化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

2197：荷主研究者：2019/04/30(火) 15:14:19: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00514508?isReadConfirmed=true
2019/4/24 05:00　日刊工業新聞
大分コンビナートの今（上）昭和電工　効率生産へＡＩ活用加速

２０１０年に更新したエチレンプラント。同社はＡＩなどでさらなる生産の進化に挑む

　日本で石油化学品の生産が始まって約６０年。今後、日本に５０年超えのエチレンプラントが増える中、設備更新や生産の高度化がますます重要となる。２０１０年に業界に先駆けて最新設備に更新した昭和電工は今、人工知能（ＡＩ）などでさらなる生産の進化に挑む。同社の取り組みから、石化の今をひもとく。（２回連載）

【競争力強化】
　昭和電工のエチレンプラントがある大分コンビナート（大分市）は、九州唯一の石化コンビナートだ。福田浩嗣執行役員石油化学事業部長兼オレフィン部長は「他社のエチレンプラントが近隣にないことをデメリットと思ったことはない」と言い切る。同業と連携できないからこそ、自前の競争力強化が進んだ。

　今、同社が力を入れるのはＡＩの活用だ。ナフサなどの原料を８００度Ｃ程度で熱分解する分解炉に、異常が発生していないかをいち早く見つける。分解炉のチューブ内壁に炭素が付着して詰まると、原料供給を約１日止め、炭素を取り除くデコーキング作業が必要になる。詰まる前に予兆がわかれば、原料供給を止めずに分解温度を下げて対応できる。

　「今は検証段階。デコーキング作業の周期をできるだけ長期化したい」（同社担当者）と話す。周期を長期化できれば、エチレンの生産量は増え、競争力の強化につながる。

【相当な危機感】
　ＡＩは正常運転時の分解炉の流量と圧力を事前に学習しておき、そこからはみ出した状態を“異常”として検知する。人が流量や圧力を見るよりも５日程度早く予兆に気づくという。今後、圧縮機や蒸留塔などへのＡＩ適用も検討する。

　ＡＩによる日々の稼働の改善に対し、４年に１度、約１カ月設備を止めて実施する定期修理は人間の力量が試される。長井太一執行役員大分コンビナート代表は「２２年の定修時、従業員の平均年齢はもっとも若くなる。相当な危機感を持ってやっていく」と力を込める。

　コンビナートの２期工事を経験した従業員は定年退職の時期になる。例えば、エチレンプラントを担当するエチレン課の平均年齢は２２年の定修時点で３５・６歳を見込む。体感教育やシミュレーターを活用した教育により、若手育成を急ぐ。

　また、同社は４年ごとの定修期間を延長し、４年以上の連続運転を行うかどうかを目下検討している。それには設備増強などの投資が必要となるため、「やる場合は次の２２年定修で手を打つ」（長井執行役員）としている。

【長期安定稼働】
　熟練エンジニアの減少は業界に共通した課題だ。特に老朽化設備を使いこなす企業ほど熟練者に頼る部分は大きい。設備更新に加え、ＡＩに運転の一部を担ってもらいながら、いかに若手を中心に長期安定稼働の体制を構築するか。市況高の恩恵で好調が続いた石化業界の本質的な競争力が問われる。

(2019/4/24 05:00)
2198：荷主研究者：2019/04/30(火) 15:14:39: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00514726?isReadConfirmed=true
2019/4/25 05:00　日刊工業新聞
大分コンビナートの今（下）昭和電工　誘導品拡大・連携を推進

幅広く利用

　昭和電工のエチレンプラントで生産されたエチレンやプロピレンなどのオレフィンは、大分石油化学コンビナート（大分市）内の他工場に供給され、合成樹脂やゴム、化成品などの誘導品が生産される。同社は誘導品の拡大や、他社と連携して原料などをムダなく使うことで、競争力を高めようとしている。

　その一つが、石化製品の製造工程の副生ガスを活用して、連結子会社の昭和電工ガスプロダクツ（川崎市幸区）が生産を始めた液化炭酸ガスだ。同ガスは飲料や食品、工業など幅広く利用され、高い需要が続くと見込まれる。同社の生産開始により、大分コンビナートを構成する会社は１２社に増えた。

　このほか、昭和電工は社内でオレフィンからの新規誘導品を開発している。今後、需要動向などを見ながら大分での生産を検討する。オレフィンの自家消費を拡大すれば、外部環境が変化しても安定稼働を続けやすい。将来エチレンプラントの能力を高める場合も、誘導品と合わせて考える必要がある。

両社にメリット

　コンビナート同士が隣接するＪＸＴＧエネルギーとは、ムダなく原料を使うため連携を始めた。２０２０年度までにプロピレン精留塔を増強し、エタンホルダーを新設する。プロピレン精留塔は、プロパンとプロピレンを分離する設備で、長井太一執行役員大分コンビナート代表は「昭和電工にはプロピレンの回収率を高める利点がある」と説明する。プロピレンをもとにした誘導品の生産を増やせる。ＪＸＴＧエネルギーはプロパンガスを増産でき、両社にメリットがある。

安定性がカギ

　既存のコンビナート構成企業も、需要の多い用途を獲得している。日本ポリエチレン（ＪＰＥ、東京都千代田区）が大分コンビナートで生産するポリエチレン製品は、自動車の燃料タンク向けに販売が好調だ。ポリエチレンは食品包装材や農業用資材、ケーブルの被膜材などの用途があるが、「燃料タンクに使えるのは、当社の製品だからこそ」（ＪＰＥ担当者）と胸を張る。

　車内空間を広げるため、燃料タンクは隙間に配置され、どんどん複雑な形状になってきている。上から下に樹脂を筒状に押し出して成形する際、厚みを制御するため樹脂の溶融安定性がカギになる。そこに分子量分布の広い製品を生産できる同社の強みを生かされる。工場の稼働率は一時期より落ち着いたが、「高い稼働率が続いている」（同）という。

　アジアの中でも競争力の高い工場を目指し、エチレンプラントと各誘導品プラントが連動したコンビナート全体の効率化を進める。（梶原洵子が担当しました）

(2019/4/25 05:00)
2199：とはずがたり：2019/05/12(日) 17:47:55: 「おそらく発がん性がある」と世界中で規制が進むモンサント除草剤の残量基準値を、なぜ日本は大幅に緩和したのか？
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12176-095204/
2018年09月28日 06時20分週プレNEWS

「おそらく発がん性がある」と世界中で規制が進むモンサント除草剤の残量基準値を、なぜ日本は大幅に緩和したのか？
昨年１２月、発がん性の疑いがある農薬の残留基準値をシレッと緩和していた厚労省。農薬メーカーからの要望があったことは認めたが社名は明かさなかった

モンサントの除草剤のせいでがんに？　先日、アメリカの裁判でその因果関係を認める判決が下された。日本でも普及するこの除草剤には発がん性があるとの指摘も。しかし、国は昨年末に残留基準を緩和......。いったいなぜなのか？　徹底追及した。

＊　＊　＊

■規制に動く海外。逆行する日本
アメリカの種子・農薬メーカー、モンサント（今年６月にドイツの製薬大手バイエルが買収）の除草剤「ラウンドアップ」のせいでがんを患ったとして、アメリカ人男性が同社を訴えていた裁判で賠償命令が下った。

原告のドウェイン・ジョンソン氏（４６歳）は、２０１２年にアメリカ・カリフォルニア州の学校に害虫・雑草防除のマネジャーとして雇われ、ラウンドアップを年に２０回から３０回、校庭などに散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴びてしまい、数ヵ月後に左腕などに発疹（はっしん）が現れて日増しに悪化。悪性リンパ腫と診断された。

ジョンソン氏は賠償金を求めてモンサントを提訴。今年８月１０日、すでに末期がんに侵されていたが、陪審は除草剤の使用と発病の関連を認め、２億８９００万ドル（約３２０億円）の賠償を命じた。

ラウンドアップとは、ベトナム戦争で使われた「枯葉剤」を作ったモンサントが１９７４年に発売した除草剤だ。グリホサートを主成分とした農薬で、世界中で使われている。

だが、２０１５年に世界保健機関の下部組織「国際がん研究機関」が、グリホサートに「おそらく発がん性がある」と発表すると、１７年にはカリフォルニア州が発がん性物質のリストに追加。アメリカでは現在、１０００人以上がラウンドアップで健康を害したとしてモンサントを訴えているという。

だが、こうした状況は対岸の火事ではない。グリホサートを使った除草剤は日本でも普及しているからだ。月刊誌『現代農業』（農文協）編集部の山下快氏が解説する。

「日本では、日産化学がモンサントと独占契約を交わしていて、現在は３代目となる『ラウンドアップマックスロード』を販売しています。また、初代の製品は特許が切れていて、ジェネリック品がホームセンターや１００円ショップで安く売られています。ラウンドアップと同じ成分が入っているとは知らずに、これらを家庭菜園や自宅の除草に使っている人も多いと思います」

ただ海外では、グリホサートを規制する動きが活発化している。「日本の種子（たね）を守る会」でアドバイザーを務め、世界のバイオ化学メーカーの動向に詳しい印鑰智哉（いんやく・ともや）氏が話す。

