×２４本）と２年連続で伸びるという。１０年も４％程度の成長を予測する。しかし、若者のアルコール離れが進む中で、手をこまねいていればこの市場もマイナスとなりかねない。

　このため、本来なら統合前に重複した商品の投入は避けたいところだが、キリンはサントリーにあえて“挑戦状”をつきつけ、市場の活性化を目指す。

　キリンの販売目標は、ヒットの目安と言われる２００万ケースを下回る控えめな設定だ。しかし「こうした挑戦でビール類の落ち込みを一定量カバーできる」（佐藤部長）とみる。ビールに期待できないなか、新たな酒類を開拓する動きが広がりそうだ。（今井裕治）
704：荷主研究者：2009/12/07(月) 01:09:43: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200912020018a.nwc
2009/12/2　Fuji Sankei Business i.
アサヒビール、１５年売上高２．５兆円へ　買収加速、「強者連合」に対抗

　アサヒビールは１日、２０１０年～１５年までの長期経営計画を発表した。海外食品メーカーに対する積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を通じ、弱点の国際事業を補強。１５年１２月期の連結売上高を、０９年１２月期に比べて約３～７割増の２兆～２兆５０００億円に引き上げ、世界の食品メーカーでトップ１０入りを目指す。食品業界では、国内最大手のキリンホールディングスと同２位のサントリーが経営統合に向けた交渉に入っており、同３位のアサヒは、買収戦略の加速で「強者連合」に対抗する。

　「グローバルトップ１０の規模を目指すには、さらなる資本・業務提携が必要だ」

　アサヒの荻田伍社長＝写真＝は、この日の会見で繰り返し強調した。

　同社の０９年１２月期の連結売上高は１兆５０００億円超で、世界の食品業界では１３位。今後、キリンとサントリーの統合が実現すれば、統合新会社の売上高は３兆８０００億円超で世界５位の巨大連合になるだけに、「競争の中で、アサヒグループが沈没する可能性もある」（荻田社長）と、危機感を募らせる。

　巻き返しに向けてアサヒは、長期経営計画期間中に３０００億～４０００億円を投じ、人口増などで成長が見込まれるアジア・オセアニアを中心に、酒類や飲料の買収を積極化する。そして、現状５％程度の海外売上高比率を、１５年１２月期までに２０～３０％に引き上げる考えだ。買収によって売上高が２兆円を超えれば、現在世界１０位の蘭ハイネケン（１兆９０００億円）を上回る。

　こうした「攻めの戦略」を加速する一方で、国内事業の基盤強化も重点的に進める。国内市場は少子化で縮小が避けられず、収益力を高めるにはコスト削減が不可欠なためだ。

　具体的には、グループ間の原料の一括調達や、広告宣伝費の削減などを急ぎ、１２年１２月期までにコストを累計２５０億～３００億円圧縮する。こうして酒類事業の営業利益率を、現状の８％から１０％以上に高めるなどし、１２年１２月期の営業利益を４５％増の１２８０億円に引き上げる。

　ただ、すでに長期計画を発表したキリンは、生産合理化や海外事業の強化で、１２年１２月期に営業利益１８８０億円を見込むなど、単独でもアサヒとの格差は広がる見通し。

　さらに、サントリーとの統合で原料の共同調達や生産相互補完などが進めば、一段と収益格差は開きかねない状況だ。アサヒにとっては正念場で、生き残りに向けた計画の着実な実行が求められる。（今井裕治）
705：チバＱ：2009/12/09(水) 22:00:13: 米国にポテト製造メーカーは３つしかないですから、
他の食品メーカーも回収に踏み切る可能性ありますね
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000576-san-bus_all
ニチレイの冷凍食品にプラスチック片　回収へ
12月9日16時15分配信産経新聞

　ニチレイ（本社・東京）は９日、同社が発売している「ニチレイ　ハッシュドポテト　１０枚」にプラスチック片が混入している可能性があるとして、同製品を回収すると発表した。

　混入の可能性があるのは、同製品の賞味期限表示が「２０１１．１．１１」となっているもので、関東地方と山梨、福島で販売されているという。対象は３万１２１６万パック。対象製品を送付すれば返金する。

　同社によると、１１月３０日に製品を買った顧客から異物が混入しているとの連絡が３件あり、分析したところポリカーボネート（硬質樹脂）と判明。米国の製造工程をし食べたところ、同質の器具が使用されていないことなどから、原料収穫段階で混入し、選別工程で除去できなかった可能性があるとみられるという。
706：とはずがたり：2009/12/09(水) 22:07:14: >>705
>米国にポテト製造メーカーは３つしかないですから、
そうなんんですか？！
寡占状態ですな。因みにその３社は何処と何処と何処なんでしょ？？
707：チバＱ：2009/12/10(木) 23:36:05: ラムウエストン
マッケイン
シンプロット
の３社の寡占です。

今回の回収はシンプロットとのこと。
708：とはずがたり：2009/12/10(木) 23:37:53: ご教授あざーっす。
３社の内１社ぐらい知ってる会社あるかもと思ったけど全然知りませんでした（´･ω･｀）
709：荷主研究者：2009/12/10(木) 23:44:45: 先日、宇都宮(タ)駅に行った際にミツカンのコンテナ（U47A-38289）を目撃した。ヤマト運輸との共用コンテナのようだった。

http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/south/tochigi/news/20090703/168409
2009年7月3日 05:00　下野新聞
栃木に大規模生産移管　ミツカン、主力工場から

　ミツカン（愛知県半田市）は２日、老朽化が進んでいる主力の半田工場（同市）の生産設備を大幅に縮小し、生産機能の大半を来年２月末に栃木工場（栃木市大塚町）と大阪工場（大阪府枚方市）に移管すると発表した。

　ミツカンの食酢の約23％を生産する半田工場は老朽化が進み、新しい食酢醸造設備だけを残し、醸造量を約１割に削減する。栃木工場への移管量は、削減する半分程度になる見込み。人員の手当ては未定。

　栃木工場は、旧東京工場（埼玉県戸田市）の生産機能を移しながら、昨年10月に大規模な生産施設拡張工事を完了。年間の食酢生産量は国内全体の約２割、９万キロリットルに上る。半田工場からの移管分の生産は、余剰能力で対応するという。
710：荷主研究者：2009/12/14(月) 23:07:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091211/bsc0912110503004-n1.htm
2009.12.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
ビール類出荷、５年連続過去最低　縮むパイ、シェア争奪戦過熱

　２００９年のビール類（発泡酒、第３のビール含む）の年間出荷量が、０５年以降５年連続で過去最低を更新する見通しとなった。ビール大手５社が１０日発表したビール類の１～１１月の課税出荷数量は、前年同期比２．５％減の４億１８５４万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）と、この期間としては１９９２年の統計開始以来最低を記録。さらに冬のボーナス減額で１２月もビールの販売減少が避けられない状況にある。景気低迷を背景とした消費者の買い控えにより、縮むパイをめぐる各社のシェア争奪戦も一段と激しさを増している。

　キリンビールなど各社が同日発表した１１月のビール類の総出荷数量によると、前年同月比２．４％減の３５３０万ケースとなり、単月としては、５カ月連続で過去最低となった。種類別では消費者の節約志向の高まりから、低価格の第３のビールが同１７．０％増の１０６８万ケースと、１１月単月で過去最高を更新。一方、ビールは飲食店向けの不振などから同６．６％減の１８１２万ケース、発泡酒も１４．２％減の６４９万ケースとなり、総出荷量を押し下げた。

　１２月に入っても第３のビール以外は苦戦が続いており、０９年の出荷量が０８年の４億８２６８万ケースを下回るのは確実な情勢だ。このままの水準で推移すれば、ビール類の市場規模は、ピーク時の１９９４年と比べ、約１６％超も縮小することになる。

　販売の減少に拍車がかかる中で各社のシェア争いも一段と過熱している。各社のシェアは四半期ごとにしか開示されないが、１～９月の実績をみると、キリンが３７．９％で首位。２位アサヒは３７．３％で、その差はわずか０．６ポイントという大接戦。３位はサントリーで１２．４％、４位サッポロビールは１１．５％でここも激戦を繰り広げている。

　関係筋によれば、１１月末時点の首位争いについては、キリンがアサヒをシェアで０．６～０．７ポイント上回ったとされる。激しい戦いの中で、キリンが僅差ながら優位な戦いを続けているのは、唯一市場が伸びている主戦場の第３のビールで、圧倒的なシェアを握っているため。キリンの第３のビールのシェアは４０％超で、アサヒの２４％を大きく上回る。アサヒも１１月から展開した１０万人に、総額３億円があたるキャンペーンの展開などが奏功して１１月の第３のビールの出荷量が約４６％増加した。しかし、キリンはトップブランドの「のどごし〈生〉」の拡販でアサヒの攻勢を抑えたようだ。

　キリンは、のどごし〈生〉を中心としたＣＭ展開を強化するなどで、９年ぶりにアサヒから首位を奪う構えを崩していない。一方、シェアトップの座を死守したいアサヒは、歳暮や忘年会向けに主力のビール「スーパードライ」の拡販に全力を挙げている。首位争いの行方は、予断を許さない。（今井裕治）
713：荷主研究者：2009/12/20(日) 23:48:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091215/bsc0912151218011-n1.htm
2009.12.15 12:14　Fuji Sankei Business i.
東京ドーム３０杯分　スーパードライが最速で３０億ケース突破

業界最速で累計３０億ケースを販売したアサヒビールの「スーパードライ」を生産する神奈川工場【拡大】

　アサヒビールは１５日、１９８７年に発売した主力ブランド「スーパードライ」の累計販売数量が３０億ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）を突破したと発表した。

　発売２３年目での達成は、これまでに国内で発売されたすべてのビールブランドの中で最速という。３０億ケースは、東京ドーム換算では約３０杯分に相当する。

　スーパードライは、発売から３年目の８９年以降２１年連続で年間販売数量が１億ケースを超えている。これまでのビールにはなかったキレを追求した商品性が食の欧米化に伴い支持された。今年の販売数量も１５日時点で１億６８２万ケースとなっており、ビール類全体（発泡酒、第３のビール）のブランド別で断トツのトップを走っている。
714：チバＱ：2009/12/25(金) 00:17:57: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091224/biz0912242044035-n1.htm
創業家の持ち株比率で溝深く　サントリー「破談も辞さず」 (1/2ページ)
2009.12.24 20:44

平成２３年４月の経営統合を目指してキリンホールディングスとサントリーホールディングスが進めている統合交渉で、最大の焦点の統合比率をめぐる両社の溝の深さが改めて際だってきた。サントリーが統合新会社の発行済み株式の３分の１超を同社の創業家が握ることを「絶対条件」として譲らないことに対し、キリンが株主の三菱グループの反対もあって難色を示しているためだ。来年１月の基本合意を目指す両社の交渉は、最終局面を前に最大の関門に直面している。

　統合比率で折り合えば、公正取引委員会の承認を経て経営統合に向けた両社の手続きは大きく前進することになる。新会社の社名は「キリン・サントリー」か「サントリー・キリン」で調整中だ。トップにはキリンの加藤壹康社長、サントリーの佐治信忠社長が会長か社長のどちらかに就任する方向で検討している。本社は都内の新たなオフィスに入居する予定だ。

　サントリーは非上場会社で、株式の８９・３％を創業家の佐治家と鳥井家の資産管理会社「寿不動産」が保有する。サントリー側は寿不動産が保有するサントリー株を一切売らず、統合後の新会社でも、筆頭株主となることを求めている。

　合併や定款変更など会社経営の重要案件について実質的な拒否権を持つ３３・４％超の株式を創業家が握るためには、計算式にもよるが統合比率でキリン１に対し、サントリー０・６前後が最低でも必要だ。サントリー首脳は今週、寿不動産の保有比率が３３・４％を下回る事態になれば「交渉はブレーク（破談）」と語り、３３・４％を死守する構えをみせている。

　関係筋によれば、もともとキリンは、寿不動産が新会社で３３・４％超の株式を保有することを容認する意向を示したとされる。しかし、キリンの母体である三菱グループでは、寿不動産が新会社の経営に実質的な拒否権を持つ筆頭株主になることに反発を強めており、キリン側も態度を硬化させているという。

　キリンの売上高は、サントリーの１・５倍、最終利益は２・５倍に達し、規模と収益の面でキリンが優位に立つのは明らかだ。三菱グループ首脳のひとりは「サントリーの軍門にくだったと見られかねない株主構成には反対だ」と語気を強める。

　現在、統合比率については保有資産や文化事業などを加味して第三者機関が算定しており、近くキリンの加藤社長とサントリーの佐治社長が直接会談し協議する予定だ。世界最大級の酒類・飲料メーカーの誕生を左右する統合比率の合意ができるかどうか、なお予断できない状況だ。
715：荷主研究者：2009/12/30(水) 01:20:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091225/bsc0912251801014-n1.htm
2009.12.25 17:59　Fuji Sankei Business i.
Ｊ－オイル、辻製油と資本・業務提携

