化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
344：may：2008/07/28(月) 12:19:35: 海西爾（アモイ）化工有限公司は中国のロジンの主要輸出商社の一つであり。当社は生産、研究、販売を一体にする林産化工会社である。主に松脂、化工原材料を経営する総合性的な対外貿易会社である。当社は福建省三明市においての利豊化工有限公司と福建省の角美においての海川化工有限公司二つの生産基地があります。利豊化工有限公司はすでに、年産20000トンロジン、3000トンゴムテレビン油と年産20000トンなロジン変性樹脂および5000トンなテレビン油加工品シリーズを生産できます。利豊化工有限公司はもうISO9001:2000シリーズ承認を通過しました。海川化工有限公司、主に水性増粘樹脂乳濁液とウレタンサイズ剤を生産しております。当社の製品は国内市場だけでなく、日本、韓国、インド、南アメリカ、ベルギー、ポルトガル、ドイツ、オーストラリアなどの外国市場にも輸送しております。
ここに輸出製品リストを一部書きさせていただきます。その中には必ず貴社のニーズに応えるものがあると確信しておりますので、ご一読いただければ幸いです。
主な生産リスト：ロジン、ガムロジン、ロジングリセリンエステル、食料品用ロジングリセリンエステル、ロジンペンタエリスリトールエステル、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジンアルコール可溶樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、反応性アルキルフェノール樹脂、樹脂（道路標示用）、ペンタエリトリトール、無水マレイン酸など（客様のお要求で新製品を開発できます。）
各種のロジン加工品に対して、ご興味がありましたら是非こちらに連絡させていただきます。

メールアドレス：haixemay@yahoo.cn
345：ﾎｯｼｭｼﾞｴﾝの国内ﾆｭｰｽ解説：2008/08/05(火) 08:47:01: 複数の人への使用が禁止されている採血用の器具が、各地の
医療現場で使い回されていた問題で、厚生労働省は、おととし、
都道府県に使い回しの禁止を徹底するよう通知していましたが、
３分の２にあたる３１府県が、通知の内容を医療機関に伝えて
いなかったことが、ＮＨＫのアンケート調査でわかりました。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　　＿＿＿　　＿_　　　　医療機関が知らないという事自体､ありえん事だが
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　実際検索すると意図的混入まで見つかる。　
　　|ヽ　 | |　ﾐ#･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　* 下の記事は中国が原因と非難してますが､それ以前の
　凵　　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 血液汚染問題でも行政･医療機関は放置してましたよね。(･Ａ･#)

08.8.5 NHK「採血器具の適正使用徹底せず」
http://www.nhk.or.jp/news/k10013338291000.html
08.4.30 AFP･BB NEWS 「ヘパリン汚染は『意図的な不純物混入』、製造会社CEO」
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2385233/2884994

* 血液汚染問題から製薬会社と公的機関への非難の目をそらせ､かつ軍事的な
　民族対立の火種に利用しようとする国家権力の意図が見え隠れするように
　思われます。そもそも財界側に位置する製薬会社と、医療機関及び公的機関
　は軍需産業を中心に『戦争市場』で結託する政官業という巨大組織の一部と
　いえます。
　　
Google 検索「汚染血液　意図的」
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E6%B1%9A%E6%9F%93%E8%A1%80%E6%B6%B2%E3%80%80%E6%84%8F%E5%9B%B3%E7%9A%84&lr=
346：とはずがたり：2008/08/14(木) 19:16:11: コンプライアンスと云う単語から最も遠い企業がこの石原産業（石原ってのにはろくなのいないのはまぁ周知の事実なんだけど)…。なんかやってなかったかどうか厳しくチェックする必要があろう。

石原産業：四日市工場で塩酸ガス漏れ　管に穴、３分間
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080814k0000m040175000c.html

　大手化学メーカー、石原産業（本社・大阪市）は１３日、三重県四日市市の四日市工場で、酸化チタン製造プラント内の塩化炉排気管に穴が開き、塩酸酸性ガスを含むガスが約３分間漏れたと発表した。周辺に影響は出ていないという。

　ガス漏れは、同日午後６時４５分、従業員が気づき、塩化炉の運転を止めた。排気管は鉄製で内側に耐火材が塗られている。穴は直径１～２ミリ程度といい、管内を通るガスにより管が摩耗したと見ている。

　石原産業は、猛毒ホスゲンの無届け製造などの不正発表後、火災など事故が多発したことを受け、６月２７日～７月２４日の間、順次施設運転を停止して総点検をした。１１０件の修理をしたが、排気管の摩耗は気づかなかったという。【清藤天】

2006/11/05 ７割に有害廃液を不正混入　石原産業の不法投棄事件
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/286

2008/05/18 委託先停止でホスゲン自前製造　石原産業、コスト削減図る
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/1169 >>331

2008/06/15 石原産業：貯蔵タンクに穴…殺虫剤漏出　四日市工場
>>332

2007/09/10 石原産業　四日市に電解設備導入
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036417682/76
347：荷主研究者：2008/08/14(木) 23:39:27: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080706302.htm
2008年7月6日03時16分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎微細回路の電子材量産　日産化学富山工場

　日産化学工業富山工場（富山市）は、回路線幅四五ナノメートル（ナノは十億分の一）の半導体回路形成を可能にする電子材料の量産技術を確立し、新たな生産棟の建設に着手する。今月中旬に着工し、来年六月の稼働を目指す。総投資額は約三十億円。

　量産を計画するのは、半導体の微細な配線回路の製造工程で使う電子材料「反射防止膜」（ＡＲＣ）。半導体に配線パターンを焼き付ける際に照射する紫外線の乱反射を防ぐ機能を持ち、微細な配線回路を誤差なくつくることができる。

　半導体メーカーは配線回路の微細化にしのぎを削り、回路線幅の主流は現在の六五ナノメートルから、数年内には四五ナノメートルに移行すると予測されている。これに伴い、日産化学工業でも四五ナノメートル対応のＡＲＣの量産技術の確立を急いできた。

　新生産棟は鉄骨造り二階建て、延べ床面積約千五百平方メートル。既存のＡＲＣ生産棟では、現在、主に六五ナノメートル対応のＡＲＣを生産している。新棟が完成すれは、ＡＲＣ全体での生産力は倍増する。

　将来的には三二ナノメートル対応のＡＲＣの生産も視野に入れ、量産技術の開発を進めている。
348：荷主研究者：2008/08/15(金) 00:13:35: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200807090027a.nwc
積水化学　自動車向けガラス用中間膜、年産４４００万台分に増強
FujiSankei Business i. 2008/7/9

　積水化学工業は８日、約１００億円を投じ、日本と中国で自動車のフロントガラスなどに使う合わせガラス用中間膜の生産能力を増強すると発表した。積水化学は合わせガラス用中間膜で世界展開を加速させており、自動車向けでは世界４２％のトップシェアを握る。今回の生産増強で２０１０年にはシェアを２％高める計画だ。

　０３年に蘇州に設立した中国工場では、２系列目の製造ラインを新設。生産能力は現在の年間６００万台分から同１２００万台分に拡大する。

　中国で生産するのはガラスが割れた際に飛散を防止する「通常膜」。需要構造の変化に合わせて、遮熱膜などの高機能品へ切り替えられる設備を整える方針だ。これまで不足分は日本から輸出してきたが、現地生産を拡大することで競争力を強化する。

　一方、国内では滋賀水口工場（滋賀県甲賀市）に６系列目のラインを設ける。生産能力は６００万台分増え、３２００万台になる。新設の設備は国内向けの高機能中間膜の専用ライン。同工場での設備新設は２０年ぶりで、遮音や遮熱の機能をもつ高機能中間膜の需要増にこたえていく。

　新ラインの稼働は日本、中国とも来年１０月の予定。

　積水化学の中間膜事業は、アジアでの自動車生産台数の増加を背景に生産量が拡大。今後も自動車用中間膜市場は年率３％以上のペースで成長するとみており、新興国市場などの開拓を通じ事業を拡大する。
349：荷主研究者：2008/08/15(金) 00:37:19: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080713302.htm
2008年7月13日03時24分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎原薬新工場を建設　第一ファインケミカル

　第一ファインケミカル（高岡市）は来年十一月にも、新たな原薬製造工場を着工する計画を決めた。工場内施設の再配置計画の一環で、医薬品向けの原薬を製造する方針で調整を進める。

　新原薬工場建設の投資総額は五十億円前後で、二〇一〇年末の完成を見込む。大型の反応槽などを備える。ビタミンＢ群など多くの医療用原薬を製造しているが、新工場の完成でさらに製品群の多様化を図る。

　同社は設備更新と事業拡大のため、工場内施設の再配置を始める。第一弾として、今年十一月に一部二階建ての管理棟兼資材倉庫を着工し、工場内の倉庫を集約する。総工費は付帯工事も含めて二億円。来年三月末の完成を計画しており、既存倉庫を撤去することで新原薬工場用地を確保する。他施設の撤去、建設も今後検討する。
350：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:40:39: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/105966.html?_n1040=44&_n1041=2&_n1042=2&_n1043=2&_n1048=2
2008年07/19 13:46　北海道新聞
発祥の地を聖地に　電気化学工業が記念碑　苫小牧

　苫小牧はわが社の聖地－。

　化学製品製造の電気化学工業（東京）は十八日までに、同社発祥の地である苫小牧市白金町一の苫小牧王子紙業の構内に、記念碑を建立した。

　碑は御影石などで作られており、「電気化学工業　この地より道が始まる」との文字が刻まれている。

　同社の前身は一九一二年、王子製紙苫小牧工場の隣接地に設立された北海カーバイド工場。一九二四年まで王子製紙の余剰電力を利用して、アセチレンランプに用いるカーバイドなどを生産する工場があった。

　昨年、電気化学工業の川端世輝社長が苫小牧を訪れた際に「発祥の地に何か形として残るものを」と思いつき、王子紙業の敷地内の一画に建立した。

　十八日には、川端社長らが碑を訪れた。一緒に碑を囲んだ王子製紙の松尾洋二苫小牧工場長が「社員の方にも来てほしい」と語りかけると、川端社長は「新入社員を連れてくるのもいいし、今後の社長も必ずここを訪れる。ここが僕らの聖地になる」と目を細めていた。（広田孝明）
351：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:44:11: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080722302.htm
2008年7月22日02時27分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎農薬製剤の工程再編　日本曹達　高岡工場の設備増強

　日本曹達（東京）は、農薬製剤の工程や拠点の再編、強化に着手した。農薬製剤拠点である高岡工場（高岡市）を中心に設備増強や生産移管などを二〇一〇年三月期末までに行い、生産効率化とコスト削減につなげる。

　高岡工場は、国内外に出荷する主力農薬「トップジン―Ｍ」や「トリフミン」など数百品目を生産している。このうち五十種類の二百―三百品目について、工場内の改築や設備増強、子会社の新富士化成薬（群馬県高崎市）との生産相互移管を計画する。工程が分かれている農薬製剤を高岡工場か子会社に一本化する。

　農薬製剤工場の再編や設備購入などに伴う投資額は十億円程度を予定する。
352：荷主研究者：2008/09/23(火) 00:56:08: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080803301.htm
8月3日03時18分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎多品種化、増産で特需　富山の医薬品関連企業

　医薬品に関係する富山の企業が、地場医薬品メーカーの好調に支えられて元気だ。薬の多品種化などによって、全国的には苦戦している紙卸業者に「富山特需」が訪れたり、医薬品メーカーから資材納入、特殊技術品の発注が舞い込んでいる。ジェネリック医薬品の拡大などで医薬品生産量はまだ伸びるとみられ、富山経済への「薬の効き目」は当分続きそうだ。

　「全国的に紙卸は苦境に立たされているが、富山の紙卸は医薬品でもっている」。

　紙卸で地場大手の若林商店（富山市）の二〇〇七年十二月期の売上高は前期比７％増を記録し、若林啓介社長は、ほっと胸をなで下ろす。増収の最大の要因は、医薬品パッケージ向け「白板紙」の売り上げ増加である。

　若林社長によると、紙の仕入れ価格は、五年前から三割も上昇した。卸業者は利益を削られたばかりか、大手の需要先が卸の「中抜き」を本格化するきっかけにもなり、全国的に紙卸業者の廃業が続いているという。

　一方、富山は、大口顧客である医薬品メーカーの多くが、一般薬だけでなく医療用、配置薬など自前の商品点数を多く持つ多品種生産型企業。パッケージ向けに多種の紙製品を使うため、多くの在庫がある卸業者の利用頻度が高い。

　この状況に二〇〇五年四月の薬事法改正が追い風となった。医薬品生産の全面委託が解禁され、国内大手から地場医薬品メーカーへ受託が相次ぎ、多品種化がさらに進展。紙卸業者への需要が従来よりも高まる結果となり、「大量注文で仕入れ価格を抑え、原料価格の上昇分を相殺できる」（若林社長）ようになった。

　医薬品パッケージの数量増と多品種化は、印刷業界にも活況をもたらしている。朝日印刷（富山市）は医薬品のパッケージ印刷と箱製造の受注高が前年比８％増加。これが寄与し、〇八年三月期は売上高、利益とも過去最高を更新する勢いだ。

　富山県の医薬品生産金額は、直近の集計である二〇〇六年で全国四位。前年比６７・５％の驚異的伸びを生んだ最大の要因は、前年の三倍となった大手からの受託生産と、ジェネリック医薬品の伸長だ。各地場メーカーとも、生産拡大に向けて工場増設を進めており、これが富山に新たな商機をもたしている。

　阪神グループ（富山市）で医薬品向けの樹脂容器や錠剤、カプセル剤包装のアルミ箔（はく）などの卸売を行う阪神容器（大阪市）は、従来から取引のある富山の医薬品メーカーの伸長で、売上高を伸ばす。容器製造の阪神化成工業（富山市）は、九月に日東メディック（富山市）の点眼剤新工場が稼働することで、受注が大きく伸びるという。

　富山で医薬品工場の増設が相次ぐことで、製剤機、医薬品の包装機械の国内大手である岩黒製作所（射水市）でも、富山のメーカーからの注文の比率が高まってきた。特殊な機械であり、一度導入されればメンテナンスや更新時の商機にもつながる可能性が高いだけに、岩黒正孝社長も富山の薬業界の隆盛を歓迎する。

　医薬品業界で進む再編、合併が思わぬ商機を生むこともある。ジェネリック医薬品専業メーカー最大手の日医工（富山市）は六月、テイコクメディックス（さいたま市）を完全子会社化した。日医工は、生産を富山県内に集約する方針とされるだけに、従来からテイコク社の取引先だった阪神化成工業にとっては、テイコク分だけでなく、日医工全体との取引が拡大し「ビジネスチャンスが広がる」（高田順一社長）と期待を膨らませる。

　富山藩の奨励で富山の地に根付いた薬作り。それに伴い、薬を包む紙や、製薬用の道具、お土産の紙風船作りなど、周辺産業も三百年前から発展し続けてきた。素材高に他の産業が苦しむ中、医薬品の受託生産やジェネリック医薬品の伸長などで追い風を受ける「薬都」富山の企業の勢いは止まらない。
354：荷主研究者：2008/09/28(日) 21:33:06: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080815302.htm
2008年8月15日03時37分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎極薄絶縁膜材を量産　日本ゼオン高岡工場　新工場を建設

　日本ゼオン（東京）は、高岡工場で半導体などに用いる新型の極薄絶縁膜材を量産する。現在、新工場を建設中で、来年初めごろにも出荷を開始する計画。世界で最も薄いクラスの絶縁膜材で、微小化が進む半導体、集積回路のメーカーへ販売を進める。

　絶縁膜材「ゼオマック」は、二〇〇四年秋に同社と東北大が協力して開発。ごく小さな集積回路に必要な、厚さ数ミクロンの絶縁膜の素材になる。デジタル家電などのデータ処理能力向上や、消費電力を半分以下に抑える効果がある。

　高岡市の同社精密光学研究所で試験生産しており、大口取引先が決まったことから、量産に踏み切る。新工場一棟を、今春に事業停止した特殊塩化ビニール工場跡地に建設しており、投資総額は三十億円規模となる見込み。一部はクリーンルーム化する。

　同社はこのほかの特殊塩化ビニール工場跡地でも、半導体関連など高付加価値製品の工場を建設する方針。
355：とはずがたり：2008/10/03(金) 15:01:15: 石原産業を書類送検　化学兵器禁止法違反容疑で全国初
http://www.asahi.com/national/update/1002/NGY200810020017.html
2008年10月2日14時33分

　化学メーカー・石原産業（大阪市）が化学兵器に転用できる猛毒のホスゲンを国に無届けで製造していた事件で、三重県警は２日、法人の石原産業と０６年当時の同社四日市工場の元工場長（６２）、元副工場長（６６）を化学兵器禁止法違反（製造の無届け）の疑いで津地検に書類送検したと発表した。同容疑での立件は全国初という。

　県警によると、元工場長と元副工場長の２人は、０６年５月ごろ、化学兵器禁止法の第二種指定物質として指定されているホスゲンの製造量が年間３０トンを超えたにもかかわらず、経済産業省に事前に届け出なかった疑いが持たれている。

　また、元工場長は、０５年にホスゲンの数量が３０トンを超えながら、０７年の製造予定量を経産省に届け出なかった疑いが持たれている。

　同社は、０５年２月から０６年１０月までに同社四日市工場で計１７２．６トンのホスゲンを経産省に届け出ずに製造。同法は、年間３０トンを超えるホスゲンを製造する場合、事前に経産省に届け出ることを義務づけているが、同社は０５年に約９８．１トン、０６年に約７４．５トンを無届けで製造していた。

　県警は、０５年分の無届けについては３年の公訴時効が成立することから、時効にあたらない０６年分の届け出違反を立件対象としたと説明している。

　同社は、県に提出した改善報告書の中で、無届け製造は産廃のフェロシルトを不法投棄した別の元副工場長＝廃棄物処理法違反の罪で実刑判決＝の不適正な判断だったと結論づけていたが、県警は今回、法人としての同社と当時届け出義務があった幹部２人に責任があると判断したという。
359：荷主研究者：2008/11/17(月) 00:46:24: http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/10/11/20081011m_03.html
2008年10月11日（土）室蘭民報　朝刊
■新日石室蘭のキュメン製造装置完成祝う、12月稼働予定

　新日本石油精製室蘭製油所（室蘭市陣屋町、野呂隆所長）の石油化学原料「キュメン」製造装置のしゅん工式が１０日、同製油所構内で開かれた。関係者らが、国内初となる原油からの一貫製造システム完成を祝った。１２月に稼働予定。

　式には道、市、施工業者など関係機関の約８０人が出席した。神事で安全操業を祈った後、装置前で大野博新日石精製社長、大杉定通胆振支庁長、新宮正志室蘭市長らがテープカット。野呂所長がパネルを使って出席者にシステムの概要を説明した。

　キュメンは、ガソリン生成過程で生まれるプロピレンとベンゼンを反応させて製造する無色透明の液体。ＣＤ、ＤＶＤなど光ディスク製品や自動車ガラス、電子機器材料の素材となるフェノールの原料となる。

　装置は、プロピレンとベンゼンを化学反応させる反応塔２基、副生産物を分離する蒸留塔４基、加熱炉、貯蔵タンク２基などで構成。年間１７万トンを製造し、全量を欧州、中国などへ輸出する。設備投資額は約８０億円。

