食品産業総合スレッド - 1070808775

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:52: 製粉、飼料、製糖、製菓、製パン、乳業、ビール、清酒、飲料、製油、冷食そして食品添加物等の食品産業の総合スレッド
625：荷主研究者：2009/08/09(日) 23:42:26: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/175992_all.html
2009年07/08 09:14　北海道新聞
南富良野のポテトチップス工場　「シレラ」１２月稼働

札幌市内での記者会見後に並ぶ（右から）田子忠湖池屋社長、ＣＭ出演中の中嶋朋子さん、池部彰南富良野町長、村山友希ふらの農協組合長

　菓子メーカーの湖池（こいけ）屋（東京）とふらの農協（富良野）は７日、上川管内南富良野町幾寅に建設中のポテトチップス工場を１２月に本格稼働させると発表した。

　ふらの農協が湖池屋の商品を受託製造する。総事業費約４３億円を投じて、約５３００平方メートルの工場を５月に着工。稼働後はパート約６０人を採用する。ポテトチップスの生産量は年約２９００トンで、同農協産を中心にジャガイモ約１万６７０トンを使用する。

　工場名は、アイヌ語の「本当の」の意味の「シ」と、「風」の意味の「レラ」の造語で「シレラ富良野」とした。同社は関東と京都に自社３工場を持つが、道内の製造拠点は初めて。
626：荷主研究者：2009/08/09(日) 23:49:36: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2620
2009年7月24日　新潟日報
亀田製菓、国際線向けに米菓供給

　亀田製菓（新潟市江南区）は、日本航空（東京）の国際線向けに米菓の供給を始めた。力を入れている海外市場開拓の一環。外国人の利用客に米菓をアピールする狙いで、２００９年度は１千万袋の供給を見込む。

　同社が航空会社に商品を供給するのは初めて。６月から始めた。米菓は１袋15グラムほどで、柿の種やあられ、せんべいなど10種類が入っている。機内でおつまみとして提供されている。

　既存の生産ラインを活用して製造。和をイメージした専用パッケージで、季節によって緑や青など色を変える。国際線のエコノミークラスとビジネスクラスを中心に、一部国内線向けにも供給する。

　日本航空は「味のバラエティーがあり、年齢、性別にかかわらず幅広く人気がある」と採用理由を説明する。

　亀田製菓は09年度から３年間の中期経営計画で、連結売上高に占める海外売上高の割合を、現在の０・１％から11年度には約２％へ引き上げを目指している。同社は「航空機を利用する海外の人に米菓に触れてほしい」としている。
627：荷主研究者：2009/08/11(火) 13:22:07: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907250148.html
'09/7/25　中国新聞
不況…地ビール「冬の時代」
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　地域おこしの起爆剤として期待された中国地方の地ビールメーカーが「冬の時代」を迎えている。不況で観光客が減り、安値の第３のビールなどにも押されているためで、事業撤退や一時休業が相次ぐ。各社は工夫を凝らした新商品などで生き残りに懸命だ。

　「不況で観光客が減ったあおりを受けた。営業コストも賄えない」。柚子屋（ゆずや）本店（萩市）の金史一社長は、３月末に製造を中止した理由をこう説明する。

　「三次ベッケンビール」を造っていた三次麦酒（三次市）は13日から一時休業した。「発泡酒や第三のビールに押され、昨秋以降の不況も追い打ちを掛けた」と三田正司社長。併設レストランを含めた08年９月期の売上高は約１億５６００万円で初年度の半分に落ち込んでいた。

　低価格ビールとの違いを出すため、期間限定で地域色の高い銘柄を打ち出す動きも相次ぐ。島根ビール（松江市）は宍道湖の夕暮れをイメージした赤色のビールを５月から期間限定で発売した。

　呉ビール（呉市）は「観光客だけでなく地元の人の来店が鍵」とみる。工場併設のレストランの料理を増やし、地元のリピーター客の増加を目指す。

【写真説明】13日から一時休業している三次麦酒の工場兼レストラン（三次市）
628：荷主研究者：2009/08/11(火) 13:22:29: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907250164.html
'09/7/25　中国新聞
菓子会社が原料を地元調達
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　中国地方の菓子メーカーに、契約栽培で地元から原材料を調達する動きが広がっている。安全への関心の高まりを受け地元産をＰＲしたいメーカーと、販路を開拓したい農家の思いが一致。豆菓子原料の大豆や、ポテトチップス原料のジャガイモなど産地の育成が進んでいる。

　豆菓子製造のミツヤ（広島市安佐北区）は、鳥取県大山町の農家16戸と栽培契約を結び、落花生２・４トンの仕入れを昨年から始めた。今年、４種類の「大山ピーナッツ」を同町内の道の駅などで発売したところ、観光客に好評でほとんど売り切れたという。今年は契約農家が22戸に増え、５トンの収穫を目指す。

　豆菓子製造のイシカワ（広島市南区）は今年、ＪＡ広島中央（東広島市）と契約した。東広島、三原市の農家から黒大豆を調達し、機能性食品「カルシウム黒豆」を年内に試作する。

　広島県発祥のカルビー（東京）は20日、スーパーのイズミ（南区）との共同企画で三原市大和町産のジャガイモを使ったポテトチップスを数量限定で発売した。昨年に続き２回目で、今年はジャガイモ使用量を約10トンから約12トンに増やした。カルビー広島西工場（廿日市市）で加工し、広島県内のイズミで販売する。

【写真説明】鳥取県大山町の落花生で作ったミツヤの「大山ピーナッツ」（広島市安佐北区の本社）
630：荷主研究者：2009/08/12(水) 16:20:35: http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081201000149.html
2009/08/12 10:39 【共同通信】
サッポロ、ポッカに出資へ明治と３社連合を形成

　ビール大手のサッポロホールディングスが、飲料大手のポッカコーポレーションに約２０％を出資するなど資本・業務提携する方針を固めたことが、１２日分かった。ポッカには乳業・菓子大手の明治ホールディングスも約２２％を出資しており、サッポロは、ポッカ、明治と３社連合を形成し、商品開発や物流など幅広い分野で提携することも検討している。同日中にも発表する。

　国内市場が少子高齢化で縮小する中、ビール業界ではキリンホールディングスとサントリーホールディングスが統合交渉に乗り出している。サッポロがポッカなどとの提携に動きだしたことで、食品業界全体で再編が加速しそうだ。

　サッポロは、ポッカの株式を保有している投資ファンド、アドバンテッジパートナーズ（東京）などから株式を取得する方向で、取得金額は１００億円程度になるとみられる。

　サッポロとポッカは既にそれぞれの自動販売機への商品の相互供給で連携している。今回の提携では３社での商品の相互供給や商品の共同開発を検討する。今後、サッポロと明治の資本提携に発展する可能性もある。

　サッポロはビールで業界４位に低迷しており、今後の生き残り策が焦点だった。ポッカなどとの提携でビール事業以外を強化する考え。

　ポッカは２００５年にアドバンテッジパートナーズの協力を得て経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を実施し、株式を非公開化。０８年１月には明治ホールディングス傘下の明治製菓から出資を受けた。
631：とはずがたり：2009/08/12(水) 16:25:30: >>630
おっ。
今後の発展にめた期待♪
632：荷主研究者：2009/08/12(水) 16:39:37: >>355　>>594

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/178974_all.html
2009年07/24 14:21　北海道新聞
十勝港飼料コンビナート建設　正社員の雇用続々　広尾

　【広尾】丸紅など大手企業５社による十勝港配合飼料コンビナートの建設が始まった広尾は、今春着工以来の事業進展に伴う雇用や賃貸住宅への入居などの分野で、具体的な経済効果が見えてきた。（山本哲朗）

　２０１１年４月稼働予定のコンビナートは、総事業費約１４０億円と道内最大級の飼料コンビナートで、地元は「百年に１度の事業」（村瀬優町長）と期待する。建設運営するのは、サイロは丸紅などが設立した「十勝グレーンセンター」、配合飼料工場は日清丸紅飼料と日本甜菜製糖が設立した「とかち飼料」。

　雇用面では町によると、とかち飼料がすでに約２０人の採用を内定しており、来春卒業する高校生を「広尾高校枠」でさらに数人採用するという。これに加え、工場の構内作業を担う九州イタックス（鹿児島）は最大約３０人を採用する予定で２１、２２の両日、町内で面接を行った。グレーンセンターも年内にも５人程度の地元採用者を決めるという。

　いずれも働き始めるのは来年以降になるが、町は「いずれも地元では少ない正社員採用なのでありがたい。現在はコンビナート本体企業や関連会社の採用だが、今後も下請けや孫請け会社の雇用が期待できる」と話す。

　住宅需要も急増し、町によると７月時点で工事関係者の入り込みは約２００人。すでに長期滞在向けの旅館やホテルは満杯で、町は６月、防災無線で空き家、空き部屋の情報提供を呼び掛けたほど。これまでに工事関係で民家３軒が借り上げられ、それぞれ５～８人が寝泊まりしている。

　秋には工事関係者が約３００人に達すると見られ、町や町商工会はさらに宿舎が必要になると見ている。
633：荷主研究者：2009/08/12(水) 18:43:40: http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/economy/200908/20090806000091.htm
2009/08/06 09:53　四国新聞
首都圏の需要増で新潟に新工場建設へ／加ト吉

メールで記事を紹介印刷する一覧へ　冷凍食品大手の加ト吉は５日、新潟県魚沼市に主力商品の冷凍うどんやパックご飯をつくる新工場を建設すると発表した。首都圏の需要が増加しており、生産体制を強化して販売拡大を目指す。２０１０年秋ごろの稼働を予定する。現在、首都圏向けの商品は１９９４年操業の新潟魚沼工場（新潟県南魚沼市）が出荷。不足分を香川などの工場から供給することがあり、新工場の建設で物流コストの効率化を図れる。既存工場と連携させやすいことや、水質の良さからも魚沼市を選んだ。

　新工場の「新潟魚沼第二工場（仮称）」は敷地面積６万１千平方メートル、建築面積１万４千平方メートル。従業員は４０～５０人の予定。投資額は公表していないが、数十億円程度とみられる。
634：荷主研究者：2009/08/12(水) 19:14:53: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090812/biz0908121808014-n1.htm
2009.8.12 18:02　産経新聞
天を仰ぐビール各社　天国から地獄で７月出荷が過去最低

　ビール大手５社が１２日発表した７月のビール類（発泡酒、第３のビール含む）の課税出荷数量は、前年同月比１１・８％減の４６１８万ケース（１ケース＝大瓶２０本入り）となり、７月の出荷量としては平成４年の統計開始以来、過去最低を記録した。前年は猛暑だったが、今年は一転して天候不順に見舞われ、ビールと発泡酒が、そろって２けたのマイナスに落ち込んだ。

　出荷量が、前年同月を割り込むのは２カ月ぶりで、２けたの減少は、今年１月（１８・６％減）以来６カ月ぶり。これまで７月としては最低だった１８年（４７５０万ケース）を約１３０万ケースも下回った。

　出荷別の内訳はビールが１４・４％減の２４８６万ケースと７月の過去最低で、発泡酒も２３・２％減の８６４万ケースと激減した。

　一方、消費者の低価格志向で人気の低価格の第３のビールは、５・２％増の１２６７万ケースと、１７カ月連続プラスで、逆風の中でも７月として過去最高になった。キリンビールの「のどごし＜生＞」は、５・３％増の約４７３万ケースと７月として最高になり、アサヒビールの「クリアアサヒ」も８％増の１７６万ケースと好調だった。

　メーカー別の総販売量では、アサヒが約１１％減となり、キリンは約５％減、サントリーが１５％減、サッポロは８％減と、軒並み苦戦した。

　ビアガーデンや行楽地の業務用が北日本、西日本を中心に続いた天候不順の直撃を受け、アサヒの荻田伍社長は「大変、厳しい夏になった」と肩を落とす。

　８月の出荷数量も１０％前後のマイナス基調が続いているという。７～８月はビール各社の年間出荷量のうち２割程度を占める稼ぎ時だ。大幅な落ち込みは、ビール各社の業績に大きな影響を及ぼす。
635：荷主研究者：2009/08/23(日) 21:08:22: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/180129_all.html
2009年07/31 08:44　北海道新聞
日糧パン、「山崎」と提携　経営効率化へ株式譲渡

　道内製パン業界大手の日糧製パン（札幌、吉田勝彦社長）が、国内最大手の山崎製パン（東京）と資本提携する方向で検討していることが３０日分かった。山崎製パンが日糧製パンの発行済み株式を取得し、筆頭株主となることを視野に入れているとみられ、事実上、山崎製パンの傘下入りする見通しだ。

　国内製パン業界は競争が激化し、少子化による市場縮小も予想され、地域を地盤とする企業の生き残りは難しい状況。日糧製パンは山崎製パンの出資を受けることで、経営効率化や競争力強化を目指す。

　日糧製パンは札幌と釧路、函館に計４工場を持ち、２００９年３月期連結決算の売上高は１７８億２８００万円で、従業員は６７４人。一方、山崎製パンの０８年１２月期連結決算の売上高は８１１７億３８００万円、従業員数１万５千人。
637：荷主研究者：2009/08/23(日) 21:24:43: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200908200290.html
'09/8/20　中国新聞
一部ソース生産を関東に集約
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　お好み焼きソースなど製造のオタフクソース（広島市西区）は、業務用ウスターソースの製造を子会社のユニオンソース（東京）に集約する。２００５年にユニオンソースを子会社化して以降、初の本格的な生産再編。関東地方のウスターソース販売の拡大に向け、現地での生産体制を拡充する。

　オタフクソース本社工場の業務用ウスターソース生産を、ユニオンソース日光工場（栃木県日光市）に移す。移管は昨年１０月から段階的に進めている。完了時期は未定で「生産コストの削減効果などを見極めながら進める」という。

　一方、本社工場はお好み焼きソースと、オタフクソースの自社ラベルを付ける家庭用ウスターソースの生産を続ける。役割分担を明確にし、生産効率を高める狙いもある。

　オタフクソースはユニオンソースを子会社化後、人事交流などを進めてきた。オタフクソースとユニオンソースなどグループ４社は１０月、持ち株会社制に移行する。佐々木茂喜社長は「今後も生産の移管を検討し、事業の効率的な配分を目指す」としている。
638：荷主研究者：2009/08/30(日) 17:55:39: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/08/20090827t72011.htm
2009年08月27日木曜日　河北新報
東北産ホップ１００％ビール　サッポロ、６県限定販売

缶のデザインもホップを強調している「黒ラベル　東北ホップ１００％」

　サッポロビールは２６日、東北産ホップを１００％使用した「サッポロ生ビール黒ラベル　東北ホップ１００％」を１０月２８日に発売すると発表した。同社によると、東北産ホップだけを使ったビールは大手ビールメーカーで初めて。全量を仙台工場（宮城県名取市）で製造し、東北６県で限定販売するという東北にこだわった商品だ。

　使用するホップは、岩手県北ホップ農協（二戸市）が青森県三戸、田子両町と岩手県軽米、岩手両町で契約栽培している。今年の収穫は２１日に始まっており、９月初旬までに摘み取ったホップを使う。

　３５０ミリリットルと５００ミリリットル缶を用意。実勢価格は通常の黒ラベルとほぼ同じになる見込み。３５０ミリリットル缶換算で１０８万本を生産する予定で、好評なら増産を検討する。

　同社東北本部は「原料を生かした地域密着の商品。黒ラベルのうまさに加え東北産ホップの華やかな香りを引き出した商品になる」とアピールしている。
639：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:04:17: 2009年7月30日　カーゴニュース　第3819号
キリンビバレッジが物流拠点を大幅集約、組織体制の見直しによりコストダウン進める

　キリンビバレッジ（前田仁社長）は次期の中期計画で物流拠点を現在の40ヵ所（デバニング拠点含む）から30ヵ所に減らすなど大幅な物流合理化を進める。

　同社はキリングループ全体の効率化を進める中で、域内配送や受注、需給手配をキリン物流に委託、共同化しており、拠点集約でも40ヵ所ある物流拠点のうちキリンビールの工場10ヵ所とデバニング拠点６ヵ所は除く。
　削減対象とするのは同社が契約している22ヵ所の営業倉庫とキリンビールの物流拠点２カ所。これを半減させて、全体では30ヵ所程度まで拠点数を減らす計画だ。