　家庭用食用油２位のＪ－オイルミルズは２５日、食用油中堅の辻製油（三重県松阪市）と資本・業務提携すると発表した。Ｊ－オイルが辻製油の発行済み株式の１０・０８％をすでに取得したほか、辻製油も来年３月末までにＪ－オイルに０・４８％を出資する。将来的な人口減少に備え、提携で、原料の共同調達や物流の連携などを進め、コスト競争力を強化する狙いがある。

　提携後、両社の生産設備の相互活用のほか、相互のノウハウを使った新商品開発なども進めるという。

　辻製油の２００８年１２月期の売上高は２００億円。
716：荷主研究者：2009/12/30(水) 01:23:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091224/bsc0912240501001-n1.htm
2009.12.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
【２０１０業界展望】ビール王座占うＭ＆Ａ　巨大連合誕生　アサヒに試練

　アサヒビールは再編に動くのか－。キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合の基本合意が迫る中、２０１０年はアサヒの動向がビール業界の最大の焦点となる。キリン・サントリー連合のビール類シェアは５割超と断トツで、売上高はアサヒの２．５倍と、圧倒的な規模格差が生まれる。コスト競争力も強まるだけに、アサヒは強者連合への対抗策として合従連衡による規模拡大に乗り出す構えだ。「スーパードライ」を武器に０１年以降、ビール類でトップを走り続けてきた“ビール王者”のアサヒが試練の時を迎えている。

　◆弱点の海外補強

　「アサヒは本気だ」。今月１日。アサヒの１０～１５年までの６年間の長期経営構想の一報を聞いた同業他社の幹部はこうつぶやいた。

　構想では、海外食品メーカーに対する積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を通じ弱点だった国際事業を補強。１５年１２月期の連結売上高を０９年１２月期に比べて約３～７割増の２兆～２兆５０００億円に引き上げ、世界の食品メーカーでトップ１０入りを目指すことにしたのだ。

　「グローバルトップ１０には資本・業務提携が必要だ」

　同日の記者会見でアサヒの荻田伍社長はこう宣言した。これまで、明確に再編論を口にはしてこなかったアサヒが、公の場でＭ＆Ａの積極的な姿勢を打ち出した背景には「競争の中で、アサヒグループが沈没する可能性もある」（荻田社長）という強い危機感がある。

　アサヒは主力ブランド「スーパードライ」のヒットをてこに０８年まで８年連続で国内ビール類でトップを走ってきた。だが、その国内市場も少子高齢化や若者のビール離れが響いて、１９９４年をピークに市場が１４年連続で縮小。国内でスーパードライに依存し過ぎたことでアサヒの連結売上高に占める海外比率は２００９年末で約５％と、キリンの２６％、サントリーの２１％に大きく見劣りする結果を招いた。

　アサヒの０９年１２月期の連結売上高は約１兆５０００億円超で国内食品メーカーでは３位だが、世界の食品業界では１３位。最大のライバルのキリンとサントリーの統合が実現すれば、新会社の売上高は３兆８０００億円超と世界５位の巨大連合になる。統合による資金力をバックにしたＣＭ展開、原料共同調達や生産の相互補完によるコスト競争力…。相乗効果から生み出される経営基盤強化によって、アサヒは大きく引き離されることになる。

　アサヒは巨大連合に対抗するため、国内生産体制の合理化などを加速して３０００億～４０００億円のＭ＆Ａ原資を生み出し、アジアなど成長市場で食品会社の買収を矢継ぎ早に進める方針だ。だが、キリン・サントリー連合は統合を前にしても、海外でのＭ＆Ａによる攻勢の手を緩める気配はない。キリンは５月にフィリピンのビール大手サンミゲルに４８％超出資したほか、１０月には豪ビール大手ライオンネイサンを完全子会社化。サントリーも２月にニュージーランド飲料大手のフルコアを傘下に収めたのに続き、１１月には過去最大の３０００億円超を投じて仏飲料大手のオランジーナを買収した。

◆生産の効率化着々

　コスト競争力強化にも余念がない。キリンは、ビール系飲料を生産する栃木工場（栃木県高根沢町）と北陸工場（石川県白山市）の２工場を来年に閉鎖する方針で生産の効率化に着手。両社が統合前にあらゆる手を尽くすのは「世界の食品会社との厳しい競争の中で勝ち残るには、国内での圧倒的なシェアとコスト競争力、海外で競争できるだけの企業規模が必要」（サントリーの佐治信忠社長）との方針を共有しているからだ。

　国内でさらに強固な収益基盤を築き、海外市場でＭ＆Ａを通じて攻勢に出るキリン・サントリー連合。アサヒが再び“王者”に名乗りを上げることができるかどうか、来年はその成否を占う年になる。（今井裕治）
717：荷主研究者：2009/12/30(水) 01:23:44: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091223/bsc0912230502002-n1.htm
2009.12.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
豊田通商、第一パンへの出資拡大　トヨタ方式で財務体質強化

　豊田通商は２２日、パン業界５位の第一屋製パンへの出資比率を３．９％から３３．４％へ引き上げ、資本業務提携を強化すると発表した。第一屋製パンは、本業のもうけを示す営業損益で赤字が長年続いている。今回の提携拡大で、財務体質の強化とトヨタ生産方式を導入した物流・生産管理の効率化を図り、赤字体質からの脱却を目指す。

　第一屋製パンは、豊田通商を引受先とする第三者割当による新株を発行。増資によって得た資金は、自己資本の増強のほか、設備投資などに充てる予定。

　記者会見した第一屋製パンの細貝理栄社長は「営業赤字が１８期続いており、今回の豊田通商との提携強化をテコに、来期こそは営業黒字化を実現したい」と述べた。

　資本業務提携の強化により、豊田通商からは生産管理と物流改善といった「トヨタ生産方式」のノウハウを提供するほか、商社が得意とする原材料の安定供給を図る。第一屋製パンからは、製パン技術などを通じ、豊田通商の海外でのパン事業の展開に協力する。さらに、両社で経営資源の有効活用によるコスト競争力の強化に向けた取り組みを検討していく。

　豊田通商は、２０１５年に自動車、非自動車の収益を５０対５０とし、バランスのとれた収益構造を目指すという経営方針を掲げている。
719：荷主研究者：2009/12/30(水) 20:38:52: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020091228aaaf.html
2009年12月28日　日刊工業新聞
味の素、飼料用アミノ酸の生産体制を世界規模で見直し

　味の素は飼料用アミノ酸の生産体制を世界規模で見直す。同社最大のブラジル工場の生産量を減らし、タイなど残る４工場のいずれかへ振り向ける。ブラジル工場は全生産量の約３割を担うが、ドルに対し現地通貨のレアルが高めに推移しており、ブラジルから輸出する際に不利となっている。今後はブラジルの生産量を減らすと同時にタイ、中国、フランス、米国の４工場の生産量を現地需要に応じて増やし、為替リスクをヘッジする。具体的な増減幅は、これから詰める。

　味の素は飼料用アミノ酸で３種類の製品を生産し、世界シェアは２５―７０％。飼料用アミノ酸は新興国で食肉の需要が増加していることから、ここ数年需要が年７―８％のペースで増加。これに伴い同事業も拡大を続けてきた。
720：チバＱ：2010/01/01(金) 15:14:14: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091228/biz0912281202003-n1.htm
【業界展望２０１０】“王者”アサヒは動くのか　最強連合誕生で正念場 (1/3ページ)
2009.12.28 12:00
　“王者アサヒビールは動くのか。キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合が正式合意へと着々と進行する中、２００１年からビール類シェアトップを死守してきたアサヒの動向に注目が集まっている。キリン・サントリー連合はビール類シェアが５割を超え、売上高ではアサヒの２・５倍に上り、圧倒的な規模格差が生まれる。規模のメリットによりコスト競争力も高まる。同業との再編を否定するアサヒだが、合従連衡による規模拡大は不可避だ。

本気の経営戦略構想

　「アサヒは本気だ」。

　今年１２月１日にアサヒが発表した２０１０年～１５年までの６年間の長期経営構想を聞いた同業他社の幹部は、こうつぶやいた。

　構想では、海外食品メーカーに対する積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）により、弱点だった海外事業を強化。１５年１２月期の連結売上高を０９年年１２月期に比べて約３～７割増の２兆～２兆５０００億円に拡大し、世界の食品メーカーでトップ１０入りを目指すことを打ち出した。

　「グローバルトップ１０には資本・業務提携が必要だ」

　同日の記者会見でアサヒの荻田伍社長はこう宣言した。

　これまで、どちらかというと再編に消極的な発言が目立った荻原社長が明確にＭ＆Ａの積極姿勢を口にした背景には、「競争激化の中で、アサヒグループが沈没する可能性もある」（荻田社長）との強い危機感がある。

スーパードライ依存症

　アサヒは主力ブランド「スーパードライ」のヒットをテコに０８年まで８年連続で国内ビール類でシェアトップを走ってきた。だが、その国内市場も高齢化や若者のビール離れなどが響いて９４年をピークに市場が１４年連続で縮小し、国内市場の成長には期待できない。

　しかも、アサヒは国内のスーパードライに過度に依存してきたことから連結売上高に占める海外比率は０９年末で約５％にとどまる。キリンの２６％、サントリーの２１％に比べ大きく見劣りする。

　アサヒの０９年１２月期の連結売上高は約１兆５０００億円超と、国内食品メーカーで３位、世界で１３位に位置する。これに対し、キリン・サントリー連合の統合新会社は売上高３兆８０００億円超に達し、世界５位に躍進し、アサヒは大きく引き離される。

　原料の共同調達や物流の共通化、生産の相互補完などが進めば、コスト競争力も飛躍的に高まる。広告宣伝でも巨大な資金力は大きな脅威だ。

　巨大連合に対抗するため、アサヒは国内生産体制の合理化などを加速し、３０００億～４０００億円のＭ＆Ａ原資を生み出し、アジアなど成長市場で食品会社の買収を矢継ぎ早に進める方針だ。

止まらぬＭ＆Ａ攻勢

　しかし、対するキリン・サントリーは一歩も二歩も先を行く。統合を前にしても、海外でのＭ＆Ａ攻勢を緩めるどころか、両社が競うようにむしろ加速している。

　キリンは、今年５月末にフィリピンのビール大手サンミゲルに４８％超出資したほか、１０月には豪ビール大手ライオンネイサンの完全子会社化に踏み切った。

　サントリーも今年２月にニュージーランド飲料大手のフルコアを傘下に収めたの続き、今年１１月には過去最大の３０００億円超を投じて仏飲料大手のオランジーナを買収している。

　統合をにらんだ合理化も急ピッチだ。キリンは、ビール類を生産する栃木工場（栃木県高根沢町）と北陸工場（石川県白山市）の２工場を来年内に閉鎖するを決めた。

　両社は「世界の食品会社との厳しい競争の中で勝ち残るには、国内での圧倒的なシェアとコスト競争力、海外で競争できるだけの企業規模が必要」（サントリーの佐治信忠社長）との意識を共有している。

　キリン・サントリーの最強連合が国内でさらに強固な収益基盤を築き、海外市場でＭ＆Ａを通じて積極的な攻勢に出る中、アサヒがグローバル競争に勝ち残っていくには、躊躇している時間はない。
721：とはずがたり：2010/01/03(日) 18:37:02: アサヒビールが香港で本格販売へ　カールスバーグと提携
01/03 15:51
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2010010301000132.htm

　アサヒビールが、デンマークのビール世界大手カールスバーグと業務提携を結び、ビールの需要拡大が見込まれる香港で、アサヒの主力商品「スーパードライ」の本格販売を今月中に始めることが３日、分かった。
　両社は、カールスバーグの香港現地法人の販売網を活用し、スーパードライをスーパーやコンビニなど家庭用に売り出す。アサヒは、これまで主に業務用としてスーパードライを販売。今回の提携で２００８年に１８万ケース（１ケースは大瓶２０本分）だった販売数量の増加を狙う。
　カールスバーグはビール販売で世界４位。アサヒとは今後、他国や他地域などに提携を広げることも検討する。
　サントリーホールディングスも米ペプシコと提携し、今年１月から中国広東省で飲料販売を開始。少子高齢化などを受けた国内市場の縮小で、日本のビール・飲料各社は成長が続くアジア市場で、販売強化や市場開拓に乗り出している。
723：チバＱ：2010/01/16(土) 10:21:44: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010011602000068.html
ビール業界　かぎ握る海外進出　市場縮小、激しい国内競争
2010年1月16日朝刊

　二〇〇九年の発泡酒、「第三のビール」を含むビール類課税出荷のシェア（市場占有率）は、伸び盛りの「第三」に強みを持つキリンビールがアサヒビールから首位を奪い、九年ぶりに悲願を達成した。ただ、全体では２・１％減となり、各社の販売・出荷はそろって減少。収益性の向上や海外進出の重要性も高まっている。