「グリホサートは発がん性だけでなく妊娠期間の短縮、精子の減少も指摘されています。フランス、ドイツ、イタリア、オーストリアでは数年以内に使用禁止にしようとしている。また、そのほか２１ヵ国でもなんらかの規制を実施、もしくは検討しているのです」

ところが日本は、そうした動きに逆行している。

「昨年１２月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和しています。例えば、小麦で６倍、ライ麦やソバで１５０倍、ヒマワリの種子では４００倍に引き上げているのです。これは日本のメディアではまったく報じられていません」（印鑰氏）

■「名前は言えないがメーカーから要請」
発がん性が指摘されているのになぜ緩めたのか？

「外圧ではないでしょうか。例えばアメリカでは小麦の収穫量を増やすために、収穫直前になってグリホサートをまくことが認められています。この方法ではたっぷりとグリホサートが残った小麦が出荷されますが、残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるからです」（印鑰氏）

厚生労働省食品基準審査課に理由を尋ねてみた。

「名前は言えませんが、ある農薬メーカーから基準値を上げてほしいとの申請があったのがきっかけです。基準値の緩和要請はメーカーや政府などができますが、さまざまなところからこの１０年間に５度ありました。加えて、食品国際基準に合わせることも考慮して、今回、残留基準値を緩和しました。ただし、緩和したといっても、科学的な知見に基づいて設定しているため、健康に影響は出ないと考えています」

国はあくまで安全だとの立場だ。日本でラウンドアップを販売する日産化学も、「グリホサートの安全性は、国連の専門家会議や日本の内閣府食品安全委員会などで確認されています」（広報）と話す。
2200：とはずがたり：2019/05/29(水) 17:21:58: にぬけん，ビッグニュースやぞ。

日本触媒と三洋化成、20年10月に経営統合へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45410200Z20C19A5000000/?n_cid=SNSTW001
2019/5/29 15:23
2201：とはずがたり：2019/05/29(水) 17:22:44: 日本触媒と三洋化成工業、20年10月に経営統合へ
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1SZ0NM.html
2019年5月29日16時01分

　［東京　２９日　ロイター］　-　日本触媒<4114.T>と三洋化成工業<4471.T>は２９日、２０２０年１０月に経営統合することを検討すると発表した。統合を通じて販売・製造・研究などの機能で経営資源を結集、経営基盤を拡大し、事業変革・競争力強化を実現するとしている。株式移転比率は、１９年１２月をめどに締結を予定する最終契約で定める方針。

　共同株式移転を基本方針とし、両社は統合持ち株会社株式の東証１部への新規上場（テクニカル上場）を申請する。上場日は株式移転の効力発生日となる２０年１０月１日を予定する。日本触媒と三洋化成は株式移転で統合持ち株会社の完全子会社となり、効力発生日に先立って上場廃止となる。統合に伴う人員整理はしないとしている。
2202：とはずがたり：2019/05/29(水) 17:24:23: 日本触媒と三洋化成が統合　来年１０月、競争力強化へ
2019.5.29 16:42経済産業・ビジネス
https://www.sankei.com/economy/news/190529/ecn1905290047-n1.html
　化学製品大手の日本触媒と三洋化成工業は２９日、令和２（２０２０）年１０月をめどに経営統合すると発表した。両社は紙おむつに使用される高吸水性樹脂などを主力とするが、少子化に伴う国内市場の縮小や新興国メーカーの台頭などで事業環境が厳しくなっており、統合で競争力を高める。

　両社は２９日、経営統合に向けた基本合意書を締結した。両社を傘下に収める統合持ち株会社を設置し、会長に三洋化成社長が、社長に日本触媒社長が就任する方針で、今年１２月までの最終合意を目指して具体的な交渉を進める。
2203：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:49:14: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45123680S9A520C1LC0000/
2019/5/22 17:49　日本経済新聞　中国・四国
トクヤマの関連会社が設備増強、生産能力を2割増
2204：荷主研究者：2019/06/02(日) 23:29:08: >>2200-2202
鉄道貨物輸送としては、以前より千鳥町（日本触媒）⇒東港（三洋化成）で液化酸化エチレン輸送が行われており、従来より両社は少なくとも原料供給面で取引関係があったことになる

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00518496?isReadConfirmed=true
2019/5/30 05:00　日刊工業新聞
日本触媒・三洋化成、経営統合　新興国でシェア拡大

握手する五嶋祐治朗日本触媒社長（左）と安藤孝夫三洋化成工業社長

　日本触媒と三洋化成工業は２９日、２０２０年１０月に経営統合した上で、２２年めどの合併を目指すと発表した。両社は紙おむつ素材の高吸水性樹脂（ＳＡＰ）が主力事業で、シェアは日本触媒が世界首位で約２５％、三洋化成は同５位の約１０％を占める。日本触媒は原料のＳＡＰ向けアクリル酸も世界首位。ＳＡＰの世界需要は年６―７％で増加するものの価格競争激化で両社とも収益改善に取り組んでいた。両社は規模拡大で競争力を高める。

　日本触媒の五嶋祐治朗社長は同日、大阪市内で会見し「現在、（ＳＡＰの）シェアはナンバーワンだが、いつひっくり返されるかわからない」と危機感をあらわにした。ＳＡＰの１８年の世界需要は約３００万トン。日本触媒の生産能力は年７１万トン、三洋化成が年４２万トンで、工場の重複地域は少なく、競争力強化が期待できる。

　両社はそれぞれ取り組む新規事業でも統合によるシナジー効果を見込む。具体的には、三洋化成が取り組む新規の全樹脂型リチウムイオン電池の早期立ち上げ、ヘルスケアや化粧品関連の新規事業などの拡大で両社の経営資源を投下する。

　経営統合はまず持ち株会社を２０年１０月に設立、両社が完全子会社となる。

　今後設置する統合準備委員会で統合方法や経営計画などを策定する方針。持ち株会社の名称は未定だが、大阪府と東京都の東西に本社機能を置き、持ち株会社の社長は日本触媒の社長、会長には三洋化成の社長が就く。

　２０１９年３月期の両社の連結売上高は単純合算で５１１３億円となり、国内１１位の化学メーカーとなる。

(2019/5/30 05:00)
2205：とはずがたり：2019/06/07(金) 14:25:09: 2019年06月07日
ヘリウムが入手できない！JAXAなど研究機関が“悲鳴”
乗り越える施策の検討に入った
https://newswitch.jp/p/17928

　冷やすと電気抵抗がゼロになる超電導材料の低温研究から、医療機器や半導体製造まで、幅広く使われているヘリウムの調達が難しくなっている。産業向けが優先され、後回しになりがちな研究機関は悲鳴を上げる。その中で大規模ユーザーの東京大学物性研究所は、使用分の９割以上を回収・再生する設備を持つ。ヘリウムを使用後に大気放出している企業に対し、研究所がリサイクルを手伝うことで“ヘリウム危機”を乗り越えられないか、検討に入った。（文＝編集委員・山本佳世子）

値上げ進む

　ヘリウムは沸点がマイナス２６９度Ｃで全元素の中で最も低い。超電導材料などを液体ヘリウムに浸すと、蒸発熱などにより対象物は極低温に冷やされる。病院の磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）や量子コンピューターもこの特性を利用する。

　販売の半分程度を占める産業用は、不活性ガスとして光ファイバーや半導体製造に使われている。また水素の次に軽いガスとして気球にも使われる。

　ヘリウムの生産は地下の天然ガスから抽出する。世界生産の約６割を占める米国は戦略物資と位置付け、国外への販売を２０２１年に終了する。同じく生産の３割を占めるカタールは周辺国との国交断絶で船便の遅れが目立つ。１８年秋の供給側の国際会合を機に、販売が絞られ値上げが進行。先行きが見えないという。

　ヘリウムの入手が困難になり、研究者の間では「実験ができなくなる」との悲痛な声が上がる。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、観測気球用ヘリウムが十分に確保できず実験計画を変更したことを記者会見で明らかにした。

新たな社会貢献

　日本では研究向けの販売シェアは低いが、使用量では３割とのデータもある。これは大学など全国３０―４０カ所にヘリウムの再生施設があり、再生使用しているためだ。このうち東大物性研は、他大学の研究も支援する「共同利用・共同研究拠点」で、加速器関連機関を除くと最大規模だ。ほぼ全研究室に張り巡らせた配管で使用済みガスを回収・精製・液化する大型設備を動かしている。

　これに対して産業用の多くは、ヘリウムガスを大気中に捨てている。再生設備などに数億円がかかり、高圧ガス保安法の対応もいるためだ。そこで東大物性研は「ガス会社と連携してヘリウムを回収し、物性研の設備で再生できないか」（山下穣准教授＝物性研低温委員長）と調整に動く。大学・研究機関の新たな社会貢献として注目されそうだ。
2206：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:07:47: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00517811?isReadConfirmed=true
2019/5/27 05:00　日刊工業新聞
ＡＧＣ、配送業務効率化　ＧＰＳから到着時間通知