　大野社長は「付加価値の高い製品を製造し、国際的競争力を高める戦略的装置と位置付けている。原油の高騰などで石油製品需要が落ちているが、キュメンは確実に伸びていくだろう」と期待を寄せている。

（山田晃司）
361：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/11/26(水) 19:03:04: 610だけが独りバッシングを受けた格好ですな・・・・・トイレ洗浄剤の方も同様に問題にしないと意味無いのに、何か不公平。

良薬六一〇ハップ口惜しい幕…硫化水素自殺に悪用で　製造元の武藤鉦（むとうしょう）製薬、清算へ
http://www.zakzak.co.jp/top/200811/t2008112640_all.html

　今年相次いだ「硫化水素」による自殺のあおりで、“主犯”と名指しされた医薬品入浴剤「六一〇ハップ（ムトウハップ）」の製造元、武藤鉦（むとうしょう）製薬（名古屋市）が今月、１０２年続く同社の業務を事実上終了したことが分かった。一連の騒動による販売自粛を決めた全国の薬局やドラッグストアが、解除後も再び販売する予定がないことから、社長自ら会社を整理する方針を固めたという。
　「くやしくて仕方ありません。誤った使い方をした人たちのために、これだけ長く支持されてきた安くて良い商品が、存続できないなんて…」
　武藤鉦製薬の担当者は、夕刊フジの取材に憤りを隠さない。誤った使い方とは言うまでもなく「硫化水素自殺」を指す。
　昨年末、ネット掲示板や自殺関連サイトに「キレイに死ねる方法」といった“デマ情報”が流れた。ガス発生の手段として、「六一〇ハップ」と一部のトイレ洗浄剤を一定比率で混ぜ合わせる方法が紹介され、瞬く間に広まった結果、硫化水素自殺者は８７６人に達し、前年の約３０倍となってしまった。
　硫化水素自殺は実際には、「キレイ」どころか無残な死を迎えるが、日本ドラッグストア協会（東京）は今年４月、両者の販売自粛を決定。騒ぎが沈静化した７月に解除したが、文書通達がなかったため情報が錯綜し、「六一〇ハップは販売禁止」「武藤鉦はつぶれた」「厚労省が回収した」などと案内する店員も現れるなど状況はさらに悪化。もはや復活の目はないと判断した武藤俊明社長自ら、業務終了を決断した。
　同社は１９０６（明治３９年）年創業。従業員１６人ながら皮膚病や水虫、腰痛に効くとされる、硫黄と石灰が原料の医薬品入浴剤「六一〇ハップ」（業務用、個人用）と、医薬部外品の「六一〇レモンハップ」（２００６年製造中止）の３製品で平均月商１５００万円。昨年度売り上げも１億７６００万円に上っていただけに、業務終了を惜しむ声は根強い。
　「六一〇ハップは、流通の８割以上が薬店ルートの小売り。私たち社員も死活問題ですが、水虫や皮膚病の治療で長年欠かさず使用してきた方々は本当に困っています。販売自粛以降、現在まで７００件以上のご意見が寄せられ、いまも１日数件の問い合わせがありますが、大半は購入できなくなったことに対する苦情です」（同社広報部）
　会社の清算時期は未定だが、すでに１０月末で工場は操業を停止。今後は医療用や浴場向けの業務用のみ注文に応じて製造し、個人の注文には大量の返品在庫で直販対応のうえ、無くなり次第終了するという。同社は「来年いっぱい継続できるかどうか」と話している。
362：とはずがたり：2008/11/26(水) 23:54:53: >>361
可哀想ですねぇ。。
非常に腹立たしい。
なんとかならないものか。
364：荷主研究者：2008/11/30(日) 23:58:08: http://www.business-i.jp/news/special-page/jidai/200810150002o.nwc
三菱化学（１）脱石油戦略の収益源　地球とともに生き残る
2008/10/15

農業用途が「ＧＳプラ」の主要顧客。今後、量産にメドが立てば、フラットパネルディスプレーなど先端製品に搭載される見通しだ

　粗製ガソリンのナフサを樹脂原料のエチレンなどに分解し、プラスチックに代表される石油化学製品の基礎原料を作る国内石油化学各社。景気減速による国内需要の低迷に加え、アジア各国での大型新規プラントの稼働によって、国際競争力の低下は深刻だ。高付加価値品や“脱石油”に向けた取り組みが加速するなか、三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は、埋めれば土に返る植物由来の生分解性プラスチックを新たな収益源とするため、早期の事業化に乗り出した。（飯田耕司）

　◆「非枯渇資源の活用」

　「資源、環境に貢献していない化学会社は淘汰（とうた）されて生き残れない」

　三菱ケミカルホールディングス社長の小林喜光社長（６１）は、危機感をあらわにする。今後、世界が市場経済原理から公共利益や環境重視にシフトしていくとみているためだ。

　こうした動きを見据え、小林社長の号令のもとに今年５月、「２０２５年のありたい姿と２０１５年にあるべき姿」を描く中期経営計画を策定した。この中で、「資源・環境」「健康」「快適」という３つのテーマを企業活動の判断基準に設定。生き残りを図るための重点項目とした。石油化学分野では将来的に石油が枯渇することを考慮、「非枯渇資源の活用」に軸足を置くことを決めた。

　「早期の脱石油分野の収益源に」－。小林社長が期待をかけ、脱石油のトップバッターとして重責を担うのが「ＧＳプラ」というポリエステル樹脂だ。

　同樹脂の原料はナフサ。これを切り替え、植物に含まれる、でんぷんの発酵技術を活用してできる「コハク酸」などを原料とする。２０１５年までにすべての原料を、植物に切り替えていく計画だ。

　ナフサ原料のＧＳプラも、土や水中に生息する自然界の微生物によって、最終的に水と二酸化炭素（ＣＯ２）に分解される性質を兼ね備えていたが、「非枯渇資源という側面を考えた場合、１年程度で成長する植物を使った方が、より環境に貢献できる」（森知行・石化開発部門長）というのが植物への転換を進める理由だ。また、地下に閉じこめられていた化石資源を燃やして発生する二酸化炭素と異なり、「植物を使えば大気中の絶対量を増やすものではない」と森部門長は、その意義を強調する。

　現在、東南アジアを筆頭に、植物の成長が早い熱帯地域に用地を取得する方向で検討に入っており、早ければ実証プラントを建設する２０１０年にも植物の生産に取り組む。植物については、選定中だが、「食用の植物であれば、茎や葉の部分を使いたい」（森部門長）としている。

　◆ＧＳプラが大きな武器

　その一方で、環境に優しいという特性のみにとどまらないのがＧＳプラの特徴だ。

　光に関する特性がナフサ由来に比べて優れているのが特徴で、量産にメドが立てば、農業用途や生ゴミのポリ袋などの用途だけではなく、高度材料として、フラットパネルディスプレーや太陽電池などに搭載されることになるとみている。現在、植物由来の樹脂は、ポリ乳酸もあるが、固い成型品に向いていない。「『ＧＳプラ』は、競争力という観点からも優れている」と森部門長は自信を示す。１５年には数百億円の売り上げをもくろむ。

　「日本のお家芸でもある高度な産業を支える部材に」－。森部門長が意気込むように、ＧＳプラは、三菱化学だけでなく国全体にとっても貴重な“収益源”となりそうだ。

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　三菱ケミカルホールディングスが誕生したのは、今から３年前の２００５年１０月。三菱化学と子会社の三菱ウェルファーマが、共同持ち株会社を設立し、両社が完全子会社として傘下に入った。持ち株会社の下でグループの医薬品事業を効率的に展開。経営判断の迅速化を進め、競争が激しさを増す化学業界での生き残りを図るのが狙いだ。

　当時、三菱化学の社長だった冨沢龍一・三菱ケミカルホールディングス現会長は「できるだけ早く三菱ウェルファーマを国際的な企業に成長させたい。他社との提携など大きな施策に、スピードをもって取り組みたい」と語っていた。

　その後、０７年１０月に田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併し、売上高で国内６位の「田辺三菱製薬」が発足。グループ会社だった三菱樹脂も上場廃止して持ち株会社の傘下に入った。

　現在の売上高は約２兆９０００億円（０８年３月期）。国内最大の総合化学メーカーとなっている。このうち、三菱化学の売上高は２兆５０００億円を占めている。
365：荷主研究者：2008/11/30(日) 23:59:46: http://www.business-i.jp/news/special-page/jidai/200810160001o.nwc
三菱化学（２）フィルム状の太陽電池
2008/10/16

　■代替エネ一番の担い手

　三菱化学が、今後の成長路線の“駆動源”として位置づけているのが、有機太陽電池事業。地球温暖化の原因となっている二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減という社会的な課題を踏まえて、商業化に向けた動きを急ピッチで進めている。この太陽電池はフィルム状が売り物。結果として用途の多様化につながり、２０１５年度にも収益の柱とする計画だ。

　◆昼夜問わず自主研究

　「素材技術は進んでいるのに、設計部門がうまく使いこなせていない」「このプロセスを使えばもっとコストを引き下げられる」－。

　深夜３時や土日に飛び交うメールの内容だ。強制出社でないにもかかわらず、開発部隊の社員が昼夜を問わず出勤し、自主的に研究に没頭する。開発陣の目的は一つ。「１０年までにフィルム状の太陽電池を出す。これ以外のことは何もない」。先頭に立つ山岡弘明プロジェクトＰＶ開発部長が描く青写真もクリアだ。

　屋根に設置されたソーラーパネルなどに使われる無機太陽電池はシリコンが原料。これに対し炭素を主成分とする原料を用いた有機型は、開発の歴史が浅く、技術レベルが高いこともあって、いまだに市場投入に成功したメーカーは存在しない。こうした中、三菱化学は開発競争で一歩も二歩もリード。実際に商品化を実現すれば、「装置メーカーを巻き込み、優位に事業を進められる」と山岡開発部長はそろばんをはじく。

　同社が有機太陽電池にこだわるには、いくつかの理由がある。１つは、１９３７年から蓄積してきた染料・顔料やプリンターの感光ドラムなどに使用される材料の一部が、いずれも電気を流す有機材料だった点。これまでに培ったノウハウをベースに、「自分の土俵で勝負ができる」（早川優プロジェクトＰＶ管理部長）という判断があったからだ。

　また、無機型が何百社というメーカーがしのぎを削る世界で、すでに体力勝負の様相を呈しているのに対し、有機型は未開拓。商用化が成功すれば一気にシェアを奪うことができ、次世代太陽電池競争で主導権を握ることができる、というもくろみもある。

　無機型と異なり、ガラスで覆う必要がない点も有機型の魅力だ。しかも同社が進めるのは、塗布変換系とよばれるもの。有機材料を薄い膜にした上で、印刷機によってすらすらと塗布していけば製造できる。軽量で、製造コストも大幅に抑制できる。

　◆可能性は無限大

　「フィルム状の太陽電池なので、持ち運びも簡単。将来は洋服などにつけることもできる。歩きながら発電できるなど可能性は無限大」。小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長（６１）の頭の中には、アイデアが泉のようにわいてくる。将来は、自動車の補助電源や、建築部材にそのまま利用されることを見込んでいる。

　一方で、課題も残されている。無機型の変換効率が最高で２０％台。それに対し、同社の有機型は４．１％程度にとどまっているからだ。しかし、研究によって、１５年には７％程度まで向上することが確認されている。コストに関しても３分の１から４分の１程度まで抑制できることから、さまざまな用途展開につながり、コスト低減に拍車がかかるとみる。

　石油が枯渇するまで、残り４０年という説が有力。エネルギー資源に乏しい日本にとって、代替エネルギーの発掘は喫緊の課題だ。「一番の担い手は、有機太陽光発電」。三菱化学の全従業員の思いは一致している。（飯田耕司）

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　■メモ

　三菱ケミカルホールディングスは今年５月、新３カ年中期経営計画を策定。２０１１年３月期の営業利益の目標を、０８年３月期比で６５０億円増の１９００億円以上に設定した。

　３年間の総投資額は５９００億円、研究開発費は４２５０億円と、前回の中期計画の４割増に設定。財務指標の改善よりも、高付加価値品へのシフトを加速することで成長戦略を重視する姿勢を明確にした。

　営業利益の主力分野の内訳は電池材料などの機能商品が６１０億円、田辺三菱製薬を中心としたヘルスケアが１０００億円、石油化学事業などの化学品を５００億円と設定した。化学品分野では「大型の投資は行わない」（小林喜光社長）として、設備投資は前回の中期計画の実績比で１８．４％減の１５５０億円と抑える一方、高機能製品への移行を進めるため、研究開発費を同６４．１％増の６４０億円に設定した。
366：荷主研究者：2008/12/01(月) 00:01:18: http://www.business-i.jp/news/special-page/jidai/200810170002o.nwc
三菱化学（３）ＬＥＤ分野で主役に
2008/10/17

　■「白色」の光　未来を照らす

　電流を流すと発光する半導体素子の一種であるＬＥＤ（発光ダイオード）。赤、緑の２色に加え、１９９３年に日亜化学工業の社員だった中村修二氏が開発した青が加わり、光の３原色がそろった。組み合わせで白色を含むさまざまな色の光を作ることが可能となり、これまでの信号、列車の発着表示ディスプレーなどから、フルカラーの表示装置や小型照明などに用途が拡大している。ただ、現状の白色ＬＥＤは、出力が低く明るさに問題がある。このため、室内照明などには使えず、用途は携帯電話などにとどまっているのが現状だ。

　三菱化学は、「自立基板」と呼ぶ窒化ガリウム材料だけで構成した高い輝度を誇る半導体チップなどの製品開発を進めている。中期経営計画の節目となる２０１５年には、素材の提供だけでなくＬＥＤそのものの販売も視野に入れ、市場の大きい室内照明向けなどに販路を開拓する方針だ。

　◆照明分野向け進出狙う

　「高輝度な白色ＬＥＤを使って、照明分野向けに進出したい。早くものにしろ」

　三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長（６１）は、担当者に対し、発破をかける。自身が常務時代に担当していた分野であることも手伝い、思い入れは強い。オプトエレクトロニクス事業部の小橋康二部長も、「トップグループを走る」と強い意欲を示す。

　同社のＬＥＤ素材の開発は古く、４０年ほど前にさかのぼる。赤と緑のＬＥＤ向けの結晶基板を開発し、電卓向けなどに供給していたのが始まりだ。現在は、これに「青色と白色ＬＥＤを加えてフルカラー化し、さらに輝度を高める」（小橋部長）というのが同社の戦略。実現すれば一般の蛍光灯や照明がすべてＬＥＤに切り替わる可能性を秘めている。すでに、蛍光灯の１０倍は長持ちする性能を実現。トータルコストを勘案すれば、十分に低価格となっている。日本では、家庭やオフィスなどから排出されるＣＯ２をいかに引き下げられるかが、大きな課題となっているだけに「実用化にこぎつければ、マーケットがついてくるはず」（小橋部長）と期待がかかる。

　加えて、これまでの蛍光灯に比べ、電力を光りに変える効率にすぐれているため、省電力にもつながるという優れものだ。

　すでに、白色ＬＥＤ材料のひとつである蛍光体では、より自然光に近い白色光を実現する高輝度ＬＥＤ用蛍光体の量産化に成功。２００６年から生産と販売を行っている。

　◆窒化ガリウムを武器

　同社は今後、半導体チップの開発まで手がけていく計画で、チップの周辺を樹脂で固める封止材、蛍光体と組み合わせて白色ＬＥＤそのものの販売も視野に入れる。

　開発中のチップは、「自立基板」と呼ばれる窒化ガリウム材料のみで構成しているのが特徴。これまでに市場投入されている青色、白色ＬＥＤは、サファイア基板の上に窒化ガリウム層を形成するなどの方法が用いられているが、輝度に限界があり、室内照明などには不向きとされる。サファイアの代わりに窒化ガリウムを用いれば、輝度が高まるうえ、「チップを形成する基盤と発光層の両方に同じ素材を使えることとなり、素材自体の信頼性が増す」（小橋部長）という。

　将来はヘッドライトをはじめ、すべての自動車の照明部をＬＥＤに切り替えれば、車の重量が１００キロ単位で軽量化されるという説もある。結果として燃費が改善しＣＯ２の削減に結びつく。窒化ガリウムを武器に、競合がひしめくＬＥＤ分野での勝ち組を目指す。（飯田耕司）

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　≪記者の目≫

　三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長が欧米のアナリスト説明会に出席すると、最近では「これほど原油価格が高いのに、日本企業が石油化学事業を行う意味があるのか」と必ず問いただされるという。

　石化各社の売上高の７～８割は原料費が占める。その原料は石油に依存。加えて人件費が高く、設備も老朽化が進むなど、国内での製造は不利な条件が重なる。しかし、小林社長は“脱石油”を進めつつも、「鉄と化学はすべての産業の基礎を担う。素材のいらない国は存在しない」と反論する。

　個人的には、二酸化炭素（ＣＯ２）を原油やガスの代わりに原料として活用する動きに注目している。ＣＯ２を有効活用できれば、環境対策だけではなく、化学分野の競争力が向上。それは、日本の産業すべての国際競争力にもつながるからだ。
367：名無しさん：2008/12/05(金) 01:30:27: 変な擦れ
368：千葉９区：2008/12/10(水) 22:57:59: 三菱ケミカル　石化コンビナート　再編検討
旭化成とエチレン需要減で

　三菱ケミカルホールディングスは９日、旭化成と石油化学コンビナートの再編を検討していることを明らかにした。コンビナートの中核施設であるエチレン生産設備の統廃合を視野に入れている。世界同時不況に伴う石油化学製品の需要減で、設備の過剰感が強まっているためだ。

　三菱ケミカルＨＤ傘下の三菱化学の高下悦仁郎常務は９日の事業説明会後、記者団に対し、「旭化成と再編について検討している」と語った。再編対象となるコンビナートは、三菱化学の鹿島（茨城県神栖市）、水島（岡山県倉敷市）、旭化成の水島の３か所。いずれかのエチレン生産設備を停止してエチレンの相互供給を検討すると見られる。エチレン生産設備の統廃合が実現すれば、三菱化学が三重・四日市の設備を停止した２００１年以来だ。

　日本のエチレン生産量は０７年に過去最高の７７３万トンに達したが、世界的な不況で内外の需要が一気に冷え込み、１０月の生産量は前年同月比２割減と低迷。設備の平均稼働率は約１０年ぶりに９０％を割り込み、「利益が出ないレベル」（三井化学・藤吉建二社長）まで落ち込んでいる。さらに中東や中国でコスト競争力の高いコンビナートが０９年以降、相次いで建設され、日本のエチレン生産能力の３分の１が過剰になるとの見方もある。

　多くが高度経済成長期に建設された日本のエチレン生産設備の規模は年産平均５０万トンだ。７０万～９０万トンが主流の海外施設に比べると小型で競争力で劣る。これまでは国内外の需要に支えられて延命してきたものの、不況色の強まりで設備廃棄の動きが加速しつつある。エチレンの生産設備が統廃合されれば、これに連なる塩化ビニール樹脂など様々な石油化学製品の事業統廃合にも波及しそうだ。

（2008年12月10日読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20081210-OYT8T00252.htm
369：とはずがたり：2008/12/15(月) 19:05:15: 第一三共社長　庄田隆
「新興国市場を狙えるランバクシー買収に5000億円は高くない!」
http://diamond.jp/series/newsmaker/10001/