　「じゃあ『のどごし』からいきましょうか」。シェア首位奪還が明らかになった十五日、キリンビールの松沢幸一社長は記者団から、どの自社商品で祝杯を挙げるかと問われ、上機嫌で答えた。

　「のどごし」はキリンが二〇〇五年に発売した第三のビールで、この分野でトップの約三割のシェアを持つ。発泡酒とビールが大きく落ち込む中、価格の安い「第三」はデフレを追い風に前年比２１・４％増と唯一成長を続けており、キリンの総合首位奪還の原動力となった。

　逆にアサヒは、一九九〇年代の飛躍的なシェア向上をもたらした主力ビール「スーパードライ」への依存度が高く、ビール市場全体の縮小をはね返せなかった。

　ただ、キリンとアサヒとの間は、実際に卸売業者へ売った販売数量では約二十万ケースアサヒが上回り、在庫分まで含む今回の課税出荷数量で約八十万ケースキリンが上回ったが、いずれも「一日分の消費にも満たない」（関係者）僅差（きんさ）。年末に「品切れを避けるため」（松沢社長）、出荷を厚めにしたキリンが首位に返り咲いたものの、サントリーとサッポロビールを含む大手四社で、一〇年も激しいシェア競争が展開されるとみられる。

　一方で、キリンとサントリーは、持ち株会社同士が国内基盤強化と海外進出の加速を図り統合交渉中。アサヒとサッポロも、それぞれ中国やベトナムなどで市場開拓を進めている。

　各社とも、縮む国内市場で争いながらも、新たな収益源を成長するアジア市場などに求める戦略が加速しそうだ。　（杉藤貴浩）
724：チバＱ：2010/01/16(土) 16:36:35: http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/business/20100116-OYT8T00401.htm?from=yoltop
出荷・キリン　販売・アサヒ「二つの首位」意地と思惑
「トップ」重視　業界の伝統

　ビール大手５社が１５日発表した２００９年のビール類飲料の出荷量（課税ベース）は、キリンビールがアサヒビールを制し、９年ぶりに首位に返り咲いた。

　ただ、卸売店などへの販売数量ではアサヒが上回り、出荷量と販売数量で首位が異なる異例の展開となった。業界内からは、二つの指標が混乱を招いているとの声も出ている。

二転三転
　０９年の市場は、キリンが価格が安い「第３のビール」の「のどごし＜生＞」などを武器にリードし、アサヒが主力のビール「スーパードライ」で防戦した。結果は、出荷量で比べればキリンが約８０万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）上回った。出荷量に基づく年間シェア（市場占有率）はキリン３７・７％、アサヒ３７・５％、サントリー１２・３％、サッポロビール１１・７％。

　しかし、販売数量ではアサヒがキリンを約２０万ケース上回った。年末の速報値でキリンが小差で上回ったが、年明け公表の確定値でアサヒがひっくり返した。

　出荷量と販売数量は、流通段階のどこで数えるかが違う。出荷量は物流拠点にいったん保管される在庫も含む。販売数量は、卸売店などに実際に売った量を示す。キリンは品切れを防ぐために在庫を確保し、アサヒは在庫圧縮を急いで販売攻勢を強めたとみられる。

業界内に批判も
　シェア争いの背景には「トップの座」を重視する業界の伝統がある。商品が「ビールで１番」「発泡酒でトップ」となれば、スーパーなどが優先的に陳列棚を提供する。不況下では売れ筋に人気が集まる傾向があり、メーカーとしての首位の座も大きな意味を持つ。

　キリンにはサントリーとの経営統合を控え「９年ぶりの首位」を弾みにしたいとの思惑があり、アサヒは「キリン―サントリー連合」に対抗するために譲れないとの意地があったようだ。

　一方、業界内には批判する声もある。サントリー酒類の相場康則社長は「大切なのは過度なシェア争いよりマーケティング（市場調査）だ」と指摘する。アサヒは「販売数量トップが、お客様からの最高の評価だと考えている」（広報部）とするが、キリンの松沢幸一社長は１５日、「（公表を）今後どう取り扱うのか、検討していきたい」と、公表内容の見直しを呼びかける考えを示唆している。

（2010年1月16日読売新聞）
725：荷主研究者：2010/01/17(日) 23:52:53: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020100108ceam.html
2010年01月08日　日刊工業新聞
群栄化学、機能性食品に参入－自社ブランド展開

　【前橋】群栄化学工業は自社ブランドの食品の販売に乗り出す。４月に専門の新会社を設立。飲料・食品メーカーへの原料供給で培った糖化技術を生かし、健康志向の消費者を対象にした機能性食品を中心にネット販売する。原料供給事業に比べて高付加価値を追求するとともに、最終消費者の意見を研究開発にフィードバックするのが狙い。

　新会社は「スウィートサイエンス（仮）」で、本社は群栄化学工業本社（群馬県高崎市）内に置く。１００％子会社で、資本金は１０００万円を予定。営業や企画開発の担当者を中心に１０人弱が本体から転籍する。

　販路は機能性食品など特定の消費者向け販売に強いとされるネット通販が中心。売り上げなどの事業計画は、１年間の実績を見て２年目以降に決める。
726：荷主研究者：2010/01/17(日) 23:56:40: >>700
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100114304.htm
2010年1月14日02時56分　北國新聞
北陸乳業、七尾工場を来年３月閉鎖　事業受ける小松牛乳は来年１月に新工場

　今年１２月末で小松牛乳（能美市）に事業譲渡する北陸乳業（七尾市）は１３日までに、同市の工場の閉鎖時期について、来年３月末をめどとする方針を固めた。北陸乳業の「農協牛乳」ブランド商品の生産は、同１月に稼働予定の小松牛乳の新工場に移す。小松牛乳は倉庫２棟も新たに設置し、増産体制を整える。

　事業引き受けに伴い、小松牛乳が来年１月に発足させる新会社は今夏にも社名、役員が決定する見通し。

　小松牛乳の新工場は既存工場に隣接し、２階建てで延べ床面積は約１３００平方メートル。製造能力は現在の約１・５倍となる見通しで、牛乳や加工乳、乳飲料を手掛ける。今年５月をめどに着工し、来年１月に稼働予定で、これに合わせて北陸乳業の工場を閉鎖する計画だ。工場跡地の一部は能登地区への配送拠点に活用する。

　小松牛乳の倉庫は、今夏の完成を目指す。２棟で計２５０平方メートル程度を予定し、脱脂粉乳や空き瓶、空き容器など常温保存可能な物を保管する。

　小松牛乳は投資額について、新工場と倉庫２棟の合計で５億円超を見込む。廣田孝司社長は「統合後も両社のこれまでのブランドを大事にし、牛乳の消費拡大に努めたい」としている。
727：荷主研究者：2010/01/18(月) 00:03:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100113/bsc1001130504006-n1.htm
2010.1.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
日清食品　初の３カ年中計公表　付加価値めん拡充７５５億円投資

初めて中期経営計画を発表する日清食品ＨＤの安藤宏基社長＝東京都新宿区の本社【拡大】

　日清食品ホールディングス（ＨＤ）は１２日、２０１２年度を最終年度とする３年間の中期経営計画を発表した。国内外の強化で１２年度の連結営業利益を０９年度見通しに比べて、３４・０％増の３５５億円に引き上げる。設備投資は、即席めんでストレートめんや太めんの新規設備を導入するなどで、前の３年間の２・２倍にあたる７５５億円の巨費を投じる。付加価値の高いめんを拡充することで、新たな消費者層を取り込む。同社が３カ年中期計画を公表するのは初めて。景気悪化で事業縮小する企業が相次ぐ中、同社の強気の投資は注目を集めそうだ。

　この日、安藤宏基社長・最高経営責任者（ＣＥＯ）は東京都新宿区の本社で会見し、「これからの３年間は成長のステージと位置づけている。技術革新や設備更新など構造的に（態勢が）整備され、やればやるだけの成果が出る環境になった」と述べ、計画達成に自信を示した。

　計画によると、１２年度の売上高は０９年度見通し比１３・８％増の４３００億円、最終利益は３５・１％増の２５０億円を見込む。株主資本利益率（ＲＯＥ）は１・４ポイント増の８・０％を目指す。

　主力の国内即席めん事業は、売上高が９・８％増の２６３５億円、営業利益が６・８％増の２８３億円。ＨＤの３年間の設備投資のうち、国内即席めん事業に初年度の１０年度だけで２０２億円と「過去最高の投資」（安藤社長）を実施する。縮れがない「ストレートめん」やこしのある「太めん」の新設、リニューアル投資に多くをあてる。

　国内即席めん事業以上の伸び率を見込むのが海外即席めん事業。売上高は３７・３％増の７３６億円、営業利益は４２・９％増の５０億円を見込む。安藤社長は力を入れる地域として、すでに手を打っている新興４カ国「ＢＲＩＣｓ」（ブラジル、ロシア、インド、中国）などに加え「アジアの深耕と、アフリカ」などを挙げた。

　菓子・飲料・外食事業は売上高１７・４％増の３７７億円、営業利益は６４・７％増の２８億円が目標。強化策の一環として、グループの日清ヨークが兵庫県西脇市に乳酸菌飲料「ピルクル」の新工場を建設することを同日公表した。設備投資額は４０億円で、生産能力は日産６万リットル。３月上旬に着工し、１０月の完成を目指す。
728：荷主研究者：2010/01/18(月) 00:04:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100113/bsc1001131849016-n1.htm
2010.1.13 18:49　Fuji Sankei Business i.
ミツカン、米調味料メーカーのソース部門を買収

　ミツカングループ本社（愛知県半田市）は１３日、米国の調味料メーカー、ワールドハーバー（メーン州）からバーベキューソース部門などを買収したと発表した。買収額は公表していない。

　ミツカンは既に企業買収などによって、米国の食酢や料理用ワイン市場に進出している。ソース事業も加えることで、米国での収益基盤を強化するのが狙い。

　ワールドハーバーから、主力のマリネ用ソースとバーベキューソースのブランド「ワールドハーバー」を取得したほか、メーン州の工場と従業員を引き継いだ。今回買収した分野で年間売上高約１０億円を目指す。
729：とはずがたり：2010/01/18(月) 00:21:11: いよいよ大詰め。

2010年1月 7日
キリン・サントリー経営統合　基本合意　来月持ち越しへ
http://www.sankei-kansai.com/2010/01/07/20100107-019015.php

　経営統合交渉を進めているキリンホールディングスとサントリーホールディングスの交渉の決着時期が、２月中旬にずれ込む見通しとなったことが６日、交渉関係者の話で分かった。１月中旬の基本合意を予定していたが、最大の焦点である統合比率をめぐる溝が埋まらず、両社は調整になお時間が必要と判断した。

　統合比率について、先月上旬の段階では、キリン１に対しサントリー０・５程度とする案が提示されたもようだ。だが、この比率にサントリー側が反発し、折衝が続いている。

　サントリーは非上場会社で、同社株式の８９・３％を創業家一族の資産管理会社が保有。統合の条件としてこの資産管理会社が統合新会社に３分の１超を出資し、筆頭株主になることを求めている。

　一方、キリンは、サントリーの創業家が経営の重要案件に事実上の拒否権を持つ３分の１超の株式を握ることに難色を示しているもようだ。

（2010年1月 7日 08:33)
733：チバＱ：2010/01/24(日) 10:41:12: >>714>>723>>729ほか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100124-00000069-yom-bus_all
キリン・サントリー統合、基本合意が延期へ
1月24日3時1分配信読売新聞

　キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合に向けた基本合意が、２月以降にずれ込むことが確実となった。

　両社の関係者が２３日、明らかにした。

　統合比率を巡る溝が埋まらず、１月末の合意を目指していた交渉が難航しているためだ。新会社の発足時期は、当初目標の２０１１年４月を堅持する考えだが、基本合意の延期は２度目となるだけに、今後も交渉が難航すれば、統合時期の延期につながる可能性もありそうだ。

　関係者によると、キリン側は２００９年１１月下旬、キリン１に対してサントリーを０・５とする統合比率を提案した。

　これに対し、サントリー側は、サントリー株の約９０％を握る創業家の持ち株比率が、新会社の株主総会で重要事項を否決できる「３分の１超」となるよう、キリン１に対しサントリー０・７超の比率を主張し、両社の溝は埋まっていない。

　両社は、サントリー創業家が新会社の筆頭株主となることでは大筋合意しており、「３分の１超」を認めるかが焦点となっている。

　キリン側はサントリー創業家が大きな支配力を持つことへの警戒感が強く、創業家に安定株主の役割を期待するサントリー側との攻防が続いている模様だ。 .
734：チバＱ：2010/01/24(日) 10:42:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100123-00000551-san-bus_all
キリンｖｓアサヒ“意外な結末”の真相　最終ガチンコ決戦へ
1月23日18時54分配信産経新聞