安定輸送維持のため、ドライバーの残業時間削減へ取り組む（ＡＧＣ提供）

　ＡＧＣは７月に全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用し、クロール・アルカリ製品の配送業務の効率化に乗り出す。ＧＰＳでトラックの位置を把握し、到着の予定時間を直前に顧客に通知する。顧客が指定時間に不在だったり、納入の順番待ちのトラックが渋滞したりする無駄を解消する。運送業界の人手不足が深刻になる中、ドライバーの負担軽減や物流コスト上昇に対応する。

　ＡＧＣが運用を始めるのは「お客様到着時間連絡システム」。ＡＧＣの工場を出たトラックが顧客の半径４０キロメートル以内に近づくと、納品する予定時間を顧客にメールやファクスで連絡する。到着間近にも再度連絡する。

　協力先の運送会社のトラック１６０台にＧＰＳを設置し、ＡＧＣは地図で配送ドライバーの位置を把握する。既に試験運用を始めており、一連の動作の精度などを蓄積・分析して使い勝手やサービスの仕組みを改良する。納入場所が東日本にある顧客を対象に７月に本格化する。

　これまでは取引慣行上、納入時間指定の受注が多く、特に近距離の朝いちや午後いち指定、中・遠距離の午後に集中。効率的な配車が難しく、ローリーの稼働率が低下していた。

　同社は４月に時間指定を廃止する取り組みを始めたほか、受注締め日を１日前倒して物流効率化を進めている。背景には、トラックのドライバー不足による物流コストの上昇がある。ＩＴを活用し、ドライバーの負担軽減を荷主側から推進する。

(2019/5/27 05:00)
2207：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:13:47: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45385160Y9A520C1L71000/
2019/5/28 22:00　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
化学製品1000種生産　ADEKA千葉工場
（創る）
2208：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:47:29: >>2204
https://www.chemicaldaily.co.jp/【社説】日本触媒と三洋化成の統合にエール/
2019年6月4日　化学工業日報
【社説】日本触媒と三洋化成の統合にエール

　日本触媒と三洋化成工業が、経営統合への検討で基本合意した。２０２０年１０月に統合持株会社を設立する。単純合算で売上高は５０００億円を超える。両社の主力製品の一つ、高吸水性樹脂（ＳＡＰ）が新興国での新規参入企業による供給過剰で収益が低下するなか、統合により世界シェア合計３５％程度に高まるとみられ、世界トップメーカーとして競争力を確保するとともに、両社が有する多様なスペシャリティケミカルの技術・製品を持ち寄り、グローバルに戦う地盤を整えるという大きな狙いがある。大胆な決断にエールを送りたい。

　「経営統合の最大のトリガー（引き金）の一つがＳＡＰの競争力強化」（関係者）であるのは間違いない。長い間、高収益を稼ぎ出してきたＳＡＰだが、ここ数年は中国など新興国で新規参入が相次ぎ、供給過剰から市況が低迷。最大の市場である紙おむつなど衛生材料は、アジアの中間所得層の増加を背景に堅調に伸び続けているものの、ＳＡＰは損益悪化を余儀なくされている。最大手の日本触媒は１６年１０月から「ＳＡＰサバイバルプロジェクト」を始動、コストダウンに取り組んでいる。

　ＳＡＰで世界シェア約２割を占め、日本触媒を追撃する独ＢＡＳＦは昨夏、約１００億ドルを投じ、中国広東省でナフサクラッカーからＳＡＰなど多様な誘導品まで生産するフェアブント（統合生産拠点）を独資で建設する計画を打ち出した。韓国のＬＧ化学も今春に年１０万トンを増強。年産で計５０万トン弱と、日本触媒、ＢＡＳＦ、独エボニックに次ぐ世界４番手に浮上した。新規参入だけでなく、既存大手も増産投資に動くなか、危機感を募らせた両社がタッグを組むのは自然な流れといえる。

　両社とも関西が発祥だ。ＳＡＰの原料であるアクリル酸は、日本触媒が世界で初めてプロピレンを直接酸化して製造した。品質・供給の安定性とも世界トップにあり、三洋化成にも供給している。一方の三洋化成は、７８年に世界で初めてＳＡＰの商業生産を開始した。豊田通商との共同出資会社であるＳＤＰグローバルは水溶液重合法に磨きをかけ、吸水性能を向上させる技術を開発するなど技術立脚型の企業として、日本触媒との親和性は高いとみられる。

　日本の化学業界での再編・統合は、０３年に住友化学と三井化学の合併計画が頓挫して以降、三菱ケミカルホールディングスグループを除き、皆無の状況にある。合併や統合がすべてではない。しかし両社に続き、世界で戦う意志を強く持ち、実行に移す企業が相次ぎ出てくることを期待する。
2209：とはずがたり：2019/07/04(木) 17:38:44: https://twitter.com/zzsuzumebatizz/status/1146606104777900033

ono hiroshi
?@hiroshimilano
12 時間12 時間前
その他
だから言ったでしょ。技術的に無理なのでなく、日本から買った方が（設備投資の必要がないから）安かっただけなのに、売ってくれないなら自炊するだけの話。ファーウェイバンと一緒。でもファーウェイは規制解除されればまた買うけど、韓国はもう買ってくれないところが違う。

msyun
?@zzsuzumebatizz
その他

そうですね
しかも、フッ化水素の原料の蛍石は大半が中国製だし、中国で一次加工品を生産している。それを中国から輸入して加工すればすぐに使えるだろう
中国に輸出規制させる権限は日本にはないし
日本からこの技術に関する技術者が大量に引き抜かれるだろう。ケチな日本
2210：とはずがたり：2019/07/06(土) 18:13:51: 導体原材料などの開発に集中投資する方針を固める
https://news.livedoor.com/article/detail/16715586/
2019年7月3日 13時3分ライブドアニュース速報

日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことを受けて、韓国政府は半導体の原材料などの開発に集中投資する方針を固めたことが分かった。NHKニュースが報じた。

韓国のイ・ナギョン首相などが出席して3日に開かれた韓国政府と大統領府、与党による会議のあと、与党の幹部が明らかにしたという。

韓国政府は半導体の原材料や部品、設備の開発に、年間1兆ウォン、日本円でおよそ920億円規模の集中投資をする方針を固めたようだ。

・韓国「半導体原材料などの開発に１兆ウォン」集中投資へ（NHKニュース）
2211：荷主研究者：2019/07/07(日) 11:25:22: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45908040Q9A610C1LB0000/
2019/6/10 20:00　日本経済新聞　北陸
日華化学、茨城の新工場稼働　生産能力は年5千トン
2212：荷主研究者：2019/07/07(日) 11:29:53: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45963320R10C19A6LKA000/
2019/6/11 19:45　日本経済新聞　関西
SECカーボン、黒鉛電極の製造設備を更新　京都工場に150億円
2213：とはずがたり：2019/07/08(月) 14:43:05: 色々問題はありそうだけどこれなんで出来ないのかとずっと思ってた。今は不人気で階下駐車場は満車なのに屋上駐車場はガラガラのショッピングモールだけど屋上駐車場が一番先に混む事になるぞｗ

と思って中身見てみたらいちおプリウスにそういう車種があるみたい。

出力は段違いだし走行中にも充電出来るという当たり前の機能も付いてる様でやはり今迄はしょぼい機能しかついてなかったとしか言い様がない。

拡がって欲しい。ノートeパワー的な車にプラグインとこんな太陽光発電積んだ車がホンダから出て欲しいｗ
まあ色々今後が楽しみだ♪

https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/00056/?ST=msb&n_cid=nbptec_tectw
「太陽電池搭載の電動車」を公道実証、走行中も充電、EV走行伸長
2019/07/08 01:07
工藤宗介＝技術ライター

…　太陽電池セルは約0.03mmの薄いフィルム状で…曲面形状に沿って効率よく搭載できる。定格出力は、市販のプリウスPHV（ソーラー充電システム搭載車）と比べて約4.8倍の約860Wを実現した。

　発電電力の向上に伴い、市販車では駐車中のみだった駆動用蓄電池への充電を、実証車では走行中にも行えるシステムを採用した。…
2214：とはずがたり：2019/07/09(火) 14:48:48: 日本でなければ台湾でも…サムスン副会長、フッ化水素を探しに東奔西走
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190709-00000014-cnippou-kr
7/9(火) 9:44配信中央日報日本語版

昨夜、日本に到着したサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が日本政府が取り引き規制の対象に含まれた半導体先端素材３つ（フッ化水素・フォトレジスト・ポリイミド）の取引先を探すために東奔西走している。李副会長は日本羽田空港に到着した直後である７日夜にも取材陣の質問に発言を控えて「梅雨ですね」と短く答えて準備された車両に搭乗した。

７日、日本経済新聞は李副会長が取引先の企業幹部に会って日本以外の工場から韓国に素材調達を要請するだろうと報じた。日本以外に台湾・シンガポールに生産拠点をもつ素材会社ステラケミファから高純度のフッ化水素（ＨＦ・エッチングガス）を調達するための目的と見られる。フッ化水素は半導体の製造工程の中で回路の形通りに削るエッチング工程に使われる。ＩＴ業界によると、エッチングガスは毒性があって長時間保管が難しい理由に「ＪＩＴ（Ｊｕｓｔ　ｉｎ　ｔｉｍｅ・適時供給）」が必須だ。