製薬業界4強の一角、第一三共がジェネリック医薬品大手、インドのランバクシー・ラボラトリーズの買収を決めた。先進国を中心とした画期的な新薬開発に軸足を置いてきた海外戦略を修正し、新興国市場への進出、安価な医薬品の提供をも視野に入れた「複眼経営」に乗り出す構えだ。米ファイザー、英グラクソ・スミスクラインらメガファーマが買収合戦に参戦するとの観測も浮上するなか、第一三共はどう動くのか、庄田隆社長を直撃した。（聞き手：『週刊ダイヤモンド』編集部　佐藤寛久）
しょうだ・たかし／石川県生まれ、60歳。1972年東京大学薬学部を卒業し、旧三共（現第一三共）入社。2000年海外業務部長、01年取締役、02年常務を経て、03年社長。05年第一三共社長に就任。08年5月より日本製薬工業協会会長を兼務。（撮影：宇佐見利明）

――日本の大手製薬会社はこぞって、バイオベンチャーなど新薬開発を手がける企業を買収している。それに対してなぜ、インドのジェネリック（後発医薬品）メーカーのランバクシー・ラボラトリーズを買収するのか。

　製品の特許が切れれば、崖を転げ落ちるように売り上げを失ってしまう。その前に新薬を継続的に出すのが使命だが、それはたやすいことではない。われわれはＯＴＣ（薬局で販売される医薬品）事業も手がけているが、国内限定で、基本的にはハイリスク・ハイリターンの新薬開発型の企業だ。

　一方、ランバクシーは、特許が切れたロングセラー製品を販売している企業だ。新薬よりリターンで少し見劣りするが、一緒になることで、安定した収益基盤になる。

――ハイリスク・ハイリターンの既存のビジネスモデルでは、立ち行かなくなると見たのか。

　製薬会社のビジネスモデルは、時代によって変わってくる。今のブロックバスター（1000億円以上の売上高を持つ大型医薬品）に依存してどんどん成長していく欧米のメガファーマのビジネスモデルは、1990年代後半から2000年代の前半に確立された。だが、最近は特許切れに伴って、各社が人員のリストラを始めるなど、限界も見えてきた。同じビジネスモデルを追いかけるのではなく、自らつくりたいと考えている。
新興国で第一三共に勝る
ランバクシーの活力

――新薬メーカーがジェネリック医薬品を手がけるという意味では、ノバルティスファーマ（スイス）と似ている。

　確かに近い部分もあるが、ノバルティスのジェネリック事業は欧州の先進国を本拠地とした事業。われわれの場合、新興国を本拠地とした事業という点で、異なる特徴がある。

――新興国からの事業展開にはどんなメリットがあるのか。

　われわれは、日米欧の先進国を中心に事業展開している。アジアも手がけているが、売り上げ規模は約250億円で、全体の3％程度にすぎない。だが、ランバクシーは多くの地域に進出（49ヵ国に拠点がある）していて、売上高の構成比では、インドが25％、北米が25％、欧州も25％、それ以外が25％となっている。新興国はわれわれ以上に強い。

　今回の最大の目的はその点にある。多くの新興国では近年、医薬品市場が約20％で成長しているが、人口が増えていて、経済力が伸びている国では、今後も少なくとも2ケタ以上の成長が期待できる。グローバル化に対して、われわれ以上にバイタリティがあるランバクシーの強みが生きてくることになるだろう。

　その結果、われわれは先進国と新興国、特許期間中のイノベーティブ（画期的）な製品と特許が切れたロングセラー製品という「複眼経営」が可能になる。

――ランバクシー買収は、いつから構想していたか。

　第一三共が誕生し、規模が大きくなったことで、経営上の選択肢が増えた。次の手を考え始めたという意味では、第一三共ができたときだ。
370：とはずがたり：2008/12/15(月) 19:05:38: >>369-370
　もちろん、中国も含め、世界中の新興国の製薬会社を対象として見ていた。ただし、インドにはジェネリックだけではなく、新薬の研究開発の基盤もある。ランバクシーはインドの製薬トップ企業だ。しかも、マラリアの薬などわれわれにない開発品もある。さらにアフリカでの販売網は、世界の全製薬会社のなかでもトップクラスだ。

　ランバクシーとの関係は、昨年秋に「なにか協業ができないか」と話を持ちかけたところから始まった。資本提携の話まで具体化したのは、今年に入ってからだ。
他社がＴＯＢ参戦しても
まったく問題がない

――ランバクシーの昨年の売上高は約1850億円。その会社の半分の株を買うのに、最大5000億円近い買収価格は、高過ぎはしないか。

　確かに、ランバクシーの売り上げ規模だけを見れば、買収価格にはプレミアムがついていると映るかもしれない。だが、高いか安いかの判断は、第一三共とランバクシーが、今後何を生み出していくかによって定まるのではないか。単独の時代と同じ製品を売るわけではない。第一三共グループとなることで企業価値を高めていける。

　今回、買収価格を判断するうえで、2030年という時間軸を据えた。人口が増え、経済力が上がる新興国には、市場の躍進的な成長の可能性がある。第一三共の株主の方にとっても十分価値を生み出せる価格だと考えている。

――第一三共グループにはどんなシナジーが生まれるのか。

　買収発表前はきわめて限られたメンバーだけが議論してきたが、これからは両社で何ができるのかを具体的に詰めていく。われわれとしては、研究開発に限らず生産においても、ランバクシーのノウハウを活用したい。

　インドでの臨床試験を計画しているが、今後はランバクシーという大きな受け皿があるので非常に進めやすくなる。経験、人脈などトップ企業でしか持ちえないノウハウがあるからだ。

――日本国内のジェネリック市場に第一三共とランバクシーが共同で参入すれば、日本市場を席巻できるのではないか。

　われわれが新興国に期待するのと同じように、当然ランバクシーも日本市場に期待している。われわれは（日本市場の）ガイダンスなどで、間接的に関与していく。だが、日本のジェネリックメーカーは、われわれにはないノウハウを持っているはずだ。そう簡単にはいかないだろう。

――米ファイザー、英グラクソ・スミスクラインら欧米の大手製薬会社がランバクシー買収に参戦するという報道が流れた。

　まったくのうわさ話だ。われわれはランバクシーおよび創業家と契約を結んでいる。創業者一族からの取得と第三者割当増資の引き受けによる取得で発行済み株式数の40％超を取得できる。

　ＴＯＢ（株式公開買い付け）も20％まで行なうが、インドの過去の事例を見ていると、高い値段を提示すれば必ずうまくいくというものではない。すでに引き受けた新株予約権もあり、過半数の株式取得が可能だ。もし他社が乗り出してきてもまったく問題ない。

――成長に向けて、次なる買収もあるのか。

　基本的にオーガニックな（自力での）企業成長が主体で、補完するものを外部から取り入れるべきだと考えている。性急に物事を進めてしまったら経営のコントロールが不能になるだろう。大きな意思決定をしたのだから、まずはこの買収を成功させることが使命だと考えている。

（聞き手：『週刊ダイヤモンド』編集部　佐藤寛久）
371：荷主研究者：2008/12/21(日) 23:28:26: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810310059.html
'08/10/31　中国新聞
マナック、千葉に新工場
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　臭素化合物など製造のマナック（福山市）は、電子材料の新工場を千葉県君津市の「かずさアカデミアパーク」に建設する。近く約２万7000平方メートルを取得し来春に着工、来秋の稼働を目指す。需要が伸びているパソコンや携帯電話用部品の絶縁フィルムなどに加工する樹脂「ポリイミド」の原料を生産する。

　福山工場で生産してきたが、パーク内で製造設備を増やす電子部品メーカー向けに生産体制を強化する。投資額は４、５億円。売上高は10億円を見込む。

　同社は来年３月までに、化学品製造販売の八幸通商（東京）を子会社化する計画。中国・南京市と茨城県神栖市にある同社の工場がグループの生産拠点として加わる見通しだ。
373：荷主研究者：2008/12/22(月) 00:01:00: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/58293
2008年11月8日 00:20　西日本新聞
人工腎臓の新工場完成　旭化成クラレメディ　延岡市

　旭化成クラレメディカル（東京）が宮崎県延岡市で建設を進めていた、人工透析に使う人工腎臓の生産・組立工場が完成し、７日、完工式があった。投資額は約７５億円で、同社は地元から約３０人の新規雇用を見込んでいる。

　人工腎臓は、ストロー状をした内径約０．２ミリ、長さ約３０センチの樹脂製「中空糸膜（ちゅうくうしまく）」を約１万本ずつ束ねたもので、腎不全患者の血液を体外でろ過し、尿素や尿酸などの老廃物を取り除く。

　同社はこれまで、延岡市内にある２工場で中空糸膜を製造し、大分市と中国・杭州の工場で組み立てていたが、需要増に対応するため、中空糸膜の製造から人工腎臓の組み立てまでをする一貫工場を新設した。

　新工場は鉄骨一部２階建て（延べ床面積約８０００平方メートル）で、同社の生産能力は、年間約２２００万本から約２８００万本に増加する。

＝2008/11/08付西日本新聞朝刊＝
374：荷主研究者：2008/12/22(月) 00:01:28: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/56801
2008年10月31日 00:36　西日本新聞
旭化成ケミカルズ　リチウムイオン電池用フィルム　「ハイポア」工場起工　日向市で１０年操業へ

日向市に建設されるハイポア工場の完成予想図　

　旭化成ケミカルズ（東京）が、リチウムイオン電池用フィルム「ハイポア」を製造する工場の起工式が３０日、日向市日知屋の細島四区工業団地であり、関係者約７０人が工事の安全を祈願した。

　ハイポアは、携帯電話やパソコンなどに使われるリチウムイオン電池内部に組み込まれる膜。旭化成ケミカルズは現在、滋賀県守山市の工場で年間１億平方メートルを生産しており、世界シェアの５割を占めている。

　工場は、旭化成の所有地（約３０ヘクタール）の一角に約６０億円を掛けて建設。２０１０年２月に操業を開始し、年間２０００万平方メートルを生産する予定で、新規雇用は社員約２０人、協力企業約５０人を見込んでいる。

　３０日の起工式で、旭化成ケミカルズの山添勝彦専務は「この領域はますます需要が大きくなると予測される。生産能力の拡充と先端技術の確立を図り、さらに強い事業にしていきたい」と述べ、日向市の黒木健二市長は「世界的な先端企業が誘致でき本当に喜ばしい。経済活性化の大きなインパクトになる」と話した。

＝2008/10/31付西日本新聞朝刊＝
375：荷主研究者：2008/12/28(日) 23:21:12: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811140037.html
'08/11/14　中国新聞
東ソー、ＣＯ２の回収実験
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　総合化学メーカーの東ソー（周南市）は、地球温暖化の防止を目的に、セメントプラントの排出ガスに含まれる二酸化炭素（ＣＯ２）の回収実験に乗り出した。回収したＣＯ２を原料とする新商品も開発中。早ければ５年程度で、ＣＯ２の回収システムと再商品化を同時に実用化できる見通しだ。

　東ソーは、南陽（周南市）と四日市（三重県四日市市）の２事業所で、年間650万トンのＣＯ２を排出していると公表。主にセメントプラントと自家発電施設で発生した燃焼ガスという。

　９月末、南陽事業所で実験をスタート。三菱重工業（東京）が開発した有機化合物のアミン系ＣＯ２吸収液を活用。セメントプラントの煙突からの排出ガスを通過させ、ＣＯ２回収率などを調べている。ごみ固形燃料（ＲＤＦ）など廃棄物系の成分もガス中に含まれているが、「これまではＣＯ２のほぼ100％を回収している」と南陽技術センター。12月末まで実験を続ける予定。

【写真説明】二酸化炭素の回収実験を始めた東ソー南陽事業所（周南市）
376：荷主研究者：2008/12/28(日) 23:24:04: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20081116301.htm
2008年11月16日02時51分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎薬都連携へ拠点設立　富山・スイス薬業界が検討　製剤の技術交流に弾み

　【ジュネーブ１５日＝北谷内常雄】富山とスイスの製薬技術交流へ弾みがついた。富山県薬業連合会（薬連）が九日からスイスに薬業交流訪問団（団長・塩井保彦薬連副会長）を派遣し、スイス薬業界と技術セミナー開催や交流拠点となるセンター設置を検討することで合意した。受託生産市場で海外勢が台頭する中、世界市場をリードするスイスとの「薬都連携」は、富山の発展を大きく支えることになりそうだ。

　「研究機関や企業の間で、交流進展への機運が高まってくる」。十一日夕（日本時間十二日未明）、スイス・バーゼルで同国の製剤技術研究の第一人者であるハンス・ロイエンベルガー博士と懇談した薬連関係者は、交流拡大への新たな一歩に期待を寄せた。

　今回、ロイエンベルガー博士との懇談で、富山側はスイスから研究者を講師に招いてセミナーを開く方針を示した。交流の窓口となるセンターの設置、薬連のスイス薬剤学会への入会などを協議していくことも確認した。

　富山とスイスの薬業交流は、二〇〇六年に薬連がスイスに訪問団派遣を始め、今年五月にはスイスの業界関係者が富山を訪れて本格化した。ただ、富山にとっては技術交流の進展を急がなければならない事情もあった。安価で医薬品の製造を受託する、海外勢力の拡大である。

　富山県の医薬品生産額は〇六年で四千四百十七億円。〇五年の薬事法改正を受けて金額は前年比６７・５％増、都道府県別順位も八位から四位に上がり、受託生産額に限定すると三千百七十七億円と全国トップに立った。しかし「中国がすさまじい勢いで伸びている。あと二―三年で富山は取って代わられる可能性もある」と薬連幹部は危機感を持つ。

　「安い人件費で勝負する中国などに対抗するには、技術力や専門性の高さのアピールが欠かせない」。そう考えた薬連は今回、より現実的に提携交渉の可能性がある中堅、中小規模のメーカーを視察先にそろえた。特徴的な剤形の製薬技術を持つ県内企業の商機を見いだすためである。

　富山の企業と資本面で大きく変わらない訪問先には、特殊な生産設備を手掛ける装置メーカーや、世界展開を目指す上でアジアでの提携先を探す企業も目立ち、関心を寄せた参加企業が熱心に質問をぶつける光景がみられた。複数の地元企業を集めてバーゼルとジュネーブで開かれた交流会では、積極提携を目指して「詳しい話が聞きたい」と地元企業から早速、商談を申し込まれる富山の参加企業もあった。

　「三年目で一番、実があった」と、県内の製薬企業七社から参加した団員が声をそろえた今回のスイス訪問。参加各社と現地企業の業務提携交渉、薬連とスイスの技術交流に向けた取り組みでそれぞれ得た手応えを確実に生かせるかどうかが、「世界の薬都」への成長の鍵を握っている。
378：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:09:12: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811270021a.nwc
三菱系２社、旭化成ケミ　開発や増産　電池部材、シェア確保へ先手
2008/11/27　Fuji Sankei Business i.

　ノートパソコンや携帯電話に使われるリチウムイオン２次電池部材を巡る動きが活発化してきた。

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂と三菱化学は２６日、正極（＋）と正極（－）の接触を遮断し、ショートを防止するなどの役割を果たすフィルム状のセパレータを共同開発。２００９年夏から量産に乗り出すと発表した。一方、同市場トップの旭化成ケミカルズ（東京都千代田区）も同日、守山（滋賀県守山市）、日向（宮崎県日向市）の両工場のセパレータ生産能力を１０年春に倍増すると発表した。

　両社がセパレータの量産、増産に相次いで乗り出す理由は、ハイブリッド車の販売台数の伸びに伴い、リチウムイオン電池の大幅な需要増が見込まれるため。早期に供給体制を整え、優位に事業展開を進めたいという思惑がある。

　後発となる三菱ケミカルグループは、これまでに電池の電極液や正極、負極材などを製造販売しており、セパレータの開発により、リチウムイオン２次電池を構成する主要４部材すべてについて、自社で供給できる態勢を整えた。

　量産に向けては１０億円を投資し、三菱樹脂の長浜工場（滋賀県長浜市）の年産能力を１２００万平方メートルとする。開発したセパレータは、「低温時の出力やサイクル寿命などに優れており、バランスの良さが特徴」（広報室）としている。

　世界最大手の旭化成ケミカルズは、年１億平方メートルの生産能力があり、フル生産を続けているが、「供給がタイトな状況にある」（山添勝彦・旭化成常務執行役員）として設備の増強に踏み切った。

　すでに増産を決めていた守山、日向の両工場の能力を１０年春までにさらに高め、両工場を合わせた生産能力を年２億平方メートルまで一気に倍増させる。同社の世界シェアは５割で、生産能力を大幅に高めることによって、首位の座を固める計画。同社のセパレータは「電流をよく流すといった特徴を持ち、容量の多い電池に使われている」（同）点が売り物だ。

　このほか、宇部興産も来年３月末までに第６基目の設備完成を予定しており、０９年度上期にも増産に踏み切る考えを示している。

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【予報図】
　■ハイブリッド車で需要拡大

　リチウムイオン２次電池は今後、電気自動車やハイブリッド車向けの需要が期待され、市場拡大を見込んだ大手電池メーカーなどが相次いで増産に乗り出している。

　市場調査会社の富士経済（東京都中央区）によると、２００７年のリチウムイオン２次電池の世界市場は前年比２４．４　％増の６０１０億円。今後も旺盛な需要に支えられ、１２年には０７年比で２倍強の１兆２５５０億円にまで拡大すると、同社では予測している。

　リチウムイオン２次電池のうち、ノートパソコン向けが中心の「シリンダ（円筒）型」は、小型パソコンやウルトラモバイルパソコン向けの需要に加え、充電式の電動工具用も好調。供給が追いつかない状況で、各電池メーカーは生産ラインの新設や新工場の建設など設備投資を積極的に行い、大幅な生産能力の拡充を図っている。今後は電気自動車やハイブリッド車向け需要も本格化することから、富士経済は「中長期的にも市場は拡大する」と予測する。

　一方、携帯電話機向け需要が大半を占める「角型」は、中国や韓国をはじめ、世界的な携帯電話機市場の拡大によって海外生産は順調な伸びを見せている。

　国内生産は国内の携帯電話機市場の飽和に伴って、０９年までは微減で推移する見込みだが、電気自動車やハイブリット車向けへの採用も予想されるため、国内生産は１０年から再び拡大に転じる可能性が大きい。

　ただ、市場拡大に向けては、長寿命・高性能化に加え、発熱・発火への対応、コバルトなど材料価格の高騰など、クリアすべき課題も多い。各メーカーは代替材の採用などを進めているが、低コスト化と安全性の確保が勝敗のカギを握る。（橋本亮）
379：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:11:13: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811260008a.nwc
【奮闘　トップシェア企業】積水化学工業　中間膜、高機能化で“快走”
2008/11/26　Fuji Sankei Business i.