　キリンビールとアサヒビールによる雌雄をかけた最終決戦が幕を開けた。昨年は「販売量」でアサヒが制する一方で、キリンが正式なシェアの基準である「課税出荷量」で、９年ぶりに首位を奪還する前代未聞の結末となった。キリンはサントリーと来年４月の経営統合に向け交渉中で、両雄にとって今年が、“ガチンコ”でトップを争うラストイヤーとなる。昨年以上に激しいバトルが繰り広げられるのは必至だ。

　■前代未聞の逆転

　「正直、意外だった。自信があったのに…」（キリンの松沢幸一社長）

　「相当追いつめたが、負けたと思う…」（アサヒの荻田伍（ひとし）社長）

　昨年のビール類（発泡酒、第３のビール含む）のシェアトップ争いは、両社の社長にとっても予想外の結果になった。

　８日に発表された卸売店などへの販売量は、アサヒの１億７７００万ケース（１ケース＝大瓶２０本入り換算）に対し、キリンが１億７６８０万ケースで、アサヒが２０万ケースの僅差で首位を守った。

　ところが、１週間後の１５日に発表された課税出荷量では、キリンの１億７７９９万ケース（シェア３７・７％）に対し、アサヒは１億７７１９万ケース（同３７・５％）と、キリンが８０万ケース上回ったのだ。

　業界では、自主申告である販売量ではなく、ごまかしの利かない「蔵出し」の課税出荷をベースにシェアを算出するのが平成４年以降、慣例となっている。

　ただ、課税出荷量も、「最近は在庫リスクやビールの鮮度を考え、露骨なことはなくなったが、かつては年末に大量に出荷だけをしてシェアをかさ上げするのが常套（じようとう）手段だった」（業界関係者）という。

　■在庫に秘密

　意外な“逆転劇”に業界では、「何があったのか」と、さまざまな憶測を呼んでいる。関係者が注目するのが、販売量と課税出荷量の差である在庫だ。キリンが１１９万ケースだったのに対し、アサヒは１９万ケースで６倍もの開きがある。

　キリンが過剰に在庫を積み増したのかという見方も浮かぶが、同社は「販売が好調な第３のビールを中心に年末年始に品切れが出ないよう、１日分程度の在庫を確保したもので、適正水準だ」と反論する。実際、出荷と販売の差は例年とさほど変わらない。

　これに対し、アサヒは過去２年と比べると６０万ケース程度も在庫が少なかった。

　昨年のシェア攻防戦では、消費者の節約志向で主戦場となった第３のビールでキリンが圧倒し、１１月までの段階では、トップ奪回が有力視されていた。しかし、アサヒは１２月後半に猛烈な販売攻勢をかけ、その結果、在庫が大きく減ったとみられる。

　「販売現場が勢い余って、１月の販売分を１２月に押し込んだのでは。実際の出荷は年明けになるため、販売では勝ったが、出荷で負ける原因になった可能性がある」

　業界関係者は、こう推測する。

　■一騎打ちで雌雄決す

　真相はやぶの中だが、昨年の“遺恨”が、今年のシェア争いを一段とヒートアップさせるのは確実だ。しかも両社とも、絶対に譲れない理由がある。

　来年４月にキリンとサントリーが経営統合すれば、ビール類市場でのシェアは合算で約５割に達する。アサヒとしては、サッポロビールと統合しない限り、永遠にトップに立つことはできない。

　ただ、キリンのブランドは当面、統合後もそのまま存続する。来年４月以降は、効率化による統合効果を発揮するため、サントリーとビール類の商品の統廃合を行う可能性がある。そうなれば当然、キリンブランドとしてのシェアは低下し、アサヒブランドの後塵（こうじん）を拝する恐れがある。

　両社にとって今年は、一騎打ちで雌雄を決することができるラストチャンスでもある。

　「トップシェアを取れるように日々の仕事に努めていきたい」（キリンの松沢社長）

　「負けず嫌いの当社としては挽回（ばんかい）を期す。営業と商品に全力を注ぐ」（アサヒの荻田社長）

　両社の社長もそろって、首位奪取を公言し、早くもヒートアップしている。

　両社が発表した今年の販売計画は、キリンの１億７６１０万ケースに対し、アサヒは１億７６００万ケースで、その差はわずか１０万ケース。

　国内ビール類出荷は景気低迷に加え、少子高齢化によるパイ縮小により、昨年まで５年連続で過去最低を更新した。両社の最終決戦が、不毛なシェア争いに終わらず、市場活性化につながることが期待されている。（今井裕治） .
735：荷主研究者：2010/01/24(日) 16:14:40: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100119/bsc1001190504009-n1.htm
2010.1.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
サントリーなど軽量ペットボトル拡大　樹脂使用削減・エコ　一石二鳥

サントリーが開発した２リットルペットボトルで国産最軽量の新容器＝１８日、東京都千代田区の東京商工会議所【拡大】

　清涼飲料各社が、飲料容器の「ペットボトル」に軽量化した新ボトルを相次ぎ採用している。軽量化に伴う樹脂の使用量削減で容器コストを圧縮できるほか、容器製造時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に減らし地球環境への貢献もアピールできるメリットがあるためだ。　飲料業界は新商品の氾濫（はんらん）で、中身の差別化が難しくなっている。容器の軽量化による持ち運びの利便性向上や環境対応などの付加価値を高める「ボトル競争」が一段と広がりそうだ。

　清涼飲料の販売量で国内２位のサントリーは１８日、国産の２リットルペットボトルでは最軽量となる重量３６グラムの容器を開発したと発表した。新容器は、製造方法の見直しなどで従来品から約１１グラムも軽量化した。これにより既存の国産２リットルボトルとしては最軽量だった日本コカ・コーラの「森の水だより」（３８グラム）を下回った。

　３月末から、まずミネラルウオーター「天然水」に採用する。軽量化により製造・輸送時に生じる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を、一般家庭１４００世帯の年間排出量に相当する７０００トン削減できる見込み。

　サントリーは、軽量ボトルの採用に加え、形状も改良し持ち運びの「使い勝手も両立させた」（高田宗彦・新包装技術開発推進部長）。こうした機能性の充実などで、２０１０年の「天然水」の販売本数を前年比３％増の４９００万ケース（１ケースは２リットル×６本）に引き上げる計画だ。

　一方、首位の日本コカ・コーラも負けてはいない。昨年２月に２リットルのペットボトルで３８グラムのボトルを導入したのに続いて、同５月には、５２０ミリリットルボトルで国内最軽量となる１２グラムの「い・ろ・は・す」を発売した。

　さらに今年３月からは、「爽健美茶」など３種類の飲料の容器に、サトウキビ由来の原料を最大で３０％使ったペットボトル「プラントボトル」を導入する。植物由来の素材を使ったペットボトルは国内初。新ボトルの導入で年間２０４５キロリットル分の原油使用量の削減を見込む。日本コカ・コーラでは軽量化と、原料の見直しの両輪で、エコ意識の高い消費者を囲い込む戦略だ。

　０７年にスポーツ飲料「ポカリスエット」の５００ミリリットル容器の重量を従来比３割減とし、軽量ボトルで先行した大塚製薬は、容器の軽量型への変更後、販売も好調に推移。昨年８月に軽量容器を採用した９００ミリリットルのポカリでは、０９年度に前年度比４・５％増の２３００万本を見込んでいる。（今井裕治）
736：荷主研究者：2010/01/24(日) 18:12:32: こんなことがあったのか…。
＞広島工場は98年に閉じたが、ビール造りの存続を求める声や少量の限定商品の需要を考慮し同年、ブルワリーを開設して製造を再開

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201001200039.html
'10/1/20　中国新聞
キリン広島ブルワリー閉鎖へ
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　広島県府中町にあるキリンビールの小規模醸造所「キリン広島ブルワリー」が８月末で閉鎖される。同じ場所にあった旧広島工場から引き継いだ、72年にわたる広島県でのキリンビール製造の灯が消えることになる。跡地は隣接の商業施設の増床に活用してもらう。

　キリンビール（東京）とイオンモール（千葉市）が19日発表した。

　ブルワリーはキリンがたる詰め生ビールなどを製造し、広島市の飲食店やマツダスタジアム（新広島市民球場）向けに年間約２千キロリットルを造っている。隣接する商業施設、イオンモール広島府中ソレイユの増床計画に伴って用地賃借の打診があり、応じることにした。

　これで県内にキリンの製造拠点はなくなり、製造は岡山工場（岡山市東区）が引き継ぐ。

　キリンは１９３８年、旧広島工場でビール製造を始めた。工場は98年に閉じたが、ビール造りの存続を求める声や少量の限定商品の需要を考慮し同年、ブルワリーを開設して製造を再開していた。

　ブルワリー閉鎖後、敷地約１万２５０平方メートルはイオンモールが賃借し、駐車場や商業施設として活用を検討する。ブルワリーの従業員14人は配置転換する方針。隣接するビアレストランは当面存続する。

【写真説明】８月末の閉鎖が決まったキリン広島ブルワリー
737：荷主研究者：2010/01/24(日) 18:37:23: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002650287.shtml
2010/01/18 17:22　神戸新聞
原料の廃棄物回収苦戦　リサイクル飼料の製造会社　

エコフィードの製造工場。手前は完成したエコフィード＝加西市網引町、エコフィード循環事業協同組合

　食品残さを加工した家畜用リサイクル飼料「エコフィード」の製造業者が、原料となる食品廃棄物の回収に苦戦している。回収は有料だが、より安い自治体の焼却処理施設に集まっているのが主な要因。業者は回収料で製造コストを賄っているため安くできないのが実情で、“官民の価格差”がエコフィードの普及を阻んでいるかっこうだ。（井垣和子）

　農林水産省によると、日本の食品産業から出る食品廃棄物は年間約１１００万トン。再生利用されているのは約６７０万トンで、うち３５％がエコフィードに利用されている。

　兵庫県内ではエコフィードの製造施設は２００８年度で１８カ所あり、０６年度より７カ所増えたが、リサイクルは進んでいないとみられる。

　加西市にあるエコフィード循環事業協同組合の施設では、稼働率が１割ほど。金澤孝理事長は「食品残さが集まらない。不況で、経費のかかるリサイクル処理を選ぶ事業者が増えない」と話す。

　リサイクル肥料製造会社のハリマ産業エコテック（姫路市）でもエコフィードを製造しているが、本格的な設備増強は見送っている。輸入飼料との価格競争で販売価格も引き上げにくく、現状では採算性が厳しいからだ。営業課長の志水英行さんは「採算を合わせるには、自治体の焼却処理料の数倍をもらわないと無理」と頭を抱える。

　全国の３６社が集まる全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会の高橋巧一常任理事は「エコフィードの製造施設は投資も大きいため、８割の事業が赤字に陥っている」と話す。

　エコフィードに詳しい東京農業大学国際食料情報学部の牛久保明邦教授は「食品リサイクルを推進するには、リサイクル業者や食品業者への経済的支援が必要だ」と指摘している。
738：荷主研究者：2010/01/24(日) 18:59:23: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100121/bsc1001211437008-n1.htm
2010.1.21 14:35　Fuji Sankei Business i.
サントリー、飲料販売４％増狙う　ゼロ・コーラで攻勢

　サントリーホールディングス傘下のサントリー食品は２１日、２０１０年の清涼飲料販売を前年比４％増の３億６７４０万ケースとする計画を発表した。市場全体は横ばいと予想する中、カロリーゼロのコーラ飲料や缶コーヒー、ウーロン茶、天然水などで堅調な伸びを見込む。

　商品別の計画は、コーラ飲料「ペプシ」で３％増の３０００万ケース、缶コーヒー「ボス」で同３％増の７４００万ケース、４月に商品をリニューアルするウーロン茶でも５％増の４５５０万ケース。

　会見したサントリー食品の白井省三社長は「１０年も節約志向の高まりなど市場は大変厳しい状況だが、厳しい状況をチャンスととらえ、積極的な攻勢かけたい」と話した。
739：荷主研究者：2010/01/24(日) 19:00:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100121/bsc1001211527009-n1.htm
2010.1.21 15:26　Fuji Sankei Business i.
１００年間進化のない「カレーうどん」を変えろ　プロジェクト発足

カレーうどんの課題について真面目に討議するカレー総合研究所代表取締役の井上岳久氏（左）ら＝２１日、東京・丸の内の国際ビル

　知名度の割に食卓に上る機会が少なく、カレーライスと比べ存在感の薄い「カレーうどん」。その消費拡大を狙い、業界の有志が立ち上げた「カレーうどん１００年革新プロジェクト」の発足発表会が２１日、都内で開かれた。昨年末の「年明けうどん」に次ぐ新たなうどんの食べ方を提案し、伸び悩むうどん市場の起爆剤にしたい考えだ。