サムスン電子の要請と違い、ステラケミファは現在の日本政府の最終承認を得てこそ台湾などの地域からで韓国にエッチングガスを輸出することができるという立場だと知らされた。日本経済産業省がエッチングガスをはじめ、戦略物資の輸出許可権を握っているため、これを考慮した措置に見られる。

現在のサムスン電子やＳＫハイニックスは大きく２つにエッチングガスを供給されている。ステラケミファなど日本企業から直接高純度のエッチングガスを輸入し、あるいは韓国にある協力企業が買い入れた一般のフッ化水素を高純度に加工した製品を調達する方式だ。

匿名を要求した半導体業界関係者は「ガス形態のフッ化水素でなくても液体などケミカル形態のフッ化水素を使うことができるだろうが、円滑な工程のためには高純度のエッチングガスを十分に確保するのが良いだろう」と説明した。

他の取り引きの規制品目であるフォトレジスト（ＰＲ）を生産する日本現地企業のＴＯＫも李副会長の現地日程に含まれる可能性がある。ＴＯＫ関係者は最近、時事通信とのインタビューを通じて「米国のファーウェイ（華為技術）の制裁が多少緩和されるという期待感が大きくなったが、突然政府の輸出規制が不可能になり失望感が大きい」として「極紫外線（ＥＵＶ）のフォトレジストは生産量が少なく、韓国でも生産施設があり影響は制限的になる可能性もある」と伝えた。ＴＯＫは仁川松島（インチョン・ソンド）に生産拠点を構えている。

李副会長の帰国は９日が有力視されている。ただし、サムスン電子は「何も決まっていない」という立場だ。
2215：荷主研究者：2019/07/10(水) 21:41:29: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46125550U9A610C1TJ1000/
2019/6/14 19:55　日刊工業新聞
三菱ケミカル、記録メディア事業売却　台湾企業に35億円

　三菱ケミカルホールディングス（HD）傘下の三菱ケミカルは14日、「バーベイタム」ブランドで世界展開している光ディスクなどの記録メディア事業を、台湾のCMCマグネティクスに売却すると発表した。売却額は35億円程度のもよう。三菱ケミカルは記録メディア事業から撤退し、高機能の樹脂やフィルムなどの重点事業に注力する。

　売却するのは三菱ケミカル子会社の三菱ケミカルメディア（東京・千代田）が展開する記録メディア事業など。同社は1996～2005年に三菱ケミカルHD会長の小林喜光氏が社長を務めた。赤字続きだった記録メディア事業を立て直し、手腕が注目された経緯がある。

　CMCは光ディスク製造の世界大手。三菱ケミカルメディアの光ディスクなどのOEM（相手先ブランドによる生産）を手がけている。事業買収後もバーベイタムのブランドは維持する方針だ。

　三菱ケミカルメディアの18年3月期の連結売上高は約393億円。ネットによる動画や音楽配信サービスの広がりでハードディスクドライブ（HDD）など大容量の記憶媒体の需要が高まる一方、CDやDVDといった光ディスク市場は縮小傾向にあるという。
2216：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:23:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00520485?isReadConfirmed=true
2019/6/17 05:00　日刊工業新聞
日ペ、国内生産拠点再編　主要８工場を３工場に

海外では３０００億円の大型買収で事業拡大している

　日本ペイントホールディングス（ＨＤ）は総額１０００億円規模を投じ、２０３０年までに国内生産拠点を再編する。グループを含めた主要８拠点を３拠点に集約する一方、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）を活用してスマート工場化し、塗料の生産効率を大幅に引き上げる。海外では３０００億円の大型買収などで事業拡大を進めつつ、大きな市場成長が見込めない国内は拠点再編や生産性向上で大規模投資を計画する。

　再編計画は１月に新設した社長直轄の組織「生産企画室」で詳細を詰める。集約先の拠点は明らかにしていないが、既存工場に加え、新たに用地を確保する新工場も含む。グループを含め１０以上の生産拠点があるが、栃木工場（宇都宮市）や岡山工場（岡山県勝央町）といった主要拠点が対象となる見込み。３０年に向け、段階的に集約を進める。

　スマート工場には、最新の設備を導入し自動化を進めるほか、材料メーカーなどと協力し、調達網の改革も進める。生産コストを抑えて競争力の高い製品を投入し、国内事業の収益拡大をはかる。生産性は現在比５割程度の大幅な向上を目指す。塗料業界の課題である人手不足に対応するほか、地震や津波など災害に備える意味合いもある。

　近年、塗料業界ではグローバル規模の再編が進んでいる。日ペＨＤも３０００億円を投じて豪州のトップメーカーを買収するなど、Ｍ＆Ａ（合併・買収）攻勢で海外事業を積極的に拡大している。一方、大幅な需要拡大が見込みにくい国内市場では、生産性を向上し、収益を高める戦略が必要となっている。

　同社の１８年１２月期の国内事業の連結売上高（日本基準）は、全体の３割近い１７８１億円。営業利益は原材料価格の上昇などにより、前期比約１０％減の２７６億円だった。生産性を高めて競争力のある事業体質を作り、約２０％の国内シェアをさらに拡大したい考えだ。

(2019/6/17 05:00)
2217：荷主研究者：2019/07/28(日) 10:43:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46492330U9A620C1LB0000/
2019/6/24 17:12　日本経済新聞　北陸
フクビ化学、坂井市の新工場が竣工　車載向け液晶パネル加工
2218：とはずがたり：2019/08/11(日) 17:09:56: サムスン、ベルギーから半導体材料調達代替ルートに
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48475570Q9A810C1MM8000/
2019/8/11付日本経済新聞　朝刊
2219：荷主研究者：2019/08/18(日) 16:23:56: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00524461?isReadConfirmed=true
2019/7/18 05:00　日刊工業新聞
三井化のナフサクラッカー、世界有数の競争力　積み重ねた省エネ改良

市原工場のエチレンプラント

　「第三者機関による評価で、ナフサクラッカーの競争力が世界トップクラスにあることがわかった」。三井化学の淡輪敏社長は２０１９年度の経営説明会で自信を持ってこう語った。日本の工場はアジア勢の大型石油化学工場に比べ小規模で、立ち上げから４０―５０年が経過する。こうした不利な条件でどうやって世界トップクラスを維持しているのか。（梶原洵子）

【きめ細かさ】
　エチレン１キログラムを生産するのに必要なエネルギー量を世界各国の工場と比較し、三井化学の市原工場（千葉県市原市）と大阪工場（大阪府高石市）の両方が世界トップクラスにあることを確認した。長い間積み重ねてきた省エネルギー化の成果だ。何度も改良した設備はオペレーションが複雑になるため、日本人のきめ細かさが重要な役割を担った。

　基盤素材事業本部の岡本和人石化原料事業部長は、「当社のプラントが良かったということは、他の日本企業もそうと受け取っていい」と控えめに語る。最初から省エネ性も完璧な工場はなく、設備の新しさや規模だけでは化学工場の競争力は説明できない。

　例えば、三井化学大阪工場では大阪ガスなどと連携し、エチレンプラントでのナフサ分解ガスの冷却に、従来の冷熱源に替わって低温の液化天然ガス（ＬＮＧ）を利用した。これと同時に、ＬＮＧを都市ガスとして供給する際に加温する熱源をナフサ分解ガスに代替したため、大幅な二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を達成できた。

　「企業の壁を越えたウィン―ウィンの関係づくりは、日本企業間が比較的うまい」と、同事業部の桑島雅喜企画管理グループリーダーは説明する。日本人の得意な“すり合わせ”も生きた。「他社が捨てていて、当社にはありがたいものもある」（桑島グループリーダー）。このほかにも毎年細かな省エネ改良を積み重ねている。

【客観指標】
　このタイミングでナフサクラッカーの評価を行った理由を、岡本事業部長は「クラッカーをどうしていくか考える上で、客観的な指標が必要だ」と説明する。同社は２３年度までをめどに、大阪工場での３０メガワット級のガスタービン新設やプロパン分解能力増強、市原工場での高純度プロピレンの精製能力増強や分解炉増設を行う。分解炉増設により稼働に余裕を持たせるなど、さらなるコスト競争力強化に向けた施策を打つ。

【“筋肉質”事業に】
　過去数年、日本の化学業界全体で実施された構造改革により、国内のエチレンプラントは総じて高稼働の状態が続き、設備への負荷も高い。高機能な誘導品へのシフトも原料の安定供給がなければ成り立たない。自動車や通信分野で新たな需要が立ち上がる時こそ、基盤事業をいっそう筋肉質にする必要がある。

(2019/7/18 05:00)
2220：荷主研究者：2019/08/18(日) 17:07:52: https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/902867
2019年7月27日午前7時00分　福井新聞
小西化学工業が福井に工場増設へ
10月着工、和歌山から生産シフト

工場増設を杉本達治知事に報告する小西弘矩社長（中央）＝７月２６日、福井県庁

　化学品製造販売の小西化学工業（本社和歌山県和歌山市、小西弘矩社長）は７月２６日、福井県坂井市三国町のテクノポート福井にある福井工場敷地内に３番目の工場を増設することを公表した。高機能の感熱材料を生産する。投資額は約１５億５千万円。今年１０月に着工し、来年１１年にも稼働させる予定。