１０月に発売した遮音・遮熱機能を持つ中間膜は、速度計などをフロントガラスに映し出すことができる

　自動車のフロントガラスには、事故の衝撃による飛散を防ぐため、ガラスとガラスの間に中間膜と呼ばれるプラスチックフィルムが挟み込まれている。

　日本では、フロントガラスは４メートルの高さから重さ２．２６キロの球を落としても貫通しないという基準がある。これをクリアするには、ガラスから膜がある程度はがれ、伸びて、衝撃を吸収する必要がある。このバランスをうまく取るには、高度な接着力の調整技術が不可欠だ。

　これに加え、多層化技術と微粒子を３次元方向に分散するナノ技術を組み合わせて、自動車用中間膜市場で圧倒的な強みを発揮しているのが、積水化学工業。世界シェアは４割を超えるトップメーカーだ。

　◆音・熱遮るナノテク

　「販売量が増えているのは、他社の追随を許さない領域を持っているため」－。加藤敬太執行役員が自負するのが、多層化技術を生かした世界初の３層構造による遮音中間膜だ。

　自動車向けに本格攻勢をかけたのが２００１年。車内の静粛性が高まるため、高級車向けに売り出した。しかし、意外にも仏ルノーの小型車「クリオ」が採用第１号となる。

　環境先進国でもある欧州は、燃費性に優れ、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ないディーゼル車の割合が高く、５割を超えている。ただ、ディーゼル車はガソリン車に比べ走行時に発生するエンジンノイズが大きい。遮音中間膜はノイズ対策に有効で、人間にとって耳障りとなる、２キロ～４キロヘルツ辺りの音を大きく低減するという機能を備える。

　ナノ技術を駆使して商品化したのが遮熱中間膜。中赤外線を効果的にカットする機能を備えており、渋滞中でのエアコン使用時に燃費が約３％向上することが確認されている。また、遮音性と遮熱性を組み合わせた５層構造の膜も市場化している。

　◆ガラスに速度計

　新車販売市場を取り巻く環境は、世界規模で悪化している。しかし、高級車や低価格車などカテゴリーにかかわらず高性能を追求する動きは強まっており、一連の高機能膜のシェアは着実に拡大。０７年度は新車７台の１台に積水の高機能膜が搭載されていたが、０８年度は６台に１台と比率は高まる見通しだ。

　高機能戦略を推進するため、１０月からは、多層化とナノ分散技術を組み合わせ押し出し成型法を進化させ、さらなる高付加価値製品を投入した。その一つがフロントガラスに速度計などの情報を映し出すことができる遮音・遮熱中間膜だ。

　この膜の断面形状は、ガラスの上部の方が厚く下部が薄いという、くさび形をしているのが特徴。加藤執行役員は「厚みの制御に苦労した」と振り返るが、従来技術の積み重ねで実用化に成功した。これによって光の屈折角度をコントロールできるようになり、視認性と安全性の向上に寄与する、フロントガラスディスプレーを実現した。

　ガラスに速度計などが映し出される車種は、従来はディスプレーの部分に反射シートを入れる工程が必要で、加工に手間がかかった。新開発の中間膜により効率的な生産が可能になった。ルーフ部と一体化したフロントガラス用の中間膜も開発。天井部からの全長１６５センチのうち最大で８０センチの着色層を持ち、車内に開放的な空間を実現する。

　自動車関連素材の投資が冷え込む中、日本と中国で約１００億円を投じて生産ラインを増設する計画も推進中。さらなるシェア拡大に向け、加藤執行役員は「音と熱に続く機能を持たせたい」と意欲を示す。（伊藤俊祐）

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【会社データ】積水化学工業
　▽設立＝１９４７年３月
　▽資本金＝１０００億円
　▽従業員＝１万８９０７人（２００８年３月期連結）
　▽社長＝大久保尚武
　▽売上高＝９５８６億円（同）
　▽大阪本社＝大阪市北区西天満２の４の４、東京本社＝東京都港区虎ノ門２の３の１７
　▽主な事業内容＝住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチック関連製品の開発、販売
380：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:12:01: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811250004a.nwc
【奮闘　トップシェア企業】（１）根本特殊化学　明るさ１０倍で米市場開拓
2008/11/25　Fuji Sankei Business i.

非常口などに採用されている夜光塗料。松沢社長は、セキュリティー分野の比率が高いため景気の波を受けにくいと指摘する

　創業以来、独創的な夜光塗料技術を開発し続け、世界の夜光塗料シェアの約８割を占めている。中でも時計用はほぼ１００％と独占状態にある。躍進のきっかけは１９９３年に開発した夜光塗料のＮ夜光「ルミノーバ」。それまでの１０倍の明るさと発光時間、耐久性に、放射性物質を使わない安全性も実現して大ヒット。従来は夜光塗料が使われなかった場所にも用途を広げた。

　２００１年の米中枢同時テロ後のテロ対策強化が米国での需要拡大に結びついた。ニューヨーク市は条例で、一定の高さ以上のビルに、暗闇や停電下でも避難誘導ができる安全表示システムの設置を義務付けたからだ。

　従来は非常口の表示は電光表示が主だったが、電気を使わず配線も不要で、停電による機能停止の心配がないルミノーバが飛ぶように売れた。いまや多くのニューヨークのビルの階段の誘導ラインや、非常口のサインに採用されている。

　◆少ない円高リスク

　低コストで安全を確保できることに加え、電力が不要なため二酸化炭素（ＣＯ２）も排出しない。「全米のビルの電光表示をルミノーバに切り替えたとしたら、原子力発電所３基分のエネルギーが節約できる」と試算する。日本でも地下鉄や地下街などの避難誘導用に設置されているほか、欧米の豪華客船内の避難誘導システムにも採用されている。

　独自技術を武器に海外展開にも７０年代から取り組んできた。９０年代のバブル経済崩壊のころから国際化へのシフトを本格化。２００８年５月期の売上高は国内４２％、海外は５８％。生産は国内が２９％で、海外が７１％と海外中心の事業構造になっている。

　世界的な景気悪化は同社の有力顧客であるビル建設の着工にも影を落とすが、松沢隆嗣（たかし）社長は「マーケットは欧米が軸で、影響はあっても、生産も海外へシフトしたので、円高はヘッジできる」と自信をみせる。主力の夜光塗料は防災センサーなどセキュリティー分野の比率が高く、景気の波を受けにくいためだ。海外生産比率の高さが円高リスクを他の製造業より受けにくくしている面もある。

　同社はシェアに安住せずに技術革新に挑戦し続けてきた。創業は根本謙三氏による太平洋戦争開戦の１９４１年にさかのぼり、戦後も夜光塗料事業を主軸に現在に至る。

　◆放射性物質を排除

　１９６０年には、それまでのラジウムを使用した夜光塗料に代わるプロメチウムを使用した夜光塗料を開発する。その明るく輝く特長から日本の時計メーカーに採用され、世界中に輸出され、時計産業の発展に大きく寄与した。

　しかし環境保護の意識の高まりから、環境が一変する。人体への影響はないとはいえ放射性物質のプロメチウムへの懸念が高まり、事業継続も危ぶまれる窮地に追い込まれた。

　だが「どこもやらない分野で独創的な技術を開発、オンリーワン企業を目指す」という企業理念を追求。着手から３年後の９３年に放射性物質を使用しない夜光塗料の開発に成功した。

　現在は景気悪化による業績への影響は小さいものの、売上高は０７年５月期が７１億６０００万円、０８年５月期が約７０億円と停滞気味。世界経済がさらに悪化すれば同社も安穏としていられない。今後の荒波を乗り切るための先手として、６月には各部門を分社化。機動力を高めるとともにリスクを分散し、合理化も進める方針だ。持ち株会社化も視野に入れ、各事業の次への発展を目指す。（佐竹一秀）

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【会社概要】根本特殊化学
　▽設立＝１９４１年１２月
　▽資本金＝９９００万円
　▽従業員数＝１１７８人（１１月現在、グループ会社含む）
　▽社長＝松沢隆嗣
　▽売上高＝約７０億円（２００８年５月期、連結）
　▽本社＝東京都杉並区上荻１の１５の１丸三ビル
　▽事業内容＝蛍光塗料、煙センサーの製造・販売など
381：荷主研究者：2008/12/31(水) 21:29:18: セントラル硝子、ＵＭＧＡＢＳの2社のため注目。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812050004.html
'08/12/5　中国新聞
国内初、余剰蒸気を売却
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　宇部市は、市環境保全センターのごみ焼却施設から出る蒸気を、近くにあるガラス・化成品製造のセントラル硝子、樹脂製造のＵＭＧＡＢＳの２社にパイプラインで運び、製品製造に使ってもらう蒸気融通事業に取り組む。二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けた取り組みで、自治体によるエネルギーの融通事業は国内初。2011年度の運用開始を目指す。

　ごみ焼却施設の排出蒸気量は年間約17万トン。市は大半を自家発電に回しているが、設備面の問題などから発電効率は約15％と低い。一方、２社は石油を燃やして製品製造用の蒸気を発生させている。計画では、総延長約４キロの配管を整備し、蒸気を２社に有償で送る。双方のエネルギー効率が高まるため、石油の年間使用量は３者合計で約7400キロリットル（原油換算）、ＣＯ２排出量は２万6500トンそれぞれ節減できるという。２社の製造コストも抑えられる。
383：千葉９区：2009/02/03(火) 23:11:57: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200902030010a.nwc
製薬メガ再編　攻めの年　迫る“２０１０年”へ過熱
2009/2/3

　２００９年３月期の最終損益見通しを下方修正する製薬大手が相次いでいる。昨年度に手掛けた海外企業に対する数千億円規模の大型Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）で、為替差損が発生したり保有株式の評価損が膨らんだためだ。攻めの経営の“副作用”ともいえ、決算内容からは、不況に強いといわれる製薬事業の底堅さもうかがわせる。ただ、世界を見渡すと、最大手の米ファイザーが大手ワイスとの経営統合を決めるなど合従連衡は第２ステージに突入。大型新薬の特許切れが始まる「２０１０年問題」を前に、国内製薬企業の生き残り策は加速しそうだ。

　≪規模より価値≫

　アステラス製薬は２日、０９年３月期の業績見通しを修正。売上高を６０億円減額して９５８０億円とする一方、営業利益は１２０億円増額して２４７０億円に引き上げた。大型買収などにより売上高比率で半分を占める海外部門が収益に貢献する格好だ。

　２けた成長を続けてきた米国市場は、景気減速とオバマ政権の薬価引き締め政策に直面するが、そんな懸念を吹き飛ばすように同社は１月２７日、米バイオベンチャー、ＣＶセラピューティクスに総額１０億ドル（約９００億円）で買収を提案。しかし「売却は利益最大化にならない」との理由で突き返されたため、株主への直訴作戦に切り替えた。ＣＶは買収防衛条項の延長で応戦しており、２日の決算会見で小野坂寛文・上席執行役員は「話に乗ってくることを期待したい」と繰り返したが、敵対的買収も辞さない展開となっている。

　地球規模で進む市場獲得競争に勝つにはＭ＆Ａが不可欠。しかし、今や規模だけでなく、生産性を上げないと株主の納得を得られない。

　「メガ・ファーマ（巨大製薬企業）による新スタイルのマージャー（統合）だ」。エーザイの内藤晴夫社長は１月３０日の決算発表で、ファイザーが表明した６８０億ドルに及ぶ巨額買収に緊張感をあらわにした。

　世界を舞台に買収を繰り返し世界最大手に躍り出たファイザー。規模拡大で巨額研究開発費を捻出（ねんしゅつ）し、特許保護で巨利を保証される独占的新薬を開発してきた。しかし、新薬「ブロック・バスター」の開発では従来戦略が失敗。そこで今回の買収を決意した。特許切れを迎える年商世界一の高脂血症治療薬「リピトール」の落ち込みをワイスの新薬でてっとり早く補うほか、「１２年末までに約４０億ドルのコストを追加削減する」（キンドラー・ファイザーＣＥＯ）。

　≪地位奪還の好機≫

　一方のエーザイ。０９年３月期の最終利益見通しは前回比１０５億円減の４６０億円にとどまる。０８年１月に４１００億円で買収した米バイオ製薬大手ＭＧＩファーマの償却費用（０８年度累計７０億円）も重荷だ。しかし、景気後退下でも市場成長が堅調ながん関連領域をＭＧＩ買収で取り込むことができ、内藤社長は「買収は合格点」と胸を張る。

　世界を舞台に再び白熱する製薬業界のＭ＆Ａ。国内を見ると今年は薬価改定がなく、昨年度のＭ＆Ａ効果も出始める。世界的にはまだ特許が続く新薬も多い。

　「積極攻勢の年」－。ある国内製薬企業幹部は、世界の製薬市場で地位を奪回する好機ととらえる。（吉村英輝）
385：荷主研究者：2009/02/08(日) 21:20:04: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901020012.html
'09/1/2　中国新聞
戸田工業が生産設備増強
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　磁性粉末製造の戸田工業（大竹市）は、リチウムイオン電池材と塩化ビニール安定剤、カラー印刷機向けトナー材料などの生産設備の増強を進めている。いずれも今後の需要拡大が見込まれるなどとし、総投資額は約60億円。今春の本格稼働をめざす。

　リチウムイオン電池材は、子会社の戸田マテリアル北九州工場（北九州市）で製造。現在の月産約50トンの生産能力を120トンまで引き上げる。次世代ハイブリッド車に搭載するバッテリー需要を見込み、大手電機メーカーなどに売り込む。

　塩化ビニール安定剤とトナー材料は、小野田事業所（山陽小野田市）で製造している。安定剤は塩化ビニールの劣化を防ぐ。亜鉛とアルミニウムを主原料にしている。現在は鉛を使った安定剤が主流だが、環境対策として切り替え需要が増えるという。

　既に、月産約350トンのラインを備えた新工場を建設。試運転を続けている。既存の月産約250トンのラインと合わせ、月産約600トンにする。

　また、トナー材料の生産設備は月産80トンから160トンと倍増する。同社は「有望な分野に重点的な投資を進め、需要増に素早く対応する」としている。

【写真説明】完成した塩化ビニール安定剤の新工場（中央の白い建物）
388：とはずがたり：2009/02/23(月) 18:39:44: 昭和炭酸（４０９６）　連結子会社の事業譲渡
【企業ニュース】 2009/02/23(月) 14:21
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0223&f=enterprise_0223_006.shtml

　　昭和炭酸 <4096>の連結子会社である昭炭商事は、23日開催の取締役会で、化成品の事業を昭光通商 <8090>及びその子会社昭光プラスチックへ譲渡することを決議した。

　　同事業のグループ内における相関関係が薄く相乗効果が期待できないため、関連性の高い化学品、合成樹脂などの事業展開をしている昭光通商とその子会社への事業譲渡が、当該事業の発展に寄与すると判断した。（情報提供：Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ）
389：とはずがたり：2009/03/01(日) 12:24:57: 懐かしいですねぇ。荒木駅と云えば三西化学と喜多村石油。三西の三は三井だったか。
日本の新専貨網の再構築を夢見て色々妄想している時に良く出てきましたｗ

ＪＲ荒木駅のダイオキシン検出：三西化学と住民が覚書　１０年かけ対策　／福岡
　◇１０年かけ土壌汚染対策
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090224ddlk40040411000c.html

　久留米市荒木町の三西化学工業農薬工場跡地のダイオキシン問題で、三西化学工業と周辺住民で組織する「荒木校区ダイオキシン等対策委員会」が、土壌汚染対策計画（骨子）に合意し２３日、覚書を結んだ。１０年かけ対策工事をする。

　締結式は校区コミュニティーセンターであり、親会社・三井化学の大牟田工場長でもある尾辻信一・三西化学工業社長、荒木校区ダイオキシン等対策委員会の近藤信夫委員長のほか、立会人として県と市の職員も同席した。住民約３０人が見守る中、尾辻社長と近藤委員長が覚書に署名し握手を交わした。

　計画では、第１段階（２年間）で工場跡地約１万６０００平方メートルの外周約６００メートルに、約１３メートルまで遮水壁を埋め、汚染土壌と地下水を封じ込める。遮水壁より下の層の地下水をくみ上げ浄化する。第２段階（８年間）では１グラム中３０００ピコグラム以上のダイオキシン類を含む土壌と、１リットル当たり１ミリグラム以上の高濃度の農薬が出た土壌を掘削、焼却処分し、覆土しアスファルト舗装する。掘削土壌は２万５０００トンに上る。

　隣接する新幹線工事現場の対策工事を含め、三井化学が対策費用約８０億円を負担する。三西側は実施計画を策定中で、３月中に住民に提示したい意向。合意されれば来年度早々にも着工されそう。

　締結後、尾辻社長は「周辺地域の環境の安全を確保しつつ、対策期間を少しでも短縮できるよう努力したい」と話し、近藤委員長は「工事が的確に進むことを強く望む。地域が安全で安心な町になるよう願っている」と話した。【平野美紀】

〔筑後版〕
毎日新聞　2009年2月24日　地方版
390：とはずがたり：2009/03/01(日) 12:43:57: 調べてみるとかなり酷い事になっており，三西化学は三井東圧化学系の農薬メーカで，それでダイオキシンも発生してたのだそうだが，アメリカのベトナム戦争での枯れ葉剤の原料を三井東圧が供給してた経緯(＝疑惑？)もあってその中での三西化学工場跡地のダイオキシン汚染だったのかもしれぬ。
荒木から大牟田とかに運んでいたのかも知れないけど，今日的な輸送ではないのかもしれぬ。
しかしアメリカの枯れ葉剤に日本企業が原料供給社だったって事に三井化学はそんなに過敏に反応しなくても良いだろうし，秘密にすることでもないのではないか。

化学兵器ダイオキシン
第１回　枯葉剤の原料は日本で作られていた
http://japana.org/environment/kazuaki/chemical_weapon_dioxin_1.html

　これまで枯葉剤そのものは日本との関係で意識されることはなかった。しかし、この化学兵器に日本が深く関わっていた疑惑がある。さらに、日本の国土をダイオキシンで汚染した農薬も実は枯葉剤製造の副産物だった。

　９９年１月、横浜国大の中西準子教授たちが農家の納屋に残されていた古い農薬を分析し、農薬由来のダイオキシン汚染の実態を調査した。その結果、ゴミ焼却由来のダイオキシンよりも、６０年代以降に水田で大量に使用された農薬ＰＣＰとＣＮＰに含まれていた不純物ダイオキシンの方が、はるかに国土を汚染していたという事実が明らかとなり、当時ゴミ焼却対策一辺倒であったダイオキシン対策に一石を投じたのは記憶に新しい。

　この古い農薬の調査で、中西たちは（ア）１９６５年を境にＰＣＰ中のダイオキシン濃度が急激に低下している、（イ）ＣＮＰにはダイオキシンのなかで最も毒性が高い２３７８ＴＣＤＤがまったく含まれていない、という２つの奇妙な特徴に気づいた。
　なぜダイオキシン濃度が突然低下しているのか。中西は、農薬メーカーである三井化学（当時は三井東圧化学）が、実は当時からダイオキシンの存在を認識していたのではないかと疑問を投げかけている。ところがこのことを学会で報告したとたん、三井化学と農水省は告訴すると言い出し、中西自身も戸惑ったことが彼女のホームページに記載されている
391：とはずがたり：2009/03/01(日) 12:44:13: >>390-391
　「国会の爆弾男」の異名で知られる楢崎弥之助代議士（当時社会党）が、６９年７月２３日の衆議院外務委員会で、ベトナム戦争で大量に散布された枯葉剤を三井化学が製造し輸出していたのではないかという疑惑を追及していた。
　楢崎によれば、三井化学大牟田工業所で６７年の終わりに２４５Ｔないし２４５ＴＣＰ（２４５Ｔの原料）を急に生産開始したという。２４５Ｔとは、ベトナム戦争で最も大量に散布された枯葉剤の主成分で、２４Ｄとの混合物として利用された物質だ。その製造過程で爆発事故があり、約３０人が被災した。その薬剤は市販されておらず、工員はガスマスクをして秘密工場のような状態で操業しているとも彼は指摘している。