　これによって、保管費用、及び間接費用のコストダウンのほか、拠点を集約することによっての在庫削減に繋げる。

　また、同時に現在は７ブロックに分けている国内の業務体制も４ブロック程度に集約することもキリングループとともに検討していく。

　国内の飲料水市場は頭打ちになってきているといわれ、こうした中で固定費を削減するために、来年度から始まる中期計画では物流効率化に力をいれることにしたもの。
641：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:37:59: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908280023a.nwc
2009/8/28　Fuji Sankei Business i.
明治、大阪にアイス新工場

　明治ホールディングスは２７日、傘下の明治乳業関西工場（大阪府貝塚市）の敷地内にアイスクリームの新工場を建設すると発表した。安定的に売り上げが増えているため生産体制を強化する。１２月に着工し２０１１年から稼働させる予定。投資額は約９２億円。明治乳業は現在、京都工場と群馬工場でアイスクリームを製造。新工場稼働後の生産能力は現行の３割増となる見込み。
642：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:44:29: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908200019a.nwc
2009/8/20　Fuji Sankei Business i.
キリン「ギネス」獲得　サッポロ「エビス」で対抗　業務用黒ビール　覇権争い激化

ギネスの販売権を失ったサッポロビールが業務用に発売した黒ビール「エビス　スタウト」

　業務用「黒ビール」をめぐり、キリンビールとサッポロビールのせめぎ合いが激化してきた。サッポロは１９６４年からアイルランド産の黒ビール「ギネス」で飲食店向けの黒ビール市場で圧勝してきたが、今年６月にギネス製造元の英ディアジオが販売委託先をキリンに切り替えたため、キリンの飲食店向けの販売がサッポロを上回った。キリンが営業力をテコにギネスの採用店数の拡大を狙う一方、サッポロも７月から新たなエビスブランドの黒ビールを発売、巻き返しを図っている。

　キリンは１９日、缶タイプのギネスの取扱店を現状の１万６５００店から、年内に１．２倍の２万５００店に引き上げる方針を明らかにした。飲食店にとってメンテナンスが難しいたる詰ではなく、缶でも注いだときに簡単に細かい泡を立てられる装置「サージャー」を、飲食店向けに提供し、新規店の開拓を進める。

　キリンはギネスの販売権を獲得した今年６月、ディアジオとの合弁会社「キリン・ディアジオ」を設立。この合弁会社が主体となって、黒ビールの取り扱いが多い首都圏や近畿、名古屋のバーや洋風飲食店に狙いを絞った営業を進めている。

　キリンは、従来も飲食店向けに、黒ビール「一番搾りスタウト」を販売してきたが、ギネスの販売権取得で「飲食店向けの黒ビールでサッポロ、アサヒビールを上回る首位になった」（業界関係者）との見方がある。実際、ギネスの販売は「順調に売れ行きを伸ばしている」（キリンの佐藤章マーケティング部長）状況といい、年内に３１万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）の販売を計画している。将来は現在の２倍に当たる年６０万ケースに引き上げ、「バドワイザー」並みの販売数量を狙うという。

　一方、サッポロは、年間２０万ケースの販売があったギネスの販売権を失ったが、７月に飲食店専用の黒ビール「エビス　スタウト　クリーミートップ」を発売し、キリン追撃に打って出た。

　炭酸ガスの割合を通常のエビスビールの半分に抑えることでコクや口当たりの柔らかさを強調するなど「日本人好みの味覚を実現できた」と、福永勝社長は胸を張る。サッポロは「エビス　スタウト」についてまず年１０万ケースの販売を狙っており、採用店舗を年内に１０００店まで増やす計画だ。飲食店の反応も良好で、すでに約７００店の採用が決まっているという。
645：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:30:26: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909080039a.nwc
2009/9/8　Fuji Sankei Business i.
加ト吉社名変更　「テーブルマーク」

　日本たばこ産業（ＪＴ）グループの冷凍食品大手、加ト吉（香川県観音寺市）は７日、２０１０年１月１日付で社名を「テーブルマーク」に変更すると発表した。昨年７月にＪＴの食料事業部門と事業統合し、ベーカリーや調味料など広範な加工食品を手がけることになり「新体制にふさわしい社名が必要」（山田良一社長）と判断した。

　新社名には「食の可能性を追求し、食卓のトレードマークでありたい」（同）との意味を込めた。海外にも通じる社名で、輸出拡大も視野に入れるという。冷凍うどんや冷凍お好み焼き、無菌米飯など主力商品は「カトキチ」ブランドを継続する。

　新社名を使った商品は冷凍赤飯、冷凍えびフライなどで来年１月から生産を開始し、同２月ごろから店頭に並ぶ見通し。
646：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:38:57: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909020054a.nwc
2009/9/2　Fuji Sankei Business i.
明治乳業、大阪にマーガリン新工場

　明治乳業は１日、マーガリンの新工場を大阪府枚方市に建設すると発表した。投資額は約４７億円で、２０１２年１月の稼働を目指す。家庭で食事を取る「内食傾向」が強まるなか、マーガリンの国内需要の拡大も続いており、工場新設で、供給体制を整える狙いがある。明治乳業は、マーガリンで「明治コーンソフト」や「明治チューブでバター１／３」などを扱っている。
649：荷主研究者：2009/09/22(火) 21:19:23: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1251081796
2009年08月24日11時43分　千葉日報
ヤマサ醤油生産体制を一新
加工工場を成田市に建設

成田工場の完成予想図

　ヤマサ醤油（銚子市、濱口道雄社長）は２０１１年７月の完成を目指し、しょうゆ原液の製品加工工場を成田市に建設する。創業地である銚子市以外の国内への生産拠点の建設は、同社３６０年の歴史の中で初めて。投資額は用地取得費を含め１２０億円で、新工場に直結した物流センターも併せて建設する。

　しょうゆ醸造は創業地の銚子市に残し、それ以降の工程となる各種しょうゆの充てん・包装ならびにつゆ・たれ類の製造・充てん・包装を新工場に移転する。

　着工は来年３月。成田市浅間の９万１千平方メートルの敷地に、１万２５００平方メートルの生産設備棟、１万３５００平方メートルの物流センターを建設する。

　建設予定地は圏央道の連結が、予定される東関東自動車道大栄インター近く。生産ラインでは各種しょうゆおよびつゆ・たれ類の効率的な少量多品種生産を実現。賞味期限指定やＱＲコード表示などの設備を導入し、顧客の要望にきめ細かく対応できるようになるという。
650：荷主研究者：2009/09/27(日) 23:14:52: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909260052a.nwc
2009/9/26　Fuji Sankei Business i.
日清オイリオ、昭和産業と業務提携

　精油国内首位の日清オイリオグループと同３位の昭和産業は２５日、精油事業で業務提携すると発表した。原料となる油脂の国際相場が高騰や、小売りでの価格競争が激化するなど精油事業をめぐる環境が厳しさを増しており、提携でコスト競争力を強化する。

　両社が持つ精油生産設備で、来年４月から、順次、原料となる油脂や油かすの相互融通を進めるほか、資材の共同調達や、両社の物流拠点の相互活用などを行う。また、両社製品の相互供給も検討する。提携を通じて、２０１２年３月期に両社合算で現状比１０億円のコスト削減効果を見込んでいる。
651：チバＱ：2009/09/29(火) 21:54:18: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090929-OYT1T00938.htm
福島消費者相「エコナ」問題プロジェクトチーム
　特定保健用食品（特保）に認可されている食用油「エコナ」が販売自粛されている問題を受け、福島消費者相は２９日の閣議後の記者会見で、消費者庁内に「食品ＳＯＳ対応プロジェクト」を発足させ、消費者の不安解消に取り組む考えを明らかにした。

　政務官をリーダーに同庁の課長ら７人体制で、特保認可の取り消しも視野に入れて、１週間をめどに対応をまとめる。

　エコナには発がん性が指摘される物質に変化する可能性のある成分が他の食品よりも多く含まれているとして、発売元の花王が関連５９品目の販売を当面自粛。消費者団体も特保認定の取り消しを求めている。

（2009年9月29日18時46分読売新聞）
652：片言丸：2009/09/30(水) 00:30:02: ここの板で一時期「大人気」だった堺井に続いて武山まで逮捕。
選挙の「安全」なやり方がよくわからなくてコースアウトしてしまったようなのばっかり捕まえている感じですね。

武山百合子元議員逮捕…公職選挙法違反
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090929-OYT1T01408.htm?from=main7

　埼玉県警は２９日、８月の衆院選で埼玉１３区から無所属で立候補し、落選した元衆院議員の武山百合子容疑者（６２）（埼玉県春日部市西金野井）を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕した。

　発表によると、武山容疑者は７月下旬頃、春日部市中央の事務所などで、３０～６０歳代の男女の運動員４人に対し、選挙運動の報酬として時給９００円と１０００円の報酬を後日支払う約束をした疑い。

　武山容疑者は、容疑について「記憶にない」などと供述しているが、「運動員の４人は、今年初めからハローワークを通じて雇った。過去にはアルバイト代を払ったことがある」と説明しているという。

　武山容疑者は１９９３年の衆院選に日本新党から立候補して初当選し、その後、新進党、自由党、民主党と移りながら３回当選した。民主党から立候補した２００５年の衆院選で落選し、０８年６月１日付で民主党員でなくなった。今回の衆院選では無所属で立候補したが、民主党の新人に敗れた。

（2009年9月30日00時04分読売新聞）
653：とはずがたり：2009/09/30(水) 05:33:19: サッポロとポッカ、資本提携を締結
読売新聞2009年9月29日（火）19:00
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20090929-567-OYT1T00947.html

　ビール大手のサッポロホールディングスと清涼飲料大手のポッカコーポレーションは２９日、資本・業務提携を結んだと発表した。

　両社は８月、サッポロがポッカの発行済み株式の２１・６５％を取得することで合意した。今後、業務提携推進委員会を設置し、物流面での協力や商品の共同開発などに取り組む。自動販売機への相互供給商品も増やす。

　ポッカには食品大手の明治ホールディングスも出資しており、ポッカは両社の持ち分法適用会社となる。

* サッポロホールディングス株式会社と株式会社ポッカコーポレーションの資本・業務提携締結のお知らせ　（サッポロホールディングス）
* ポッカコーポレーション　（公式サイト）
654：荷主研究者：2009/10/04(日) 03:51:56: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091002302.htm
2009年10月2日03時57分　北國新聞
澁谷工業が高崎工場閉鎖へ　老朽、効率化で　サービス機能は残す

　澁谷工業（金沢市）は年内をめどに、ボトリング機械関係を手掛けている群馬県高崎市の高崎工場を閉鎖し、顧客サービスの機能だけを残すことを決めた。設備が老朽化していることや、プラント生産統括本部の営業、開発部門がある本社と距離が離れていることなどから総合的に判断した。

　高崎工場は、１９７９年にサッポロビールから譲り受けた子会社新光製作所が前身。当時、澁谷工業が持っていなかった炭酸飲料などのガス注入技術があったことや、「三八豪雪」を教訓に、自然災害に備えて生産拠点を分散する目的で取得した。

　ただ、近年はボトリング機械の顧客となるビール会社の売り上げが減少するなど市場環境が変化。受注生産のため、本社と距離が離れていることで生産効率が悪くなっていた。このため、高崎工場はコンベヤーのラインだけを残して生産機能をなくし、新たにサービスだけの拠点に変更することにした。

　澁谷弘利社長は「高崎工場は当初の役割を終えた。前向きなリストラと考えて思い切って決断した」としている。同工場の社員約９０人のうち、サービス関係の３０人を除く社員を金沢の本社工場で受け入れる。５０人ほどが年末から年明けにかけて金沢に移る見通しという。

　サービスに機能を絞ったあとは工場の名称を変更する。約６６００平方メートルの敷地活用については今後、検討していく。
655：荷主研究者：2009/10/04(日) 03:56:44: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910010041a.nwc
2009/10/1　Fuji Sankei Business i.
リンガーハット　ちゃんぽんの野菜を完全国産化

　「長崎ちゃんぽん　リンガーハット」を運営するリンガーハットは３０日、グループの全５５４店舗で使う野菜を、１日から、すべて国産野菜に切り替えると発表した。野菜をすべて国産にするのは外食チェーンでは初めて。契約農家で栽培された年１万２４００トン分の国産野菜を１００％使用し、中国や米国からの輸入品の利用を中止する。消費者の食に対する安心安全志向が強まる中、国産野菜を全面的に使用することで来客増につなげる狙いだ。

　主力の長崎ちゃんぽん　リンガーハットでは、国産野菜の使用に伴い、看板商品の「長崎ちゃんぽん」（４９０～５００円）の野菜量を増量するほか、スープも野菜に合う味にリニューアルする。また、キャベツやモヤシ、タマネギなど７種類の国産野菜を４８０グラム使った「野菜たっぷりちゃんぽん」（６５０円）も新たに発売する。このちゃんぽん１杯分だけで、厚生労働省が１日当たりに必要と定める野菜の摂取目安である３５０グラムを上回るという。

　また、同社が運営するとんかつ専門店の「とんかつ浜勝」の１１１店舗と長崎県内で１店を展開する「長崎卓袱（しっぽく）浜勝」でも国産野菜に切り替える。

　同社は２００８年９月から、国産野菜の利用拡大に向けた取り組みを始めており、この日、記者会見した米浜和英会長兼社長は「野菜を皮切りにして幅広い食材の国産化に取り組む」と強調した。
658：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:16:06: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/187625_all.html
2009年09/09 08:49　北海道新聞
浦幌乳業を子会社化　森永乳業　来年４月、生クリームなど製造

　【浦幌】森永乳業（東京）は８日までに、第三セクターの浦幌乳業（十勝管内浦幌町、浅利靖彦社長）を２０１０年４月に買収し、完全子会社化する方針を決めた。生クリームなど液状乳製品の製造拠点とする。
659：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:30:10: 日本甜菜製糖芽室工場も石炭ボイラーを導入したためタンク車による重油輸送が廃止されたが、美幌も同様に石炭ボイラー化されたようだ。全国的に重油から石炭やＬＮＧなどの燃料転換が急速に進んでいるねぇ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki4/191902_all.html
2009年10/01 14:36　北海道新聞
日甜美幌製糖所が新設備　冬の蒸気風景　さよなら　１４～１６日　３日間で最後

　【美幌】町内で操業を始めてから５０年、日本甜菜製糖美幌製糖所（中村憲治所長）は、国内初となるビートパルプの蒸気乾燥設備を導入した。新設備は水蒸気を煙突から排出しないため、白い水蒸気が立ち上る冬の風物詩は見られなくなる。新設備への移行期間となる中旬の３日間が見納めだ。

　同製糖所では、細かく裁断したビートから糖分を抽出してグラニュー糖を生産。ビートパルプと呼ばれる搾りかすは乾燥後、家畜飼料として出荷する。

　ビートパルプはこれまで重油を燃やして熱風を送って乾燥させていた。導入した設備はデンマーク製で、石炭ボイラーで発生させた高温高圧の蒸気を、高さ１２・５メートル、直径７・６メートルの乾燥機で循環させる。この時に出る水蒸気は煙突から排出せずに糖液を濃縮して砂糖の結晶を作る工程で再利用する。これにより、同製糖所のエネルギー消費量は約１３％、二酸化炭素排出量は約１０％削減できるという。

　総事業費は約１７億円で、昨年８月に着工。９月２８日に竣工（しゅんこう）式が行われ、関係者約６０人が完成を祝った。事業費のうち、約３億円は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成を受けた。

　同製糖所は当初、煙突から水蒸気が上がる光景は昨シーズン限りとしていたが、新設備に移行するまでの１４～１６日の３日間は旧設備で操業することにした。町内の５０代男性は「最後と思うと寂しいが、その光景はしっかりカメラに収めたい」と感慨深げに話した。（斉藤和浩）
660：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:33:10: >>659
調べたらホクレン中斜里も石炭ボイラー化されるとのこと。1997年3月に廃止された西港～中斜里のタンク車による重油輸送も消滅する運命だったわけか。逆に石炭輸送という需要があると言えるが…。

http://www.khi.co.jp/khi_news/2008data/c3080507-1.htm
２００８年５月７日ホクレン農業協同組合連合会中斜里製糖工場向け石炭焚ボイラタービン発電設備を受注
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川崎重工グループのカワサキプラントシステムズは、ホクレン農業協同組合連合会中斜里製糖工場向け石炭焚ボイラタービン発電設備を、伊藤忠商事から受注しました。本設備は、２０１０年９月に完工する予定です。