　同社は２０１３年にテクノポートに進出。１７年には第２工場を増設し、航空機用樹脂や高機能性プラスチック原料を製造している。

　今回、ｅコマース（ネット販売）市場で使用量が増えている商品ラベル向け感熱材料を製造する。将来的には医薬、食品分野にも展開する。

　新工場は鉄骨３階建て、延べ床面積は８３７平方メートル。これにより敷地面積の半分が工場で埋まる。生産能力は年間千数百トンで、新規雇用は６人を予定している。第２工場と同様に、タブレットなどでプラント内の機器を制御する最新のＩｏＴ技術を導入した。

　この日は小西社長が県庁に杉本達治知事を訪ね、工場増設を報告した。小西社長は「生産性を追求し、製造数量が見込めるものは和歌山から福井にシフトしてきている。これからは福井での生産比率が高まるのでは」と説明した。
2221：荷主研究者：2019/08/24(土) 23:12:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47919890Z20C19A7000000/
2019/7/30 4:30　日本経済新聞　電子版　関西
日本触媒、業界再編で狙う一石三鳥
大阪経済部　荒尾智洋
2222：荷主研究者：2019/08/24(土) 23:12:53: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47962790Q9A730C1TJ1000/
2019/7/31 2:00　日本経済新聞　電子版
東ソー、特殊合成ゴム生産能力を1割増強　50億円投資
2223：とはずがたり：2019/08/25(日) 21:21:08: 2018/01/07
アメリカで厳しく使用制限されている危険な農薬「スルホキサフロル」が国内で使用許可されることが決まりました。もはや、全員知らなきゃマズイ「農薬」の話。
https://macrobiotic-daisuki.jp/noyaku-93633.html
2224：とはずがたり：2019/09/02(月) 21:36:32: アメリカはファーウェイの，日本は韓国半導体産業の自立を促す政策を強行しているようだ。

「日本への依存度高い素材・部品７品目のうち６つは２、３年内に国産化可能」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000041-cnippou-kr
9/2(月) 17:01配信中央日報日本語版

日本への依存度が高い核心情報技術（ＩＴ）素材・部品７品目のうちフォトレジストを除いた６品目は２、３年以内に国産化が可能だという分析が出てきた。

ウリィ金融経営研究所は２日、こうした内容の報告書「ＩＴ素材・部品・装備の対日輸入依存度現況と国産化可能性検討」を発表した。すでに日本が７月に輸出規制を強化した３品目（フッ化ポリイミド、フッ化水素、フォトレジスト）と日本への依存度が高く輸出規制が懸念される４品目（ブランクマスク、フォトマスク、シリコンウェハー、シャドーマスク）を対象に分析した結果だ。７品目すべて国内企業が技術を開発中の素材・部品だ。

◆フッ化ポリイミド、短期で国産化可能

報告書によると、このうちフッ化ポリイミドは最も短い期間に国産化が可能という。国内企業が技術力と量産能力をともに確保したからだ。フッ化ポリイミドはフォルダブル（折り畳み式）フォンのカバーウインドーとして使われる透明ポリイミド（ＰＩ）に使用される素材。コーロンインダストリーが透明ＰＩの量産を今年開始し、ＳＫＣとＳＫイノベーションは１０－１２月期に生産設備を完工する予定だ。ＬＧ化学も参入計画を立てた。現在、発売を控えた「ギャラクシーフォールド」の透明ＰＩ納品会社は住友化学だ。ウリィ金融経営研究所のキム・スジン首席研究員は「フォルダブルフォンの生産は本格化していないうえ、サムスン電子と住友化学の契約物量は小規模であるため、独占契約に大きな意味があるとは考えにくい」とし、国産化の可能性を高く評価した。

◆フッ化水素・ブランクマスク、相当部分の国産化可能

半導体の工程に使われるフッ化水素は相当部分の国産化が可能な品目に挙げられた。すでにソルブレイン、フソン、ＥＮＦテクノロジー、ＳＫマテリアルズなどが開発中だ。特にエッチング液は量産段階に近く、２０２０年から代替が可能とみられる。一方、乾性ガスはまだ技術開発の初期段階であり、量産まで時間がかかる見通しだ。キム・スジン研究員は「日本ステラケミファの製品は９９．９９９９９９９９９９％（トゥエルブナイン）の純度が確保される。国内の技術が日本企業レベルに追いつくのは難しいだろう」と述べた。

ブランクマスク（石英ガラス基板）とこれで作るフォトマスクはともに完全にではないが相当部分の国産化が可能と予想した。ブランクマスク市場はＨＯＹＡなど日本企業が世界市場を寡占するが、国内企業のエスアンドエステックが開発に成功した後、自立度を高めている。ただ、まだ先端極端紫外線（ＥＵＶ用）はＨＯＹＡが独占的な位置にある。

フォトマスクは最近、半導体・ディスプレー製造企業が直接生産に転換する傾向だ。サムスン、ＳＫ、ＬＧグループもフォトマスクの独自生産比率を高めている。

◆シリコンウェハーとＦＭＭは国産化に２年

シリコンウェハーとシャドーマスク（ＦＭＭ）の２品目は国産化が一部可能だが、実際の量産までは２年ほどかかる見込みだ。シリコンウェハーは国内でＳＫシリコンが生産中だが、世界市場シェアは９％にとどまっている。信越化学やＳＵＭＣＯなどの日本企業と技術力や生産能力の面で格差は大きい方だ。

シャドーマスクは国内でＡＳＰシステムズとウェーブエレクトロニクスが国産化を準備している。製造技術は確保したが、顧客の認証を経て安定的な量産段階に入るまでには時間がかかる。ただ、大日本印刷（ＤＮＰ）とは異なる製造方式で技術的欠陥を克服する計画であり、量産の可能性が確認されれば国内企業のシェアは急速に増える可能性もある。
ウリィ金融経営研究所は７品目のうちフォトレジストだけは国産化の可能性を予測しにくい水準だと判断した。東進セミケムと韓国錦湖石油化学が一部生産しているが、ＥＵＶ用製品開発能力は不足しているからだ。

キム・スジン研究員は「分析対象７品目のうち６品目が国産化されれば、輸入金額規模では年１１億ドル、７品目の対日輸入金額の７８％が国内企業に代わると推定される」と話した。

ただ、こうした楽観的な国産化シナリオが現実化するまでには越えるべき壁が少なくない。キム研究員は「従来の主力技術は特許の障壁が高く、実際、生産過程の失敗リスクが高い」とし「国産化のためには政府が積極的に規制を緩和し、大企業が国産化された技術を積極的に採択する努力が伴わなければいけない」と助言した。
2225：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:38:06: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=558094&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/7/31　中国新聞
小野薬品、山口工場完成　オプジーボなど製造へ

山口テクノパークに完成した小野薬品工業の新工場

　医薬品製造の小野薬品工業（大阪市）の新工場が山口市の山口テクノパークに完成した。がん免疫治療薬「オプジーボ」などの注射剤を製造し、事業の拡大を図る。２０２０年春の操業開始を目指す。

　総工費は約２１０億円。延べ床面積は約２万８千平方メートルで４階建ての製造棟や２階建ての倉庫など３棟で構成する。生産体制の強化に加え、製造棟に免震構造を取り入れるなど大規模災害時のリスク軽減も図る。国内唯一の生産拠点であるフジヤマ工場（静岡県富士宮市）に次ぐ工場で、新設は約４０年ぶりとなる。

　新工場の完成で同社の生産能力は約１・５倍になり、一部生産を外部に委託していたオプジーボなどを全て自前で生産できるようになる。地元を含め約４０人を採用する。

　山口テクノパークでは、医療機器製造のテルモ（東京）や製薬会社の協和キリン（同）が工場を構えるなど医療関係企業の進出が相次いでいる。

　一方、オプジーボを巡ってはノーベル賞を受賞した京都大の本庶佑（ほんじょ・たすく）特別教授（宇部高出身）と小野薬品側が特許収入の配分で対立。同社は「契約の見直しは考えていない。山口工場の操業にも影響しない」としている。（中川晃平）
2226：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:41:42: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48141480S9A800C1LKA000/
2019/8/2 18:54　日本経済新聞　電子版　関西
住友精化、おむつ材料の生産コスト削減へ20億円投資
日本触媒と三洋化成工業の経営統合に対抗
2227：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:44:29: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526340
2019/8/2 05:00　日刊工業新聞
東ソー、山口でクロロプレンゴム増強

　東ソーは１日、南陽事業所（山口県周南市）でクロロプレンゴム（ＣＲ）の生産能力を年３万７０００トン増強すると発表した。既存のＣＲ製造設備でボトルネック解消工事を行う。２０２１年１０月に完工する。投資額は約５０億円。ＣＲは、自動車用ホースやベルト、各種工業部品、接着剤、医療用手袋用途に利用される。特に医療用手袋において、天然ゴム性に比べアレルギーリスクが低いことや装着感の良さで需要が高まっている。

(2019/8/2 05:00)
2228：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:45:01: >>2227
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=558819&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/8/3　中国新聞
合成ゴム生産能力増強へ　東ソー、医療用手袋需要見込む