　そして楢崎は、６７年４月に出た米ビジネス・ウイーク誌が、「米軍がアメリカの生産能力の４倍にも相当する２４５Ｔを発注」と報道したことをとりあげ、「発注目的は米軍が枯葉作戦でベトナムに使うためであり、この時期に三井化学大牟田で秘密裏に製造し始めた２４５Ｔは当然ベトナム向けではないのか」と政府に詰め寄った。
　楢崎の調査要求に対し、答弁に立った厚生省の官僚は「わかりません」と繰り返し、「調査する」と答弁したが、その後、楢崎に報告されることはなかった。楢崎発言の翌日に三井化学（当時は三井東圧化学）の平山威副社長は通産省、厚生省を訪問後、記者会見し、２４５Ｔと２４５ＴＣＰを生産していることを認めた。枯葉作戦への利用については「ベトナムに直接輸出していない」という表現で否定している。

　三井化学大牟田工業所で生産される薬剤を製品化していたのは、三井化学の子会社である三西化学荒木工場だった。６２年１０月、三西化学荒木工場に、被害住民の要請で厚生省の調査団（上田喜一東京歯科大教授）が入った。ところが調査団は奇妙な事実に突き当たり困惑する。その工場の製品ＰＣＰは、本来ならば５塩化フェノールであるはずだった。しかし実際の製品の組成は、不純物である４塩化フェノール（Ｔ４ＰＣ）が６割も占め、ＰＣＰとは呼べない奇妙な組成であったのだ。排気設備の付着物ではさらに４塩化フェノール以外の大量の不純物が認められた。

　あまりの異常さに、上田は組成の特定を保留し、三井化学に対して不純物の少ないＰＣＰの提供を求めているほどだ。調査団は他社のＰＣＰについても分析したが、不純物はほとんど検出されなかった。三井化学だけが、なぜか不純物の方が多い奇妙な組成のＰＣＰを生産していた。当時の製造方法、併産農薬の種類及び不純物組成から類推して主たる生成物は３塩化フェノール、とりわけ２４５ＴＣＰであった可能性を否定できない。

　三西化学荒木工場は６０年夏に急遽設立され、農薬取締法も毒劇物取締法も無視して操業を続けた。当然、創業当初から周辺住民の苦情が絶えず、裁判になっている

　枯葉作戦中止間近の７０年３月に、三西化学の工場近隣で庭木が枯れる事件があった。工場長代理が長年の被害者宅を訪ねた。彼は緊張した面持ちで話した。
──実は本社命令で東南アジア向けに最も悪質の薬品を再ねりして作っています。もうあと１週間で終わります。次回からは幹部全員土下座しても断ります──
工場長代理が語った東南アジア向けの「最も悪質の薬品」とは何なのか。福岡県衛生部が、７１年５月に三西化学に対して２４５Ｔ製造の有無を書面で問い合わせている。ところがその３日後、三西化学は「製造の事実はない」と返答、福岡県も立入調査もなしに調査を終了した。６９年夏の楢崎質問の直後に、親会社・三井化学の副社長が２４５Ｔ生産の事実を認めていたにもかかわらず、だ。三西化学は何かを隠している。「最も悪質な薬品」こそ２４５Ｔを含む枯葉剤関連薬品ではないか。そう考えれば、三西化学がその製造の事実をひた隠しにした理由も見えてくるではないか。

６２年２月に４階建ての工場ができた。保健所の松田技師が構造上の問題を指摘している。

裁判記録には、工場内の悲惨な状況も描写されている。
──工場はですね。もう３６年（１９６１年）頃でしたか。技師の方が朝出勤して、タクシーで運ばれる途中で死んだとか、女工さんたちは、いつも皮膚炎でたまらないとか、袋詰めのところにおると喘息になって困るんだというようなふうで・・・──
392：荷主研究者：2009/03/02(月) 01:29:11: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901150085a.nwc
０８年エチレン生産量　１３年ぶり７００万トン割れ
2009/1/15　Fuji Sankei Business i.

　経済産業省が１４日に発表したエチレン生産速報によると、２００８年の生産量は前年比１１．１％減の　６８８万２０００トン。１９９５年以来、１３年ぶりに　７００万トンを切った。さまざまな樹脂の原料となるエチレンは、自動車や家電業界の減産に伴い、需要が減少している。０７年は中国向けの輸出などに支えられ過去最高を記録しただけに、今回の水準は、景気後退が「川上」の素材産業に大きな影響を及ぼしていることを、改めて浮き彫りにした。

　現在、三井化学、三菱化学のプラント稼働率は７割。すでに採算割れで、運営上も「安全に生産できるギリギリの状態」（大手幹部）と危機的なレベルに達しているといわれている。

　原料のナフサ（粗製ガソリン）価格の下落を受け、４月にも在庫調整による買い控えが解消されるとの声もあるが、自動車や家電の需要が上向く可能性は低く、０９年も２年連続で　７００万トンを切る可能性が高い。これを受け、三菱化学は設備の統廃合などを検討している。ただ、ナフサから石油化学製品を精製する過程で必ず発生する、エチレンだけを廃棄できないため、プラントの共同運営が進むとみられている。
393：とはずがたり：2009/03/04(水) 01:31:29: >>300-302 >>323
今日，新幹線の車窓から協和発酵キリンのネオンサイン看板みてびっくらこいた。
いや確かに云われてみれば傘下入りしてた気がするけど社名迄かわっちまってたとは。。
アンチ三菱を気取る俺としては好きな協和発酵を盗られた気分満々なんだけど，まぁぶっちゃけ三菱の再編上手っぷりには心中密かに激萌え♪なんじゃが（；´Д｀）

キリン、協和発酵を買収
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20071022mh06.htm

３１日からＴＯＢ開始

　キリンホールディングス（ＨＤ）は２２日午前、医薬品大手の協和発酵工業を買収すると正式発表した。キリンＨＤは今月３１日～１２月６日に行う株式公開買い付け（ＴＯＢ）などで協和発酵を子会社化したうえで、２００８年１０月１日付で医薬品子会社のキリンファーマと合併させる。協和発酵の買収により、国内で初めて売上高２兆円を超える総合食品メーカーが誕生する。

　買収にあたり、キリンＨＤはまず、ＴＯＢで協和発酵の発行済み株式の２７・９５％の取得を目指す。さらに、キリンファーマと協和発酵の株式交換によって協和発酵を子会社化したうえ、キリンファーマと合併させる。合併で誕生する新会社へのキリンＨＤの出資比率は５０・１０％にする。

　協和発酵の株式の上場は、新会社が引き継いで維持する方針だ。

　キリンＨＤは主力のビール事業が頭打ちとなる中、医薬品や食品など事業の多角化を進める姿勢を一段と鮮明にする。新会社の医薬品事業は売上高２０００億円規模となる。

（2007年10月22日読売新聞）

キリン売上高２兆円超　医薬事業連結効果　営業・純益とも最高
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009021102000072.html
2009年2月11日朝刊

　キリンホールディングスが十日発表した二〇〇八年十二月期連結決算は、買収した豪ナショナルフーズや協和発酵キリンを新たに連結した効果などで、売上高が前期比２７・９％増の二兆三千三十五億円と初めて二兆円を超えた。営業利益は２１・０％増の千四百五十九億円、純利益は２０・２％増の八百一億円で、いずれも過去最高。

　主力の酒類事業は、ビール類の消費低迷で減収となったが、販促費の削減などで増益を確保。医薬事業も協和発酵キリンの連結で大幅な増益となった。

　記者会見した加藤壹康社長は、〇九年の事業方針について「グループのシナジー（相乗効果）の創出や効率性を追求し、収益性を向上させたい」と述べ、これまで積極的に進めてきたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）による拡大路線とは一線を画す考えを示した。

　〇九年十二月期は、オーストラリアドル安の影響で同国の酒類子会社の円換算収益が目減りするなどとして、売上高は０・２％減の二兆三千億円、営業利益は１７・１％減の千二百十億円、純利益は２８・９％減の五百七十億円を見込んでいる。

Ｍ＆Ａ奏功　キリン最高益
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200902110099a.nwc
2009/2/11

　キリンホールディングスが１０日発表した２００８年１２月期連結決算は、売上高が前期比２７．９％増の２兆３０３５億円、本業のもうけを示す営業利益が２１．０％増の１４５９億円、最終利益が２０．２％増の８０１億円で、いずれも過去最高を更新した。

　積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で豪州の食品会社、ナショナルフーズや協和発酵キリンが連結決算に加わったことから、連結売上高に両社売上高合計の約５１００億円分が上乗せになり、多角化戦略が奏功した。また、海外での酒類事業も堅調に伸び、規模の拡大が実現した。営業利益も、利益率の高い協和発酵キリンが貢献し、ビール事業での原料高や消費低迷によるマイナスの影響を上回った。

　最終利益は、Ｍ＆Ａの際の株式交換で発生した特別利益も加わり、大きく伸びた。

　決算発表の席上、同社の加藤壹康（かずやす）社長は「経営環境は想定を超える厳しさになっている。改革を加速する必要がある」と強調。当面は規模の拡大に執着しない考えを示した。

　そうした考えを織り込み、０９年１２月期は売上高が前期比０．２％減の２兆３０００億円、営業利益が１７．１％減の１２１０億円、最終利益は２８．８％減の５７０億円と８年ぶりの減収減益を想定した。海外子会社の売り上げや利益を円建てに換算する際の差損が発生するとみている。低価格を売りにする新ジャンル商品の販売は増えるものの、ビールや発泡酒は販売が減少。酒類全体では、売上高ベースで前期比７．３％減、営業利益ベースでは１８．２％減と落ち込む予想だ。
394：とはずがたり：2009/03/09(月) 19:32:01: 三菱レイヨン：課長以上の管理職１０％減額
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090310k0000m020031000c.html

　三菱レイヨンは９日、課長以上の管理職の月額給与を４月から１０％減額すると発表した。また、１月から実施している役員計２０人の報酬返上（月額１０～２０％）も４月以降、鎌原正直社長の月額５０％を筆頭に２０～５０％に拡大する。いずれも当面の間の措置としている。

　同社は、アクリル繊維事業の不振や有価証券の評価損を特別損失に計上することなどで、０９年３月期連結最終損益の予想を２７０億円の赤字としていた。【横山三加子】

毎日新聞　2009年3月9日　18時51分
395：とはずがたり：2009/03/11(水) 19:15:20: 米医薬品大手メルク、同業シェリング・プラウを吸収合併へ
2009年03月10日 00:08　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/economy/2580038/3897160

【3月10日 AFP】米医薬品大手メルク（Merck）は、同シェリング・プラウ（Schering-Plough）を株式と現金の交換によって総額411億ドル（約4兆700億円）で吸収合併する。両社が9日、発表した。

　合併後の新会社は、メルクの名前を引き継ぎ、メルクのリチャード・クラーク（Richard Clark）会長がトップに就くという。共同声明によると、この合併案は両社の取締役会で全会一致で決まったという。

　両社の合意条件によると、シェリングの株主は同社株1株につき、メルク株0.5767株と現金10.5ドル（約1040円）を受けとるという。メルク株は自動的に新会社の株として扱われる。

　合併完了後の新会社の株主の比率は、メルク株主が約68％、シェリング株主が32％となる。(c)AFP
396：とはずがたり：2009/03/11(水) 19:32:18: 製薬再編、医より利潤　ブリストル　Ｍ＆Ａの標的に
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200903110083a.nwc
2009/3/11

　米製薬大手のメルクによる４１１億ドル（約４兆円）規模のシェリング・プラウ買収やファイザーによるワイス買収（６８０億ドル）を受けて業界再編圧力が高まるなか、米ブリストル・マイヤーズスクイブが次の買収標的になりそうだ。

　９日の米株式市場では、仏サノフィ・アベンティスから買収標的にされるとの憶測が広がり、ブリストル・マイヤーズの株価は前週末比で３．６％上昇した。

　キャリスのアナリスト、デービッド・モスコウィッツ氏はインタビューで、英グラクソ・スミスクラインや米ジョンソン・エンド・ジョンソンなども買収に名乗りを上げる可能性があると指摘した。

　ブリストル・マイヤーズは先週、Ｍ＆Ａ（合併・買収）や薬品開発を進めるため、経営トップで構成される意思決定グループを新設。コーネリアスＣＥＯ（最高経営責任者）は、同社が２００７年９月以降６件のＭ＆Ａを完了した後も手元現金は昨年末時点で８０億ドルに上ることから、買収を模索していることを明らかにしていた。

　モスコウィッツ氏は９日のインタビューで「次はブリストル・マイヤーズだ」と述べ、「さらなる業界再編が行われると思う。最終的には薬品会社は一段と力を付け、雇用は削減される。研究開発に利用できる資金は減るだろう。長期的には市民が苦しむことになる」との見方を示した。（Ｔｏｍ　Ｒａｎｄａｌｌ）
397：荷主研究者：2009/03/16(月) 01:27:59: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901290022a.nwc
蛍光灯で「殺菌力１０倍」光触媒　昭和電工が量産化
2009/1/29　Fuji Sankei Business i.

　昭和電工の子会社で、酸化チタン製品の開発を行う昭和タイタニウム（富山市）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が新たに開発した光触媒を、量産すると発表した。目で見える光（可視光）を当てた場合、殺菌や抗ウイルス、汚れ防止などの性能が従来に比べ１０倍以上高いのが特徴。ＮＥＤＯの光触媒プロジェクトに参加する日本板硝子などの７社に向け、性能評価用に出荷する予定だ。

　酸化タングステンの微粒子の表面に銅イオンを加えたもので、蛍光灯で十分な性能を発揮する。インフルエンザウイルスを分解消滅させるマスクなどへの実用化が見込める。

　酸化チタンを使う従来の可視光型光触媒よりも高価だが、需要拡大に伴う生産コストの低減などを通じ、将来は同程度まで価格を下げる方針だ。また、洗剤などアルカリ性物質への耐久性が酸化チタンに劣るため、性質の改善を図っていく。

　光触媒は、光に反応することで、汚れ防止や抗ウイルス性などの効果を発揮する材料。すでに住宅の外壁材などで活用されている。ただ、現在の主流は紫外線に反応するタイプ。紫外線量の少ない屋内での効果が弱く、用途を拡大する上で難点があった。

　ＮＥＤＯの光触媒プロジェクトでリーダーを務める東京大学の橋本和仁教授は、「可視光型の光触媒は市場拡大のために不可欠。抗菌機能の床材など、生活に密着した用途で広く使える」としている。

　現在の光触媒関連の国内市場は７００億円前後。環境関連や室内用途での需要拡大によって、２０３０年には約２兆８０００億円まで成長するとみられている。
398：荷主研究者：2009/03/16(月) 01:28:57: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901270095a.nwc
日鉱金属、リチウム電池部材で新設備　電気自動車用需要見込む
2009/1/27　Fuji Sankei Business i.

　新日鉱ホールディングス傘下の非鉄大手、日鉱金属は２６日、６月に車載用リチウムイオン電池の部材を生産するための製造設備が磯原工場（茨城県北茨城市）に立ち上がると発表した。投資額は数億円。生産能力は年３００トン。

　今年夏に、三菱自動車からリチウムイオン電池を搭載した電気自動車が市販される見込みとなっているなど、自動車各社が開発にしのぎを削っており、需要が見込めると判断した。日鉱金属は今後の増産も視野に入れている。

　同社が生産するリチウムイオン電池部材は、正極（＋）、負極（－）、両極の間でイオンを透過させるセパレーターのうち、正極に使う材料。ニッケル、マンガン、コバルト酸リチウムと呼ばれる金属材料を溶液に溶かし、混合した材料を析出する湿式製造法によって生産される。

　同社によると、均一に材料が存在することが、寿命を延ばすポイントで、「当社製品はナノレベルで均一性をコントロールできており、既存の正極材に比べ２０～３０％の寿命向上が図れる」（総務部）という。

　現在、リチウムイオン電池向け材料は、パソコンや携帯電話向けが主流で、２０１５年に電気自動車向けが大幅に増加するなど、大幅な需要増が見込まれている。

　参入メーカーの旭化成は、守山（滋賀県守山市）、日向（宮崎県日向市）の両工場のセパレータ生産能力を１０年春に倍増することを表明している。このほか、三菱化学も、三菱樹脂とともに今夏からの量産を決めている。

　また、住友化学は電池部材事業部を１月１日付で新設し、組織を格上げするなど、今後の成長事業のひとつに位置づけている。
399：とはずがたり：2009/03/26(木) 02:21:34: ＞産油国で石化製品を現地生産するため、原料となるナフサ（粗製ガソリン）を輸入品の１０分の１から２０分の１という低価格で調達でき、コスト競争力が飛躍的に高まる

＞このプラントは生産規模でも世界最大級であり、石化製品の基礎原料であるエチレンについては国内工場の約３・５倍となる年１３０万トン、プロピレンも年９０万トンそれぞれ生産する計画で、生産拡大に伴うコスト削減も見込める

＞この石化合弁は、中東地域で今後相次いで誕生する大型コンビナートとの競争にもさらされる。

＞旧式のエチレン設備を使用する国内各社の生産能力は平均年５０万トン規模に過ぎない。需要減に伴って減産も続いており

＞三井化学では中東産の石化製品の流入を懸念し、ポリエステル繊維原料の生産を今年１１月に一部停止する。三菱化学も…茨城県の鹿島、岡山県の水島にあるエチレンプラントをめぐり、石油元売り各社も巻き込んだ形で統廃合を模索している。

住友化学、世界最大級のプラント稼働へ　国内再編機運高まる
2009.3.25 21:35
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090325/biz0903252136012-n1.htm

　住友化学がサウジアラビアの国営企業サウジ・アラムコと合弁で進める世界最大級の石油化学コンビナートが３月末にも本格稼働する。総投資額が１兆円にのぼる巨大事業で、住化では現地で生産した石油化学製品をアジア地域で４月から販売する計画だ。ただ、世界的な景気低迷下での新規の設備稼働となるため、赤字操業が続く日本の化学メーカーにとって市況面で打撃となる事態も予想される。すでに化学業界では競争激化に備え、一部製品の生産から撤退する動きも出ており、新たな再編の引き金になる可能性もある。

　同社の米倉弘昌社長は、今回のサウジ合弁事業の意義について「当社が石油化学事業を始めて以来の大きな存在になる」と期待をかける。産油国で石化製品を現地生産するため、原料となるナフサ（粗製ガソリン）を輸入品の１０分の１から２０分の１という低価格で調達でき、コスト競争力が飛躍的に高まるからだ。

　また、このプラントは生産規模でも世界最大級であり、石化製品の基礎原料であるエチレンについては国内工場の約３・５倍となる年１３０万トン、プロピレンも年９０万トンそれぞれ生産する計画で、生産拡大に伴うコスト削減も見込める。

　住化では「早期の高稼働率の確保が可能」（野崎邦夫執行役員）とみており、本格稼働に合わせて中国をはじめとするアジア諸国に製品を供給する。

　ただ、昨年後半からの世界的な景気悪化を受け、ナフサ原料となる原油価格は急落している。。住化関係者は「原油価格が１バレル＝２５ドルになっても採算は取れる」と強気の構えだが、この石化合弁は、中東地域で今後相次いで誕生する大型コンビナートとの競争にもさらされる。

　一方、国内の化学各社に与える影響も大きい。旧式のエチレン設備を使用する国内各社の生産能力は平均年５０万トン規模に過ぎない。需要減に伴って減産も続いており、各社とも赤字操業を強いられているのが現状だ。

　このため、三井化学では中東産の石化製品の流入を懸念し、ポリエステル繊維原料の生産を今年１１月に一部停止する。三菱化学も「日本のエチレン生産能力の３分の１が過剰になる可能性がある」とみており、茨城県の鹿島、岡山県の水島にあるエチレンプラントをめぐり、石油元売り各社も巻き込んだ形で統廃合を模索している。（飯田耕司）
400：荷主研究者：2009/04/09(木) 00:29:45: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903060056a.nwc
三菱ケミカル「資源」「食糧」などで研究所　将来の地球見据え、事業探る
2009/3/6　Fuji Sankei Business i.