今回受注したボイラタービン発電設備は、ホクレン農業協同組合連合会中斜里製糖工場に電力と蒸気を供給するための設備であり、重油から石炭への燃料転換、及びプラントの高効率化（蒸気条件の高温高圧化等）により、大幅なエネルギーコストの削減を実現するものです。

当プラントは、貯運炭設備、ボイラ設備、排ガス処理設備、灰処理設備、蒸気タービン発電設備等で構成されています。窒素酸化物（ＮＯｘ）の発生を抑制するために、当社独自開発の低ＮＯｘバーナーを採用し、２段燃焼方式との組み合わせにより効果的な炉内還元脱硝を行います。さらに排ガス処理設備を完備することで、周辺環境にも配慮した仕様となっています。

当社は、石炭焚ボイラでは国内外で約５０缶の納入実績があります。近年でも、２００４年に日本甜菜製糖（株）芽室製糖所（北海道）向け、２００５年に同美幌製糖所（北海道）と石原産業（株）四日市工場（三重県）向け、２００６年にフィリピンのＳＴＥＡＧ　ＳＴＡＴＥ　ＰＯＷＥＲ　ＩＮＣ向けなど連続して設備を納入しています。また、２００６年には日本製紙ケミカル（株）江津事業所（島根県）向けに設備を受注しており、今回の受注はこれらの実績が客先より高い評価を得たものです。

今後とも当社は、エネルギーコストの削減と環境負荷低減に寄与する各種ボイラ設備の開発・販売に注力していきます。

■本ボイラタービン発電設備の概要

１．納入場所：ホクレン農業協同組合連合会中斜里製糖工場（北海道斜里郡斜里町）
２．ボイラ形式：カワサキ単胴放射形自然循環ボイラ
３．蒸気発生量：１４５ｔ／ｈ（圧力・温度：８．５３ＭＰａＧ・５０３℃）
４．発電出力：１５，５００ｋＷ
５．設備構成：貯運炭設備、ボイラ設備、排ガス処理設備、灰処理設備、蒸気タービン発電設備等
661：とはずがたり：2009/10/06(火) 13:08:48: >国内に約２２０万台ある自販機は設置台数が飽和状態に近づきつつあり、新規設置が難しくなっている。
>このため、清涼飲料業界では自販機事業の統合や相互供給といった提携が相次いでいる。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/916だしねぇ。

伊藤園、大塚ベバレジの自販機運営会社に出資
2009.10.6 11:21
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091006/biz0910061124010-n1.htm

　清涼飲料大手の伊藤園は６日、大塚ベバレジが筆頭株主の自動販売機運営会社、ネオス（東京都江東区）に出資することで基本合意したと発表した。同日付で伊藤園は大株主の大塚ベバ、新東亜交易からネオス株式の約１５％を取得し、第３位の株主となる。取得金額は１４億円。

　伊藤園は、ネオスが運営する５万弱の自販機に、主力の日本茶飲料「お～いお茶」などを供給し、清涼飲料ビジネスの拡大につなげる。大塚ベバも伊藤園の人気商品をそろえることで、ネオスの経営基盤を強化する狙いがある。

　伊藤園は東日本に強い反面、西日本が手薄で、西日本に自販機を多く持つネオスと手を組むことで補完が図れるという。

　国内に約２２０万台ある自販機は設置台数が飽和状態に近づきつつあり、新規設置が難しくなっている。

このため、清涼飲料業界では自販機事業の統合や相互供給といった提携が相次いでいる。
662：荷主研究者：2009/10/10(土) 17:21:06: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200909290049.html
'09/9/29　中国新聞
食品かす→飼料　装置開発
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　精米機など製造のサタケ（東広島市）は28日、木質バイオマス（生物資源）を燃料に、食品の残りかすから家畜の飼料を作る装置を開発し、販売を始めたと発表した。重油などを燃料にする装置に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を大幅に減らせる。廃棄物処理業者などに販売する。

　装置はバーナーや乾燥機、炉で構成する。廃材や間伐材から作る木質チップを燃やして１５０度の熱風を発生させる。この熱で野菜のくずやおからなど食品の残りかすを乾燥させ、牛や豚などの飼料を作る。

　現在は、乾燥に重油や灯油などを使うタイプが主流。新装置は化石燃料の使用量を95％減らせる。木質バイオマスなど生物資源の燃焼で発生するＣＯ２は排出量に換算されず、排出削減に取り組む企業などの需要を見込む。

【写真説明】木質チップを燃料に使って家畜の飼料を作る装置
663：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:38:23: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910090022a.nwc
2009/10/9　Fuji Sankei Business i.
ニッスイ　ファインケミカル拡大に意欲　医療から食品・化粧品・工業用素材へ

　■持田製薬と高純度ＥＰＡ抽出で実績

　水産や食品事業だけでなく、ファインケミカル事業にも力を入れているニッスイ（日本水産株式会社）。健康への関心の高まりから、魚由来の機能性脂質は、医薬品、健康食品原料などとして着実に業績を伸ばしてきている。鹿島工場が新たな生産拠点として本格稼働したのに続き、今年になって２つのグループ企業が加わり、その規模を拡大。海の恵みを有効利用して「生活」に貢献するファインケミカル事業の可能性は大きい。

　もともと、ニッスイには「水産資源を高度利用・完全利用する」という考え方があり、魚油の研究は早くからなされていたという。特にイワシやサンマ、アジ、マグロなどに含まれるＥＰＡ（エイコサペンタ酸）やＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）などの高度不飽和脂肪酸に注目。ともに体内で必要量をつくることができない必須脂肪酸で、ほかの食用油脂にはほとんど含まれていない。

　ＥＰＡは血液中の中性脂肪を減少させ、脳血栓や心筋梗塞（こうそく）などの生活習慣病を予防する働きがあきらか。また、脳の発達に必要不可欠といわれるＤＨＡは、脳細胞を活性化させるほか、悪玉コレステロールを減少させ、血栓をできにくくする。

　同社では１９７０年代からＥＰＡの研究に取り組み、抽出・精製した高純度のＥＰＡを原体とした医薬品「エパデール」を持田製薬株式会社と共同で研究・開発、９０年に持田製薬が認可・発売している。最初は閉塞（へいそく）性動脈硬化症での承認だったが、その後、高脂血症や冠動脈疾患にも有効であることなどがあきらかになり、現在も売り上げを伸ばしている。

　また、同社では、サプリメントの開発にも取り組み、栄養補助食品「海の元気ＥＰＡ」、特定保健用食品「イマーク」も商品化している。
664：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:39:04: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910090017a.nwc
2009/10/9　Fuji Sankei Business i.
雪印メグミルク、統合で商品力強化　１３年度、営業益２００億円目標

　雪印乳業と日本ミルクコミュニティが今月１日付で経営統合し、発足させた共同持ち株会社「雪印メグミルク」は８日、２０１３年度を最終目標とする中期経営計画を発表した。

　１３年度の連結業績目標は、売上高で０９年度の２社の単純合算値に比べ約１５％増の５８００億円、本業のもうけを示す営業利益は同４８％増の２００億円とした。統合で商品の共同開発を進めるほか、工場の統廃合、物流の合理化などでコストを圧縮し、収益力強化につなげるのが戦略の柱となる。

　「経営統合を通じて企業価値を向上させる」。この日、都内で記者会見した雪印メグミルクの高野瀬忠明社長はこう宣言したうえで、今後３年以内に持ち株会社傘下の雪印と日本ミルクコミュニティを合併し、完全合併する計画を明らかにした。

　統合ではまず、２社の持つ乳製品開発のノウハウで商品力強化を図る。１３年度に乳飲料の売上高を現状に比べ１２０億円、ヨーグルトで２４０億円、デザートとナチュラルチーズで各６０億円の増収につなげる。これにより「各商品領域でナンバーワンを目指したい」（高野瀬社長）という。

　１３年度までの５年間に、合計１３００億円の設備投資を進める計画。主に生産コスト削減を狙いとした工場への投資のほか、物流拠点の整備などに重点的に振り向ける。アジアや豪州を中心に海外展開も進めることにしている。
665：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:48:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020091009aaab.html
2009年10月09日　日刊工業新聞
三菱ＵＦＪリース、食品会社「たらみ」買収

　三菱ＵＦＪリースは８日、傘下の投資会社を通じて食品メーカー「たらみ」（長崎市）のすべての株式を米国のファンドから取得した。三菱ＵＦＪリースが３月に参入したプライベートエクイティ（未公開株）投資事業で初の成約案件で、買収総額は７０億―８０億円と見られる。子会社を通して役員を派遣し、たらみが主力とするゼリー事業の収益拡大を図る。

　三菱ＵＦＪリースが３月に全額出資して設立したプライベートエクイティ投資を手がける子会社のＭＵＬプリンシパル・インベストメンツ（東京都千代田区）が、米ファンドのサン・キャピタル・パートナーズからたらみの全株式を譲り受けた。

　たらみは１９６９年に青果卸として創業。現在、ドライフルーツゼリー市場で国内トップシェアを誇り、０９年３月期の売上高は１０１億円。
666：チバＱ：2009/10/13(火) 16:02:33: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009101302000040.html
ビール出荷量最低　１～９月　５年連続
2009年10月13日夕刊

　ビール大手各社が十三日発表した発泡酒と「第三のビール」を含むビール類の今年一～九月出荷量は、前年同期比２・４％減の三億四千五百二十五万ケース（一ケース＝大瓶二十本換算）と、五年連続で過去最低を記録した。ビール類の消費が盛んな夏場を過ぎても需要が低迷していることから、年間での最低更新も濃厚となった。

　種類別では、ビールが７・３％減、発泡酒が１５・５％減と不振。夏の天候不順と景気悪化の影響を大きく受け、ビールの出荷量は過去最低となり、種類別の構成比でも４９・９％と、初めて五割を割り込んだ。一方、低価格の「第三のビール」は２１・９％増と好調を維持した。

　会社別では、第三のビールの伸びが業界平均を上回るキリンビールが、ビールの構成比が高いアサヒビールを三年ぶりに上回り首位に立った。キリンが年間でもトップになれば九年ぶりとなる。

　ただ、市場全体の先行きについては、「年末の忘年会や贈答需要がどこまで盛り上がるか心配」（業界関係者）との声が強い。
667：チバＱ：2009/10/13(火) 16:12:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000509-san-bus_all
１～９月ビール類課税出荷　キリンが首位に、アサヒとの年間首位争い激化
10月13日10時46分配信産経新聞

　ビール大手５社が１３日発表した１～９月のビール類（発泡酒、第３のビール含む）の課税出荷数量シェアは、キリンビールがアサヒビールを抜き、１～９月としては３年ぶりに首位に返り咲いた。キリンは、節約志向の高まりで需要が拡大している“主戦場”の第３のビールで販売を伸ばしたのが寄与した格好だ。キリンは、年間でも、９年ぶりのアサヒからの首位奪還が視野に入っており、年末の歳暮・忘年会シーズンに向け販売競争が激化する。

　１～９月期のシェアはキリンが３７．９％だったのに対し、アサヒが３７．３％と、キリンがアサヒを０．６ポイント上回った。３位、４位争いは、サントリーが１２．４％、サッポロビールが１１．５％で、サントリーが、３位の座を維持した。

　１～９月のビール類の課税出荷数量は前年同期比２．４％減の３億４５２５万ケースと、統計を開始した平成４年以来、１～９月期としての過去最低だった。景気低迷に加え、夏場の天候不順が響いた。
670：カレンちゃん：2009/10/19(月) 16:21:15: ここって私しか知らないのかな？
↓　　　　↓　　　　↓
ttp://magiclien.com/?sk4

知ってる人が居れば情報ください！
671：とはずがたり：2009/10/27(火) 09:17:39: 北陸工場は専用線無かったよねぇ？滋賀(多賀)・名古屋(清洲)工場から供給することになるのかな？
栃木工場は仁井田。高崎工場も早無く，関東一円は取手と横浜(鶴見区生麦)か。
全工場にホキ２２００で麦芽輸送できひんのかね？

キリン閉鎖地元に衝撃
来年８月
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20091026-OYT8T01430.htm

　キリンビール（東京都）は２６日、２０１０年８月末で北陸工場（白山市竹松町）を閉鎖する方針を明らかにした。全国の１１工場中、北陸と栃木の２工場を閉鎖し、残り９工場に再編し効率化を図る。正社員の雇用は他工場への配置転換で維持を目指すとしているが、コマツの小松工場、百貨店の小松大和に続く大手の撤退に、地元はもちろん、県内商工関係者の受けた衝撃は大きい。

　同工場では「ラガービール」や「一番絞り生ビール」などを生産し、県内や富山、福井県のほか、新潟県の一部に出荷している。

　同社の説明によると、北陸工場は飲料生産のピークの時期を過ぎる来年８月末にも操業を停止する予定で、従業員約１３０人中、正社員８２人は滋賀、岡山を中心とした他工場に異動し、契約社員４８人は９月中に契約を解除する。跡地の利用は今後検討する。

　ただ、正社員の９割以上は現地採用で、どの程度が異動に応じるかは不透明だ。同社は「一人ひとりに説明し、ケース・バイ・ケースで対応する」としている。

　記者会見した同社の中島肇常務は、全国で２番目に新しい北陸工場が閉鎖の対象になった理由を「年間７万キロ・リットルという（１１工場中１０番目の）生産規模や、立地条件、削減できる固定費などを総合的に判断した」と説明。同工場の実際の稼働率は３分の２程度で、大規模工場と比較すると生産性が落ちていたという。

　親会社のキリンホールディングスとサントリーホールディングスは経営統合の交渉中だが、「閉鎖は統合交渉の前の今年１月から検討しており、関係ない」と関連を否定した。

　キリンビールの松沢幸一社長は２７日、谷本知事や白山市の角光雄市長を訪れ、閉鎖の経緯を説明する。

■白山市長怒りあらわ

　キリンビール北陸工場の地元、白山市では、工場の閉鎖の知らせを受け、角市長は「寝耳に水で到底納得できない」と怒りをあらわにした。

　角市長はこの日、市議会全員協議会終了直後の午後３時過ぎ、同社の中島常務と浅野秀明北陸工場長の訪問を受けた。市長応接室で約５分間、工場閉鎖の方針を説明され、角市長が経緯の説明を求めたが、キリン側は「取締役会で決まったこと」と取り合わなかったという。角市長は「白山の伏流水で作ったビールはおいしいと、市も最大限推薦してきた。閉鎖はこれまでの地元の恩恵を忘れる行為だ」とキリン側に抗議したという。

　市商工課によると、同社北陸工場は１９９３年、同市竹松町の北部工業団地に進出。その際、市は工場立地助成金として約２億円を補助した。面積は約１４万６０００平方メートルで、市内製造業４４１事業所の中で最大規模。関係者によると、同社の法人市民税は約８０００万円だといい、市は今後、固定資産税などへの影響についても詳細に試算する。

　北陸工場には運送会社などの地元関連企業もあり、角市長は「関連会社含め、従業員の雇用についても当然、今後の課題となる」と厳しい表情。商工課の北川外喜男課長は「工業団地にぽっかりと穴が開くのはつらい。この不景気の中、キリンに匹敵する優良企業が今後誘致できるのか……」とため息をついた。
（2009年10月27日読売新聞）
672：チバＱ：2009/10/27(火) 21:26:03: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20091027/225910
象徴の撤退、走る衝撃　キリン工場閉鎖　雇用、税収…膨らむ不安
(10月27日 05:00)
　「寝耳に水」の撤退発表だった。本県の代表的な進出企業の一つ、キリンビール栃木工場の閉鎖が明らかになった26日、関係者に大きな衝撃が走った。「町の代名詞が、まさか」。同工場をまちづくりの「パートナー」と位置付ける地元高根沢町は、ショックを隠せない。「この工場に骨をうずめる覚悟だったのに…」。突然の通告に言葉を失う従業員。地域密着型の工場として30年間にわたり親しまれてきた「キリン」が栃木を去る影響は、計り知れない。

　午後３時15分、キリンビールの田村潤副社長が高根沢町役場を訪れ、工場閉鎖を告げた。即座に開かれた臨時庁議。担当職員は商工会やＪＡ、観光協会などに一斉に連絡、対応に追われた。「シェアトップになったばかりなのに、なぜ」。職員は絶句した。