　総合化学メーカーの東ソー（周南市）は、南陽事業所（同）で合成ゴム「クロロプレンゴム」の生産能力を増強する。医療用手袋の素材として天然ゴムから切り替わる傾向が強まると見込む。今月着工し、２０２１年１０月の完成を目指す。投資額は約５０億円。

　クロロプレンゴムは自動車のホースやベルト、接着剤に使われている。近年、手術や検診など医療現場で使われるゴム手袋で利用が広がっている。手がかぶれるなどアレルギーの恐れが天然ゴムより少なく、他の合成ゴム素材より着け心地が評価されているという。各国のメーカーからの引き合いに対応できなくなっていた。

　増強後の生産能力は年３万７千トンと、３千トン引き上げる。８～９割を輸出する。既存の製造ラインを改造するため、定期修理の期間中に工事する。原料に塩素を使うため設備の腐食を防ぐなど老朽化の対策も同時に進める。東ソーは「伸びる余地が大きい分野で事業規模を拡大したい」としている。（川上裕）
2229：荷主研究者：2019/09/15(日) 21:15:21: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190807_62045.html
2019年08月07日水曜日　河北新報
化学メーカーのクレハ　本社機能の一部いわきに移転へ

　化学メーカーのクレハ（東京）は６日、本社機能の一部をいわき市の主力工場に２０２０年１０月をめどに移転すると発表した。医薬品や農薬などの研究開発部門を生産拠点と近接させて効率化を図り、機能強化につなげる。

　移転する「医療材料研究所」「安全性研究・評価センター」は東京都新宿区にあり、従業員約３０人が勤務している。工場に隣接する同社研究所の集積エリアで、既存建物を改修して移転先の施設を整備する。

　企業の地方移転を促す地域再生法に基づき福島県から計画が認定され、法人税軽減や市独自の奨励金交付の優遇措置を受ける。東京２３区からの本社機能移転で県の認定を受けたのは、昨年１１月に市に一部移転した常磐共同火力に続き県内２例目。

　クレハグループは全従業員約４４００人のうち約７割がいわき市で働く。市役所で記者会見した小林豊社長は「製造と研究の相乗効果を高めたい。同じ敷地内にあることで迅速に対応できる」と説明した。
2230：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:42:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00527489
2019/8/12 05:00　日刊工業新聞
日産化学、富山でシアヌル酸の製造設備増強

日産化学の富山工場

　日産化学は富山工場（富山市）に、シアヌル酸の製造設備を増強する。投資額は２０億円、完工は２０２０年１２月を見込む。シアヌル酸が原料の塩素化イソシアヌル酸は生活用水や排水の消毒、殺菌剤に使われており、途上国の飲料水向けやリゾートプールなどに用途が拡大している。増強で、シアヌル酸とシアヌル酸誘導品の国内シェアを、現在の６３％から８０％に引き上げたい考えだ。

　同社はプールや浄化槽向けに消毒剤、洗浄剤の「ハイライト」シリーズを展開している。中長期の経営計画で、シアヌル酸誘導品群の伸長を主要施策に掲げている。防さび塗料用添加剤などに用いるシアヌル酸亜鉛「スターファイン」の本格事業化にも取り組む。

(2019/8/12 05:00)
2231：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:47:20: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48553990U9A810C1LKA000/
2019/8/15 6:30　日本経済新聞　電子版　関西
医療・電子資材を成長の軸に　バンドー化学
2232：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:42:50: https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201909/CK2019090502000153.html
2019年9月5日　東京新聞
＜かながわ工場探訪＞廃プラスチック再生　昭和電工川崎事業所（川崎区）

プラスチックリサイクルセンター内にある見学ルームで、処理工程を説明する竹田さん＝いずれも川崎区で

　川崎市臨海部の京浜工業地帯にある化学メーカー、昭和電工川崎事業所（川崎区）。工場夜景の名所にもなっている高さ六十メートルのプラントには、使用済みプラスチックをリサイクルする仕組みを見学するため、年二千人が訪れるという。

　見学できるのは、主に家庭で分別された容器包装プラスチックを処理するカワサキ・プラスチック・リサイクル、略して「ＫＰＲ」。プラスチックケミカルリサイクル推進室長の竹田徹さんは「世界でもここにしかない設備。海外からの見学希望も多い」と語る。

　さまざまなリサイクル手法のうち、「ガス化」と呼ばれる仕組みだ。低温と高温の二段加熱でプラスチックを分子レベルにまで分解し、水素や二酸化炭素などの合成ガスを生成。そこから水素を取り出して、アンモニアをつくる原料として活用している。

プラスチックの固まりを水素と二酸化炭素の合成ガスにする設備。工場夜景の定番スポットにもなっている

　「無駄なく、使用済みプラスチックのほぼ全量をリサイクルできるのが特徴です」と竹田さん。

　水素の一部は、消費エネルギーの三割を水素で賄う「世界初の水素ホテル」を掲げ、昨年六月にオープンした川崎キングスカイフロント東急ＲＥＩホテル（川崎区）へ。合成ガスから分離した二酸化炭素も、炭酸飲料やドライアイスに使われている。

　ＫＰＲで処理するプラスチックのうち、八割は神奈川や東京、千葉、埼玉の家庭で分別されたものだという。二〇〇三年のプラント稼働とともに、工場見学を積極的に受け入れてきたのも、分別の大切さを知ってもらうためだ。

　リサイクル現場では、発火事故につながりかねない電子たばこ、ゲーム機などのリチウムイオン電池の混入対策が課題という。「だから、工場見学では丁寧に、分かりやすい説明を心掛けています。それはやがて、いいリサイクル原料としてここに返ってきますから」。竹田さんはそう強調した。

　今年の夏休みには親子見学会を六回開催し、計百五十人余が参加。使用済みプラスチックを原料とするアンモニアが、虫刺されの外用薬やナイロン、アクリルといった繊維原料などとして、身近な暮らしに戻っていることも伝えた。

　「かわいがってくださいね」

　竹田さんは見学者にそう語りかけて、マスコット「けぴあ」のミニ人形（高さ約六センチ）を手渡すことにしている。それは、ともにリサイクルを支えるバトンでもある。　（石川修巳）

マスコットの「けぴあ」。見学者には手のひらサイズのけぴあを進呈しているという

＜昭和電工川崎事業所＞　日本最大級のケミカルリサイクル施設のうち、プラスチックの破砕成形、ガス化の設備を中心に見学できる。小学生以上の個人・団体が対象で、場内のバス移動を含め、見学時間は約１時間半。希望者はプラスチックケミカルリサイクル推進室＝電０４４（３２２）６９７９＝に申し込む。
2233：とはずがたり：2019/09/27(金) 22:50:19: 高給の製薬大手にリストラの嵐、医療産業のエリートが選手交代
週刊ダイヤモンド編集部
https://diamond.jp/articles/-/174849
2018.7.17 5:00

『週刊ダイヤモンド』7月21日号の第1特集は、「製薬電機ＩＴ…　医療産業エリート大争奪戦」です。医療・ヘルスケア産業では第四次産業革命の渦の中で「ヘルステック」が盛り上がり、健康管理や治療の世界にパラダイムシフトが起ころうとしています。本誌はさまざまな切り口でこの変化を追いかけてきました。3月17日号特集「がん医療の表と裏」は治療法編。5月19日号特集「20年後も医学部・医者で食えるのか？」は医療職編。第3弾となる今回は医療・ヘルスケア産業編。激変する産業を引っ張る新時代のエリート像に迫りました。

大手製薬会社にリストラの嵐が吹き荒れている
写真はイメージです　Photo:PIXTA
　今春に転職した元製薬大手の男性社員は、「年収ね、半減しちゃった」とおどけた表情で明かした。

　男性の妻は転職に猛反対。高学歴、高収入が自慢の旦那が転身することを受け入れ難かった。

　製薬大手の賃金は高い。社員クチコミサイト「Vorkers」の調査による上場企業の時給ランキングにおいて、上位30社のうち5社が製薬会社である（関連記事参照）。新卒の就職先としても、転職先としても、人気を集めてきた。

2018年製薬“恐慌”

　年収1000万円プレーヤーたちがゴロゴロいる製薬業界の雇用が今、大きく揺らいでいる。

　名だたる製薬会社がこぞってリストラを断行しているのだ。2017年末～18年は、これまで判明した内資系製薬会社（アステラス製薬）と外資系製薬会社（仏サノフィ、独ベーリンガー・インゲルハイム、米ＭＳＤ）の早期退職者数の見通しの合計が約1500人に上る。

　1912年の創業以来初の早期退職募集を行う大正製薬ホールディングスも社運を懸けた大規模な人数が予想される。

　間もなく募集を行うとうわさされる複数の会社を含めれば、18年だけで約2000人が転職市場に放出される可能性が高い。

　この数年を振り返れば、製薬業界にリストラの波はすでに起きていた。そこにかつてないビッグウエーブがやって来る。

「豪華客船に乗っていたはずが、難破船になってしまった……」。リストラ対象になったある中年男性は肩を落とす。

　一方で、医療・ヘルスケアの産業は一般に有望な成長市場に位置付けられている。

　人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ビッグデータ、ロボティクスなどの技術進化を軸に世界は第4次産業革命の時代に突入している。とりわけ大きな変化をもたらすとされるのが金融、教育、ヘルスケアで、それぞれ「フィンテック」「エドテック」「ヘルステック」と呼ばれる。