　「カレーライスは日本で大きく進化してきた。ところがカレーうどんは、カレー業界とうどん業界の両方でキワモノとされ、誰も注目してこなかった」。発起人のカレー総合研究所代表取締役、井上岳久氏は指摘する。食卓に登場する頻度も、カレーうどんはカレー料理全体の１割にも満たないといい、「カレーライスの残りをカレーうどんとして食べることが多く、積極的に作ろうとはしない」（ハウス食品の宮戸洋之マーケティング企画推進室次長）のが現状だ。

　カレーうどんの発祥には諸説あるが、東京・目黒のそば屋「朝松庵」が１９１０年にカレーうどんをメニューに加えたのをきっかけに、全国に広まったとされる。現在食べられているカレーうどんも、当時の味からほとんど変化がないといい、調理法や具材のバリエーションの乏しさは否めない。

　「１００周年」を機に立ち上げられた同プロジェクトには、ハウス食品のほか製麺業界団体や料理研究家らが賛同。今年１年間、４回にわたり「革新カレーうどん」と銘打ち、「汁がはねる」という問題や栄養面に配慮した新しいカレーうどんのレシピを発表する。カレーうどんに適した麺などの商品開発、カレーうどんによる町おこし支援なども行うという。

　この日は「第１回革新カレーうどん」として、料理研究家の「こうちゃん」こと相田幸二氏が考案した「イタリアンカレーうどん」や、うどん店「ごえてん」（横浜市）店主の木村義之氏が考案した「冷製カレーうどん」など５品が振る舞われた。１世紀ぶりの“カレーうどん改革”は実を結ぶか－。
740：荷主研究者：2010/01/24(日) 19:09:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100123/bsc1001230502001-n1.htm
2010.1.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
ビール系飲料４社、１０年販売計画　強気と弱気、交錯する戦略

キリンビバレッジは減少の見通しだが、「午後の紅茶」と「ファイア」は前年を上回る計画【拡大】

　ビール系清涼飲料会社４社の２０１０年の販売計画が２２日、出そろった。総市場の見通しは各社そろって横ばいの中、炭酸飲料や缶コーヒーの好調を見込むサントリー食品とアサヒ飲料が前年比プラスを予想。一方、サッポロ飲料は横ばい、キリンビバレッジが減少と、強気と弱気の姿勢が交錯する計画となった。

　◆数字至上と決別

　「数量ではなく収益を追い求める」。キリンビバレッジの前田仁社長は、２２日の記者会見の中で、「数字至上主義」との決別を明確に打ち出した。

　デフレで飲料の低価格が急速に進む中、不採算な取引で無理に販売を伸ばすのではなく「選ばれるブランドをいくつ作れるかが重要」として、今後はブランド強化に全力を注ぐ考えだ。

　実際、同社の１０年の販売数量を見ても前年比０．３％減の１億７８６０万ケースと前年実績を下回る計画。基幹ブランドである紅茶飲料「午後の紅茶」は２％増、缶コーヒー「ファイア」は５％増やすが、ほかのブランドで赤字の取引を見直すなど、数字のかさ上げは行わない方針だ。

　一方、キリンビバの親会社であるキリンホールディングスと、現在、経営統合交渉を進めるサントリーホールディングス傘下のサントリー食品は強気の姿勢を崩さない。計画では３．５％増の３億６７４０万ケースとプラスを予想。健康志向を背景に市場が伸びているカロリーゼロのコーラ飲料を中心に「ペプシ」が前年比３％伸びるほか、商品をリニューアルするウーロン茶で５％増を見込むためだ。

　サントリー食品の白井省三社長は「節約志向の高まりなどで清涼飲料市場は大変厳しい状況が予想されるが、付加価値の高い商品で支持を得て、販売拡大につなげる」と、キリンとは対照的に拡大路線を歩む。

　◆ブランド育成

　アサヒ飲料も、負けてはいない。１０年は１億５２００万ケースを見込み、伸び率は３．５％増とサントリーと同じだ。アサヒは主力の缶コーヒー「ワンダ」と炭酸飲料「三ツ矢サイダー」をそれぞれ伸ばし、年間で４０００万ケース前後を見込む。

　キリン・サントリーの経営統合が実現すれば国内の清涼飲料シェアは３割を超える。日本コカ・コーラを上回り首位に躍り出るだけに、アサヒとしては「最強のライバルが誕生する前に、三ツ矢とワンダに次ぐ、強い新ブランドをいくつも育成する」（岡田正昭社長）と、対抗心をむき出しにする。

　経営再建中のサッポロ飲料は新商品数の絞り込みを進めていることから今年は前年比横ばいの２０００万ケースを予想している。
741：荷主研究者：2010/01/31(日) 13:31:02: http://www.lnews.jp/2010/01/35219.html
2010年01月25日　ＬＮＥＷＳ
キッコーマン／日本デルモンテの3工場閉鎖、10億円経費削減

キッコーマンは1月25日、完全子会社の日本デルモンテの生産体制を再編すると発表した。生産性を向上させるためで、現状の5拠点体制から2拠点体制にして生産拠点を集約するとしている。

日本デルモンテの生産拠点は群馬工場、長野工場、福島工場、木島平分工場、東北デルモンテと5つあるが、このうち群馬工場、長野工場に設備投資を行い、類似する製造品目の生産を集約する。

これにより群馬工場はトマト調味料を中心とする生産拠点に、長野工場は飲料を中心とする生産拠点として再編する。

このため、木島平分工場は7月、福島工場は2011年9月を目途に生産を中止。子会社の東北デルモンテも2011年3月を目途に生産を中止する。

これらの閉鎖される工場の正社員は日本デルモンテ内の他の事業所などに配置転換し、雇用を確保。3工場の跡地は売却を前提に検討する。

これで2011年までに設備投資など約50億円を投資する一方、年間約10億円の経費削減を見込む。
742：荷主研究者：2010/01/31(日) 14:00:12: >>741
日本デルモンテ㈱福島工場は岩沼駅や宮城野駅からケチャップやジュースをコンテナ輸送している。

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100126t72012.htm
2010年01月26日火曜日　河北新報
日本デルモンテ、福島など３工場閉鎖　生産拠点を集約

　キッコーマンは２５日、完全子会社の日本デルモンテ（東京）の福島工場（南相馬市）など国内３生産拠点を閉鎖すると発表した。デフレ下で食料品の価格競争が激化するなど事業環境が厳しさを増しており、生産拠点を集約することで効率を高めるのが狙い。

　福島工場を２０１１年９月に閉鎖するほか、木島平分工場（長野県木島平村）を１０年７月、日本デルモンテ子会社の東北デルモンテ（二戸市）を１１年３月に閉める。

　計約１６０人の従業員のうち、正社員と雇用期間が決まっていない契約社員は日本デルモンテの他の事業所への配置転換などで雇用確保を目指す。期間が決まっている契約社員は、工場閉鎖以降は契約を更新しない。跡地は売却する方向だ。

　日本デルモンテは、トマトケチャップやパスタソースといった「デルモンテ」ブランドの製品を主に生産している。現在、国内に５カ所ある拠点をトマト調味料中心の群馬工場（群馬県沼田市）、飲料中心の長野工場（長野県千曲市）の２カ所に再編。設備投資などに約５０億円を投じる計画で、年間約１０億円の経費の削減に寄与するという。

　キッコーマンによると、福島工場では８８人が働いており、うち正社員は５４人。正社員は群馬、長野工場に配置転換することも含め、これから協議していく。残り３４人は非正規雇用で、閉鎖時点で契約満了になる。

　日本デルモンテによると、東北デルモンテは１９６６年操業で、従業員３４人を雇用している。工場閉鎖方針について、二戸市商工観光課は「情報収集を急ぎ、対応を決めたい」と話している。
743：荷主研究者：2010/01/31(日) 14:03:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100126/bsc1001260502003-n1.htm
2010.1.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
ニチレイ　今春にも調達ルート構築　「規格外」の魚　加工・販売

　ニチレイ傘下のニチレイフーズは２５日、大きさが流通の規格に合わずに、捨てられている「未利用魚」を使った水産加工品を、今春にも売り出すことを明らかにした。未利用魚を安定調達・加工する仕組みを早期に構築し、資源の有効活用に役立てる。

　ニチレイフーズは昨年、京都府漁業協同組合連合会と提携し、日本海で獲れたカレイなどで、規格外の魚を空揚げなどに加工し、府内や滋賀県内の小学校の給食用にテスト販売する取り組みを始めている。

　今春の市販を目指しているのは、アジなどをすり身にした練り製品。さばやいわしなどを使った水産加工品も検討している。規格外扱いとなっていた魚には、商品価値が低くて市場に流通されない魚も含まれ、現在これらの未利用魚を対象とした安定調達の仕組みや加工拠点の整備を急いでいる。

　日本近海で獲れる魚の約３０％は、こうした未利用魚と推定されており、世界的な魚需要の増大が見込まれる中、活用促進が期待されている。

　マルハニチロホールディングスもグループ企業の下関漁業（山口県下関市）が未利用魚を使った練り製品を開発し、今春にも市販する予定だ。
744：荷主研究者：2010/01/31(日) 14:11:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100127/bsc1001270132000-n1.htm
2010.1.27 01:29　Fuji Sankei Business i.
キリンビールがリニューアルした滋賀工場で初仕込み式

ビールに苦みや泡持ちなどをつける主要原料のホップを仕込み釜の中に投入する松沢幸一社長

　キリンビールは２６日、改装工事が完了した滋賀工場（滋賀県多賀町）で初仕込み式を行った。関係者約７０人が出席し、同社の松沢幸一社長らが、ビールに苦みや泡持ちなどをつける主要原料のホップを仕込み釜の中に投入し、新たなスタートを切った。

　滋賀工場は昭和４９年に操業を開始し、近畿にビールや発泡酒などを供給。老朽化が進み、平成１９年から約２００億円を投じて改装工事を行った。新醸造棟を建設し、仕込み設備や発酵タンク、貯蔵タンクなどを更新した。生産能力は１５万キロリットル。工場の大規模な改装は、福岡工場（福岡県朝倉市）以来約４年ぶり。

　キリンは栃木工場（栃木県高根沢町）と北陸工場（石川県白山市）を年内にも閉鎖する方針だが、会見した松沢社長は「今後も必要な投資は継続していく」と述べた。消費者の節約志向を背景に販売好調が続く第３のビールの生産を滋賀工場で行うかについては「各工場の役割分担を考えながら、さらに需要が伸びれば検討したい」とした。
745：荷主研究者：2010/01/31(日) 14:12:17: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100127/bsc1001270507007-n1.htm
2010.1.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
キリンＨＤ、健康食品で共通ブランド　「３００億円事業へ」グループ一丸

キリンがグループ横断で立ち上げた健康食品ブランド「プラス－アイ」＝２６日、東京都中央区のキリンホールディングス本社

　キリンホールディングス（ＨＤ）は２６日、グループ横断の健康食品ブランド「キリンプラス－アイ」を立ち上げ、４月に第１弾として飲料や食品など計８商品を発売すると発表した。シジミに含まれ、肝機能の強化に効果があるとされる「オルニチン」をすべての商品に配合したのが特徴だ。健康意識の高い３０～５０歳代の需要を取り込み、２０１２年にはグループで３００億円規模の事業に育成する方針だ。

　同ブランドで、新商品を発売するのはキリンビールとキリンビバレッジ、小岩井乳業、キリン協和フーズの４社。各商品とも１食当たりシジミ９００個分に相当する４００ミリグラムのオルニチンを配合し、健康志向に応える。

　キリンビールの商品は、アルコール０・００％のビール風味飲料「キリン　休む日のＡｌｃ．０・００％」（１４８円）。キリンビバは４月６日に、糖類ゼロの炭酸飲料「大人のキリンレモン」（１４７円）と、二日酔い対策に効果のあるとされるクルクミンを含むウコン飲料「キリン　ウコン［ダブル］」（１５０円）を販売。小岩井はヨーグルト２品（１２６円）、キリン協和フーズはかゆ３種類（２００円）を各４月６日に発売する。

　この日、会見したキリンＨＤの三宅占二副社長は「キリンとして、１つの素材をグループで一斉に展開するのは過去に例がない。今後もさまざまな健康機能食品でグループ横断ブランドを展開したい」と意気込んだ。

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【予報図】

　■サントリー統合比率に影響も

　民間調査会社の富士経済によれば健康食品市場は２００９年までの５年間平均で１兆８０００億円前後の横ばいで推移する。特定保健用食品が頭打ちにあるためだが、キリンＨＤでは「日常生活の中で気軽に楽しめるシーンに需要がある」（三宅占二副社長）と判断、グループ横断ブランドの発足に踏み切った。

　ただ、健康食品分野は、キリンＨＤが経営統合交渉を進めるサントリーが得意としているところ。サントリーはゴマから抽出した健康エキスを使った「セサミン」を軸に０９年に前年比１８％増の４７０億円を売り上げる。