　■協力を要請

　「群馬に（統合交渉中の）サントリーの工場があるので、ゆくゆくはあり得ないことではないと思っていたが、こんなに早いとは」と高橋克法町長。すぐに県庁に向かい、麻生利正副知事に「雇用を含め一緒に取り組んでほしい」と要請した。

　同工場の法人町民税は約１億２千万円で、町全体の15％以上。施設が撤去されれば固定資産税への影響も懸念される。同工場にビール麦を販売する生産農家は約５００軒。生産者の男性（50）は「一本に１滴でも２滴でも自分たちの造った麦が生きている。撤退は寂しい」と漏らした。

　■苦渋の表情

　県庁にも午後３時半ごろ、キリン関係者が訪問。福田富一知事と須藤揮一郎、麻生両副知事らが説明を受けた。知事は苦渋の表情のまま。最後に「誠に残念だ」と述べたという。

　県産業政策課の大森敏秋課長は「全く寝耳に水。日本を代表する飲料メーカーが上流県の本県から撤退するというイメージダウンが残念でならない」と肩を落とす。同課職員らは栃木工場産を示す「ロット番号27」を確認してからビールを飲んでいたといい、閉鎖の衝撃も大きいようだ。

　宇都宮市役所にもキリン関係者が説明に訪れ、横松薫副市長が対応した。手塚英和経済部長は「驚いた。市内に住む従業員の雇用や栃木工場と取引のある事業所など、影響があるのか調べて、対応したい」と話した。
673：とはずがたり：2009/10/28(水) 10:45:18: 花王：「エコナ」関連１０製品、特保失効
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091009k0000m040081000c.html?inb=yt
特保許可が失効した花王の「エコナクッキングオイル」

　花王は８日、発がん性物質に変わる可能性が指摘される不純物を含んでいるとして出荷・販売を停止している「エコナ」関連１０製品について、特定保健用食品（特保）の表示許可の失効届を消費者庁に提出した。同日付で受理され、特保許可は失効した。花王は不純物の含有量を抑える技術を開発し、改めて許可申請するという。特保失効に伴い、消費者庁は同日着手したエコナの特保許可に関する再審査を取りやめた。

　エコナは今年６月に発がん性物質に変わる可能性のある「グリシドール脂肪酸エステル」を通常の食用油より多く含んでいることが判明。花王は先月１７日からエコナクッキングオイルやエコナマヨネーズタイプなど特保１０製品と、ドレッシングなど関連商品計５９製品の出荷・販売を停止したが、特保の失効届については見送っていた。

　消費者庁の「特定保健用食品の審査等取扱い及び指導要領」では、商品の販売・製造を中止した場合は特保許可の失効届を提出することになっている。消費者団体などから、出荷・販売を停止したエコナの特保許可に関し疑問の声が強まっていたことなどから、失効届提出に踏み切ったとみられる。

　エコナは９８年に食用油として特保の許可を得た。折からの健康ブームに乗り、年間２００億円を売り上げる人気商品になった。すでに国内で大量に消費されていることから、食品安全委員会では今後も「グリシドール脂肪酸エステル」の安全性確認のための調査を続ける方針だ。

　エコナの特保失効について、福島瑞穂消費者担当相は８日夕の記者会見で「花王は社会的責任を果たした。消費者庁の再審査や消費者の声などに押された結果だ」と強調。花王は「食品としての安全性は問題ないが、消費者にご迷惑をかけ深くおわびする」と話している。【山田泰蔵、奥山智己】
　◇特定保健用食品

　「コレステロール値を下げる」「虫歯になりにくい」などの効能や用途を表示できる食品のこと。１９９１年に導入された。動物実験や臨床試験などの科学的データに基づき、国が許可する。厚生労働省の所管だったが、今年９月に許可権限が消費者庁に移管された。形態は飲料、菓子などさまざまで、今年８月末時点で８９２品目に上る。

　■特保表示許可の失効届が提出されたエコナ関連製品■

（１）エコナクッキングオイル
（２）同ビタミンＥ入り
（３）エコナクッキングオイル炒め専用
（４）同ビタミンＥ入り
（５）エコナヘルシー＆ヘルシークッキングオイル
（６）同ビタミンＥ入り
（７）エコナヘルシー＆ヘルシークッキングオイル炒め専用
（８）同ビタミンＥ入り
（９）エコナクッキングオイルＳ
（１０）エコナマヨネーズタイプ

　◇消費者庁は一歩踏み込め

　エコナ問題の焦点は、科学的に因果関係が立証できないグレーゾーンについて、消費者を守るために何ができるかということだった。消費者庁は８日、いったん特保の許可を出した製品について、異例の再審査に踏み出した。後手後手に回る旧来型行政から抜け出し、結果として花王の自主的な特保返上を引き出したと言える。

　消費者庁は特保の取り消しという強い権限を持っている。だが、法律上、食品安全委員会による評価が不可欠で消費者庁単独ではできない。自民政権時代の消費者庁は取り消しの可否を判断する手続きにすら入れなかった。

　再審査にも食品安全委の意見が必要だが、今回は再審査に着手し、法律上許される最大限の対応をするという姿勢は示した。

　ただし、花王の自主返上の前に消費者庁が特保許可を失効扱いとする判断をしたり、失効届を求めるなど、もう一歩踏み込んだ対応も可能だったはずだ。福島瑞穂消費者担当相は失効の取り扱いを含めた特保制度の見直しに言及している。今回のケースをよく吟味し、制度改正に生かしてほしい。【山田泰蔵】

毎日新聞　2009年10月8日　21時02分（最終更新　10月9日　0時20分）

エコナ：温度管理見直し含有量１０分の１に　花王
http://mainichi.jp/life/food/news/20090918k0000m040068000c.html?inb=yt

　花王は１７日、出荷・販売を停止した特定保健用食品「エコナ」シリーズについて、今後の対応を厚生労働省に報告した。

　この成分「グリシドール脂肪酸エステル」は製造時の脱臭工程で副次的に生成された。報告では、工程の温度管理見直しで、この成分を現状の約１０分の１まで減らすことが可能などと盛り込まれた。工程の改善で通常の食用油と同等レベルの含有量とした後、来年２月をめどに販売を再開する方針。【江口一】

毎日新聞　2009年9月17日　20時52分
674：とはずがたり：2009/10/28(水) 18:50:22: >>672

キリン栃木工場閉鎖　需要低迷で来年10月　高根沢
(10月27日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20091026/225714

　キリンホールディングス（ＨＤ）は26日、高根沢町花岡のキリンビール栃木工場を来年10月末で閉鎖すると発表した。ビール類需要が低迷する中、工場再編で生産能力を適正化し、コスト競争力の向上、収益性の改善を図る。生産機能については他工場に順次集約する。従業員２０１人のうち、社員１４８人は取手・横浜工場を中心に再配置し、期間従業員53人は契約更新しない。

　同日発表した中期経営計画の一環で、来年８月末に北陸工場（石川県白山市）も閉鎖し、国内工場を11カ所から９カ所に集約する。２工場閉鎖のコスト削減効果は約40億円。

　少子高齢化、若年層のビール離れなどでビール類市場は縮小基調にある。08年の出荷量は４年連続で減少し、過去最低を更新した。キリン全体で過剰な生産能力となっており、需給バランスのギャップ解消が課題だった。

　２工場について、東京都内で会見したキリンＨＤの加藤壹康社長は「物流対応ができ、規模が比較的小さいことなどから選定した」と説明。宇都宮市内のホテルで会見したキリンビールの田村潤副社長は「これまでと同じ取り組みではいいものを提供できない。（栃木工場の閉鎖は）立地環境、工場規模、物流費などコストを総合的に検討した結果」と話した。

　32ヘクタールに及ぶ栃木工場の跡地利用は未定だが、建物を解体し更地にされる公算が大きい。工業用水や法人税収入など、県や高根沢町への影響も大きいとみられる。

　サントリーＨＤとの経営統合について、加藤社長は「あらゆる点から交渉中で、前向きに話し合いを継続している。（栃木工場閉鎖などの中期計画の策定は）統合を前提に決定したものではない」としている。

　栃木工場は１９７９年４月に操業。ラガービールや一番搾り、チューハイなどを製造し、東日本における多品種型の拠点となっていた。今年、30周年を迎えたばかりだった。
675：チバＱ：2009/10/28(水) 22:39:05: http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000910280001
キリン社長　跡地利用「責任持つ」
2009年10月28日

工場閉鎖について谷本知事（右）に説明に訪れたキリンビールの松沢幸一社長（右から２人目）＝県庁

◆県・白山市「雇用確保を」◆

　キリンビール北陸工場（白山市竹松町）の閉鎖発表から一夜明けた２７日、同社の松沢幸一社長が県と白山市を訪れ、来年８月末の閉鎖後の跡地利用に「責任を持ってかかわる」と方針を説明した。県内採用が９割を占める従業員の雇用問題や税収減に直面する自治体からは「突然すぎる」との戸惑いや、地元経済への痛手を心配する声が相次いだ。

（矢代正晶、長田豊、加藤藍子）

　松沢社長は午前１１時半、県庁に谷本正憲知事を訪問。会談は非公開で、約３０分間にわたって経緯と今後の方針を説明した。前日、突然の通告と情報不足にいらだちを募らせた谷本知事は、トップに直接懸念をぶつけた。

　終了後に取材に応じた松沢社長は「跡地利用は未定」とした上で、１９９８年に閉鎖した広島工場跡地をショッピングセンターに再開発して多くの雇用を生んだことや、群馬・高崎工場（００年閉鎖）跡地が大手菓子メーカー工場になることを挙げ、「ここ（北陸工場）もそういう考えに基づいて、責任を持って考えていきたい」と明言した。

　谷本知事は取材に対し、昨日午後に突然訪れた同社常務から閉鎖を知らされたことに触れて「（会社の決定を伝える）単なるメッセンジャーボーイで、説明の内容に納得できなかった」と厳しく批判。松沢社長に、雇用の維持・確保を最優先するよう要請したことを明かした。

　松沢社長は、正社員８２人については「滋賀工場（滋賀県多賀町）がそんなに遠くないので異動に理解頂ける」との見方を示し、雇用を打ち切る契約従業員４８人についても「出来る限り力になりたい」と答えたという。

　谷本知事は、年間約２億３千万円に達する同社の法人事業税と法人県民税も「閉鎖で激減する」と指摘。「企業は進出より撤退する時の方が難しい。社長からお約束を頂けたものと思っているので、有言実行でやっていただきたい」とくぎを刺した。

　松沢社長は午後には白山市役所も訪問。市側は「公務で不在」と面会に応じなかった角光雄市長に代わって、魚直樹、北田慎一の両副市長が説明を聞いた。

　魚副市長は「突然で、しかもわずか十数年での撤退で、本当に残念。市にとっては税収が減り、広大な土地が空いてしまう」と話した。北川外喜男・市商工課長によると、０８年度の同工場からの市税収入は固定資産税など計約２億２千万円。年間１億円弱の法人市民税が来年の工場閉鎖で減り、工場の解体が進めば施設にかかる固定資産税の減価償却分も減る。

　跡地利用については、松沢社長らが「責任を持って地元に評価されるような売却先を探す」と話したという。

　雇用のダメージも深刻だ。同社広報担当者によると、工場では従業員１３０人のほかに、物流や機械メンテナンスなどの関連会社５社の従業員約１３０人も働いているが、同社は「今後の雇用は各社で判断することになる」としている。

　年間７万人余りが訪れ、市の観光拠点の一つとなっていた工場見学ができなくなることや、取引先企業への影響も大きいと見られる。北川課長は「企業などとの連携を密にしてやっていかないと」と気を引き締めていた。

～＊県議会からも懸念する意見＊～

　キリンビールの工場閉鎖問題は、２７日午前の県議会産業委員会でも取り上げられ、地元への影響を心配する意見が出た。

　誘致に際して、県は工場建設費用や設備投資などに約２億円の補助金を出した。撤退理由について説明を求めた和田内幸三県議（自民）の質問に、竹中博康・商工労働部長は「くわしい事情は現時点で知らされていない。残念だがあまりに突然でどう表現していいか言葉が見つからない」と戸惑いをにじませた。

　吉田修県議（新進石川）は「誘致した企業の要望をよく聞き、育てていくということをすべきではないか」と県の情報収集不足を指摘。竹中商工労働部長は「企業訪問はしているが、フォローアップを強化したい」と答えた。
676：荷主研究者：2009/10/31(土) 16:13:25: 麒麟麦酒㈱高崎工場の跡地に立地。その記事は貼っていなかったかなぁ…。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910210032a.nwc
2009/10/21　Fuji Sankei Business i.
森永製菓、高崎にビスケット新工場

　森永製菓は２０日、ビスケットの製造新工場を群馬県高崎市に建設すると発表した。設備投資額は７０億円で、２０１１年８月からの稼働を予定する。新工場は２階建てで、延べ床面積は１万３０００平方メートル。生産効率の高い最新鋭設備で主に箱形の「森永ビスケット」を生産する。年間１００億円分のビスケットを製造。今後、同工場敷地内に第２、第３工場の建設も計画している。
677：荷主研究者：2009/10/31(土) 17:00:19: >>671-672 >>674-675
栃木工場の閉鎖はなかなか衝撃的。輸入麦芽については、東京タ～宇都宮タで海上コンテナの鉄道輸送を1995年から開始（ブリヂストンの横浜本牧～宇都宮タと同時）し、ＪＲ貨物による本格的な海上コンテナ国内輸送の魁とも言うべき存在であった。
専用線の敷地も烏山線沿いに残り、麒麟麦酒の所有地として草刈りなどの一定の管理もされていたことから復活の可能性も期待したのだが…。ただ逆に栃木県や新潟県などは仙台工場から鉄道輸送で供給することにもなるかもしれないし、取手や横浜から中長距離に輸送するとなると、鉄道輸送の可能性もありそう。まぁでもサントリーの工場が群馬にはあるし、どうかねぇ。
北陸工場は開設が1990年代で専用線とは無関係な立地。北陸地方は滋賀工場（多賀）や名古屋工場（清州）からの出荷になるのだろうが、鉄道輸送のポテンシャルはありそうかな。

http://www.lnews.jp/2009/10/34101.html
2009年10月26日　ＬＮＥＷＳ
キリングループ／栃木工場と北陸工場を2010年に生産終了

キリンホールディングスは10月26日、2010-2012年キリングループ中期経営計画で、栃木工場（栃木県塩谷郡高根沢町）、北陸工場（石川県白山市）の2工場を2010年最盛期後を目処に生産を終了し、工場機能は他工場への集約を検討すると発表した。

栃木工場は従業員200名、11万klの生産能力で、キリンラガービール、キリンー番搾り生ビール、麟麟淡麗〈生〉、淡麗ダブルなどを生産し、栃木県・群馬県・埼玉県（一部地域）・新潟県（一部地域）の出荷している。

北陸工場は従業員130名、klの生産能力で、キリンラガービール、キリンー番搾り生ビール、麟麟淡麗〈生〉、淡麗グリーンラベル、キリンのどごし〈生〉を生産し、石川県・富山県・福井県・新潟県（一部地域）の出荷している。
678：荷主研究者：2009/10/31(土) 17:28:32: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/5704.html
2009年10月28日　新潟日報
越後製菓が工場取得を正式発表

　越後製菓（長岡市）は28日、小千谷市役所で会見を開き、６月末に閉鎖された同市鴻巣町の旧パナソニックコミュニケーションズ新潟工場を取得したと正式に発表した。同日から集荷配送センターとして稼働を開始。来年にも無菌米飯パックの製造を開始する。星野一郎社長は「集配、製造、新規事業の３本柱の拠点として活用したい」と説明した。

　名称は「越後製菓小千谷工場」で、取得金額は約10億円。敷地面積は約15万６６００平方メートルで、４階建ての建物と倉庫を合わせた総延べ床面積は、同社の従来の全工場分に当たる約３万３５００平方メートル。
679：とはずがたり：2009/11/01(日) 12:44:05: あんま神経質になるのもどうかと思うけど。基本全部玉蜀黍は遺伝子組み換えと云う認識で特別に含んでない場合に表記する方式にしたらどうだろう？

＜清涼飲料水＞一部で遺伝子組み換え原料使用　表示義務なし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000005-mai-soci
11月1日2時31分配信毎日新聞