　技術進化で産業が変わるとき、担い手とその位置付けにも変化が起きる。産業を引っ張る新たなエリートが生まれる。

　冒頭の男性は、製薬ではないが同じメディカル業界へ転職した。賃金は落ちた。でも転職先の事業の発展性、ひいては将来の収入アップに懸けた。妻の冷たい視線を浴びるたびに心の中で叫ぶ。

「時間をくれ。最後に笑うのは俺だから」

…
2234：荷主研究者：2019/09/29(日) 20:02:04: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00531354?isReadConfirmed=true
2019/9/18 05:00　日刊工業新聞
三菱ガス化、新潟で水溶性天然ガスなど増産

ヨウ素濃縮プラント（同社発表資料から）

　三菱ガス化学は１７日、新潟市内で水溶性天然ガスとヨウ素を増産すると発表した。連結子会社の東邦アーステック（新潟市西区）が同事業を担当し、２０２６年４月の全面操業を計画する。生産能力は天然ガスが年約２０００万立方メートル、ヨウ素が同約４００トン。

　今回の開発では、地下水をくみ上げる生産設備３基、地下水からヨウ素を分離、濃縮するヨウ素濃縮プラント１基、地下水を地下に戻す還元設備３基を建設。各設備を結ぶパイプラインを設置する。４期に分け工事し、設備は順次稼働させる。

　現在、三菱ガス化学と東邦アーステックは新潟県内で水溶性天然ガスやヨウ素を製造している。このほど、経済産業省から既存生産エリアの南側で開発計画の認可を受けた。

(2019/9/18 05:00)
2235：とはずがたり：2019/10/12(土) 20:52:23: 急成長する中国製薬産業(The Economist)
The Economist
2019/9/30 23:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50383970Q9A930C1TCR000/
2236：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:24:50: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201909/0012740851.shtml
2019.09.28　神戸新聞
ダイセル、網干工場に１０００億円　酢酸など製造設備新設

ダイセルの網干工場（同社提供）

　化学メーカーのダイセル（大阪市）は２７日、２０２１年度までの３年間で網干工場（兵庫県姫路市）に約１０００億円を投資することを明らかにした。基幹製品の酢酸と化粧品原料の製造設備を新設。「ダイセル式生産革新（ダイセル方式）」として知られる生産方式に最新の人工知能（ＡＩ）を導入し、１１月に試運転を始める。（塩津あかね）

　ダイセルは国内唯一の酢酸メーカーで年間４５万トンを生産し、半分を外販。自社では酢酸セルロースなどに加工し、液晶ディスプレイ用フィルムやたばこのフィルターなどの原料として販売している。網干工場はダイセルの創業地の一つで、敷地面積約８３万平方メートル。酢酸のほか、酢酸セルロースなどを製造している。

　酢酸の製造設備の新設は原料を変更するため。現在使っているアスファルトは、石油元売り企業の合併や道路工事の需要増などにより、低コストでの安定的な調達が困難になる恐れがあり、石炭に切り替えることにした。今年３月に着工し、２１年夏の操業を計画している。

　化粧品原料の製造設備の新設工事は７月に開始。現在製造している広島県大竹市の大竹工場と同等の生産能力を備える。来年１０月に、化粧品やシャンプーなどに使われる保湿成分の出荷を始める。

　今年１１月から試行する新しい「ダイセル方式」では、化学プラントの運転状況のデータなどをＡＩが解析し、自動制御する範囲を拡大する。半年から１年後に同工場での試行を広げた上で、他工場に導入することを検討。大手化学会社など２０社以上がダイセル方式を導入しており、今後、新方式を外部にライセンス供与することも視野に入れる。

　小河義美社長は「網干工場は次世代型の化学工場のモデルとして、積極的に投資していく」と話した。
2237：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:47:16: https://webun.jp/item/7603543
2019.10.03 22:54　北日本新聞
消毒剤原料を増産　日産化学富山工場

　日産化学（東京、木下小次郎社長）は、富山市婦中町笹倉の富山工場で生活用排水向け消毒・殺菌剤原料の「シアヌル酸」を増産する。世界的な需要の高まりを受け、約20億円を投じ製造設備を増強。2020年12月の完成を目指す。

　日産化学は国内唯一のシアヌル酸メーカーで富山工場のみが生産を担う。既存の設備更新と増設に伴い、シアヌル酸を原料とする同社製品の国内シェアは現行の63％から80％に高まる見通しだ。

　シアヌル酸はアンモニアを基にした有機化合物。シアヌル酸を原料とする「塩素化イソシアヌル酸」は殺菌や漂白効果が高く、生活用水や排水の消毒・殺菌剤として普及している。近年は水の衛生に対するニーズの高まりから発展途上国の飲料水向けに加え、リゾート施設やプールでの利用が増える傾向にある。

　同社によると、富山工場で製造しているシアヌル酸は、アンモニアからの一貫生産によって不純物が少なく、国内外の取引先からの引き合いが強いという。

　同社は中長期の経営計画でシアヌル酸を原料とする製品の強化を掲げる。高機能化学品の塗料や難燃剤、自動車樹脂部品向け酸化防止剤の販売拡大を進めている。
2238：荷主研究者：2019/11/04(月) 19:50:44: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50701170X01C19A0XQ9000/
2019/10/7 18:18　日本経済新聞
塗膜なし「恒久はっ水」　長瀬産業、東北大など世界初
2239：荷主研究者：2019/11/04(月) 19:56:03: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50752130Y9A001C1L61000/
2019/10/8 19:30　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
静岡のダン化学、本社工場を移転・拡張　肥料を増産
2240：荷主研究者：2019/11/04(月) 19:59:06: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50813610Z01C19A0000000/
2019/10/10 2:00　日本経済新聞　電子版
三菱ケミカルHD、高まるグループ再編のマグマ
証券部　松本桃香
2241：荷主研究者：2019/11/04(月) 20:21:38: https://www.sakigake.jp/news/article/20191016AK0003/
2019年10月16日 7時30分秋田魁新報
もみ殻から糖類、県南で化学製品生産　九大など

　九州大を中心とする産学研究グループが、秋田県内で排出されるもみ殻や稲わらからブドウ糖やオリゴ糖などの化学物質を抽出・生成し、製品化する計画を進めている。県南に化学製品の生産拠点を置くことを目指し、２０２２年度に実証プラントを整備する予定。研究責任者で同大先導物質化学研究所の林潤一郎教授（５３）＝化学工学＝は「コメの生産額に匹敵する化学製品の生産を目指している。もみ殻などバイオマス資源の活用により、農業をより魅力的な産業にしたい」としている。

　研究グループは京都大、東北大、第一工業製薬（京都）、花王（東京）など国内の１９企業・団体で構成。参加企業・団体が知見や技術を持ち寄り、生産システムを開発する。本県からは県総合食品研究センター、県立大、県畜産試験場が参加する。

　研究は１８～２２年度の内閣府「スマートバイオ産業・農業基盤技術研究開発計画」の一部。昨年度は「アグリバイオ化学システムコンソーシアム」を設立し、研究開発は本年度から本格化した。

　林教授によると、もみ殻や稲わらを熱水と混ぜたり、酵素で分解したりすると、ブドウ糖のほか、オリゴ糖、機能性セルロース、機能性油脂など多様な物質を取り出すことができる。県総合食品研究センターは、抽出される有機物イソプレノイドを使った殺菌剤などの開発で協力。県立大と県畜産試験場は資源作物を安定的に供給する体制づくりに関わる。

　もみ殻などを農家から１キロ２０円で買い取り、化学製品の中で最も需要のあるブドウ糖を１キロ３０円で販売することを目指す。ブドウ糖を食物以外から生成する場合、現在の技術では目標価格の倍近い生産コストがかかるという。このため販売単価の高い他の化学製品を合わせて製造販売し、全体としての生産コストを下げる。

　２１年度までに小規模実証試験を行い、２２年度は県南で一連の工程の実証試験を行う計画。林教授は「原料の貯蔵環境が厳しい秋田県で有効な生産システムを確立できれば、国内外に応用できる」とし、穀倉地帯で積雪の多い横手市周辺を実証プラントの候補地としている。

　また、化学製品の中にはプラスチックの原材料になるものもあるとし「石油由来の化学製品が問題視される中、植物由来の製品は今以上に必要とされるようになる」と意義を語った。

　県総合食品研究センターの進藤昌主席研究員（５５）は「農作物の食べられない部分全てを化学製品に変える取り組み。研究成果を役立てたい」とした。
2242：荷主研究者：2019/11/04(月) 20:22:12: https://www.sakigake.jp/news/article/20191016AK0004/
2019年10月16日秋田魁新報
キョーリン製薬、能代工場で業務拡充　新規雇用も

錠剤印刷機を導入する能代工場

　医薬品製造受託会社のキョーリン製薬グループ工場（東京）は、能代工場（秋田県能代市松原）の錠剤印刷業務を拡充するため、１年以内に新しい印刷機を導入する。段階的にジェネリック医薬品（後発薬）の生産を拡大し、新規雇用による増員も行う。能代を含む国内３工場の業務分担を見直し、グループ全体の生産性向上を目指す。