　キリンの本格参入で、健康食品で競合する形となるが、三宅副社長は「（交渉で）今回の事業の方向性が変わるものではない」と単独での拡大を誓う。

　両社は現在、最大の懸案である統合比率を巡る交渉が最終局面を迎えているが、統合の基本合意を前に協調するどころか、競争関係を強める。単独での事業強化で、統合後の力関係を左右する統合比率で自社優位な数字を引き出す思惑があると見られるだけに、当面、両社の駆け引きは過熱しそうだ。（今井裕治）
746：荷主研究者：2010/02/07(日) 00:13:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100129/bsc1001290504011-n1.htm
2010.1.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
ミネラルウオーター市場　９年ぶりマイナス　各社、付加価値・値下げで強気

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/food/bsc1001290504011-p1.jpg

　健康志向の高まりを背景に、右肩上がりの成長を続けてきたミネラルウオーター市場に急ブレーキがかかっている。サントリーやアサヒ飲料など国内飲料大手の調べによると、２００９年の国内市場は００年以来９年ぶりに前年実績を下回った。節約志向の高まりでミネラル水の買い控えが進み、水道水への切り替えが進んだことなどが影響したとみられる。

　ミネラル水の正式な統計数字はないが、国内飲料２位のサントリー調べでは、０９年の市場は前年比３．９％減の１億９７００万ケースとなり、アサヒ飲料もマイナスになったと試算している。

　「景気低迷で水道水やお茶を沸かして飲む消費者が増えたほか、夏場の天候不順も響いた」（サントリー幹部）という。

　サントリーでは１０年も横ばいを予想する。もっとも、市場環境は厳しさを増すものの、清涼飲料各社は、おおむね前年実績を大幅に上回る販売を計画するなど、強気の姿勢を崩さない。容器の軽量化など付加価値の向上や、販売価格の値下げなどで「顧客争奪戦に勝ち抜ける」と自信を深めているためだ。

　サントリーは、現行品より１１グラム程度軽く、国産最軽量となる３６．２グラムの２リットル用ペットボトルを３月末以降「天然水」に順次導入する。ボトル本体とラベルを薄くし、キャップの高さを縮めた。持ち運びに便利という。サントリーでは軽量ボトルの採用などで、前年比３％増の４９００万ケースの販売を目指す。

　キリンビバレッジは、仏産のミネラル水「ボルヴィック」（３３０ミリリットル～１．５リットル入り）の希望小売価格を１月下旬から６．６～１６．５％値下げする。売れ筋の５００ミリリットルボトルの税抜き価格が１３０円から１１５円になる。為替相場が円高ユーロ安となり、輸入コストが下がったたため。値下げをテコに、今年の販売数量を２％増の１２５０万ケースに引き上げる考えだ。

　一方、天然ミネラル成分であるバナジウムを含む「富士山のバナジウム天然水」を販売するアサヒ飲料も、健康志向を取り込み前年比１８％増の７５０万ケースの販売を予想。各社の顧客争奪戦が激しさを増しそうだ。
747：荷主研究者：2010/02/07(日) 01:17:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100203/bsc1002031634017-n1.htm
2010.2.3 16:34　Fuji Sankei Business i.
サッポロ、ポテトチップスをリニューアル

サッポロが３月１５日にリニューアル発売する油で揚げないポテトチップス「ポテかるっ」（同社提供写真）

　サッポロホールディングス（ＨＤ）の食品子会社、サッポロファインフーズは３日、油で揚げないポテトチップス「サッポロ　ポテかるっ」をリニューアルし、３月１５日に首都圏で発売すると発表した。従来の油分７２％オフ、１袋当たりのカロリー１３８キロカロリーなどの特徴はそのままに、塩や胡椒などの調味料にこだわり、味わいを高めたという。３３グラム入りで価格は１５７円。

　ポテかるっは、同社のスナック菓子シリーズの第一弾として、昨年３月に東京都や神奈川県などの首都圏エリアで発売。揚げない特性が健康志向に合致し、販売は好調だと言う。

　このため、昨年１２月には製造する関東工場（群馬県太田市）の生産ラインを増強し能力を３倍に引き上げ、供給体制を拡充。２０１０年の販売数量は前年比１１倍の１５６万ケース（１ケースは１２袋）を目指している。
751：荷主研究者：2010/02/07(日) 02:08:40: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20100128/274762
2010年1月29日 05:00　下野新聞
ＲＴＤ機能は取手に移転　11年３月までにキリン栃木工場

　今年10月末で閉鎖されるキリンビール栃木工場（高根沢町花岡）の岡田明彦工場長は28日、缶酎ハイ「氷結」シリーズを生産するＲＴＤ機能を２０１１年３月までに、取手工場（茨城県取手市）に移転する方針を明らかにした。移転費用は数十億円という。また同日、同工場をはじめとするキリングループ県内６社が県庁で記者会見し、10年事業方針を説明した。

　同工場の年間生産能力はビール・発泡酒が11万キロリットル、ＲＴＤが11・５万キロリットル。ＲＴＤの生産能力は維持し、閉鎖後の11月以降に取手工場へ移す。ＲＴＤは栃木工場のほか、岡山と御殿場の２カ所で生産しているのみ。岡田工場長は「近隣の他の工場で対応できない製品。最後まで責任を持って製造していく」と話した。

　ビール・発泡酒の機能の移設については今後、検討していくという。

　記者会見で岡田工場長は、工場閉鎖にかかわる対応の進ちょく状況を報告した。地元採用の正社員約１３０人と複数回面談する一方、異動先となる取手や横浜工場との調整を進めている。雇い止めとなる期間従業員については求人情報提供など再就職支援を行っている。

　跡地活用は決まっていないが、キリンホールディングス内のグループ会社で不動産関連業務を行う「キリンリアルエステート」と協議しながら検討中。

　また、工場の姿を記憶に残してもらおうと、工場内に記念写真コーナーを新設。土曜・祝日の見学ツアーも例年より多く開催する予定で、岡田工場長は「お客さまとの交流の機会をたくさんつくり、31年にわたる感謝の気持ちを直接伝えたい」としている。
752：とはずがたり：2010/02/07(日) 22:58:23: アンチ三菱のサントリー好きの俺としてはアンチ東三の三和好きだった時の様な苦悩があるけど，銀行よりは日常品だけにより苦悩は深いｗ
一方で三井住友化学は破談するしなー。

経営統合：キリンとサントリー　トップ会談で最終調整へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100207k0000m020064000c.html

　キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合交渉は、加藤壹康、佐治信忠両社長が８日にも会談し、統合比率の最終調整に入る。

　統合比率についてキリンは、昨年１１月下旬の第１回協議で「同社１に対しサントリー０．５程度」を提示。これに対し、サントリーは「統合新会社の株式の３分の１以上をサントリー創業一族の資産管理会社が保有するという首脳間の了解を無視している」として拒否した。

　その後キリンは、サントリーの比率を０．７程度に引き上げ、創業一族の持ち分が３分の１を超える譲歩案を示した。だが、サントリー側は「対等に近い比率でない」として依然、同意しておらず、トップ会談でどこまで歩み寄れるかが焦点になる。【窪田淳】

毎日新聞　2010年2月6日　20時49分
753：とはずがたり：2010/02/07(日) 23:01:02: こんな観測記事も出てたけど，はてさて。。三菱Ｇとして三石は売り飛ばした感があったけど，キリンはグループ内でそんな存在ではないからねぇ。。

キリン：サントリーとの統合暗雲　「白紙還元」の可能性も
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100128k0000m020072000c.html

　キリンホールディングスとサントリーホールディングスによる経営統合交渉に暗雲がたれこめている。焦点の統合比率について両社間の隔たりが大きく、歩み寄りの見通しが立たないためだ。目標だった今月中の基本合意は消え、交渉自体が白紙還元されかねないとの見方も出てきた。【大塚卓也、窪田淳】

◆火種は創業家

　両社の統合交渉が本格化したのは昨年１１月。統合比率でキリン側は金融機関が行った資産などの査定結果を基準に、キリン１対サントリー０・５程度とする案を提示。これにサントリー側が強く反発した。「ブランド力や海外事業の成長性が考慮されず『対等の精神』というトップ間合意を無視している」（幹部）と、統合断念すら示唆する姿勢に転じた。

　サントリーがこだわるのは、株式未公開企業である同社株の約９割を保有する創業家の資産管理会社が、統合会社の３分の１以上の株式を持つこと。「やってみなはれ」に代表される自由な社風、多様な文化・社会貢献活動など、数字で表せない要素への自負が強い。創業家が新会社の重要決定事項に拒否権を保持し続けるため「１対０・８前後の比率がギリギリの線」（関係者）というわけだ。

◆２月中旬期限？

　上場会社のキリン側にも制約がある。加藤壹康社長は昨年７月の統合交渉入り発表後、「統合は対等の精神で」と強調したが、サントリー創業家株の扱いでどこまで合意していたかは不明。金融機関や同じ旧三菱グループ企業には「上場会社の３４％の株を創業家が持てば意思決定が不透明になる」との声や「金融機関が査定した統合比率の幅を超えて譲歩すれば、既存のキリン株主による株主代表訴訟が起きかねない」との指摘がある。

　キリンは３月末に株主総会を控え、遅くとも招集通知を発送する２月中旬までに合意にこぎつけたい意向。三菱グループには、サントリー側が持ち株比率で譲歩する一方、社長ポストを一定期間、サントリーの佐治信忠社長に委ねる案などが取りざたされているが、両社が歩み寄る気配は今のところない。

◆統合前提とせず

　昨年７月の統合交渉入り公表後、両社が統合を前提としないようなＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などを続けていることに違和感を持つ関係者も多い。キリンは２６日、健康食品事業で新ブランド育成に取り組むと発表したが、同分野はサントリーが数多くのヒット商品を持つ。サントリーによる仏清涼飲料会社の買収やキリンの国内工場閉鎖なども、両社間で事前の調整がなかったことを加藤、佐治両社長とも強調しており「最終合意まで統合を前提とせず競争を続ける」との立場だ。

◆経営統合交渉入り発表後の両社の動き◆

＜キリン＞

０９年１０月　豪ビール会社ライオンネイサン完全子会社化

　　同　　中期経営計画で国内２工場の閉鎖を発表

　　１２月　中国の飲料合弁会社の出資比率引き上げ

　　同　　フィリピンの子会社サンミゲルビールが中国、ベトナムなどに工場を持つビール会社買収

＜サントリー＞

　　７月　ニチレイのアセロラ飲料事業を買収

　　１１月　仏清涼飲料メーカー、オレンジーナ・シュウェップスグループを３０００億円強で買収

　　１２月　中国のワイン輸入販売会社を買収

１０年１月　米ペプシコと中国での販売委託契約に調印

毎日新聞　2010年1月27日　21時01分
754：とはずがたり：2010/02/08(月) 14:21:56: キリンに医薬事業売却要求　サントリー、統合に条件　８日結論
2010.2.6 01:59
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100206/biz1002060200002-n1.htm

　キリンホールディングスとサントリーホールディングスの統合交渉で、サントリーがキリンの医薬品子会社「協和発酵キリン」の売却を統合条件として提案していることが５日、関係者の話で分かった。統合比率をめぐる主張に大きな隔たりがある中、新たに医薬品事業の売却案が浮上したことで交渉が難航するのは必至。キリン、サントリーの両社長は、８日に都内で会談し、統合合意に向け最終的な判断をする見通しだ。

　サントリーは、世界の医薬品大手に規模で劣る協和発酵キリンが競争に生き残るのは困難として、統合後数年以内の売却の確約を求めている。キリンは多角化の一環として、平成２０年４月に協和発酵を連結子会社化。同年１０月１日に子会社のキリンファーマとの合併で協和発酵キリンに社名を変更した。キリンの出資比率は５０・１％。

　協和発酵キリンの２２年１２月期の営業利益予想は３６０億円で、売上高営業利益率は９％と好調だ。

　一方、サントリーは巨額の開発費がかかる医薬品事業を１７年に第一製薬（現第一三共）に売却し撤退。売上高が４千億円規模の協和発酵キリンについても、３兆～４兆円規模の米ファイザーやスイスのロシュなどの巨大企業と互角に競争するのは難しいとみている。

　キリンとサントリーの統合交渉は、統合後の力関係を示す統合比率をめぐって膠着（こうちゃく）状態が続いている。昨年１１月、キリン側がキリン１に対しサントリー０・５を提示。一方、サントリー側は、キリン１に対してサントリー０・９程度を求め、溝は埋まっていない。

　このため８日にキリンの加藤壹康社長とサントリーの佐治信忠社長が会談し、統合比率について直接、結論を出す見通しだ。

　首脳会談で折り合いがつけば、世界５位の食品メーカーの誕生に向け大きく前進するが、両社の主張には開きが大きく、白紙撤回される可能性も残っている。
755：とはずがたり：2010/02/08(月) 14:27:29: 統合上手が羨ましい三菱ですが今回は飲み込める程でも主導権渡せる程でもなかったということか。