　飲料メーカー大手が、清涼飲料水の甘味料として、遺伝子組み換えしたものが混ざった「不分別」トウモロコシが原料の「異性化糖」を使っていることが毎日新聞の調べで分かった。異性化糖は遺伝子組み換えの表示義務がなく、消費者の抵抗感もあるため、積極的には公表されていない。

　組み換えトウモロコシは、厚生労働省などによって安全性が確認され、輸入が許可されている。異性化糖は国内コーンスターチ（でんぷん）業者が、輸入トウモロコシから加工して作る天然甘味料で、ソーダ類などで「ブドウ糖果糖液糖」などと商品に表示される。

　アサヒ飲料▽大塚製薬▽キリンビバレッジ▽サッポロ飲料▽サントリー▽日本コカ・コーラ▽ポッカコーポレーション▽ヤクルトの８社にアンケートし、清涼飲料への遺伝子組み換え使用の有無を聞いた。その結果、「一部使用」も含め、アサヒ飲料▽キリンビバレッジ▽サッポロ飲料▽サントリー▽ヤクルトの５社が異性化糖で「不分別」を使っていると答え、ポッカは「使用の可能性がある」と回答した。ヤクルトは「ほとんどの異性化糖メーカーが原料を遺伝子組み換えに切り替え始めている。組み換えでない原料の異性化糖は、必要量の安定確保が不可能になった」と説明した。一方、大塚製薬は「使っていない」とし、日本コカ・コーラは「情報公開を義務づけられた内容以上の質問には答えられない」と回答した。

　現行制度では豆腐、納豆、コーンスナックなどは表示義務があるが、異性化糖、大豆油などは製造過程で組み換え遺伝子などが分解・除去されるため、表示義務はない。表示制度がない米国、すべて表示している欧州連合（ＥＵ）などと各国で対応が分かれている。

　日本では、遺伝子組み換え作物への不安感が根強く、「安全性にも不安があり、食べたくない人が選択できるようにしてほしい」（生活クラブ生協千葉）などと表示対象の拡充を求める声が多い。【遠藤和行】

　◇ことば・遺伝子組み換え作物

　特定の除草剤や害虫に強い遺伝子を、微生物などから取り出して組み込んだ作物。日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき表示対象は大豆やトウモロコシなど農作物７種、豆腐やポップコーンなどの加工食品３２食品群。「遺伝子組み換え」「遺伝子組み換え不分別」の表示義務がある。非組み換えなら無表示か、任意で「遺伝子組み換えでない」などと表示できる。異性化糖、大豆油などは原料が遺伝子組み換えでも検証できず表示の対象外になっている。

　◇食品メーカー、ＧＭ作物表示に消極的

　清涼飲料と遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の関係はＧＭ作物が食品に広く使われていることの一端に過ぎない。大量輸入している穀物の半分が安全性が確認されたＧＭ作物と推計され、加工品が各家庭の食卓にのぼっている。納豆、豆腐、スナック菓子などはＧＭ作物が使われていないが、ＧＭ作物を原料にした食用油、ＧＭ飼料を食べた牛肉、鶏卵などは市場に出回っている。

　日本では消費者の反発を恐れ、多くの食品メーカーがＧＭ作物の表示に消極的だ。また、異性化糖や食用油などはＧＭ遺伝子が残らず、表示義務もないため、消費者がＧＭ情報を得る手だてはない。

　飲料各社には制度上の落ち度はないし、安全性は国が認めているが、消費者にとっては選択の機会を奪われているのは事実だ。大手スーパーのイオンや生協は原料に使ったら自主表示しているが、それは一部に過ぎない。

　ＧＭ作物に傾斜するのは主要輸入先の米国で、組み換えトウモロコシの栽培割合が８割に達し、非組み換えを調達しにくくなっている背景もある。コスト面を含めた現状を消費者と共有するためにも飲料に限らず食品メーカーは積極的にＧＭ情報を表示する時期に来ている。【遠藤和行】

最終更新:11月1日9時22分
683：荷主研究者：2009/11/03(火) 03:08:15: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910270046a.nwc
2009/10/27　Fuji Sankei Business i.
ミヨシ油脂、山パン・日清オと提携

　食油メーカーのミヨシ油脂は２６日、山崎製パンと日清オイリオグループを引き受け先とする計２９億４７８０万２０００円の普通株による第三者割当増資の実施を発表した。研究開発、設備投資などに充てる。発行期日は１１月１２日、発行株数は２０６１万４０００株で、増資後の発行済株式数の２０％に相当する。山崎製パンと日清オイリオがそれぞれ１０％ずつ保有する。
685：荷主研究者：2009/11/03(火) 03:21:27: http://www.nikkan.co.jp/newrls/rls1030k-03.html
2009年10月30日　日刊工業新聞

日本製粉(株) 構造改革を加速化
一連の大型設備投資（総額１７０億円）を決定

　日本製粉(株)（会長兼社長澤田浩）では、企業経営の環境変化に対応し、グループ企業を含めた構造改革の加速化を進めることとしておりましたが、このほど総額１７０億円に上る一連の大型設備投資を決定いたしました。
　事業部門ごとの設備投資の概要は次の通りです。

　　　　　　　　　　記

（１）製粉事業部門
関西地区の供給能力強化、製粉工場の生産性向上と原料小麦受入体制整備によるコスト・ダウンを図るため、神戸甲南工場を増強します。
①製粉工場 : 原料処理能力４２０トン／日、１ラインを増設（増設後９５０トン／日）
②原料サイロ : 収容力２０,０００トンを新設
③投資額 : 概算１１５億円
④工期 : 製粉工場　２０１０年春着工、２０１２年竣工予定
　　　　　原料サイロ　２０１０年春着工、２０１１年竣工予定

（２）冷凍食品事業部門
冷凍食品製造会社であるニップン冷食(株)（社長井本俊治）は、高崎工場の生産設備を同社竜ヶ崎工場に移転、集約化を図り、高崎工場を閉鎖します。竜ヶ崎工場は既存工場を増設、また一部生産を協力会社に移転します。これにより、冷凍パスタを含む主力商品のコスト・ダウンが進められます。
①投資額 : 概算２３億円
②工期 : ２００９年～２０１０年

（３）ペットフード事業部門
ペットフード等の製造・販売会社であるエヌピーエフジャパン(株)（社長喜田啓太郎）は、昨年６月に千葉工場を新設し、東日本地区への供給能力を増強しましたが、引き続き受注好調のため、供給能力の一層の拡大を必要とする状況であります。今後も受注の増加が予定されており、設備の増強、改善を行うこととしました。これにより、名古屋工場と併せて、更に充実した供給体制の構築が図れます。
①投資額 : 概算８億円
②工期 : ２００９年～２０１０年

（４）そば粉、米粉等関連事業部門
そば粉、そばミックスの製造・販売会社である松屋製粉(株)（社長前田恒男）は、生産設備の改善、合理化を進めるため、上三川(かみのかわ)工場（栃木県上三川町）への移転を進めております。
既に第一期工事は完了し、稼動しておりますが、第二期工事を前倒しして行います。これにより本社工場（栃木県宇都宮市）は閉鎖し、すべて上三川工場に集約されます。
①投資額 : 概算１１億円
②工期 : ２０１１年

また、瑞穂食品(株)（兵庫県加古川市）の米粉製粉設備等を上三川地区に集約し、小規模生産事業の生産効率化を図ることとしました。
①投資額 : 概算１３億円
②工期 : ２０１１年

以上の投資については、全額自己資金で賄う予定です。

以　上
687：荷主研究者：2009/11/11(水) 23:28:56: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911050013a.nwc
2009/11/5　Fuji Sankei Business i.
ＰＢ食品、０９年市場予想　カップめん牽引、２・３兆円規模

　冷凍食品や調味料、アルコール飲料など食品分野のＰＢ（プライベートブランド、自主企画）の２００９年の市場規模は前年比約２２％増の約２兆３４００億円に伸長－。民間調査会社の富士経済（東京都中央区）が４日発表した「ＰＢ食品調査」の中で、こんな見通しが明らかになった。消費者の節約志向の高まりで、メーカー品より２～３割割安なＰＢへの支持が高まっているため。食品市場全体で、ＰＢの構成比は約９％を占めるまでになったとしており、ＰＢの存在感が改めて高まる実態を浮き彫りにした。

　食品分野別の市場成長率では、スナック菓子や即席めんなどの「調味食品」が最も高く前年比約３５％増の約１９４０億円となる見通し。イオンが「トップバリュ」で、８０円以下のカップめんを発売したことがけん引する。次いで、焼酎やビール類などの「アルコール類」の伸び率が高く、約２８％増の８２４億円。サントリーがイオンとセブン＆アイホールディングスに供給する定価１００円程度の第３のビールが好調なためだ。

　このほか、清涼飲料・嗜好品が２５．９％増となる見込みのほか、冷凍食品が２５．６％増、チルド飲料・乳製品も２３．３％増となるなど、ほとんどの食品分野で軒並み２割超のプラスになると推定されている。

　一方、メーカー品を含めた総市場の中で、ＰＢの構成比が高いのは（１）食用油２９．４％（２）即席みそ汁２８．７％（３）リキッドコーヒー２８．６％の順で、価格志向が強い品目が上位を占めた。

　富士経済では、「生活防衛意識が急速に高まる中で、価格訴求型のＰＢへの関心は高く、商品数の拡大などで、今後もさらに市場は拡大する方向にある」と分析している。
688：荷主研究者：2009/11/11(水) 23:46:19: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020091104cdaj.html
2009年11月04日　日刊工業新聞
アサヒビール、茨城工場のペット飲料製造ラインを増設

　アサヒビールは２０１０年３月に、主力の茨城工場（茨城県守谷市）に２列目のペット飲料製造ラインを導入する。投資額は約３５億円。本来は０９年１２月期までに導入、稼働させる予定だったが、０８年秋に発生した金融危機を受け、見合わせていた。飲料市場は低迷が続くが、同社の飲料事業は「三ツ矢サイダー」などがけん引し、底堅いことから増設を決めた。

　新ラインでは５００ミリリットルタイプの三ツ矢サイダーや果汁炭酸飲料などを生産する。年産能力は８５０万ケース。同工場にはすでに同じ能力のラインが１本あり、新ラインの導入で、同工場のペット飲料の年産能力は２倍になる。

　アサヒは０７年にスタートした中期３カ年計画で、茨城工場を「総合飲料工場」と位置付け、約２２５億円を投じてビール類だけでなく、低アルコールや清涼飲料も生産する複合型工場への転換を進めていた。
689：荷主研究者：2009/11/11(水) 23:52:13: >>685
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002499434.shtml
2009/11/07 11:11　神戸新聞
神戸甲南工場、小麦の処理能力２倍に　日本製粉

　製粉業大手の日本製粉（東京）は、神戸市東灘区の神戸甲南工場を増強し、原料小麦の処理能力を従来の約２倍に引き上げる。自宅で食事する“内食”の増加などで関西地区での需要が伸びているため、供給量を増やす。

　同社は、全国的な需要増に対応した供給強化や設備の集約で計１７０億円の大規模な設備投資を計画。神戸甲南工場への投資額は１１５億円に上る。

　同工場では１ラインを増設し、処理能力を１日あたり４２０トンから９５０トンに引き上げるほか、２万トンの収容力を持つ原料サイロを新設する。いずれも２０１０年に着工し、１、２年後に落成予定。

　このほか、グループ会社の瑞穂食品（加古川市）の米粉製粉設備を栃木県の上三川工場へ移転し、そば粉や米粉事業を集約して合理化を進める。また、県外でも冷凍食品工場の集約化やペットフード工場の新設を行う。

　同社は「神戸甲南工場は関西の主力工場。関西地区での生産性を上げたい」としている。（末永陽子）
690：チバＱ：2009/11/13(金) 01:17:37: http://mainichi.jp/select/today/news/20091113k0000m020092000c.html?link_id=RTH03
清涼飲料メーカー：生き残りのカギは「定番」確保
2009年11月12日 21時38分　更新：11月12日 23時27分

缶コーヒーの新商品の前で商品戦略を語るアサヒ飲料の岡田正昭社長　大手飲料メーカー各社が「定番」商品の確保に躍起となっている。国内市場が頭打ちとなっている上、スーパーやコンビニエンスストアなどは消費者の低価格志向に合わせてプライベートブランド（ＰＢ）の飲料を拡充。店頭に並べてもらえる定番商品をどれだけ持てるかが、飲料メーカー各社の収益に直結する構図が強まっているからだ。

　「価格の安いＰＢ商品が台頭する中、選んでもらえるブランドをいくつ持てるかが勝負だ」－－。アサヒ飲料の岡田正昭社長は１２日、同社の缶コーヒー主力の「ＷＯＮＤＡ（ワンダ）」新商品発表会でこう強調した。

　清涼飲料市場は、ビール大手の傘下のメーカーに加え、コーヒー、茶などの専業メーカーも乱立する過当競争。年単位で生き残る商品はほんの一握りで、大半は販売開始から数週間で姿を消す「短命商品」となっている。

　そんな中、９７年に登場した「ワンダ」は、０５年発売の「微糖」タイプがロングランヒットとなり、０８年の「ワンダ」全体の販売数量を３０００万箱（１箱３０本換算）分以上に押し上げた。

　岡田社長は「年３０００万箱が『定番商品』として生き残る目安」と指摘。同日発表した「ワンダ　一番ドリップ微糖」の投入（来年１月発売）で缶コーヒー市場での一段のシェア奪取を期す構えだ。

　ただ、国内缶コーヒー市場では、０８年に１億２０００万箱以上を売ったコカコーラの「ジョージア」と、同６５００万箱を販売し追撃するサントリーの「ボス」の２強の牙城が厚い。また、アサヒを追うシェア５位のキリン「ファイア」は、今年８月以降、商品数の絞り込みや、テレビＣＭへの大リーグ・ヤンキースの松井秀喜選手起用でブランドイメージを強化するなど、競争は激化の一途だ。

　しかも、自動販売機に次ぐ主力販売ルートのコンビニは「発売から１～２週間で売り上げが急激に伸びない商品は棚から外す」（ローソン幹部）シビアな状況。「ヒットするのは一握り」（サントリー幹部）と従来は多品種展開してきた各社は、定番ブランド確立に向けて販売戦略の見直しを急いでいる。【大塚卓也】

　◇販売数量の大きい飲料の商品
　ブランド（０８年実績・業界調べ）

＜缶コーヒー＞

（１）　ジョージア（コカコーラ）

（２）　ボス（サントリー）

（３）　ダイドー（ダイドー）

（４）　ワンダ（アサヒ）

（５）　ファイア（キリン）

＜茶類＞

（１）　おーいお茶（伊藤園）

（２）　伊右衛門（サントリー）

（３）　爽健美茶（コカコーラ）

（４）　午後の紅茶（キリン）

（５）　ウーロン茶（サントリー）

＜その他の炭酸飲料など＞

（１）　コカコーラ（コカコーラ）

（２）　アクエリアス（同）

（３）　ポカリスエット（大塚製薬）

（４）　ファンタ（コカコーラ）

（５）　三ツ矢サイダー（アサヒ）
691：名無しさん：2009/11/14(土) 11:08:19: http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091113/crm0911132318041-n1.htm
女性の耳をたたいてけが　サッポロビール社長を書類送検
2009.11.13 23:18

このニュースのトピックス：暴行・虐待
　料亭のおかみの耳をたたいてけがを負わせたとして、福島県警郡山署は１３日、傷害容疑で、サッポロビールの福永勝社長（６２）を書類送検した。同署によると、福永社長は「殴っていない。女性のほおを手ではさんだだけ」と話しているという。

　同署の調べによると、福永社長は５月下旬、郡山市内にある取引先の料亭で社員数人と酒を飲むなどし、帰る際に４０代のおかみの顔をたたき、耳にけがを負わせた疑いが持たれている。

　おかみ側が９月下旬ごろ、「耳が聞こえにくくなった」などと告訴状を提出し、同署が捜査を進めていた。

　サッポロビールの広報室は「被害者側と円満な解決に向けて話し合いを進めようとしている。書類送検の事実については、確認できていない」としている。
693：荷主研究者：2009/11/14(土) 15:36:45: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911140081a.nwc
2009/11/14　Fuji Sankei Business i.
ＵＣＣ、ユニカフェ子会社化　「総合メーカー」基盤固め