小宮山宏東大総長（右）ら外部の人材を活用し、「資源」「食糧」などをテーマに将来の事業化を探る＝５日、東京都千代田区のＫＫＲホテル

　三菱ケミカルホールディングスは５日、「資源・環境」「水・食糧」などをテーマに将来の事業化を探る新会社を４月１日に発足させると発表した。シンクタンク（総合研究所）のような位置づけで、アドバイザーに東大総長、所長にカリフォルニア大教授を迎えるなど、外部の人材も活用する。研究成果を三菱ケミカルに提案し、事業化につなげる。

　新会社は「地球快適化インスティテュート（研究所）」。小林喜光・三菱ケミカル社長が社長を務め、東京大の小宮山宏総長がアドバイザー、グレン・フレドリクソン・カリフォルニア大サンタバーバラ校教授が所長（取締役）に就任するなど外部の人材を積極的に活用した。

　資本金１０００万円で、三菱ケミカルが全額出資する。予算は三菱ケミカルの総予算の約１％の年１０億円程度を予定している。

　未来予測室と、研究推進室から成り、未来予測室は「新エネルギー、資源創出」「水・食糧」「健康（医療分野）」「未来社会（生活、文化、政治経済）」について、調査対象国を決めて情報を収集し、解析する。解析結果をもとに、研究推進室が世界中の先端的研究者に委託研究を依頼し、事業の道筋をつける。

　研究成果は、アドバイザーや所長が評価し、三菱ケミカルに事業化を提案する。テーマは３年ごとに見直すとしている。

　この日、東京都内で会見した小林喜光社長は「３０年後の地球環境に役立つために、会社がどうあるべきかを考える組織になる。社員には会社のことばかりでなく、日本や地球について考えてほしい」と研究所の意義を強調した。

　アドバイザーに就任する小宮山宏東大総長は「地球資源は無限でなく有限だ。情報を効率的に活用し、問題を解決していきたい」と抱負を語った。

　三菱ケミカルの事業会社の三菱化学は、ナフサ（粗製ガソリン）ではなく、でんぷんの発酵技術を活用してできる「コハク酸」などが原料のプラスチック開発に成功している。来年にも実証プラントを建設する計画だが、こうした取り組みには、「資源、環境に貢献できない化学会社は淘汰（とうた）されて生き残れない」（小林社長）との危機感があり、早期の事業化をめざす。
402：荷主研究者：2009/04/13(月) 02:48:09: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20090324202.htm
2009年3月24日04時21分　北國新聞
高岡に新工場建設　日本電工、３０億円投資、年内に完成

リチウムイオン電池の材料を製造する新工場の建設予定地＝高岡市吉久の日本電工高岡工場

　合金鉄、化学品製造の日本電工（東京）は二十三日、高岡市吉久の高岡工場の敷地内に、リチウムイオン電池の材料となるリチウムマンガンスピネル（ＬＭＳ）を生産する新工場を建設すると発表した。大手電池メーカーから自動車向けの増産要請を受け、二十―三十億円を投じて年内の完成を見込む。

　リチウムイオン電池は、電気自動車やハイブリッド車などに使われており、二酸化炭素削減など環境規制の意識の高まりから、電池の材料となるＬＭＳの需要も伸びている。日本電工は昨年、ＬＭＳの製造ラインを増強して生産規模を年間七百トンとしたが、さらなる需要増に応えるため新工場の建設を決めた。

　今夏に着工予定の新工場では、年間二千トンのＬＭＳの生産が可能となり、二〇一〇年春から出荷する見通し。一〇年以降の設備増強も検討しており、需要動向に応じて将来的には年間一万三千トンの生産体制も目指す。
403：とはずがたり：2009/04/13(月) 20:11:59: >>401
むぅ，これからは大阪を棄てた武田を潰しにかかって第一三共を支援して行かねばｗ
407：荷主研究者：2009/05/04(月) 02:01:00: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903270013a.nwc
ＪＳＲが太陽電池事業に参入　素材で強み　年内にも部品供給
2009/3/27　Fuji Sankei Business i.

　合成ゴム国内最大手のＪＳＲの社長に４月１日付で就任する小柴満信専務（５３）＝写真＝は２６日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、年内にも太陽電池市場に参入することを明らかにした。同市場は不況下でも市場が拡大し、参入企業が相次いでいるが、「自社の強みの素材を使い、部材供給を進める」ことを強調した。

　同社は現在、太陽電池に使うモジュール（複合部品）の部材や素材開発を進めており、小柴氏は「年内にも製品化する方向で進めている」とした。

　太陽電池パネルの保護用部材の「バックシート」や、太陽光線を電気に変換する部分とガラスを接着するフィルム用の素材などが有力で、特にフィルムは、ＪＳＲの主要顧客でもあるタイヤ大手のブリヂストンが、手がけている。小柴氏は「売上高４０００億円の中堅企業なので、規模での勝負は避け、付加価値のある製品を出す」と意欲を示した。

　同社は、リチウムイオン電池や燃料電池向け部材をすでに展開している。太陽電池向け部材を新たに加えることで、市場が拡大する環境・エネルギー分野の事業領域の拡大を図る。

　今月には、四日市工場（三重県四日市市）に建設していた燃料電池用部材の量産対応設備の稼働を開始し、自動車用換算で年１～２万台に対応できる設備を整えた。このため、「将来の会社を支える屋台骨にしたい」（小柴氏）と、環境・エネルギー分野を収益の柱に据えたい意向だ。

　ただ、太陽電池事業は、今後の伸びを見越し、化学各社が不況下でも投資を強めている。

　部材供給を手がけるトクヤマや三井化学も、今年に入って生産能力を大幅に引き上げている。三菱化学や住友化学は、炭素（カーボン）を主成分とした素材で太陽光を吸収し、発電する有機型の太陽電池の開発を進めており、早ければ２０１０年にも事業化に踏み切る方針だ。

　後発のＪＳＲがどこまで食い込めるか、不透明な部分もある。（飯田耕司）
408：とはずがたり：2009/05/26(火) 19:02:55: 三井化学、住友化学が汎用樹脂から撤退
2009.4.2 19:56
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090402/biz0904021957026-n1.htm

　三井化学と住友化学は２日、家電部品などに使われる汎用合成樹脂であるポリスチレン事業から撤退すると発表した。

　両社は平成９年に合弁で「日本ポリスチレン」（ＪＰＳ）を設立し採算が悪化していたポリスチレン事業を統合し、コスト削減を図ってきた。しかし、電機メーカーによる生産拠点の海外移転がさらに進んだことなどで、需要の落ち込みが続き、業績回復が見込めないことから、同社の解散を決めた。

　ＪＰＳの大阪工場（大阪府高石市）、千葉工場（千葉県袖ケ浦市）は９月に操業を停止する。三井、住友化学から出向していた従業員６０人は所属先に戻る。ＪＰＳの解散時期は未定。

　ポリスチレンを含む石油化学製品では、中国メーカーが相次いで最新鋭の大規模プラントを立ち上げ、中国に進出する日本など海外企業の需要を取り込んでいる。また、中東産油国でも、これまでの上流の石油精製に加え、下流の石化製品の生産・輸出に進出する動きが拡大。プラント建設が続々と進み、アジア向け輸出を増やしている。

　これに対し、日本国内では、製造業の海外移転による空洞化で、需要が低迷。採算が見込めないため、大規模な設備投資も行えず、設備の老朽化などで競争力が大きく低下している。国内石化メーカーは、高付加価値製品に活路を求めており、今後も利益率の低い汎用製品からの撤退や事業再編などによる「選択と集中」が加速しそうだ。
410：荷主研究者：2009/06/14(日) 15:16:09: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2009/04/20090428t12013.htm
2009年04月28日火曜日　河北新報
東北ゴムを１０月に完全子会社移行　日立電線
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　日立電線は２７日、工業用ゴム製品を生産している子会社の東北ゴム（仙台市）を１０月１日付で１００％子会社にする、と発表した。現在の出資比率は６３．１％だが、株式交換によりすべての株式を取得。グループの経営政策を素早く決定できるようにする。
411：荷主研究者：2009/06/14(日) 17:07:39: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090509/biz0905091300009-n1.htm
2009.5.9 13:00
【すごいぞ！　ニッポンのキーテク】融合する石油化学コンビナート(1/3ページ)

　千葉コンビナートにある三井化学の市原工場　石油を原料としてプラスチックや化学繊維などを生産し、日本の高度成長を支えた石油化学コンビナート。日本には水島（岡山県）や鹿島（茨城県）、川崎（神奈川県）、千葉（千葉県）など８地区にあり、石油元売り会社や化学メーカーなど複数の企業が集まり、一つのコンビナートを形成している。

　このコンビナートで、業態の垣根を超えて連携を進める動きが加速している。その代表例が、千葉県市原市のコンビナートで進めている三井化学と出光興産のナフサ（粗製ガソリン）共同利用計画だ。

　三井化学はこれまで、極東石油工業（市原市）から年２００万キロリットルのナフサを調達していたが、このうち５０万キロリットルを出光との共同調達に切り替える。共同調達では、出光の千葉製油所から三井化学の市原工場に６キロメートルの配管を通し、出光が生成したナフサを両社の化学プラントで相互活用し、利用効率を高める。

　原油と同様、ナフサにも軽質から重質まであるが、出光の分解装置を利用し、三井は必要な軽質ナフサのみを供給してもらう。これによって、原料利用効率が高まり、コストダウンが図れる。

　「千葉地区全体でみた場合のエチレン生産能力は年２４７万トン。世界的にみても見劣りするレベルではない」

　三井化学市原工場の飯田司管理部長はこう強調する。現在、ナフサを分解し、石油化学製品の基礎原料として使用するエチレンは、各社とも規模の小さい旧式の設備を使って生産。競争力も低く、赤字操業を強いられているのが現状だが、地区全体でみれば十分規模もあり生き残れるというわけだ。
412：荷主研究者：2009/06/14(日) 17:08:33: >>411
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090509/biz0905091300009-n2.htm
2009.5.9 13:00
【すごいぞ！　ニッポンのキーテク】融合する石油化学コンビナート(2/3ページ)
千葉コンビナートにある三井化学の市原工場

　千葉ではこのほか、住友化学と富士石油も、平成２２年度までに２・６キロメートルのＬＰＧ配管で結び、富士石油が石油化学製品の原料となるＬＰＧ成分を調整したうえで、住友化学に供給する態勢を整える。

　これまでは船でＬＰＧを運んでいたため成分調整できなかったうえ、悪天候の場合はプラントの稼働率を落とさなければならないケースもあったという。「個別の削減はもう限界。連携すれば、もう一段のコスト削減が図れる」（住友化学）という。

　これら配管で千葉コンビナートが結ばれれば、設備を破棄せずに生産を続けられる品目が増え、自動車や電機といったメーカーへの化学製品の安定供給を維持できる。化学メーカーの体力向上が期待でき、自動車や電機などの原料コストも下がるといういいことずくめだ。

　世界でもこれだけきめ細かいコスト削減を進める例は皆無。関係者は「発想そのものが高度技術」と胸を張る。

　技術面から「石油化学復活」のカギを握るのが、二酸化炭素（ＣＯ２）から取り出した炭素を原料に化学製品をつくる新たな製造法の開発だ。

　「化学製品は、基本的には品質と価格は世界共通。ただ、ＣＯ２が原料となれば話は別」と三井化学は期待を込める。自社の工場で排出したＣＯ２から、汎用樹脂の基礎原料となるメタノールを製造する画期的な技術だ。しかも、地球温暖化の原因となるＣＯ２を原料とすれば、温暖化対策にも貢献できる。三井化学はすでに大阪工場（大阪府高石市）に実験設備を設置しており、近い将来の実用化を狙っている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090509/biz0905091300009-n3.htm
2009.5.9 13:00
【すごいぞ！　ニッポンのキーテク】融合する石油化学コンビナート(3/3ページ)
千葉コンビナートにある三井化学の市原工場

　中東やアジア地区で大規模石油化学製造設備の新設が相次ぎ、日本の石油化学メーカーは、生き残り策の構築が急務だ。すでに業界再編や統廃合による淘汰がも始まっている。だが、三井化学の竹本元執行役員は開発中の新技術もあって、「千葉は生き残れる。（周辺の）鉄鋼メーカーも巻き込めば世界をリードできるはずで、有数のコンビナートになる」と、生き残りに自信を示している。
413：荷主研究者：2009/06/14(日) 17:14:50: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090512301.htm
北陸の経済ニュース　2009年5月12日03時25分更新　北國新聞
三谷産業と日医工、後発医薬で連携　共同出資で原薬製造　来月に新会社

　三谷産業（金沢市）と日医工（富山市）は十一日、後発医薬品向け原薬（原体）の製造会社を、来月上旬に共同出資で設立することで基本合意した。三谷産業の原薬子会社を母体に、新工場を建設して業界最大の原薬メーカーに育てる。原薬メーカーと製薬会社の資本連携で、医薬品の質を向上させ、設備投資を効率化し、成長する後発医薬品市場で競争力を高める。

　三谷産業の饗庭達也社長が金沢商工会議所で会見した。

　共同出資の新会社「アクティブファーマ」は東京・日本橋に本社を置き、資本金三億円のうち三谷産業が５１％、日医工が４９％を出資する。

　三谷産業の原薬製造子会社である相模化成工業（東京都町田市）は、新会社の完全子会社となる。日医工の原薬製造ラインも新会社に移し、新会社の社長に相模化成工業の湯浅仁士社長（三谷産業常務）が就く。

　新会社は二〇一二年度ごろをめどに、子会社も含めて百億円程度の売り上げを目指す。相模化成工業の〇九年三月期売上高は約二十二億円に過ぎず、実施中の設備投資に加え、新工場も建設する。

　新工場は滑川市にある日医工の主力工場の隣接地や、三谷産業の工場があるベトナムなどを候補地とし、今上期中に具体案を決める。投資は二回に分けて行い、合計で五十－六十億円規模という。

　新会社は、日医工向けの原薬製造が中心となるが、同社以外への原体提供も行う。将来的には、日医工で使う原薬の三分の一程度が新会社から供給されることになる。

　三谷産業によると、共同出資の提案は、日医工側から年明けごろに持ち込まれた。

　日医工は、中期経営計画で自社製品の質的向上を目指す「超品質の確立」を目標に掲げており、資本関係がある原薬メーカーを持つことで、安定的に高品質の原薬供給を受けられる利点がある。

　一方、三谷産業は「戦略的な設備投資が可能になる」（饗庭社長）という。原薬の製造には先行投資が不可欠で、二〇〇九年以降、特許が切れて製造できる後発医薬品の成分が増えるため、投資分野を絞り込む必要が出てくる。三谷産業とすれば、原薬供給先の日医工と連携することで、供給先を確保した上でニーズに合った投資に集中できる。

　後発医薬品市場では現在、最大手の日医工を含む大手四社でシェアを競っているが、今後は新薬メーカーの参入も予想され、経営合理化に向けた業界再編も取りざたされる。後発医薬の製造部門における「北陸連合」の誕生が、業界再編の引き金になる可能性も出てきた。
414：とはずがたり：2009/06/19(金) 12:55:47: 救済法案合意、総選挙後へ先送りも　鳩山代表　
2009年06月19日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090619004.shtml

　自民、公明両党と民主党との間で修正協議が続く水俣病未認定患者救済法案について、民主党の鳩山由紀夫代表は１８日、「民主党が政権を取れば、政権政党として、その意思をもっと全面に出せる」と述べ、解散総選挙後まで合意を見送る選択肢も示唆した。

　胎児性水俣病患者の坂本しのぶさんらとの面談後、会見で明らかにした。

　鳩山氏は、与党案と民主党案について「哲学的な違い、彼我の開きがある。そう簡単にこの溝は埋まらないのではないか」と説明。

　また、水俣病の公式確認から５３年を経過した現状にも言及。「苦しむ被害者の思いを考えれば、できるだけ早く多くの被害者を救済したい、との思いも交錯している」と、今国会中の合意も捨てきれない心境を明かした。

　今国会で法案が成立する要件としては「分社化によって、原因企業のチッソに逃げられてしまうという（患者団体などの）思いをどう乗り越えるかが課題だ」と指摘。さらに、「政府・与党側がどこまで、下りてくるかだ」とも述べ、地域指定解除の文言を削除するなど「最終提案を示した」とする与党に、一層の軟化を求めた。

　与野党協議の調停に自ら乗り出す可能性については、「基本的に現場に任せている」と否定。岡崎トミ子「次の内閣」環境相や松野信夫水俣病対策作業チーム座長らに対応を委ねる見解を示した。（潮崎知博）
416：荷主研究者：2009/06/28(日) 19:28:24: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/164672_all.html
2009年05/13 06:43　北海道新聞
白老の２工場閉鎖へ　旭化成グループ　従業員７０人、道外に配転

閉鎖が決まった旭化成グループの２工場＝胆振管内白老町

　【白老】旭化成（東京）は十二日、胆振管内白老町にある、旭化成建材（東京）白老工場の閉鎖と、旭化成ファーマ（東京）の子会社旭化成Ｎ＆Ｐ（白老）の解散を発表した。白老の両工場の従業員七十人はグループ内で配置転換する方針だが、配転先は道外となる見通し。

　旭化成建材の白老工場は一九七〇年四月に操業開始。住宅外壁材向け軽量気泡コンクリートの道内製造基地で、ピークの八九年度は十二万立方メートルを生産したが、景気低迷で二〇〇八年度は三万立方メートルに落ち込んでいた。白老工場は十一月末で生産を終了する。

　一方、旭化成Ｎ＆Ｐは、七五年に旭化成白老として飼料添加物などを製造開始。〇五年からＮ＆Ｐとして健康食品原料などのコエンザイムＱ１０を生産した。しかし、その後の中国製商品の市場参入などで販売価格が大幅に下落し、収益改善が見込めないため会社の解散を決めた。生産は七月末で終了する。

　両工場はともに来年三月に閉鎖されるが、従業員は旭化成建材三十六人、Ｎ＆Ｐ三十四人。半数近くが白老町を中心とした道内出身者。旭化成は、白老町での記者会見で「グループ内で配置転換を行い、雇用は維持する」としたが、配転先は同社の製造拠点がある関東か関西になる見通しだ。
417：荷主研究者：2009/06/28(日) 19:32:34: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905230120.html
'09/5/23　中国新聞
中国需要で化学系の稼働回復
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　世界的不況で減産が続いていた中国地方の化学メーカーで、一部工場の稼働率が上向き始めた。中国の内需拡大政策の影響で、家電や自動車向け原材料の輸出が回復基調にあるため。ただ国内需要は依然低迷し、本格回復につながるかは不透明だ。

　トクヤマ徳山製造所（周南市）は、２月に35％だった窒化アルミニウムの工場稼働率が３、４月に70％を超えた。同製造所は「取引先の中国向けの輸出が回復傾向にある」としている。

　東ソー（周南市）のグループ会社の日本ポリウレタン工業南陽本部（同）は、一時40％に落ち込んだポリウレタン原料の工場稼働率が４月以降、約60％に戻った。旭化成ケミカルズ水島製造所（倉敷市）は、エチレンが回復傾向にある。各製品の増産は、中国の需要拡大に対応した動きだ。

　一方、国内の需要は低迷が続く。国内向けにタイヤや衣料の原料を造る宇部興産宇部ケミカル工場（宇部市）は、昨秋から稼働率が50―60％にとどまる。

　三菱化学（東京）は７日、水島工場（倉敷市）内の塩化ビニール関連の工場を2011年３月末までに停止すると発表した。「中国向けはやや増加傾向にあるが、国内向けは当分、回復は見込めない」という。
418：荷主研究者：2009/06/28(日) 21:31:23: http://kumanichi.com/news/local/main/20090530003.shtml
2009年05月30日　熊本日日新聞
水俣「撤退ない」　チッソ会長、蒲島知事に表明

　蒲島郁夫知事は二十九日、水俣病未認定患者救済法案をめぐり、原因企業チッソや協議入りした与野党幹部を相次ぎ訪れ、今国会中の政治決着への努力を要請した。この中でチッソの後藤舜吉会長は、分社化後も水俣撤退の考えがないことを表明した。

　与党案に盛り込まれたチッソ分社化については、分社化後に同社が撤退するとの懸念が根強い。蒲島知事は二十六、二十七の両日に水俣市などを訪問して聞いた患者団体などの意見を踏まえ、「多くの人の不安にどう応えるか」と迫った。

　後藤会長は、水俣製造所には（１）十五万坪の土地（２）千三百人の熟練した社員（３）安い電気や豊富な水－が存在する点を挙げ、「水俣は大事な生産基地。ここを離れていくようなことはない」と強調した。

　与野党に対して知事は「地元の早期解決への思いはほぼ一致している。双方の協議で答えを出してほしい」と求めた。

　自民党の大島理森国対委員長は「会期も延長するので、成立するよう努力したい」と応じた。民主党の菅直人代表代行は「分社化には地元の懸念がある。ぎりぎりの努力をわが党もしたいが、被害者の納得が欠かせない」とした。

　要望を終えた知事は「チッソから水俣に残るという意思表明を引き出せた」と手応えを口にした。（楠本佳奈子、潮崎知博）
419：荷主研究者：2009/06/28(日) 22:31:56: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200906030020a.nwc
三菱ケミカル・旭化成　エチレン統合検討　迫る海外勢　石化再編加速
2009/6/3　Fuji Sankei Business i.