キリン、サントリーの統合交渉が決裂
2010.2.8 12:07
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100208/biz1002081209005-n1.htm

　キリンホールディングスは８日、サントリーホールディグスとの経営統合が決裂したと発表した。最大の懸案である統合比率をめぐり両社の溝が最後まで埋まらなかった。統合が実現していれば売上高３兆８０００億円に達する世界５位の食品会社の誕生は、交渉が表面化した昨年７月から半年で、まぼろしに終わった。

キリンの加藤壹康社長と、サントリーの佐治信忠社長が同日、都内で会談し、交渉を打ち切ることで合意した。キリンの発表によると、「統合会社は、公開会社として経営していくことを前提に、経営の独立性・透明性が十分に担保されるべきと考えていたが、サントリーとの間で認識の相違がった」としている。キリンが、サントリーの創業家の持ち株比率が高くなることに反対したことが、決裂の最大の理由とみられる。

　統合比率をめぐる交渉では、昨年１１月下旬にキリンが、キリン１対サントリー０・５程度の案を提示。一方、サントリーは、キリン１に対しサントリー０・９を要求。その後、キリンは１対０．６程度に引き上げたが、サントリーは１対０．９を主張し続け、最後まで妥協点を見つけられなかった。

　また、サントリーはキリンの医薬品子会社「協和発酵キリン」の売却を求めており、医薬事業をめぐる認識の違いも決裂の一因となったとみられる。サントリーは売上高４０００億円の協和発酵キリンの規模では、世界の医薬品大手との競争で生き残るのは困難として、統合後数年以内の売却の確約を要求。これに対し、キリンは、２００８年に協和発酵工業を買収し、自社の医薬事業を統合し、成長戦略の柱の一つに位置づけており、反発していた。

キリンＨＤ株が急落　統合交渉決裂で一時９９円安
2010.2.8 13:11
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100208/fnc1002081313006-n1.htm

　８日午後の東京株式市場で、サントリーホールディングスとの経営統合の決裂を発表したキリンホールディングスの株価が急落。午後１時現在、前週末比９９円安の１３４４円まで下げた。

　午前は前週末比３６円安の１４０７円で取引を終えたが、昼休みの間に統合決裂の発表があったことから、失望売りが殺到し、一気に下げ幅が広がった。
758：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/02/08(月) 19:00:14: つか、ビールとウィスキーを足場に飲料や食品でつばぜり合いしていて、今更統合って言われても・・・・・
761：チバＱ：2010/02/08(月) 22:02:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100208/bsc1002082009012-n1.htm
“理想のカップル”あえなく破談　企業文化の違いが正面衝突 (1/3ページ)2010.2.8 19:59

それぞれ破談会見を行ったキリンＨＤの加藤壹康社長（上）とサントリーＨＤの佐治信忠社長【拡大】
　日本人の“胃袋”が縮小する中、世界の列強に対抗できるメガ食品会社を目指した“理想のカップル”は、結婚前にあえなく破談した。キリンホールディングスとサントリーホールディングスの統合交渉は、オーナー会社と上場会社の企業文化の違いが真っ向からぶつかり合った。日本の食品業界を代表する両社の破談は、業界再編の困難さを浮き彫りにすると同時に、企業の国際競争力強化の動きを後退させる懸念もある。

「交渉やめや！」

　「サントリーをばかにしているんか。もう会わん。交渉はやめや。これで、やめや」

　統合交渉が本格化した昨年１１月下旬。キリンの加藤壹康社長と都内で会談したサントリーの佐治信忠社長は、キリンが提示した統合比率の提案に激怒した。キリンが提示した統合比率は、キリン１対サントリー０・５強だった。

　「統合比率が半分とはサントリーと社員をばかにしている。サントリーはそんな軽い会社ではない」。佐治社長は、会談の席を立った。統合交渉は一転、破談へと“歯車”が動き出す。

　サントリーが激怒したのは、同社に約９０％を出資する創業家一族の存在があったからだ。佐治社長によれば、統合交渉前、サントリー創業一族の資産管理会社が統合新会社に３分の１以上を出資するという条件が加藤社長との間で事前了解されていたという。

　だが、キリンの案では、サントリー創業家の統合新会社への出資比率が３割を下回る。キリン側が、株主総会で買収などの重要事項を否決できる「３分の１超」をサントリー創業家に握られることを警戒したためだ。

　だが、サントリー創業家一族は「キリンに裏切られた。一緒になる必要はない」と、不信感を強めた。
762：チバＱ：2010/02/08(月) 22:02:48: 創業家優遇は不公平

　一方、キリンがサントリーの反発が確実な比率を提案したのにも事情がある。非上場会社のサントリーと違い、上場会社のキリンの場合、サントリー創業家を他の株主より優遇しすぎるのは、「公平性の観点において株主や従業員など利害関係者から理解が得られない」（加藤社長）と判断した。

　さらに、両社の交渉は、サントリーが、キリンの医薬事業の売却を要求したことで、完全に機能停止状態に陥った。

　結局、８日午前のトップ会談に決着が委ねられたが、儀式的な会談に過ぎず、「最終的に交渉を終了することで合意した」（加藤社長）という。

　もっとも、両社が交渉を中止した背景には、足元の業績が堅調だという事情もある。２００９年１２月期の連結経常利益は、ともに過去最高を更新する見込み。

　サントリーの佐治社長は「キリンと一緒にならなくても単独で十分にやっていけるだけの規模がある」と強調。キリンの加藤社長も「単独で成長できる態勢は整えてきた」と述べた。

海外勢と開く格差

　だが、たとえ国内で“勝ち組”であっても、肝心の国内市場はビール類の出荷が０９年まで５年連続で縮小。縮むパイをめぐる過剰競争は激化の一途だ。

　一方で、海外勢との格差を大きく開いている。０８年１２月期の最終利益はキリンが８０１億円、サントリーは３２１億円。これに対し、米ペプシコは、約５４００億円、米コカ・コーラは約５３００億円を稼いでいる。再編による規模拡大を図らないと、海外勢に取り残されるのは必至だ。

　「キリンとしてはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）やアライアンス（提携）が重要な成長戦略と考える」（加藤社長）

　「海外の有力食品会社との連携を考えたい」（佐治社長）。

　両社のトップは８日の会見で、なお再編に意欲をみせた。だが、統合交渉に失敗し、その難しさを思い知らされた両社が、どこまで再編機運を維持し、次の戦略に打って出ることができるのか疑問視する声は多い。（今井裕治）
763：チバＱ：2010/02/08(月) 22:04:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100208/bsc1002082108014-n1.htm
サントリー、成長戦略の見直し急務　非上場・単独でどう太刀打ち？ (1/2ページ)2010.2.8 21:05

会見に応じる佐治信忠・サントリーＨＤ社長＝８日午後、東京・台場（緑川真実撮影）【拡大】
　キリンホールディングス（ＨＤ）とサントリーホールディングスの経営統合交渉打ち切りは、上場会社と非上場のオーナー会社が統合することの難しさを浮き彫りにした。統合断念により、サントリーは海外市場の開拓など将来的な成長戦略の練り直しを迫られることになる。

　「当然、（創業家に）発言力はある。サイレントマジョリティー（静かな多数派）でいてほしいか、経営のためにいざとなれば口を出すか、そういう考え方の違いはあった」

　サントリーＨＤの佐治信忠社長は８日夕、東京・台場の世界本部で記者団にこう語った。

　交渉で最大の焦点となったのが、新会社でサントリー創業一族の影響力をどこまで認めるかだった。

　創業一族の資産管理会社である寿不動産（大阪市北区）。賃貸マンション事業やサントリーグループ各社向けの保険代理業を営み、従業員数は１０人に満たない会社だが、連結売上高１兆５千億円を超える巨大企業であるサントリーＨＤ株の約８９％を握り、持ち株会社としての機能も果たす。

　寿不動産の２００８年１２月期決算は売上高にあたる営業収益が約８億５２００万円なのに対し、保有するサントリーＨＤ株の配当金受け取りで、経常利益はその約４倍の約３５億１７００万円に上った。

　明治３２年の創業以来、非上場を貫くサントリーは創業一族の鳥井、佐治両家によるオーナー会社の色彩が濃い。両家は４代連続で社長を出し、現在の佐治信忠社長は、サントリーの“中興の祖”と呼ばれ、大阪商工会議所会頭も務めた故・佐治敬三氏の長男だ。寿不動産でも、取締役８人のうち６人が創業一族が占める。

　創業者の故・鳥井信治郎氏がよく口にした「やってみなはれ」精神に代表される挑戦的な企業風土を持ち、再参入から４６年目の０８年１２月期に初めてビール事業の黒字化を果たしたように、非上場ゆえの長期的な視点が、ある種の強みだった。

　社会貢献やメセナ（企業の芸術支援）など文化的な活動でもサントリーの評価は高い。

　一方で、連結売上高の９割以上を占める酒類・食品事業では、少子高齢化の進む国内で大きな成長は見込めない。新興国など海外に打って出るためにも、キリンとの「勝ち組連合」結成は大きな布石となるはずだった。サントリーは昨年１１月に仏大手飲料メーカー、オランジーナを３千億円超で買収したが、グローバル化が進む中、欧米の強豪メーカーを相手に、従来の企業統治を維持したまま、単独でどこまで太刀打ちできるのか不透明だ。

　有沢正一・岩井証券イワイ・リサーチセンター長は「キリンもサントリーも業績好調で、別に切羽詰まっているわけではない。何かを犠牲にしてまで統合に踏み切れなかったのでは」と指摘。その上で、「（キリンとの統合断念は）サントリーが『ずっと単独路線で行きます』という宣言ではない」と、新たな再編を予測した。
764：チバＱ：2010/02/08(月) 22:16:17: http://mainichi.jp/select/biz/news/20100209k0000m020096000c.html
アサヒビール：泉谷専務、社長兼ＣＯＯに昇格
　アサヒビールは８日、泉谷直木専務（６１）が社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格するトップ人事を発表した。荻田伍（ひとし）社長兼ＣＯＯ（６８）は、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く。３月２６日の株主総会後の取締役会で就任する。会長兼ＣＥＯの池田弘一氏（６９）は、相談役に退く。

　泉谷氏は広報や経営企画部門が長く、８７年に発売した「スーパードライ」の開発戦略にも携わった。

　アサヒは第３のビールのブランド育成に出遅れ、０９年のビール類出荷量（課税ベース）でキリンビールに９年ぶりに首位を譲った。泉谷氏は会見で「ナンバーワンを維持するため思い切ったチャレンジをしたい」と首位奪還に意欲を見せた。

　ただ、国内市場は伸び悩んでおり、アサヒがこの日発表した０９年１２月期連結決算では、酒類事業の売上高は９８５５億円と前年同期比３．３％減少。泉谷氏は「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）は時間を買う効果がある。攻めの姿勢で行いたい」と引き続き積極的にＭ＆Ａに取り組む考えを示した。【井出晋平】

　◇泉谷直木氏（いずみや・なおき）京都産業大卒。７２年アサヒビール。東京支社長、常務などを経て０９年３月から専務。京都府出身。
765：とはずがたり：2010/02/08(月) 23:46:56: アサヒ・サッポロはなんも動かないんかねぇ？？

「正直ホッとした」「遺恨で競争激化」　キリン・サントリー経営統合断念
2010.2.8 23:25
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100208/biz1002082105030-n1.htm

　キリンホールディングスとサントリーホールディングスの統合交渉が８日決裂したことは、食品業界の経営戦略に影響を及ぼす可能性がある。両社の統合交渉は、“勝ち組”の大手でさえ国内のビール類や飲料市場の縮小に危機感をもっていることを改めて浮き彫りにしたが、破談となったことで業界再編が仕切り直され、合従連衡がさらに激しさを増すとの見方も強い。

　「（キリン、サントリーが）統合しても、そうでなくても、われわれのグローバル戦略に変更はない。（当社も将来）大きな再編があるかもしれない」

　アサヒビールの新社長に内定した泉谷直木専務は、８日の記者会見でこう述べ、Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）に意欲を見せた。

　２１年のビール類の国内市場は、ピークの６年から１６％以上も縮小。さらに、清涼飲料も減少傾向だ。Ｍ＆Ａで海外市場をさらに開拓していく以外に生き残る道はないというわけだ。

　統合を断念したキリンとサントリーもＭ＆Ａに対する意欲は変わらない。サントリーは昨年１１月、仏飲料大手のオランジーナを３千億円を投じて買収した。だが、この買収分を含めても連結売上高に占める海外比率はまだ２０％程度。キリンも海外の比率は２５％超で、アサヒにいたっては約６％にすぎない。

　これに対して、ビール世界大手の米アンハイザー・ブッシュと、英ＳＡＢミラーはそれぞれ７割弱に達している。世界の大手食品会社が先行する国際競争で取り残されないためにも“脱国内”を目指す動きは、止まりそうにない。