　ＵＣＣ上島珈琲は１３日、コーヒー加工製品向けの原料製造を行うユニカフェが発行する、第三者割当増資を３０億１０００万円で引き受け、１２月２５日に連結子会社化すると発表した。ユニカフェの発行株数は７００万株で、増資引き受けによりＵＣＣは発行済み株式数の５０．４７％を握る筆頭株主となる。ユニカフェの東証１部上場は維持する。

　両社は競合関係にあり、ＵＣＣがユニカフェを傘下に収めることで原料製造分野でのシェアを拡大。総合コーヒーメーカーとしての基盤を固める。

　一方、ユニカフェは主力事業の競争激化に加えて、飲食関連など周辺事業の不振が深刻化。１３日に発表した２００９年９月期通期連結決算では、３期連続の最終赤字に陥るなど業績悪化が深刻だった。このため９月初旬に、ＵＣＣに支援を要請していた。

　ユニカフェは増資で調達する資金を、９月末時点で５５億円超に上る短期借入金の一部返済に充て、親会社となるＵＣＣの支援を受けて経営再建を目指す。

　また業績悪化の責任をとり、１２月２２日に開催するユニカフェの株主総会では、大武浩幸社長はじめ８人の取締役が総退陣する予定。その一方で、ＵＣＣはユニカフェの新経営陣に過半数の役員を送り込み、ユニカフェの経営再建を指導する。株主総会に先立ち、ＵＣＣとユニカフェは、早期に事業再建計画を策定するチームを立ち上げ、１２月上旬までには計画を策定する。

　会見したＵＣＣの上島達司会長は、「幅広い分野で協力関係を構築、成長基盤の強化を支援する」とユニカフェの経営再建に協力する姿勢を強調した。
695：荷主研究者：2009/11/15(日) 23:13:25: >>680
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/196940_all.html
2009年10/29 06:41　北海道新聞
ホクレン、道東の飼料工場再編　北見閉鎖、帯広を移転

　ホクレンは２８日、酪農家向け配合飼料の生産コスト削減に向け、道東の飼料工場を再編すると発表した。２０１１年４月をめどに北見工場（網走管内訓子府町）を閉鎖し、帯広工場（十勝管内芽室町）を総工費約５５億円をかけて、士幌町（同管内）に移転新築する。人員を減らし、需要地に近い十勝北部に工場を移すことで、生産費と輸送費を合わせ、数％の削減を図る。

　ホクレンは道内酪農家約７千戸のうち約３６００戸に飼料を供給しているが、トウモロコシなど穀物価格の世界的な高騰に伴い、飼料価格は３年前より約２５％上昇している。値下げ要望に応えるため、釧路西港（釧路市）、苫小牧（苫小牧市）、帯広、北見の現４工場体制を３工場体制に再編し、生産効率を上げる。

　現在、道東地区には従業員が合わせて１５０人（釧路西港６５人、帯広４６人、北見３９人）いるが、定年退職者の不補充や配置転換などによって計約１００人に削減する。新工場の生産能力は現在の帯広工場と同じ年間約２０万トンだが、最新鋭機器の導入で生産費を抑える。士幌町をはじめ十勝北部は酪農家が多く、製品の輸送費を減らす効果も見込めるという。

　ただ、北見工場の閉鎖で道東地域の生産余力が少なくなるため、釧路市に飼料工場を持つ雪印種苗（札幌）から製品供給を受ける方針だ。
696：荷主研究者：2009/11/15(日) 23:29:02: 北見駅には日清製粉㈱の専用線があった。昭和42年11月に北海道にホキ２２００形が配属され、小樽港から北見工場に原料小麦の輸送が開始された。
ttp://butsuryu.web.fc2.com/nisshin-seifun.html

同社において未だにこのような内陸部の小型工場が残っているのは珍しく同社の宇都宮、館林、水戸、高崎といった関東の内陸工場は廃止されて久しい。北見の1日の生産能力は120トンと言うことは30トン積みホキで4両程度の原料輸送と言うことであろうから、確かに相当小さい工場だ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/197369_all.html
2009年10/31 08:08　北海道新聞
日清製粉　北見工場を閉鎖へ　来年１１月末、函館などに集約

　製粉最大手の日清製粉（東京）は３０日、北見市の北見工場を来年１１月末で閉鎖すると発表した。コスト競争力強化に向けた工場再編の一環で、北見工場の生産分は函館工場や本州の大型工場に集約する。正社員１３人は他工場などへ配置転換させる方針だ。

　同社は内陸部の小規模工場を閉鎖し、海外から小麦を搬入しやすい臨海部の大型工場への集約を進めている。

　１９３７年（昭和１２年）に操業開始した北見工場は、道内市場向けにめん用や菓子用の中力粉や薄力粉を製造。ただ同社の全国１１工場の合計生産能力は１日約８０００トン（原料ベース）で、北見工場はこのうち１２０トンと最も少ない上、内陸部にあり陸送費用がかさむなど他工場より生産コストが割高だった。

　日清製粉は北見工場閉鎖後、工場跡に「北海道小麦センター」を置き、行政や生産者との関係強化を図る拠点とする考え。具体的な業務については「道産小麦の情報収集や新品種開発研究などが考えられる」としている。
697：荷主研究者：2009/11/15(日) 23:32:13: >>402
売上高が約十分の一に減少したのか…。それは酷いなぁ。
＞ピークの８５年には売上高が３０１億円に達した
＞水産資源の減少で２００８年６月期には３６億円に落ち込む

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/199572_all.html
2009年11/12 16:01　北海道新聞
函館の日本化学飼料、特別清算決定　負債総額２７億円

　【函館】飼料製造販売道内大手の日本化学飼料（函館）が、函館地裁から特別清算の開始決定を受けたことが１２日分かった。東京商工リサーチ函館支店によると、負債総額は２７億１４００万円。

　日本化学飼料は１９５５年、ライオン油脂（現・ライオン）北海道工場を引き継ぎ発足。ピークの８５年には売上高が３０１億円に達した。しかし水産資源の減少で２００８年６月期には３６億円に落ち込むなど自主再建を断念した。

　今年１月に日本水産（東京）の子会社、北海道ファインケミカル（函館）に事業譲渡し、従業員約７０人も全員引き継いだ。８月に解散、１０月に特別清算を申請していた。
698：名無しさん：2009/11/16(月) 22:17:06: http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091116/trl0911161852006-n1.htm
著書で「○民」揶揄→「魚民」名誉棄損　ワタミ会長に賠償命令
2009.11.16 18:51

このニュースのトピックス：民事訴訟
　居酒屋チェーン「和民」を運営するワタミ（東京）の渡辺美樹会長が著書で居酒屋チェーン「魚民」を経営するモンテローザを中傷したのは、過去の訴訟で合意した和解条項に反するとして、モンテローザが渡辺会長らに１億円の支払いを求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。山田俊雄裁判長は、「和解条項には反していないが名誉棄損にあたる」として、渡辺会長に３００万円の支払いを命じた。

　両社は以前、看板使用をめぐり訴訟になり、平成１６年１２月、魚民の看板使用を認めることなどを条件に和解した。しかし、渡辺会長が１９年６月に発行した著書で「『和民』をつくったら『○民』が出てくるという具合に、ヒットした先行者がいればライバルがすぐにまねし、後を追う」などと記したため、再び訴訟となった。モンテローザ側は、「今後、誹謗（ひぼう）中傷を行わないとの和解条項がある」と主張していた。

　山田裁判長は、和解交渉の経緯から「誹謗中傷しないことを条件に和解したとはいえない」とモンテローザ側の主張を退けた。しかし、「○民」が「魚民」を指していると認定。その上で「魚民が和民をまねていることが立証されていない」として、渡辺会長の記述が名誉棄損にあたると結論付けた。

◇

　モンテローザのコメント「当社の当然の権利と思える判決。相手方には再発防止を求める」

　ワタミのコメント「大変遺憾だ。現段階ではコメントできない」
699：チバＱ：2009/11/21(土) 11:30:09: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20091121-OYT8T00009.htm
キリン撤退対応急ぐ
高根沢で初会合雇用や跡地利用

来年１０月に閉鎖されるキリンビール栃木工場（高根沢町花岡で）　高根沢町花岡のキリンビール栃木工場が来年１０月で撤退する方針を打ち出したことに対し、地元が地域経済や雇用への影響を懸念し、対応を急いでいる。２０日には、町が設置した対策本部（本部長・高橋克法町長）の初会合が町内で開かれ、関係者が情報交換を行った。２７日には高橋町長と福田知事がキリンビール本社（東京都）を訪ね、従業員の再就職支援や跡地利用などについて要望書を提出する予定だ。

　「閉鎖は残念でショックだが、工場の存在がそれだけ大きいということだ」。高橋町長は、初会合のあいさつでこう述べ、「影響を最小限にとどめたい」と強調した。雇用関係、跡地（約３２ヘクタール）の利用、町税減収、工場による美化活動の終了――。今月１１日に対策本部幹事会がまとめた工場閉鎖による町の影響は十数項目に及んだ。

　初会合には、町や農協、地域代表、県職員が参加したほか、同工場の総務部長が招かれ、工場撤退による影響について、幹事会がまとめた項目を中心に情報交換を行った。

　町では、工場の従業員や取引企業の雇用、跡地利用の問題が特に重大とみている。雇用面で同社では、約１５０人の正社員は他工場に配置転換し、約５０人の期間従業員は閉鎖とともに契約を解除するとしている。また、町によると、工場と取引のある企業は９社（従業員計約３２０人）で、工場閉鎖による影響が心配されるという。高橋町長は会合で、雇用や生活に関する相談窓口を町に設ける考えを明らかにした。

　町内には、牛の飼料用に同工場から年７２００トンのビールの絞りかすを買っている会社もあり、会合では、町の商工会長が「これまで通り格安で供給してもらいたい」と訴える場面もあった。

　跡地利用を巡っては、町や花岡地区の意向を十分に配慮するようキリン側に要請することになった。高橋町長は会合後、「跡地利用さえ決まれば、そこで雇用が生まれるので一番いいのだが」と語った。

　税収面では、同工場従業員の町民税や法人町民税、固定資産税を合わせた額は昨年度約４億円。これは町税の約８％にあたる。

　この日の議論には出なかったが、県への影響も大きい。県税務課によると、同工場の撤退による県の税収減は「数億円規模」が見込まれる。

　このほか、同工場は、県企業局の工業用水の最も大口の顧客で、撤退によって料金収入の大幅減が見込まれる。工業用水の供給量１日約３万５０００立方メートルの約２６％にあたる９０００立方メートルを使用しており、同工場が撤退すれば企業局は料金収入７億６０００万円（昨年度決算）のうち、４分の１の１億８５００万円を失う。工業用水道事業は独立採算制で、県によると、同工場が撤退してもすぐには事業は赤字にはならないが、深刻な事態だという。

（2009年11月21日読売新聞）
700：荷主研究者：2009/11/22(日) 18:45:02: >>616
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091121302.htm
2009年11月21日03時57分　北國新聞
北陸乳業、小松牛乳に事業譲渡　石川の乳業メーカー再編

　石川県の乳業メーカーが再編に動き出した。県産生乳処理率トップの北陸乳業（七尾市）は２０日、同２位の小松牛乳（能美市）への事業譲渡を発表。牛乳の消費低迷や施設の老朽化が重荷となった。小松牛乳は２０１１年１月に新会社を設立し、県内業界は３社体制に集約される。新会社は北陸乳業の筆頭株主、ＪＡ全農いしかわの支援を受け、北陸最大級のメーカーとして県産牛乳の安定供給を目指す。

　「築３８年の工場は老朽化が進み、新工場建設も検討したが、今の販売環境では大幅赤字になる」。金沢市の県農業会館で会見したＪＡ全農いしかわの安田舜一郎運営委員会長、北陸乳業の角谷伸三社長は今回の事業譲渡について、乳業業界の経営環境の悪化が背景にあると口をそろえた。

　北陸乳業は１９９９年度の約１万５千トンをピークに生産処理量が減少。２００１年２月には消毒液の混入問題の発生で売り上げが急減し、少子高齢化による市場縮小、不況による節約志向もあり、０８年度は１万２５８１トンに落ち込んでいた。

　こうした状況を受け、全農いしかわは昨年秋から事業の見直しを検討。廃業した場合、地元酪農家は県外に出荷せねばならず負担が増すため、県内業者との統合を模索していた。小松牛乳は０１年に工場を建て替え、設備が新しいことなどから「統合先として最適と判断した」（安田会長）という。

　小松牛乳の０８年度の生乳処理量は１万１４５トン。関西や中京などの県外出荷が全体の半数を占め、能美、小松両市の小中学校の給食用も手掛ける。

　廣田孝司社長は会見で、地元でのシェア向上を統合のメリットとし、「新商品開発や新規の顧客開拓も積極的にやりたい。全農と協力し、県産生乳の流通が止まらないようにしたい」と話した。

　計画では、北陸乳業は来年１２月末で小松牛乳に事業を譲渡し、会社を清算。小松牛乳が存続会社として新会社を設立する。全農いしかわが資本金の２０％を出資し、新会社は関連会社となる。社名、社長などは未定。

　小松牛乳は自社工場の設備を増強し、処理能力を現在の１・５倍程度に高める。新会社は小松牛乳の商品に加え、北陸乳業が手掛けた「農協牛乳」ブランドの商品も生産し、１１年度の計画処理量は２万トンを見込む。

　従業員は正社員約５０人、臨時・パート２０人程度とし、北陸乳業の正社員３４人のうち３０人前後を引き継ぐ。同社のそのほかの社員と臨時・パートなど２３人は、全農いしかわや関連会社に異動する。跡地は、現存の冷蔵設備を一部活用し、能登方面の配送拠点とする計画もあるという。

　全農いしかわなどによると、現在、県内に生乳の処理拠点を持つのは、北陸乳業、小松牛乳、ホリ乳業（金沢市）、野々市町に北陸工場がある明治乳業（東京）の４社。飼料の高騰で酪農家からの仕入れ価格が上昇する一方、「消費減退に加えて節約志向が進み、価格転嫁は難しい」（全農担当者）のが現状で、地元メーカーは大手との価格競争でも苦戦を強いられている。

　北陸農政局によると、１９９８年と０８年の工場数を比べると、石川ではほぼ増減はないが、全国では２５減の４６７となっており、業界関係者からは「今後、石川でさらに再編の話題が出てくる可能性も十分にある」との見方も出ている。
701：荷主研究者：2009/11/22(日) 20:45:29: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911190051a.nwc
2009/11/19　Fuji Sankei Business i.
明治乳業、ヨーグルト世界２位と提携　圧倒的国内首位へ第３の柱

会見で新ブランドをアピールする明治乳業の浅野茂太郎社長（左）と仏ヨープレイのルシアン・ファＣＥＯ＝１８日、東京都港区のザ・プリンス・パークタワー東京

　明治乳業は１８日、ヨーグルト世界２位の仏ヨープレイグループと同社ブランド商品の製造・販売で業務提携したと発表した。明治乳業は新ブランド「メイジ　ヨープレイ」を立ち上げ、国内市場にないチューブタイプなど新商品６品を２０１０年３月下旬から投入、１０年度に７０億円の売上高を目指す。明治乳業は国内ヨーグルト市場で首位。世界７０カ国・地域で展開するヨープレイの商品群を取り入れることで、さらなるシェア拡大につなげる。

　「新ブランドを第３の柱として育成し、ヨーグルト市場トップの座をさらに盤石にする」

　この日、都内で会見した明治乳業の浅野茂太郎社長は、意気込みを示した。

　新商品はスプーンなしに封を切るだけで食べられるチューブタイプの「グルト！」３品と、２種のフルーツを配合したカップタイプの「ぞっこんヨーグルト」３品の計６品。とくに、チューブタイプはヨープレイが世界に先駆けて開発・発売し、地元のほか米国や豪州、韓国などで高い販売シェアを誇る。

　明治乳業はプレーンヨーグルト商品として「明治ブルガリアヨーグルト」「明治プロビオヨーグルトＬＧ２１」を持つ。事業規模は年間１０００億円を超え、約２８００億円といわれる国内ヨーグルト市場で首位の座にある。

　しかし近年、国内でもフルーツ入りヨーグルトなど「ソフトヨーグルト」分野の市場が伸び、市場シェアの約３分の１を占めるまでに拡大している。これに対して明治乳業は、ヨーグルト事業の売り上げの約９割を２ブランドに依存。このためヨープレイの商品を国内市場で販売していくことで、圧倒的な首位を目指す。