　三菱ケミカルホールディングスと旭化成は２日、プラスチックなどの石油化学製品の基礎原料であるエチレン製造設備について、一体運営することで本格的な検討に入ったと発表した。８月にも基本合意する見通し。共同出資会社を来年４月にも設立し、水島地区（岡山県倉敷市）にある両社のエチレン設備２基を一体運営する方向で調整を進めている。

　≪単独での戦略困難≫

　不況に伴う自動車や電機の減産で、素材の石化製品需要が減少している。また、安い原料で生産する中東勢や、１０００万トン規模で量産するアジア勢の大型設備稼働で競争は激しく、単独での生き残りは困難と判断した。三菱ケミカル傘下の三菱化学と旭化成は共同運営でコスト削減を図り、赤字運営からの脱却を目指す。

　両社の設備２基は、すでに配管でつながっており、定期修理の際は相互に生産を補完する関係にある。設備１基を破棄する可能性や、統合形態も含めて今後３年で具体化する。

　同日会見した三菱ケミカルの小林喜光社長は「世界的な競争激化で、個々の企業だけでなく、日本全体の（設備の）最適化の議論を喚起できる」と強調した。

　国内では現在、千葉、水島、鹿島など８地区の石油化学コンビナートで、１５のエチレン製造設備が稼働している。石油化学工業協会によると、２００８年度のエチレン生産量は前年度比１３．８％減の６５１万９０００トンで、１９９４年度以来、１４年ぶりの低水準になった。国内の生産能力の７３０万２０００トンの１割強が設備過剰になっている状況だ。

　需要の回復は限定的で、「ピークの２００６年度（７６６万２０００トン）には戻らない」（化学大手幹部）との見方が強い。こうした中で、先月１１日には、出光興産と三井化学も千葉地区（千葉県市原市）のエチレン製造設備を含めたコンビナートの一体運営構想を発表し、再編の動きが加速している。

　住友化学は中東に活路を求め、約１兆円かけて、サウジアラビアの国営企業と合弁で世界最大級の石油化学プラントを建設し、３月末に稼働させた。

　≪競争力維持が急務≫

　これに対し、三菱化学、旭化成と石油元売りで構成される水島地区のコンビナートは西日本地区で最大級だ。エチレンの生産能力は両社合計で約８９万トンあり、国内生産能力の約１２％を占めるが赤字操業が続いている。

　これまでは、中国需要などで好況が続き、過剰な生産能力や脆弱（ぜいじゃく）な国際競争力といった構造問題も積み残されてきた。しかし、中東、アジアの大規模設備の乱立で、市況面にも大きな影響が予想され、競争力維持が急務になっている。

　エチレン以外の汎用品についても、「もはや対等に戦うことは不可能だ」（三菱ケミカルの小林社長）として、同社は、ナイロン事業の譲渡や、塩化ビニール樹脂のプラント停止を相次ぎ表明した。三井化学と住友化学も、ポリスチレン事業から撤退することを決めている。今後は、市場の拡大に向けて、海外メーカーとの提携戦略が重要になる。（飯田耕司）
422：とはずがたり：2009/07/24(金) 05:53:15: 「タミフル」「リレンザ」製造元、大幅増益
インフル
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090723-OYT1T00780.htm
　【ロンドン＝是枝智】新型インフルエンザの大流行を受け、治療薬「タミフル」を製造するスイスのロシュ、「リレンザ」の製造元である英グラクソ・スミスクラインの決算は大幅な増収増益となった。

　治療薬需要は今後も高い伸びが続くとみられ、欧州の製薬２社にとって新型インフルエンザが思わぬ追い風となりそうだ。

　ロシュが２３日発表した２００９年上半期（１～６月）の純利益は前年同期比１０・６％増の５２億１３００万スイス・フラン（約４６００億円）に増加。タミフルの売上高は日本で前年同期の１６倍、世界全体でも約３倍の１０億１０００万スイス・フランに達した。

　グラクソ・スミスクラインの０９年４～６月期の純利益は前年同期比１１・６％増の１４億３５００万ポンド（約２２００億円）。リレンザの生産能力を０９年末までに当初予定の３倍を超える年間１億９０００万個に増強する方針だ。
（2009年7月23日23時32分読売新聞）
424：とはずがたり：2009/08/10(月) 06:48:31: 万有製薬、つくば研究所を大鵬薬品に売却へ
http://www.asahi.com/business/update/0808/TKY200908080219.html
2009年8月8日22時28分

　米製薬大手メルク傘下の万有製薬は８月末、つくば研究所（茨城県つくば市）を大鵬薬品工業に売却する。約８万９０００平方メートルの土地と研究棟などで、売却額は非公表。大鵬薬品は埼玉県飯能市、徳島市に次ぐ国内３カ所目の新薬研究拠点として、抗がん剤開発に力を入れる。メルクは世界の研究拠点を集約化する方針を掲げていた。
425：とはずがたり：2009/08/10(月) 13:04:54: 久光製薬：米製薬会社を子会社化　４００億円で買収へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090715k0000m020132000c.html

　久光製薬は１４日、中枢神経や婦人科分野の医療用医薬品に強い米製薬会社、ノーベン・ファーマシューティカルズ（フロリダ州）を買収すると発表した。久光はノーベン株の４．９８％を保有しているが、米国に設けた関連会社を通じて株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、完全子会社化する。ノーベン側も同意する見通し。

　ＴＯＢは１０営業日以内に開始し、買収総額は約４億３０００万ドル（約４００億円）を見込んでいる。

　久光は「サロンパス」など湿布薬で国内首位。買収が成功すれば、米国での医療用医薬品の開発・製造・販売の拠点を獲得することになる。ノーベンは０８年度の売上高が１億８１０万ドル（約１００億円）、社員数は６１０人。久光と同様に皮膚に張って治療するホルモン治療用経皮パッチなどの張り薬技術に優れている。

　久光の中冨博隆社長は１４日の会見で「両社の技術を最大限活用することで、製品開発を促進するなどの相乗効果が見込める」と話した。【大場伸也】

毎日新聞　2009年7月14日　23時14分
426：とはずがたり：2009/08/10(月) 13:06:20: >>425-426

久光製薬：米製薬会社にＴＯＢ　完全子会社化へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090715ddm008020216000c.html

　久光製薬は１４日、中枢神経や婦人科分野の医療用医薬品に強い米製薬会社、ノーベン・ファーマシューティカルズ（フロリダ州）を買収すると発表した。久光はノーベン株の４・９８％を保有しているが、米国に設けた関連会社を通じて株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、完全子会社化する。ノーベン側も同意する見通し。

　ＴＯＢは１０営業日以内に開始し、買収総額は約４億３０００万ドル（約４００億円）を見込んでいる。

　久光は「サロンパス」など湿布薬で国内首位。買収が成功すれば、米国での医療用医薬品の開発・製造・販売の拠点を獲得することになる。ノーベンは０８年度の売上高が１億８１０万ドル（約１００億円）、社員数は６１０人。久光と同様に皮膚に張って治療するホルモン治療用経皮パッチなどの張り薬技術に優れている。

　久光の中冨博隆社長は１４日の会見で「両社の技術を最大限活用することで、製品開発を促進するなどの相乗効果が見込める」と話した。【大場伸也】

毎日新聞　2009年7月15日　東京朝刊
427：荷主研究者：2009/08/10(月) 13:09:37: http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081001000262.html
2009/08/10 11:08 【共同通信】
三菱ケミ、三菱レイヨン買収検討成長分野強化で

　化学最大手の三菱ケミカルホールディングスが、合成繊維大手である三菱レイヨンの買収を検討していることが１０日、明らかになった。株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し全株を取得する方向で、買収総額は最大２千億円規模となる見通しだ。炭素繊維などの成長分野を取り込んで事業基盤を強化する狙いがある。

　買収が実現すれば合計の連結売上高は３兆２千億円に達し、化学業界２位の住友化学（２００９年３月期で１兆７８８２億円）を引き離す。これが引き金となって、石油化学製品の過剰供給が指摘されている化学業界の再編が加速しそうだ。

　三菱ケミカルは１０日、合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関しさまざまな検討をしていると認めつつ「（三菱レイヨン買収は）当社が発表したものではない」とコメント。三菱レイヨンも「決定事実はない」と表明した。

　三菱ケミカルは三菱化学や三菱樹脂、田辺三菱製薬を傘下に持つ。一般的な石油化学製品は中国や中東の低価格製品に押されて収益が厳しい。このため、高機能素材を中心に１０年度までの３年間で２５００億円規模のＭ＆Ａを実施し、成長を目指す計画を掲げてきた。

　三菱レイヨンは、自動車向けの炭素繊維や、高機能繊維の素材となるアクリル樹脂原料といった成長事業を手掛けている。これらの分野は三菱ケミカルは比較的手薄なため、買収により事業を補完できると判断したとみられる。
428：とはずがたり：2009/08/10(月) 13:13:36: >>427-428
ん。

三菱ケミカル：三菱レイヨン買収へ　今秋にもＴＯＢ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090810k0000e020022000c.html

　総合化学首位の三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）が合繊大手の三菱レイヨンを株式の公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社化する方向で検討していることが１０日、明らかになった。両社はすでに協議に入っており、早ければ今秋にもＴＯＢを実施、来春の買収完了を目指す。中東など新興国の台頭で石油化学事業の競争が激化する中、三菱ケミカルは三菱レイヨンのアクリル樹脂原料や炭素繊維などの成長事業を取り込んで、競争力の強化を図る。

　三菱ケミカルは競争激化で収益が悪化する汎用品を中心とした石油化学事業からの脱却を進めており、最大２５００億円の投資資金を準備して、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）案件を探ってきた。

　一方、三菱レイヨンは今年５月、約１６億ドル（約１５００億円）で英化学大手「ルーサイト・インターナショナル」を買収、アクリル樹脂原料で世界首位に浮上したが、業容拡大や国際競争力の強化には規模拡大や資本基盤の強化が必要となっていた。

　両社は同じ三菱系ながら現在、資本関係はない。三菱レイヨンは１９５０年、三菱化成工業の分割で誕生。それ以前は三菱ケミカル傘下の三菱化学と同じ会社だった。

　三菱ケミカルによる三菱レイヨンのＴＯＢの規模は最大で２０００億円となる見通し。化学業界の大型再編は９７年に三井東圧化学と三井石油化学が合併、三井化学が誕生して以来１３年ぶり。三菱ケミカルと三菱レイヨンの０９年３月期の合計売上高は約３兆２０００億円で、２位の住友化学（約１兆７０００億円）を大きく引き離す。「脱石油化学」が課題なのは他の総合化学メーカーも同じで、再編の動きが広がる可能性もある。【大場伸也】

毎日新聞　2009年8月10日　10時58分（最終更新　8月10日　12時18分）
429：荷主研究者：2009/08/10(月) 13:17:54: ぬん。
>>427-429
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200908100067a.nwc
三菱ケミ、三菱レイヨン買収　化学初３兆円企業へ
2009/8/10 Fuji Sankei Business i.

　総合化学最大手の三菱ケミカルホールディングスが合繊大手の三菱レイヨンを買収する方向で調整していることが１０日、分かった。年内の最終合意を目指している。世界の化学業界では、汎用の石油化学製品事業で中東や中国など新興国勢が台頭しており、業界の垣根を超えた再編で競争力を強化するのが狙い。実現すれば、国内化学業界では初めて売り上げ規模が３兆円を上回る企業が誕生することになる。

　両社は来春をめどに、三菱ケミカルが株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して、三菱レイヨンを完全子会社する方向で調整しているもよう。買収規模は１５００億～２０００億円になるとみられ、三菱レイヨン株は上場廃止になる見通しだ。

　三菱ケミカルは総合化学の三菱化学、樹脂加工を手掛ける三菱樹脂、医薬品の田辺三菱製薬の３社を傘下に置く持ち株会社で、平成２１年３月期の連結売上高は２兆９０９０億円。三菱レイヨンは５月に、英化学大手ルーサイト・インターナショナルを買収して液晶パネルなどに使うアクリル樹脂原料のシェア（市場占有率）が世界首位となるなど高機能素材事業に強みを持つ。２１年３月期の連結売上高は３４５０億円。

　三菱ケミカルは今回の買収で、新興国勢の安値攻勢で競争力の低下している汎用の石化製品事業から脱却し、成長分野の高機能素材事業を強化したい考え。国内化学業界では、１３年ぶりの大型再編となる。
430：荷主研究者：2009/08/17(月) 22:58:07: http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjul0907782/
2009/07/30　神奈川新聞
大日本塗料の塗料製造工場が閉鎖へ/横浜

　塗料大手の大日本塗料（大阪市此花区）は、横浜市港北区の塗料製造工場を10月に閉鎖する。需要が低迷していることから拠点を集約する。約３８００平方メートルの跡地は売却か賃貸を検討している。

　閉鎖するのは連結子会社「横浜デイ・エヌ・テイ・サービス（ＹＤＳ）」の工場（港北区樽町３丁目）。１９７１年の設立で老朽化が進んでいた。生産機能は千葉県白井市の工場などに集約する。従業員は他工場で受け入れる方針。

　大日本塗料は10月、ＹＤＳを含む塗料製造の連結子会社４社をＤＮＴサービス（大阪府東大阪市）に統合、経営の効率化も進める。
431：荷主研究者：2009/08/23(日) 21:10:59: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090821301.htm
2009年8月21日03時27分　北國新聞
受託好調、ライバルは新興国　活況続く富山の医薬品

　富山県内の医薬品業界で活況が続いている。それを支えるのが大手製薬メーカーからの受託生産の拡大だが、生産コストの安いインドや中国など新興国がライバルとして浮上。富山勢は一段の技術向上で追撃を振り切る構えで、逆に有望な市場として海外に打って出る動きも出てきた。「薬都富山」の絶好調はいつまで続くか。

　この不況下にあって数少ない好況業種である医薬品業界。「好調は来年度いっぱいは続く。すそ野が広いので、関連の産業にもまだまだ恩恵が出てくるだろう」。業界関係者は先行きにも強気だ。

　多くの製造業が不況で苦戦が続く中でも、富山の医薬品関連の伸びは一向に衰える気配がない。富山県によると、県内医薬品製造業の２００９年完成予定分の設備投資は１３企業１７件、４５１億円に上り、金額で前年の２倍以上となった。

　旺盛な設備投資を後押ししているのは、受託生産の増加だ。

　０５年の薬事法改正で医薬品製造の全面委託が解禁され、大手メーカーは、「安くて高品質」を誇る富山のメーカーへの委託を増やしている。大手との契約では投資金額の回収が安定的に見込め、富山側にとってもメリットは大きい。受託生産の加工賃に当たる受託生産金額は、０５年の２２３億円から０７年は２８７億円に増えた。

　ただ、医薬品の国内市場の見通しに対し、「今の活況は受託に支えられている。全体のパイが増えたわけじゃないから、いずれは頭打ちとなるだろう」と楽観を戒める関係者もいる。

　大手メーカーが委託を進める背景には、不景気によるコスト削減策として自社生産で効率の合わない少量生産品を下請けに回すといった側面もある。富山のメーカーはあくまで「製造所」の立場であり、大手にほかの生産地の方が効率や品質が良いと判断されれば、そちらに移される可能性もはらむ。自社生産と同様に、技術の向上が常に求められることになる。

　配置薬の第一薬品工業（富山市）は、大手製薬メーカーからの固形剤受託生産に合わせ、本社工場内の設備増強工事を行い、１０月から本格稼働させる。寺田敦社長は「従来からの配置薬製造を守りつつ、受託も伸ばしていきたい」と意欲を見せる。

　受託では一定の品質を確保するため、相手メーカーから製造工程の査察や指導を受けることになる。同社は一方で、共同開発の提案を強化して完全な下請けではない受注も増やし、信頼関係を築きたい考えだ。

　医薬品製剤の原料となる原薬・中間体製造の分野では、すでにインド、中国などの新興国の技術が急速に向上している。

　化学反応による合成で原薬・中間体を製造する第一ファインケミカル（高岡市）の岡田照美社長は、「まだ技術レベルではうちが勝っているが、いずれは競争相手になってくる」と気を引き締める。

　現在、親会社である協和発酵バイオ（東京）の発酵技術を組み合わせてコストを抑えた製造法の研究を進めており、５年内の実用化を目指している。また、競合するばかりではなく、生産工程の一部をインドに委託することで効率化を図ることも検討している。

　「国内市場はすでに飽和状態だ。これからは海外で自社製品の顧客を開拓していく」。こう力を込めるのは、富士化学工業（上市町）の西田光紱社長だ。

　錠剤の製造工程を簡単にしたり、口の中で溶けやすくする賦形剤（ふけいざい）の海外展開を強化しており、数年前から技術者を直接派遣して現地企業に説明するセミナーを開催してきた。