　一方、食品業界では、交渉決裂について「“ガリバー”誕生が見送られ、正直ほっとしている」（飲料会社関係者）との声も漏れる一方、「年末のすさまじい販売合戦に代表されるビールの競争が、さらに激化しかねない」と懸念する声も出ている。
766：とはずがたり：2010/02/11(木) 13:01:07: 経営統合断念戦略見直しへ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015527371000.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter#
2月9日 4時25分

経営統合を断念した大手ビールメーカーの「キリンホールディングス」と「サントリーホールディングス」は、統合によって海外市場での積極的な事業展開を目指していただけに、今後、新たな提携先を探すなど、戦略の見直しを迫られることになります。

ビール最大手のキリンホールディングスと３位のサントリーホールディングスは、来年春の経営統合を目指して協議を進めてきましたが、統合比率などをめぐって意見が対立し、８日、交渉を打ち切って統合を断念することを決めました。両社は、統合が実現すれば、単独ではできない海外での大型買収を含めた積極的な事業展開を目指していました。今回、統合交渉は決裂しましたが、国内のビールや清涼飲料の市場は、少子化の影響などから縮小が続いており、両社にとって成長が見込める海外での事業の強化は不可欠となっています。これに関連してサントリーの佐治信忠社長は、記者団に対し、「海外企業との統合を検討することも選択肢の１つ」と述べました。また、キリンの加藤壹康社長も「合併や買収のパートナーを見つけることが重要な成長戦略だ」と述べており、両社は、海外の事業強化を目指して新たな提携先を模索するなど戦略の見直しを急ぐことにしています。
768：荷主研究者：2010/02/13(土) 19:00:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100213/bsc1002130503001-n1.htm
2010.2.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
第３減速、ビール正念場　０９年は堅調　新体制で成長探る

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/food/bsc1002130503001-p1.jpg

　ビール大手４社中、３社のトップが今週１週間で交代を発表する“異例”の事態となった。アサヒビールとキリンホールディングス（ＨＤ）に続き、サッポロビールは１２日、社長交代を発表した。２００９年１２月期決算の最終利益はアサヒが過去最高、キリンも経常利益が最高、サッポロは増益と堅調だ。ただ、キリンとサントリーの経営統合交渉の破談でビール４社の販売競争が激化するのは必至。加えて、国内ビール類の市場縮小は頼みの“第３のビール”にも及ぶ恐れが出てきた。各社とも海外強化など成長戦略を加速する必要性がさらに高まってきた。

　◆サッポロも交代

　サッポロビールは１２日、福永勝社長（６２）が顧問に退き、３月２５日付で寺坂史明専務執行役員（６０）が社長に昇格するトップ人事を発表した。同社持ち株会社のサッポロＨＤが筆頭株主の米投資ファンド「スティール・パートナーズ・ジャパン」から業績の一段の改善を突きつけられるなか、中核であるビール事業会社の人心を一新し営業体制を強化する。

　福永社長は、第３のビール「麦とホップ」などの販売強化に取り組んだが、０８年にビール類のシェアでサントリーに抜かれ初めて４位に転落した。営業畑出身の寺坂氏は同日の社長交代会見で「主力のビール『エビス』に経営資源を集中するなど、商品ポートフォリオの見直しを進め成長軌道を目指したい」と意気込みを語った。

　トップ交代では、アサヒが８日、荻田伍社長（６８）が会長に退き、３月末に泉谷直木専務（６１）が後任社長に就く人事を発表。泉谷氏は交代会見で「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）案件を待つより、一定の戦略を持って攻める」と話し、１５年に連結売上高を現状比１．３～１．７倍の２兆～２兆５０００億円に引き上げるという長期ビジョンの達成に挑む。

　キリンＨＤも１０日、加藤壹康（かずやす）社長（６５）が代表権のない会長に退き、後任に三宅占二副社長（６２）が昇格するトップ人事を発表した。３月２６日付。同社は０９年のビール類シェアで９年ぶりに首位の座を奪回。今年が中期経営計画の初年度に当たることから、トップ交代に踏み切る。８日に破談となったサントリーＨＤとの経営統合に代わる新たな合従連衡が課題になるが、三宅副社長は会見で「アジア・オセアニアのリーディング・カンパニーになるためＭ＆Ａを実施したい」と買収に意欲をみせ、１５年には売上高３兆円の目標達成に取り組む方針だ。

　一方、１２日までに出そろった各社の業績は堅調だ。サッポロＨＤが同日発表した０９年１２月期連結決算は経常利益が１．９％増の１０７億円と３期連続で増益を確保。第３のビールの好調に加え、広告費の圧縮が寄与した。

　統合交渉が決裂したキリンとサントリーの経常利益もともに過去最高を更新し、勝ち組の強さをみせつけた。キリンはアルコールゼロの「フリー」がヒットして経常利益が４０．３％増の１４４６億円、ハイボールブームでウイスキーが伸びたサントリーも３．３％増の８１８億円。アサヒビールも最終利益が最高だ。

　◆１月出荷、過去最低

　消費不況の中で好調な業績を計上したとはいえ、足元の市場は冷え込みが強まっている。各社が１２日に発表した１月の国内ビール類の課税出荷数量は、前年同月比１２．９％減の１９４３万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）と、１月単月としては１９９２年の統計開始以降、過去最低を記録した。景気低迷に伴うビールの不振が続いているのに加え、低価格が人気の第３のビールも伸び率が２．１％増と大きく鈍化した。

　ビールから発泡酒、そして第３のビールと低価格化によって各社とも市場縮小を食い止めてきたが、第３のビールの勢いにも一時的に陰りがみられる。

　縮む国内市場のパイの奪い合いが過熱するのは必至で、３人の新社長を含め、各社には新たな戦略のスピードアップが求められる。（今井裕治）
769：荷主研究者：2010/02/13(土) 19:02:10: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020100209ceaj.html
2010年02月09日　日刊工業新聞
日清オイリオ、チョコレート用油脂拡販－マレーシアの子会社で増産対応完了

　日清オイリオグループは、マレーシアの子会社で生産するチョコレート用油脂を拡販する。２００９年末までに総額１００億円を投じた増産工事が完了し、「本格的に販売する体制が整った」（大込一男社長）。現在は欧州向けが中心だが、今後は日本や中国やロシア、南米などの市場も開拓。１１年に世界シェア１０％（年１万―２万トン）の販売量を目指す。現状は数％。

　チョコレート用油脂はパーム油脂由来の食用油。チョコレートに混ぜることで、手に持っても溶けないなど、チョコレートの溶け具合を調整できる。日清オイリオはこの数年、チョコレート用油脂を生産するマレーシアの子会社、インターナショナルスペシャリティーファッツ（ＩＳＦ）に投資し、増産工事を進めていた。

　具体的な増産幅は明らかにしていない。工事は０９年末までに完了している。本格稼働できる体制が整ったため、「今年は積極的に売り込んでいきたい」（大込社長）としている。
770：荷主研究者：2010/02/15(月) 01:52:25: http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/01/26/new1001261403.htm
2010/01/26　デーリー東北
リキュール専用工場新設/二戸「南部美人」

　二戸市の酒造会社「南部美人」（久慈浩社長）が、同市の二戸地区拠点工業団地にリキュール類の酒造り専用工場を新設する。同社が製造・販売する糖類無添加梅酒の安定供給を図るとともに、梅以外の果実を使った糖類無添加リキュールの試験醸造を進めるのが狙い。２月に着工、６月の操業開始を予定している。同社と市は２月１日に立地協定を結ぶ。

　同社や市によると、同社と黒石梅の里生産組合（奥州市）、新岩手農協（滝沢村）が昨年、東北経済産業局などから認定された「岩手県産果実を利用した糖類無添加リキュールの事業化」に関する農商工連携事業計画の取り組みの一環。

　同社は、工業団地の用地約１６５０平方メートルを購入し、鉄筋造り約２００平方メートルの工場を建設。梅を保管する大型冷凍庫を導入し、通年の梅酒生産体制を構築する。

　主力の清酒は従来通り、二戸市福岡の本社で製造する。久慈浩介専務は「清酒を造る本社で梅酒も製造しているが、本社の用地拡張ができず、梅酒の増産に限界がある」と説明している。

　同社は２００８年９月から県産の梅を原料に、砂糖などを一切使わない糖類無添加梅酒の販売を開始。０９年は約２万リットルを生産した。

　梅酒の製造について、１０年は新工場と本社の蔵を併用する方針。１１年からは新工場に一本化し、将来的に年産約１０万リットルを目指す。

　久慈専務は「砂糖を使わない梅酒だからこそ、健康志向な現代のニーズに合う」と事業拡大の意義を強調。「農商工連携で農業を盛り上げ、地元に還元される流れをつくりたい」と話している。
771：チバＱ：2010/02/17(水) 22:06:50: わたくしは、甘党　兼　左党　です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100216-00000017-fsi-bus_all
アサヒなどビール各社、チューハイ新商品　甘み求める若者に非レモン系
2月17日8時16分配信フジサンケイ　ビジネスアイ

アサヒビールが３月１６日に発売する缶チューハイの新ブランド「チューハイ果実の瞬間」＝１６日、東京都千代田区の東京商工会議所（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　ビール各社が、チューハイの代表だったレモンとグレープフルーツ以外の果汁を使った商品を相次ぎ発売している。スッキリ味より、桃やリンゴ、ぶどうなどの甘みのある味を好む２０～３０歳代前半の男女に人気の味を提供することで、総市場の拡大につなげる狙いがある。

　アサヒビールは１６日、缶チューハイの新ブランド「チューハイ果実の瞬間」を３月１６日から発売すると発表した。売り出すのは「すっきり巨峰」「まろやか白桃」「あじわい梅」「さっぱりシークァーサー」の４商品。果実の甘い果汁感を引き出しながらも、すっきりした後味と飲み飽きない味わいを実現した。アルコール度数は４％。価格は３５０ミリリットル缶で１４８円。２０１０年に２００万ケース（１ケース＝２５０ミリリットル×２４本換算）の販売を目指す。

　キリンビールは、「氷結」ブランドから白桃の果汁を使った「桃味」を１０日から発売したほか、サントリーは「カロリ。」ブランドからりんごと白ぶどう味を３月２３日に売り出す。それぞれ３５０ミリリットル缶で１４８円。

　■変化する嗜好　対応力で勝負

　サントリー調べによれば、２０１０年のチューハイなど低アルコール飲料市場は、相次ぐ新商品の投入などが寄与して前年比３％増の１億７００万ケースになると試算する。酒類全体が漸減傾向を続けるなか、限られた成長分野をめぐる争奪戦がヒートアップするのは必至だ。

　こうした中、アサヒビールは、レモンとグレープフルーツという定番以外の味に“照準”を定めた。同社が実施した消費者調査の中で２０～２４歳の男女の半数以上が、ぶどうや桃などを選択するなど「若者を中心に嗜好（しこう）に変化が出てきた」（同社商品開発第一部）とみているためだ。

　アサヒではレモンとグレープフルーツ以外の果汁味のチューハイ市場が、１４年に０９年比２．５倍の３０００万ケースまで拡大すると予測し、非レモン味などの強化に全力を注ぐ考えという。

　レモンとグレープフルーツ味に力点を置いてきた「氷結」を販売するキリンビールも、他の果汁味の品ぞろえを強化。サントリーは「カロリ。」のほか「ほろよい」など幅広いブランドで、複数の果汁味を取りそろえるなど、レモンに依存した構造の見直しを急ぐ。アサヒの調べでは１週間当たりにチューハイを飲む量は２本強。ビール類の５．７本に比べまだまだ小さい。量を増やすことが各社共通の課題となっており、味の多様化で、この課題を克服できたメーカーが、チューハイ市場の主導権を握りそうだ。（今井裕治）
772：とはずがたり：2010/02/18(木) 04:22:42: 九州乳業の債務圧縮に合意　放棄額９９億円で自主再建へ
2010.2.17 18:49
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100217/biz1002171849039-n1.htm

　約１３０億円の債務超過に陥り経営再建中の九州乳業（大分市）は１７日、金融機関など１９社と債務圧縮について合意したと発表した。今後、不採算商品の廃止や関連会社の絞り込みを進め、２０１７年３月期までに債務超過の解消を目指す。

　九州乳業は自主再建を目指して整理回収機構に調整を依頼し、同日までに農林中央金庫など１９社が、債権計約１５７億円のうち約９９億円分について放棄に同意した。

　九州乳業は牛乳の消費落ち込みや工場建設による経営悪化に加え、過去約１０年間にわたり黒字に見せかける不適切な会計処理があったことも発覚し、０９年３月期決算は純損失が約１６６億円に上った。

　今後は福岡工場（福岡県春日市）を閉鎖して大分工場に統合するほか、２１８ある商品の約３割を廃止、関連会社１８社を３社に絞り込むなどの合理化を進める。