　一方、ヨープレイは過去、日本ミルクコミュニティなどを通じて、日本で同ブランドの商品を販売していたことがあった。今回、明治乳業との提携により再上陸を果たすことについてヨープレイのルシアン・ファＣＥＯ（最高経営責任者）は、「国内ヨーグルト市場の巨人と組むことができ、成功を確信している」と語った。
703：荷主研究者：2009/11/29(日) 21:59:19: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911260009a.nwc
2009/11/26　Fuji Sankei Business i.
キリン、家庭用ハイボール缶投入　消費刺激、サントリーに「挑戦」

２０１０年２月に発売する「世界のハイボール」。低アルコール飲料市場の活性化を目指す＝２５日、東京都千代田区の東京商工会議所

　キリンビールは２５日、ウイスキーなどの蒸留酒を炭酸で割った「ハイボール」の缶商品「世界のハイボール」２種類を２０１０年２月１０日から発売すると発表した。

　ハイボールはサントリーの「角ハイボール」が火付け役となり、飲食店などを中心に人気が高まっている。キリンは家庭用での需要も見込めると判断した。実勢価格は３５０ミリリットル入り缶で１４８円前後の見込み。２０～５０代の男女向けに売り込み、年間１１０万ケース（１ケース＝２５０ミリリットル×２４本）の販売を目指す。

　新商品は、ベース酒にくせの少ない海外の樽（たる）熟酒を使うことで、従来にない飲みやすさを実現したのが特徴。「樽熟ウイスキーソーダ」（アルコール度数７％）は、米国産のバーボンにウオツカを配合してコクを引き出した。「樽熟シェリーソーダ」（同６％）は、スペインのシェリー酒にウオツカとなどを加え、香りを高めたという。

　ハイボールは、サントリーがテレビＣＭを中心にウイスキーの炭酸割「角ハイボール」の販促活動を展開したことで人気が急上昇。角ハイボールの取り扱い飲食店数は６万店となり、前年から４倍になる見通し。サントリーはさらに今年１０月、家庭用向けに「角ハイボール３５０ミリリットル缶」を発売。１１月には年内の販売目標を当初計画比１・８倍の２５万ケース（同）に上方修正するヒット商品となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■ビール代替、市場拡大目指す

　経営統合交渉を進めているキリンとサントリーが、「ハイボール」分野で激突するのは「互いに消費者を刺激続けないと、アルコール類の全市場が一段と縮小する」（佐藤章・キリンマーケティング部長）との危機感からだ。国内アルコール飲料の総市場は、２００８年までに７年連続で縮小。少子高齢化が影響しているためで、ビール類については１４年連続でマイナスとなっている。

　その中にあってハイボールなどのアルコール度数６％程度の低アルコール飲料は、飲みやすさから若者の支持を得て、唯一成長している。サントリーによると、０９年の同市場は前年比５％増の１億４００万ケース（１ケース＝２５０ミリリットル×２４本）と２年連続で伸びるという。１０年も４％程度の成長を予測する。しかし、若者のアルコール離れが進む中で、手をこまねいていればこの市場もマイナスとなりかねない。

　このため、本来なら統合前に重複した商品の投入は避けたいところだが、キリンはサントリーにあえて“挑戦状”をつきつけ、市場の活性化を目指す。

　キリンの販売目標は、ヒットの目安と言われる２００万ケースを下回る控えめな設定だ。しかし「こうした挑戦でビール類の落ち込みを一定量カバーできる」（佐藤部長）とみる。ビールに期待できないなか、新たな酒類を開拓する動きが広がりそうだ。（今井裕治）
704：荷主研究者：2009/12/07(月) 01:09:43: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200912020018a.nwc
2009/12/2　Fuji Sankei Business i.
アサヒビール、１５年売上高２．５兆円へ　買収加速、「強者連合」に対抗

　アサヒビールは１日、２０１０年～１５年までの長期経営計画を発表した。海外食品メーカーに対する積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を通じ、弱点の国際事業を補強。１５年１２月期の連結売上高を、０９年１２月期に比べて約３～７割増の２兆～２兆５０００億円に引き上げ、世界の食品メーカーでトップ１０入りを目指す。食品業界では、国内最大手のキリンホールディングスと同２位のサントリーが経営統合に向けた交渉に入っており、同３位のアサヒは、買収戦略の加速で「強者連合」に対抗する。

　「グローバルトップ１０の規模を目指すには、さらなる資本・業務提携が必要だ」

　アサヒの荻田伍社長＝写真＝は、この日の会見で繰り返し強調した。

　同社の０９年１２月期の連結売上高は１兆５０００億円超で、世界の食品業界では１３位。今後、キリンとサントリーの統合が実現すれば、統合新会社の売上高は３兆８０００億円超で世界５位の巨大連合になるだけに、「競争の中で、アサヒグループが沈没する可能性もある」（荻田社長）と、危機感を募らせる。

　巻き返しに向けてアサヒは、長期経営計画期間中に３０００億～４０００億円を投じ、人口増などで成長が見込まれるアジア・オセアニアを中心に、酒類や飲料の買収を積極化する。そして、現状５％程度の海外売上高比率を、１５年１２月期までに２０～３０％に引き上げる考えだ。買収によって売上高が２兆円を超えれば、現在世界１０位の蘭ハイネケン（１兆９０００億円）を上回る。

　こうした「攻めの戦略」を加速する一方で、国内事業の基盤強化も重点的に進める。国内市場は少子化で縮小が避けられず、収益力を高めるにはコスト削減が不可欠なためだ。

　具体的には、グループ間の原料の一括調達や、広告宣伝費の削減などを急ぎ、１２年１２月期までにコストを累計２５０億～３００億円圧縮する。こうして酒類事業の営業利益率を、現状の８％から１０％以上に高めるなどし、１２年１２月期の営業利益を４５％増の１２８０億円に引き上げる。

　ただ、すでに長期計画を発表したキリンは、生産合理化や海外事業の強化で、１２年１２月期に営業利益１８８０億円を見込むなど、単独でもアサヒとの格差は広がる見通し。

　さらに、サントリーとの統合で原料の共同調達や生産相互補完などが進めば、一段と収益格差は開きかねない状況だ。アサヒにとっては正念場で、生き残りに向けた計画の着実な実行が求められる。（今井裕治）
705：チバＱ：2009/12/09(水) 22:00:13: 米国にポテト製造メーカーは３つしかないですから、
他の食品メーカーも回収に踏み切る可能性ありますね
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000576-san-bus_all
ニチレイの冷凍食品にプラスチック片　回収へ
12月9日16時15分配信産経新聞

　ニチレイ（本社・東京）は９日、同社が発売している「ニチレイ　ハッシュドポテト　１０枚」にプラスチック片が混入している可能性があるとして、同製品を回収すると発表した。

　混入の可能性があるのは、同製品の賞味期限表示が「２０１１．１．１１」となっているもので、関東地方と山梨、福島で販売されているという。対象は３万１２１６万パック。対象製品を送付すれば返金する。

　同社によると、１１月３０日に製品を買った顧客から異物が混入しているとの連絡が３件あり、分析したところポリカーボネート（硬質樹脂）と判明。米国の製造工程をし食べたところ、同質の器具が使用されていないことなどから、原料収穫段階で混入し、選別工程で除去できなかった可能性があるとみられるという。
706：とはずがたり：2009/12/09(水) 22:07:14: >>705
>米国にポテト製造メーカーは３つしかないですから、
そうなんんですか？！
寡占状態ですな。因みにその３社は何処と何処と何処なんでしょ？？
707：チバＱ：2009/12/10(木) 23:36:05: ラムウエストン
マッケイン
シンプロット
の３社の寡占です。

今回の回収はシンプロットとのこと。
708：とはずがたり：2009/12/10(木) 23:37:53: ご教授あざーっす。
３社の内１社ぐらい知ってる会社あるかもと思ったけど全然知りませんでした（´･ω･｀）
709：荷主研究者：2009/12/10(木) 23:44:45: 先日、宇都宮(タ)駅に行った際にミツカンのコンテナ（U47A-38289）を目撃した。ヤマト運輸との共用コンテナのようだった。

http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/south/tochigi/news/20090703/168409
2009年7月3日 05:00　下野新聞
栃木に大規模生産移管　ミツカン、主力工場から

　ミツカン（愛知県半田市）は２日、老朽化が進んでいる主力の半田工場（同市）の生産設備を大幅に縮小し、生産機能の大半を来年２月末に栃木工場（栃木市大塚町）と大阪工場（大阪府枚方市）に移管すると発表した。

　ミツカンの食酢の約23％を生産する半田工場は老朽化が進み、新しい食酢醸造設備だけを残し、醸造量を約１割に削減する。栃木工場への移管量は、削減する半分程度になる見込み。人員の手当ては未定。

　栃木工場は、旧東京工場（埼玉県戸田市）の生産機能を移しながら、昨年10月に大規模な生産施設拡張工事を完了。年間の食酢生産量は国内全体の約２割、９万キロリットルに上る。半田工場からの移管分の生産は、余剰能力で対応するという。
710：荷主研究者：2009/12/14(月) 23:07:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091211/bsc0912110503004-n1.htm
2009.12.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
ビール類出荷、５年連続過去最低　縮むパイ、シェア争奪戦過熱

　２００９年のビール類（発泡酒、第３のビール含む）の年間出荷量が、０５年以降５年連続で過去最低を更新する見通しとなった。ビール大手５社が１０日発表したビール類の１～１１月の課税出荷数量は、前年同期比２．５％減の４億１８５４万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）と、この期間としては１９９２年の統計開始以来最低を記録。さらに冬のボーナス減額で１２月もビールの販売減少が避けられない状況にある。景気低迷を背景とした消費者の買い控えにより、縮むパイをめぐる各社のシェア争奪戦も一段と激しさを増している。

　キリンビールなど各社が同日発表した１１月のビール類の総出荷数量によると、前年同月比２．４％減の３５３０万ケースとなり、単月としては、５カ月連続で過去最低となった。種類別では消費者の節約志向の高まりから、低価格の第３のビールが同１７．０％増の１０６８万ケースと、１１月単月で過去最高を更新。一方、ビールは飲食店向けの不振などから同６．６％減の１８１２万ケース、発泡酒も１４．２％減の６４９万ケースとなり、総出荷量を押し下げた。

　１２月に入っても第３のビール以外は苦戦が続いており、０９年の出荷量が０８年の４億８２６８万ケースを下回るのは確実な情勢だ。このままの水準で推移すれば、ビール類の市場規模は、ピーク時の１９９４年と比べ、約１６％超も縮小することになる。

　販売の減少に拍車がかかる中で各社のシェア争いも一段と過熱している。各社のシェアは四半期ごとにしか開示されないが、１～９月の実績をみると、キリンが３７．９％で首位。２位アサヒは３７．３％で、その差はわずか０．６ポイントという大接戦。３位はサントリーで１２．４％、４位サッポロビールは１１．５％でここも激戦を繰り広げている。

　関係筋によれば、１１月末時点の首位争いについては、キリンがアサヒをシェアで０．６～０．７ポイント上回ったとされる。激しい戦いの中で、キリンが僅差ながら優位な戦いを続けているのは、唯一市場が伸びている主戦場の第３のビールで、圧倒的なシェアを握っているため。キリンの第３のビールのシェアは４０％超で、アサヒの２４％を大きく上回る。アサヒも１１月から展開した１０万人に、総額３億円があたるキャンペーンの展開などが奏功して１１月の第３のビールの出荷量が約４６％増加した。しかし、キリンはトップブランドの「のどごし〈生〉」の拡販でアサヒの攻勢を抑えたようだ。

　キリンは、のどごし〈生〉を中心としたＣＭ展開を強化するなどで、９年ぶりにアサヒから首位を奪う構えを崩していない。一方、シェアトップの座を死守したいアサヒは、歳暮や忘年会向けに主力のビール「スーパードライ」の拡販に全力を挙げている。首位争いの行方は、予断を許さない。（今井裕治）
713：荷主研究者：2009/12/20(日) 23:48:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091215/bsc0912151218011-n1.htm
2009.12.15 12:14　Fuji Sankei Business i.
東京ドーム３０杯分　スーパードライが最速で３０億ケース突破

業界最速で累計３０億ケースを販売したアサヒビールの「スーパードライ」を生産する神奈川工場【拡大】

　アサヒビールは１５日、１９８７年に発売した主力ブランド「スーパードライ」の累計販売数量が３０億ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）を突破したと発表した。

　発売２３年目での達成は、これまでに国内で発売されたすべてのビールブランドの中で最速という。３０億ケースは、東京ドーム換算では約３０杯分に相当する。

　スーパードライは、発売から３年目の８９年以降２１年連続で年間販売数量が１億ケースを超えている。これまでのビールにはなかったキレを追求した商品性が食の欧米化に伴い支持された。今年の販売数量も１５日時点で１億６８２万ケースとなっており、ビール類全体（発泡酒、第３のビール）のブランド別で断トツのトップを走っている。
714：チバＱ：2009/12/25(金) 00:17:57: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091224/biz0912242044035-n1.htm
創業家の持ち株比率で溝深く　サントリー「破談も辞さず」 (1/2ページ)
2009.12.24 20:44

平成２３年４月の経営統合を目指してキリンホールディングスとサントリーホールディングスが進めている統合交渉で、最大の焦点の統合比率をめぐる両社の溝の深さが改めて際だってきた。サントリーが統合新会社の発行済み株式の３分の１超を同社の創業家が握ることを「絶対条件」として譲らないことに対し、キリンが株主の三菱グループの反対もあって難色を示しているためだ。来年１月の基本合意を目指す両社の交渉は、最終局面を前に最大の関門に直面している。

　統合比率で折り合えば、公正取引委員会の承認を経て経営統合に向けた両社の手続きは大きく前進することになる。新会社の社名は「キリン・サントリー」か「サントリー・キリン」で調整中だ。トップにはキリンの加藤壹康社長、サントリーの佐治信忠社長が会長か社長のどちらかに就任する方向で検討している。本社は都内の新たなオフィスに入居する予定だ。

　サントリーは非上場会社で、株式の８９・３％を創業家の佐治家と鳥井家の資産管理会社「寿不動産」が保有する。サントリー側は寿不動産が保有するサントリー株を一切売らず、統合後の新会社でも、筆頭株主となることを求めている。

　合併や定款変更など会社経営の重要案件について実質的な拒否権を持つ３３・４％超の株式を創業家が握るためには、計算式にもよるが統合比率でキリン１に対し、サントリー０・６前後が最低でも必要だ。サントリー首脳は今週、寿不動産の保有比率が３３・４％を下回る事態になれば「交渉はブレーク（破談）」と語り、３３・４％を死守する構えをみせている。

　関係筋によれば、もともとキリンは、寿不動産が新会社で３３・４％超の株式を保有することを容認する意向を示したとされる。しかし、キリンの母体である三菱グループでは、寿不動産が新会社の経営に実質的な拒否権を持つ筆頭株主になることに反発を強めており、キリン側も態度を硬化させているという。

　キリンの売上高は、サントリーの１・５倍、最終利益は２・５倍に達し、規模と収益の面でキリンが優位に立つのは明らかだ。三菱グループ首脳のひとりは「サントリーの軍門にくだったと見られかねない株主構成には反対だ」と語気を強める。

　現在、統合比率については保有資産や文化事業などを加味して第三者機関が算定しており、近くキリンの加藤社長とサントリーの佐治社長が直接会談し協議する予定だ。世界最大級の酒類・飲料メーカーの誕生を左右する統合比率の合意ができるかどうか、なお予断できない状況だ。
715：荷主研究者：2009/12/30(水) 01:20:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091225/bsc0912251801014-n1.htm
2009.12.25 17:59　Fuji Sankei Business i.
Ｊ－オイル、辻製油と資本・業務提携

　家庭用食用油２位のＪ－オイルミルズは２５日、食用油中堅の辻製油（三重県松阪市）と資本・業務提携すると発表した。Ｊ－オイルが辻製油の発行済み株式の１０・０８％をすでに取得したほか、辻製油も来年３月末までにＪ－オイルに０・４８％を出資する。将来的な人口減少に備え、提携で、原料の共同調達や物流の連携などを進め、コスト競争力を強化する狙いがある。

