食品産業総合スレッド - 1070808775

714：チバＱ：2009/12/25(金) 00:17:57: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091224/biz0912242044035-n1.htm
創業家の持ち株比率で溝深く　サントリー「破談も辞さず」 (1/2ページ)
2009.12.24 20:44

平成２３年４月の経営統合を目指してキリンホールディングスとサントリーホールディングスが進めている統合交渉で、最大の焦点の統合比率をめぐる両社の溝の深さが改めて際だってきた。サントリーが統合新会社の発行済み株式の３分の１超を同社の創業家が握ることを「絶対条件」として譲らないことに対し、キリンが株主の三菱グループの反対もあって難色を示しているためだ。来年１月の基本合意を目指す両社の交渉は、最終局面を前に最大の関門に直面している。

　統合比率で折り合えば、公正取引委員会の承認を経て経営統合に向けた両社の手続きは大きく前進することになる。新会社の社名は「キリン・サントリー」か「サントリー・キリン」で調整中だ。トップにはキリンの加藤壹康社長、サントリーの佐治信忠社長が会長か社長のどちらかに就任する方向で検討している。本社は都内の新たなオフィスに入居する予定だ。

　サントリーは非上場会社で、株式の８９・３％を創業家の佐治家と鳥井家の資産管理会社「寿不動産」が保有する。サントリー側は寿不動産が保有するサントリー株を一切売らず、統合後の新会社でも、筆頭株主となることを求めている。

　合併や定款変更など会社経営の重要案件について実質的な拒否権を持つ３３・４％超の株式を創業家が握るためには、計算式にもよるが統合比率でキリン１に対し、サントリー０・６前後が最低でも必要だ。サントリー首脳は今週、寿不動産の保有比率が３３・４％を下回る事態になれば「交渉はブレーク（破談）」と語り、３３・４％を死守する構えをみせている。

　関係筋によれば、もともとキリンは、寿不動産が新会社で３３・４％超の株式を保有することを容認する意向を示したとされる。しかし、キリンの母体である三菱グループでは、寿不動産が新会社の経営に実質的な拒否権を持つ筆頭株主になることに反発を強めており、キリン側も態度を硬化させているという。

　キリンの売上高は、サントリーの１・５倍、最終利益は２・５倍に達し、規模と収益の面でキリンが優位に立つのは明らかだ。三菱グループ首脳のひとりは「サントリーの軍門にくだったと見られかねない株主構成には反対だ」と語気を強める。

　現在、統合比率については保有資産や文化事業などを加味して第三者機関が算定しており、近くキリンの加藤社長とサントリーの佐治社長が直接会談し協議する予定だ。世界最大級の酒類・飲料メーカーの誕生を左右する統合比率の合意ができるかどうか、なお予断できない状況だ。