　昨年はブラジルに新たに代理店を置き、南米での営業を進めている。米国子会社や欧州の代理店も活用し、昨年１２月には米国大手の製薬メーカーから賦形剤約６０トンの大規模な受注を受けた。今後は成長を続けるインドの製剤メーカーを対象とした販売に力を入れ、賦形剤の海外販売量はいずれ国内を上回る見込みだという。

　厚生労働省によると、富山県内の医薬品生産額は、０７年に前年比６・０％増の４６８３億円で全国４位となっている。公表はまだされていないものの、０８年には３位に上昇したとの観測もあり拡大傾向にあるのは間違いない。ただ、安定成長のためには、受託だけに頼らない、次の一手が求められそうだ。
432：荷主研究者：2009/08/30(日) 17:51:15: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090825305.htm
2009年8月25日05時25分　北國新聞
アステラス富山、新研究棟が起工　２０１１年に生産開始

　アステラス富山（富山市）の発酵技術研究棟起工式は２４日、富山工場内の現地で、約８０人が出席して行われた。２０１０年１０月の完成、１１年４月の生産開始を予定する。

　起工式では、アステラス製薬（東京）の竹中登一会長らが玉ぐしをささげた。中嶋欣治アステラス富山社長が「売薬の富山からバイオの富山に変わる一翼を担いたい」とあいさつ。来賓の石井隆一富山県知事、森雅志富山市長、野木森雅郁アステラス製薬社長が祝辞を述べた。

　研究棟は総工費約５５億円、３階建てで延べ床面積は約９千平方メートル。日米欧の治験薬の製造、品質管理基準に対応し、発酵天然物を利用した複数の開発用原薬の製造を同時に行うことができる。
433：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:38:30: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908270065a.nwc
2009/8/27　Fuji Sankei Business i.
化学大手各社、光触媒事業を強化　市場拡大、中長期の収益源

　大手化学メーカー各社が、光に反応して汚れ防止や除菌、防臭などの機能を発揮する光触媒事業の強化に乗り出した。汎用石油化学製品事業で中国をはじめとする新興国メーカーが台頭し、国内各社の採算性が悪化していることが背景にある。光触媒の開発で新興国勢に先行する国内各社は、市場拡大が期待できる新事業として、中長期的な収益拡大を目指す。

　住友化学は、２０１０年度に蛍光灯などの室内光に反応して高い効果を発揮する「可視光型光触媒」の販売を開始する。窓ガラスのくもりを抑える用途や除菌効果のある壁紙など、内装材向けとして建材メーカーに売り出す方針だ。

　現在、主流の紫外線に反応する光触媒は、住宅の外壁材などで活用されているが、紫外線量の少ない屋内での効果が弱い問題がある。同社は、「屋内で便利に使える光触媒として、生活に密着した用途で利用が広がる」と新製品に期待する。初年度の売り上げ目標を１０億円にし、将来的には数十億円規模まで高める。

　昭和電工も１２年をめどに可視光型光触媒の量産を始める。原料の酸化タングステンに銅イオンを加え、室内光への反応効率を高めたという。酸化チタンを原料とする従来の光触媒に比べて高価だが、需要拡大に伴う生産コストの低減を通じて将来は同程度まで価格を下げる方針だ。

　一方、宇部興産は、排水を浄化する水処理分野で光触媒事業の拡大を図る。光触媒に使う酸化チタンは水に浸すと性能が落ちる問題があったが、同社は樹脂と混ぜて作る繊維型の光触媒を開発し、水中でも除菌効果を発揮できるようにした。

　現在は工場排水の処理などが主な用途だが、今後数年内に水道水の浄化にも用途を広げる。「新分野の開拓を通じ、光触媒事業の売上高を現在の約２億円から、５年後には１０億円に高める」（同社）ことを狙う。

　旭化成も先月、住宅の外壁の汚れを防ぐ塗装剤として、耐久性に優れた光触媒の販売を始めた。光触媒の塗装材として３０年間の高寿命を実現したのは初めてという。

　光触媒関連の市場規模は、現在の１０００億円前後から、室内用途や環境関連での需要増により、３０年には２兆８０００億円に拡大する見通しだ。成長分野での需要取り込みのため、光触媒の生産、販売態勢の強化は一層加速する。（山田泰弘）
434：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:41:27: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908250073a.nwc
2009/8/25　Fuji Sankei Business i.
化学大手　エチレン提携やＭ＆Ａ加速　「過剰」解消　高機能分野シフト

三井化学と出光興産が、一体運営に向けて協議している三井化学のエチレン製造設備＝千葉県市原市

　化学大手が、プラスチックなどの石油化学製品の基礎原料になるエチレン製造設備の再編や、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を通じ、事業の高収益化を図る動きを加速している。欧米に加え、新興国勢が台頭する中で、昨秋以降の石化製品の需要急減で業績が大幅に悪化した国内各社は、過剰な国内エチレン製造設備の解消と、利益率の高い高機能分野の強化が急務になっている。

　三井化学と出光興産は、千葉地区（千葉県市原市）で、エチレン製造設備を含むコンビナートの一体運営に向けて協議を進めている。

　当初は、５月の発表後、半年から１年かけて具体的な計画を策定する計画だったが、急速な環境変化への対応を急ぐ必要があると判断した。「話し合いを積極的に進め、９～１０月までに具体案を示したい」（三井化学の田中稔一社長）と、計画を前倒しする。

　三菱ケミカルホールディングスと旭化成も、水島地区（岡山県倉敷市）にあるエチレン製造設備を一体運営することで、今秋にも基本合意する方針だ。来年４月に共同出資会社を設立する方向で調整を進めている。

　２００９年から１２年までに中国を中心とするアジアと中東で、エチレンの年産能力は約２６００万トン増加する見込みだ。

　一方、国内各社はこれまで、エチレンの年産能力約７７０万トンのうち、内需を上回る２００万トン前後を海外に輸出することで、余剰生産分に対応してきた。しかし、国際競争が激化する中、価格競争力に劣る国内各社の輸出は難しくなるとみられ、抜本的な再編が不可欠な状況だ。

　また、価格競争力で優位に立つ新興国メーカーや事業規模の大きい欧米メーカーに対抗するため、生産面での提携にとどまらず、経営統合による事業基盤の強化を図る動きも出始めた。

　三菱ケミカルは、鉄より軽くて強い炭素繊維や自動車などに使うアクリル樹脂原料を手がける合繊大手の三菱レイヨンの買収に向けて交渉に入っている。汎用石化製品事業からの脱却を進めると同時に、炭素繊維など高収益が期待できる高機能製品の事業を取り入れる考えだ。

　三菱ケミカルの小林喜光社長は「国内化学メーカーの国際競争力は、自動車や電機業界に比べて非常に弱い。収益性の高い高機能分野に軸足を移さなければ、生き残るのは難しい」と危機感を強調する。

　国内化学業界では、２０００年に三井化学と住友化学が経営統合に乗り出したが、その後、主導権争いから０３年に破談した。再編機運は一時遠のいたが、最大手の三菱ケミカルが大型再編に踏み出したことをきっかけに生産、経営体制の再編が加速する可能性は高い。（山田泰弘）
435：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:47:53: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908190075a.nwc
2009/8/19　Fuji Sankei Business i.
ジャパンエナジー　ベンゼン高値で対米輸出　年２万トン計画

米国向けベンゼンを積んだ大型タンカー＝愛知県知多市のジャパンエナジー知多製油所

　新日鉱グループの石油元売り大手、ジャパンエナジーは１８日、知多製油所（愛知県知多市）から米国向けに樹脂などの原料となる石油化学製品ベンゼン３０００トンの輸出を開始した、と発表した。同製油所はすでに石油精製事業を取りやめており、遊休地にベンゼン専用の大型タンク（２万５５００キロリットル２基）や１０万トン級の大型タンカーが着桟できる出荷用の桟橋を整備した。大型船で直接、米国向けにベンゼンを大量輸出するのは石油会社では初めてで、当面、年間約２万トンを輸出する計画だ。

　ジエナジーはベンゼン輸出ではこれまで、小型船で中継して中国などアジア向けに輸出してきたが、米国のベンゼン市況が１トン当たり１１０６ドル（約１０万５０００円）と、アジアの市況の８４３ドルに比べて高値で推移。輸送費を差し引いても収益性が高いと判断して大量輸出に踏み切った。

　米国市場は恒常的に石油製品の精製能力が不足しており、欧州などからの輸入に依存している。ジエナジーでは今後も米国市場で旺盛な需要が続くとみており、「四半期に１～２回のペースで米国向けにベンゼンを輸出したい」としている。

　同社は石油化学製品輸出のインフラを整備し、４月からベンゼンタンクなどの貯蔵・出荷基地を第三者に賃貸する事業も手がけており、今後は石化メーカーなどの製品輸出基地として拡大したい考えだ。

　ナフサから作るベンゼンは、ナイロン原料や合成ゴム、ウレタン、樹脂などの原料に使われる。昨年９月以降の米国発金融危機による景気低迷に伴い世界規模で需要が落ち込んでいたが、今年１～３月で底打ちし、中国などを中心に今年４月以降は需要が急回復しているという。
436：荷主研究者：2009/09/06(日) 21:15:22: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090905304.htm
2009年9月5日03時34分　北國新聞
注射剤の生産強化　富士薬品、ライン増設

　富士薬品（さいたま市）は富山市の富山第２工場で注射剤の生産体制を強化する。受託製造の拡大に対応し、約３５億円を投じてラインを増設、原料や資材を保管する自動ラック倉庫や製造用水設備も増やす。１１月に完成し、来春から稼働する。

　増設する生産ラインでは、薬液を凍らせて真空乾燥させる凍結乾燥製剤をつくり、生産量は現在の年間約６００万本から１千万本に増える。同社によると、凍結乾燥製剤でこれだけ大規模な設備を持つメーカーは国内でも数少ないという。

　工場には同社が開発したオゾンガスを使った自動殺菌システムも導入する。

　今後は委託メーカーからの受注増に応じて、さらに設備を増やすことを予定しており、中川正之富山工場長は「２０１０年以降の早期に着工したい」としている。
437：荷主研究者：2009/09/06(日) 21:43:57: http://www.jmrlsi.co.jp/mdb/wbg/2009/wbg0903-01.html
大日本住友製薬、米製薬会社を買収

　国内製薬7位の大日本住友製薬（以下、大日本住友）は3日、米製薬会社セプラコアの買収を正式発表した。大日本住友は2011年に米国で統合失調症の大型新薬を発売する計画で、セプラコアの販売網を活用し、米国市場でのシェア獲得を狙う。

　セプラコールは、マサチューセッツ州に本社を置き、呼吸器系や中枢神経系などの医療用医薬品に強みを持つ。直近の売上高は約1,200億円、精神神経系に詳しいＭＲ（医療情報担当者）を1,000人以上抱える。3日から7営業日以内にＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始、完全子会社化を目指す。買収金額は約2,500億円になる見込みである。

　大日本住友は、旧大日本製薬と旧住友製薬が2005年に合併、2009年3月期の連結売上高は2,640億円で国内製薬7位である。日本は相次ぐ薬価切り下げで市場が伸び悩んでいるため、新薬による米国進出を目指していた。主力の統合失調症新薬「ルラシドン」は、米国で臨床試験の最終段階で、2010年に販売許可を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請し、2011年から発売する計画で、現地に強い販売網を持つセプラコールの買収で本格的な米市場進出を果たし、早期の拡販を狙う。

　買収後の売上高は単純合算で約3,800億円と、5位の田辺三菱製薬に迫る規模となる。

　国内の製薬会社では、武田薬品工業が昨年に米バイオベンチャー、ミレニアム・ファーマシューティカルズを約9,000億円で買収したほか、第一三共はインドの後発薬大手、ランバクシー・ラボラトリーズを、塩野義製薬は米製薬会社、サイエル・ファーマをそれぞれ傘下におさめるなど、海外事業強化を急いでいる。いずれも収益を支えてきた主力薬の特許切れが背景にあり、Ｍ＆Ａによる海外市場進出は、準大手も含めて今後とも続きそうだ。

（参考：大日本住友製薬　ニュースリリース　2009年9月3日などより）
438：荷主研究者：2009/09/06(日) 21:45:07: >>437
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=ae1WsY74nT1U&refer=jp_top_world_news
大日本住友株は急反落、米社買収で業績リスク内包－メリル証格下げ９月４日（ブルームバーグ）

　国内製薬中堅の大日本住友製薬の株価が一時、前日比5.2％安の972円と急反落。３日に発表した米医薬品会社セプラコアの買収自体については評価する向きが多いが、セプラコアの主力製品が５年以内に特許満了を迎えるため、一部アナリストの指摘をきっかけに将来的な業績リスクにつながるとの懸念が広がった。

　メリルリンチ日本証券は３日付で、大日本住友株の目標株価を800円から840円に引き上げる一方で、投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。セプラコア（マサチューセッツ州）の売上高の88％を占めるぜんそく治療薬「ゾペネックス」や睡眠障害治療薬「ルネスタ」の２品が2014年までに特許満了を迎えることから、15年度以降のセプラコアの収益が悪化すると分析した。

　大日本住友株は３日の取引で一時8.1％高の1095円まで急騰。日経テレコンが３日午前２時すぎに大日本住友が米セプラコアを株式公開買い付け（ＴＯＢ）で買収する方針を固めた、と報道したことをきっかけに幅広い投資家から買いを集めた。

　ブルームバーグ・データによると、３日朝以降に大日本住友株に対する見解を出したアナリストは６人。そのうち、日興シティグループ証券が目標株価を840円から800円に引き下げたほか、ＪＰモルガン証券は投資判断を「中立」から「リストリクティッド」に変更した。

記事に関する記者への問い合わせ先　東京鷺池秀樹 Hideki Sagiike hsagiike@bloomberg.net

更新日時:2009/09/04 10:32 JST
439：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:23:12: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909110092a.nwc
2009/9/11　Fuji Sankei Business i.
旭化成など化学各社、ＬＥＤ関連事業を強化　高付加価値、新収益源に育成

旭化成が販売を強化するＬＥＤ光源の看板パネル

　化学メーカーで、ＬＥＤ（発光ダイオード）関連製品の開発・販売を強化する動きが相次いでいる。ＬＥＤは省エネ効率が高く、家庭用照明器具など幅広い用途で需要の拡大が確実視されていることが背景にある。国内化学各社は、価格競争力に勝る中国やインドの新興国勢に押され、汎用の石油化学製品の採算性が急速に悪化しており、ＬＥＤ関連事業を新たな収益源に育成したい考えだ。

　◆売上高３０億円狙う

　信越化学工業は１０日、ＬＥＤ照明を従来よりも明るく発光させることのできる部材を開発したと発表した。

　耐熱・耐光性に優れたシリコーン樹脂を素材に採用。強い光と１５０～２００度の高温を発するＬＥＤと組み合わせられるようにした。従来使用していた素材では、こうした高輝度・高温のＬＥＤとともに長時間使った場合、部材が劣化する難点があった。

　今後、ＬＥＤ照明を手がける電機メーカーなどの性能評価を受けて、２０１０年にも量産し、１３年に３０億円の売り上げを目指す。

　旭化成は２０年度をめどに、独自開発したアクリル樹脂の板にＬＥＤを組みこんだ発光型の看板パネルの売上高を現在の２０倍の１０億円に引き上げる。

　ＬＥＤ光源の看板パネルは、蛍光灯を使う従来品に比べて消費電力を４分の１以下に減らせる。厚みも３センチ以下と蛍光灯を使う製品の１５～３０％に抑えられ、駅構内の狭い通路などにも取り付けることができる。

　「省エネ志向の高まりに伴い従来品からＬＥＤ採用製品への切り替え需要が拡大する」（同社）と期待を寄せており、看板メーカーなどに売り込む。

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は、来年４月以降、白色ＬＥＤの基幹部品の生産態勢を強化するほか、欧米市場でＬＥＤ照明器具の販売にも乗り出す方針を明らかにしている。

　◆省エネ効率が３倍

　三菱化学は、自然光に近い光を発する白色ＬＥＤの製造技術を持っており、「明るさだけでなく光の質が問われる室内照明での需要拡大を期待している」という。省エネ効率が一般的なＬＥＤに比べ３倍高い製品の開発も進めるなど、最重要領域の１つとして事業強化を急いでいる。

　照明用ＬＥＤでは、昭和電工も今年４月に植物の育成に適した赤色の光を放つＬＥＤ部材を開発した。野菜や果物の室内栽培用途の需要を吸い上げるのが狙いだ。

　市場調査会社の富士経済の調べでは、ＬＥＤの世界市場は０８年の５３５２億円から１２年には６３６３億円に拡大する見通し。化学各社は、今後も持ち前の先端技術を生かした高機能製品を投入することで、ＬＥＤ関連需要の取り込みを図る方針だ。

（山田泰弘）
440：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:27:19: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909090080a.nwc
2009/9/9　Fuji Sankei Business i.
昭和電工　世界最大容量の磁気ディスク　量産態勢で需要吸い上げ

　昭和電工は８日、パソコンのデータ記録に使うハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の基幹部品である磁気ディスクで、直径２．５インチタイプとしては記録容量が世界最大となる新製品の量産を始めたと発表した。パソコンの高性能化に伴い、ＨＤＤに記録するデータ量も飛躍的に増えている。このため同社は、大容量化を進めた新製品の投入で需要の吸い上げを狙う考えだ。

　新製品は磁気をより細かく記録できるようにすることで、従来製品の１．３倍となる１枚あたり３３４ギガ（１ギガは１０億）バイトの記録容量を実現した。直径２．５インチで記録容量が３３０ギガバイトを超える製品は初めて。

　同社の千葉事業所（千葉県市原市）とシンガポール工場で生産し、今後数年間で従来製品から新製品への生産切り替えを進める考えだ。

　磁気ディスクの世界市場は年間およそ８億枚前後で、そのうち２５％程度のシェア（市場占有率）を握る同社は、磁気ディスクを中核事業に位置づけ、製品開発のほか生産態勢の強化にも力を入れている。
441：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:29:38: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909080075a.nwc
2009/9/8　Fuji Sankei Business i.
クラレが歯科材料の新プラント　２０万セット増強へ５５億円投資

　クラレは７日、虫歯治療の詰め物に使う歯科材料の新プラント（新潟県胎内市）の建設を来年１０月に開始すると発表した。新プラントは当初、２００８年度中の着工を予定していたが、昨秋以降の需要減を受けて計画をいったん凍結していた。同社は、今春から歯科材料の需要が上向いたことで、継続的な市場拡大を期待できると判断。需要の増加に応えるため、設備増強の計画を再開した。

　新プラントは、歯に詰める充填（じゅうてん）材と充填材を固定する接着剤の年産能力が合計１１０万セットで、現行プラントに比べ能力を２０万セット分増強する。設備投資額は５５億円で延べ床面積は９８００平方メートル、１２年１１月の本格稼働を予定している。

　同社は、歯科材料で国内４割のトップシェアを握っており、高収益の期待できる成長分野に位置づけている。このため、今後も需要増に応じて生産能力を高める方針で、１４年度以降に新プラントの年産能力を１５０万セットに拡張することも検討している。

　また、同社は昨年、オランダとイタリアに現地法人を設立し、欧州での直販体制を拡充した。

　新プラントはこれらの海外市場を見据えた生産拠点としての意味合いも強い。今後も国内外で生産、販売体制の整備を進め、歯科材料の事業競争力を高める方針だ。