　提携後、両社の生産設備の相互活用のほか、相互のノウハウを使った新商品開発なども進めるという。

　辻製油の２００８年１２月期の売上高は２００億円。
716：荷主研究者：2009/12/30(水) 01:23:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091224/bsc0912240501001-n1.htm
2009.12.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
【２０１０業界展望】ビール王座占うＭ＆Ａ　巨大連合誕生　アサヒに試練

　アサヒビールは再編に動くのか－。キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合の基本合意が迫る中、２０１０年はアサヒの動向がビール業界の最大の焦点となる。キリン・サントリー連合のビール類シェアは５割超と断トツで、売上高はアサヒの２．５倍と、圧倒的な規模格差が生まれる。コスト競争力も強まるだけに、アサヒは強者連合への対抗策として合従連衡による規模拡大に乗り出す構えだ。「スーパードライ」を武器に０１年以降、ビール類でトップを走り続けてきた“ビール王者”のアサヒが試練の時を迎えている。

　◆弱点の海外補強

　「アサヒは本気だ」。今月１日。アサヒの１０～１５年までの６年間の長期経営構想の一報を聞いた同業他社の幹部はこうつぶやいた。

　構想では、海外食品メーカーに対する積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を通じ弱点だった国際事業を補強。１５年１２月期の連結売上高を０９年１２月期に比べて約３～７割増の２兆～２兆５０００億円に引き上げ、世界の食品メーカーでトップ１０入りを目指すことにしたのだ。

　「グローバルトップ１０には資本・業務提携が必要だ」

　同日の記者会見でアサヒの荻田伍社長はこう宣言した。これまで、明確に再編論を口にはしてこなかったアサヒが、公の場でＭ＆Ａの積極的な姿勢を打ち出した背景には「競争の中で、アサヒグループが沈没する可能性もある」（荻田社長）という強い危機感がある。

　アサヒは主力ブランド「スーパードライ」のヒットをてこに０８年まで８年連続で国内ビール類でトップを走ってきた。だが、その国内市場も少子高齢化や若者のビール離れが響いて、１９９４年をピークに市場が１４年連続で縮小。国内でスーパードライに依存し過ぎたことでアサヒの連結売上高に占める海外比率は２００９年末で約５％と、キリンの２６％、サントリーの２１％に大きく見劣りする結果を招いた。

　アサヒの０９年１２月期の連結売上高は約１兆５０００億円超で国内食品メーカーでは３位だが、世界の食品業界では１３位。最大のライバルのキリンとサントリーの統合が実現すれば、新会社の売上高は３兆８０００億円超と世界５位の巨大連合になる。統合による資金力をバックにしたＣＭ展開、原料共同調達や生産の相互補完によるコスト競争力…。相乗効果から生み出される経営基盤強化によって、アサヒは大きく引き離されることになる。

　アサヒは巨大連合に対抗するため、国内生産体制の合理化などを加速して３０００億～４０００億円のＭ＆Ａ原資を生み出し、アジアなど成長市場で食品会社の買収を矢継ぎ早に進める方針だ。だが、キリン・サントリー連合は統合を前にしても、海外でのＭ＆Ａによる攻勢の手を緩める気配はない。キリンは５月にフィリピンのビール大手サンミゲルに４８％超出資したほか、１０月には豪ビール大手ライオンネイサンを完全子会社化。サントリーも２月にニュージーランド飲料大手のフルコアを傘下に収めたのに続き、１１月には過去最大の３０００億円超を投じて仏飲料大手のオランジーナを買収した。

◆生産の効率化着々

　コスト競争力強化にも余念がない。キリンは、ビール系飲料を生産する栃木工場（栃木県高根沢町）と北陸工場（石川県白山市）の２工場を来年に閉鎖する方針で生産の効率化に着手。両社が統合前にあらゆる手を尽くすのは「世界の食品会社との厳しい競争の中で勝ち残るには、国内での圧倒的なシェアとコスト競争力、海外で競争できるだけの企業規模が必要」（サントリーの佐治信忠社長）との方針を共有しているからだ。

　国内でさらに強固な収益基盤を築き、海外市場でＭ＆Ａを通じて攻勢に出るキリン・サントリー連合。アサヒが再び“王者”に名乗りを上げることができるかどうか、来年はその成否を占う年になる。（今井裕治）
717：荷主研究者：2009/12/30(水) 01:23:44: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091223/bsc0912230502002-n1.htm
2009.12.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
豊田通商、第一パンへの出資拡大　トヨタ方式で財務体質強化

　豊田通商は２２日、パン業界５位の第一屋製パンへの出資比率を３．９％から３３．４％へ引き上げ、資本業務提携を強化すると発表した。第一屋製パンは、本業のもうけを示す営業損益で赤字が長年続いている。今回の提携拡大で、財務体質の強化とトヨタ生産方式を導入した物流・生産管理の効率化を図り、赤字体質からの脱却を目指す。

　第一屋製パンは、豊田通商を引受先とする第三者割当による新株を発行。増資によって得た資金は、自己資本の増強のほか、設備投資などに充てる予定。

　記者会見した第一屋製パンの細貝理栄社長は「営業赤字が１８期続いており、今回の豊田通商との提携強化をテコに、来期こそは営業黒字化を実現したい」と述べた。

　資本業務提携の強化により、豊田通商からは生産管理と物流改善といった「トヨタ生産方式」のノウハウを提供するほか、商社が得意とする原材料の安定供給を図る。第一屋製パンからは、製パン技術などを通じ、豊田通商の海外でのパン事業の展開に協力する。さらに、両社で経営資源の有効活用によるコスト競争力の強化に向けた取り組みを検討していく。

　豊田通商は、２０１５年に自動車、非自動車の収益を５０対５０とし、バランスのとれた収益構造を目指すという経営方針を掲げている。
719：荷主研究者：2009/12/30(水) 20:38:52: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020091228aaaf.html
2009年12月28日　日刊工業新聞
味の素、飼料用アミノ酸の生産体制を世界規模で見直し

　味の素は飼料用アミノ酸の生産体制を世界規模で見直す。同社最大のブラジル工場の生産量を減らし、タイなど残る４工場のいずれかへ振り向ける。ブラジル工場は全生産量の約３割を担うが、ドルに対し現地通貨のレアルが高めに推移しており、ブラジルから輸出する際に不利となっている。今後はブラジルの生産量を減らすと同時にタイ、中国、フランス、米国の４工場の生産量を現地需要に応じて増やし、為替リスクをヘッジする。具体的な増減幅は、これから詰める。

　味の素は飼料用アミノ酸で３種類の製品を生産し、世界シェアは２５―７０％。飼料用アミノ酸は新興国で食肉の需要が増加していることから、ここ数年需要が年７―８％のペースで増加。これに伴い同事業も拡大を続けてきた。
720：チバＱ：2010/01/01(金) 15:14:14: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091228/biz0912281202003-n1.htm
【業界展望２０１０】“王者”アサヒは動くのか　最強連合誕生で正念場 (1/3ページ)
2009.12.28 12:00
　“王者アサヒビールは動くのか。キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合が正式合意へと着々と進行する中、２００１年からビール類シェアトップを死守してきたアサヒの動向に注目が集まっている。キリン・サントリー連合はビール類シェアが５割を超え、売上高ではアサヒの２・５倍に上り、圧倒的な規模格差が生まれる。規模のメリットによりコスト競争力も高まる。同業との再編を否定するアサヒだが、合従連衡による規模拡大は不可避だ。

本気の経営戦略構想

　「アサヒは本気だ」。

　今年１２月１日にアサヒが発表した２０１０年～１５年までの６年間の長期経営構想を聞いた同業他社の幹部は、こうつぶやいた。

　構想では、海外食品メーカーに対する積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）により、弱点だった海外事業を強化。１５年１２月期の連結売上高を０９年年１２月期に比べて約３～７割増の２兆～２兆５０００億円に拡大し、世界の食品メーカーでトップ１０入りを目指すことを打ち出した。

　「グローバルトップ１０には資本・業務提携が必要だ」

　同日の記者会見でアサヒの荻田伍社長はこう宣言した。

　これまで、どちらかというと再編に消極的な発言が目立った荻原社長が明確にＭ＆Ａの積極姿勢を口にした背景には、「競争激化の中で、アサヒグループが沈没する可能性もある」（荻田社長）との強い危機感がある。

スーパードライ依存症

　アサヒは主力ブランド「スーパードライ」のヒットをテコに０８年まで８年連続で国内ビール類でシェアトップを走ってきた。だが、その国内市場も高齢化や若者のビール離れなどが響いて９４年をピークに市場が１４年連続で縮小し、国内市場の成長には期待できない。

　しかも、アサヒは国内のスーパードライに過度に依存してきたことから連結売上高に占める海外比率は０９年末で約５％にとどまる。キリンの２６％、サントリーの２１％に比べ大きく見劣りする。

　アサヒの０９年１２月期の連結売上高は約１兆５０００億円超と、国内食品メーカーで３位、世界で１３位に位置する。これに対し、キリン・サントリー連合の統合新会社は売上高３兆８０００億円超に達し、世界５位に躍進し、アサヒは大きく引き離される。

　原料の共同調達や物流の共通化、生産の相互補完などが進めば、コスト競争力も飛躍的に高まる。広告宣伝でも巨大な資金力は大きな脅威だ。

　巨大連合に対抗するため、アサヒは国内生産体制の合理化などを加速し、３０００億～４０００億円のＭ＆Ａ原資を生み出し、アジアなど成長市場で食品会社の買収を矢継ぎ早に進める方針だ。

止まらぬＭ＆Ａ攻勢

　しかし、対するキリン・サントリーは一歩も二歩も先を行く。統合を前にしても、海外でのＭ＆Ａ攻勢を緩めるどころか、両社が競うようにむしろ加速している。

　キリンは、今年５月末にフィリピンのビール大手サンミゲルに４８％超出資したほか、１０月には豪ビール大手ライオンネイサンの完全子会社化に踏み切った。

　サントリーも今年２月にニュージーランド飲料大手のフルコアを傘下に収めたの続き、今年１１月には過去最大の３０００億円超を投じて仏飲料大手のオランジーナを買収している。

　統合をにらんだ合理化も急ピッチだ。キリンは、ビール類を生産する栃木工場（栃木県高根沢町）と北陸工場（石川県白山市）の２工場を来年内に閉鎖するを決めた。

　両社は「世界の食品会社との厳しい競争の中で勝ち残るには、国内での圧倒的なシェアとコスト競争力、海外で競争できるだけの企業規模が必要」（サントリーの佐治信忠社長）との意識を共有している。

　キリン・サントリーの最強連合が国内でさらに強固な収益基盤を築き、海外市場でＭ＆Ａを通じて積極的な攻勢に出る中、アサヒがグローバル競争に勝ち残っていくには、躊躇している時間はない。
721：とはずがたり：2010/01/03(日) 18:37:02: アサヒビールが香港で本格販売へ　カールスバーグと提携
01/03 15:51
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2010010301000132.htm

　アサヒビールが、デンマークのビール世界大手カールスバーグと業務提携を結び、ビールの需要拡大が見込まれる香港で、アサヒの主力商品「スーパードライ」の本格販売を今月中に始めることが３日、分かった。
　両社は、カールスバーグの香港現地法人の販売網を活用し、スーパードライをスーパーやコンビニなど家庭用に売り出す。アサヒは、これまで主に業務用としてスーパードライを販売。今回の提携で２００８年に１８万ケース（１ケースは大瓶２０本分）だった販売数量の増加を狙う。
　カールスバーグはビール販売で世界４位。アサヒとは今後、他国や他地域などに提携を広げることも検討する。
　サントリーホールディングスも米ペプシコと提携し、今年１月から中国広東省で飲料販売を開始。少子高齢化などを受けた国内市場の縮小で、日本のビール・飲料各社は成長が続くアジア市場で、販売強化や市場開拓に乗り出している。
723：チバＱ：2010/01/16(土) 10:21:44: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010011602000068.html
ビール業界　かぎ握る海外進出　市場縮小、激しい国内競争
2010年1月16日朝刊

　二〇〇九年の発泡酒、「第三のビール」を含むビール類課税出荷のシェア（市場占有率）は、伸び盛りの「第三」に強みを持つキリンビールがアサヒビールから首位を奪い、九年ぶりに悲願を達成した。ただ、全体では２・１％減となり、各社の販売・出荷はそろって減少。収益性の向上や海外進出の重要性も高まっている。

　「じゃあ『のどごし』からいきましょうか」。シェア首位奪還が明らかになった十五日、キリンビールの松沢幸一社長は記者団から、どの自社商品で祝杯を挙げるかと問われ、上機嫌で答えた。

　「のどごし」はキリンが二〇〇五年に発売した第三のビールで、この分野でトップの約三割のシェアを持つ。発泡酒とビールが大きく落ち込む中、価格の安い「第三」はデフレを追い風に前年比２１・４％増と唯一成長を続けており、キリンの総合首位奪還の原動力となった。

　逆にアサヒは、一九九〇年代の飛躍的なシェア向上をもたらした主力ビール「スーパードライ」への依存度が高く、ビール市場全体の縮小をはね返せなかった。

　ただ、キリンとアサヒとの間は、実際に卸売業者へ売った販売数量では約二十万ケースアサヒが上回り、在庫分まで含む今回の課税出荷数量で約八十万ケースキリンが上回ったが、いずれも「一日分の消費にも満たない」（関係者）僅差（きんさ）。年末に「品切れを避けるため」（松沢社長）、出荷を厚めにしたキリンが首位に返り咲いたものの、サントリーとサッポロビールを含む大手四社で、一〇年も激しいシェア競争が展開されるとみられる。

　一方で、キリンとサントリーは、持ち株会社同士が国内基盤強化と海外進出の加速を図り統合交渉中。アサヒとサッポロも、それぞれ中国やベトナムなどで市場開拓を進めている。

　各社とも、縮む国内市場で争いながらも、新たな収益源を成長するアジア市場などに求める戦略が加速しそうだ。　（杉藤貴浩）
724：チバＱ：2010/01/16(土) 16:36:35: http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/business/20100116-OYT8T00401.htm?from=yoltop
出荷・キリン　販売・アサヒ「二つの首位」意地と思惑
「トップ」重視　業界の伝統

　ビール大手５社が１５日発表した２００９年のビール類飲料の出荷量（課税ベース）は、キリンビールがアサヒビールを制し、９年ぶりに首位に返り咲いた。

　ただ、卸売店などへの販売数量ではアサヒが上回り、出荷量と販売数量で首位が異なる異例の展開となった。業界内からは、二つの指標が混乱を招いているとの声も出ている。

二転三転
　０９年の市場は、キリンが価格が安い「第３のビール」の「のどごし＜生＞」などを武器にリードし、アサヒが主力のビール「スーパードライ」で防戦した。結果は、出荷量で比べればキリンが約８０万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）上回った。出荷量に基づく年間シェア（市場占有率）はキリン３７・７％、アサヒ３７・５％、サントリー１２・３％、サッポロビール１１・７％。

　しかし、販売数量ではアサヒがキリンを約２０万ケース上回った。年末の速報値でキリンが小差で上回ったが、年明け公表の確定値でアサヒがひっくり返した。

　出荷量と販売数量は、流通段階のどこで数えるかが違う。出荷量は物流拠点にいったん保管される在庫も含む。販売数量は、卸売店などに実際に売った量を示す。キリンは品切れを防ぐために在庫を確保し、アサヒは在庫圧縮を急いで販売攻勢を強めたとみられる。

業界内に批判も
　シェア争いの背景には「トップの座」を重視する業界の伝統がある。商品が「ビールで１番」「発泡酒でトップ」となれば、スーパーなどが優先的に陳列棚を提供する。不況下では売れ筋に人気が集まる傾向があり、メーカーとしての首位の座も大きな意味を持つ。

　キリンにはサントリーとの経営統合を控え「９年ぶりの首位」を弾みにしたいとの思惑があり、アサヒは「キリン―サントリー連合」に対抗するために譲れないとの意地があったようだ。

　一方、業界内には批判する声もある。サントリー酒類の相場康則社長は「大切なのは過度なシェア争いよりマーケティング（市場調査）だ」と指摘する。アサヒは「販売数量トップが、お客様からの最高の評価だと考えている」（広報部）とするが、キリンの松沢幸一社長は１５日、「（公表を）今後どう取り扱うのか、検討していきたい」と、公表内容の見直しを呼びかける考えを示唆している。

（2010年1月16日読売新聞）