　３工場のうち、能代工場と滋賀工場（滋賀県甲賀市）は主に新薬を受託製造する少品目生産型で、井波工場（富山県南砺市）は主に後発薬を受託製造する多品目生産型に設定している。井波工場がフル稼働状態で、業務の分散が課題となっている。

　そこで同社は井波工場の一部業務を能代、滋賀２工場に振り分け、新規の製造受託に対応できる体制を強化する。錠剤の印刷は、患者の誤飲や薬剤師の調剤ミスを防ぐため、表面に文字や数字を表記し識別に役立てる。

　能代工場は１９８６年度に県の誘致企業に認定。今回の設備投資の一部には県あきた企業立地促進助成事業（事業集約型）を活用し、補助金を受ける予定。投資額は非公表。同社の担当者は「３工場で仕事をシェアし、稼働率の平準化を目指す。人手が不足しており、能代を含む３工場の従業員を段階的に増やしていきたい」と話した。

　キョーリン製薬グループ工場は、キョーリン製薬ホールディングス（東京）の生産機能を集約し、２０１７年１０月に設立。資本金３億５千万円。従業員は計約５００人。
2243：荷主研究者：2019/11/10(日) 22:23:37: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00535142?isReadConfirmed=true
2019/10/22 05:00　日刊工業新聞
デンカ、大牟田工場でアセチレンブラックの生産継続　リチウム電池向け対応

　デンカはカーバイド系製品の生産停止計画を変更し、大牟田工場（福岡県大牟田市）でのアセチレンブラックの生産を継続する。主要用途であるリチウムイオン電池向けの需要が大きく伸びており、安定供給できる体制を整える必要があると判断した。

　デンカは２０１７年に、大牟田工場でのアセチレンブラック生産を１９年１２月末までに停止すると発表。リチウムイオン電池向けは千葉工場（千葉県市原市）、高圧送電ケーブル向けはシンガポールの子会社に生産を集約する方針だった。事業環境の変化を受け、この方針を転換する。

(2019/10/22 05:00)
2244：荷主研究者：2019/11/10(日) 22:38:21: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00536247?isReadConfirmed=true
2019/10/29 05:00　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／住友鉱、車載用二次電池材の増産対応　月１万トン体制へ

乾式工程パイロットプラント（廃Ｌｉｂリサイクル実証用、住友鉱提供）

　住友金属鉱山が車載用二次電池の電池材料の増産対応で攻勢をかけている。電気自動車（ＥＶ）向けの正極材料の需要拡大に対応するため、次の中計期間である２０２５―２７年度中に生産能力を月産１万トン体制へ拡大。１０年先のＥＶ大量廃車時代を見据え、リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）の再資源化に向けた技術開発も進める。環境規制の強化に伴いＥＶ市場の拡大が見込まれる中、正極材の安定供給体制を整える。（山下絵梨）

【フル生産】
　住友金属鉱山が磯浦工場（愛媛県新居浜市）で生産する正極材「ニッケル酸リチウム」（ＮＣＡ）は二次電池の正極材として使われ、ハイブリッド車（ＨＶ）やＥＶ向けに需要の伸びが期待される。拡大傾向にある車載用二次電池の需要に対応するため、生産体制の強化を積極的に進めてきた。１３年に月産３００トンから約３倍の同８５０トンに増強。約１年後には同８５０トンから同１８５０トンに、１６年に同３５５０トン体制へ引き上げた。その後も増強投資に４０億円を投じ、現在は同４５５０トンの生産能力を確立している。

　阿部功執行役員は「フル生産を継続しつつ市場や顧客の動向を見て適切に対応する」と強調する。需要増対応に向け２５?２７年度の中計期間中に生産能力を同１万トンへ拡大させる。

【戦略のカギ】
　生産能力増強に向けてキーとなる戦略の一つが、ＥＶで使用済みとなったＬＩＢから有用金属を回収し再資源化するリサイクルプロセスの確立だ。ＥＶの販売台数が増えれば、廃車や劣化交換などで生まれる使用済みバッテリーの数も増加する。阿部執行役員は、「国内だけでも３０年には１００万台前後のＬＩＢ搭載車の廃車が発生する」と見込む。

　将来の「ＥＶ大量廃車時代」を見据え、同社は、使用済みの車載用ＬＩＢからコバルトを回収して再資源化する技術の試験設備を、１９年３月に愛媛県新居浜市内の拠点で稼働させた。すでに事業化している銅やニッケルの回収に続き、コバルトも回収して再資源化する狙いだ。

【再資源化技術】
　開発した再資源化技術では、まず乾式製錬工程により廃ＬＩＢ中の不純物を分離し、銅やニッケル、コバルトを合金として回収する。その合金を溶解、精製し、銅は電気銅として、ニッケルとコバルトは電池材料としてそれぞれ再資源化する。リチウムも回収技術の開発を進める。試験設備で約１年の試験期間をかけて技術を実証し、事業化を急ぐ。

(2019/10/29 05:00)
2245：荷主研究者：2019/11/19(火) 22:52:29: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00536485?isReadConfirmed=true
2019/10/30 05:00　日刊工業新聞
大阪有機化学工業、半導体レジスト材拡充　金沢工場に新棟

大阪有機化学工業の金沢工場

　大阪有機化学工業は２９日、金沢工場（石川県白山市）に新棟を建設し、半導体レジスト材料の生産体制を強化したと発表した。フッ化アルゴン（ＡｒＦ）用や極端紫外線（ＥＵＶ）用のレジスト材料を、半導体レジストメーカー向けに供給する。同社が世界トップシェアを誇るＡｒＦ用材料の供給能力を、従来比１・５倍に高める。

　新棟への投資額は約２２億円。４階建てで延べ床面積は１０７８平方メートル。２月に完成し６月に生産を始めた。ＥＵＶ用材料の生産に対応するため、金属不純物の混入を極限まで減らす装置を導入した。ＥＵＶ用材料は今後、デバイスの超微細加工で需要増が期待される。同材料を本格量産し、ＡｒＦ用材料と同様トップシェア狙う。

　韓国向けレジストの輸出管理強化の影響については、前倒し需要が増えたことなどから、「（全体として）むしろオーダーは増えた」（渡辺哲也経営戦略部長）という。

(2019/10/30 05:00)
2246：とはずがたり：2019/11/25(月) 23:36:18: 旭化成、米製薬会社を買収＝１４００億円、海外に活路
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-191125X553.html
2019/11/25 19:08時事通信

　旭化成は２５日、米製薬会社ベロキシス・ファーマシューティカルズを来年２月までに買収すると発表した。買収額は約１４３２億円。成長する米医薬品市場で事業基盤を獲得する。記者会見した小堀秀毅社長は「ヘルスケア領域を成長させ、（素材、住宅に並ぶ）第３の柱にする」と語った。

　旭化成は骨、免疫、神経の３分野の医薬品を展開しているが、大きな成長が見込めない日本市場が主体。腎移植後に使うベロキシスの免疫抑制剤は米国で年々需要が高まっており、旭化成は２０１２年に買収した米国の医療機器事業と合わせて競争力を強化する。
2247：とはずがたり：2019/11/26(火) 15:55:43: 時価総額で日立化成は昭和電工の２倍超とのこと。

昭電ってそんなにちいさかったのか～。

昭和電工側の相乗効果や統廃合効果はどんなもんだ？

日立、化成売却を昭和電工と交渉　インフラに集中、9千億円規模
2019/11/26 12:02共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019112601001170.html

　日立製作所が子会社の化学メーカー、日立化成について、昭和電工を有力な売却先として交渉していることが26日までに分かった。日立はITや社会インフラ事業への経営資源の集中を進めており、日立化成との事業面の相乗効果は小さいと判断。昭和電工は日立化成の全株式取得を目指しており、買収金額は9千億円規模になる見通し。国内化学業界の大型再編につながる可能性がある。

　東証1部上場の日立化成株は、日立が約51％を保有している。今年5月以降、売却先を入札方式で募集。三井化学や投資ファンドなども名乗りを上げていたが、昭和電工が有力売却先に浮上し、交渉を進めているという。

昭和電工、「脱中堅」へ覚悟の日立化成買収
エレクトロニクス環境エネ・素材
2019/11/26 11:30日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52606090W9A121C1000000/
2249：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:29:48: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52057570S9A111C1000000/
2019/11/12 11:15　日本経済新聞
三菱ケミカルHD、業務変革へ「数理最適化」組織発足
2250：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:30:10: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00537952?isReadConfirmed=true
2019/11/13 05:00　日刊工業新聞
日本化学工業、チタン酸バリウム増産　徳山工場に生産棟

　日本化学工業は２０２１年夏までに山口県周南市の徳山工場でチタン酸バリウムの生産を始める。同工場内に生産棟（完成予想図）を着工した。投資額は約３７億円の見込み。電動化が進む自動車や通信分野などに使われる積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の誘導体に用いるチタン酸バリウムの需要増に対応する。

　生産棟は鉄筋コンクリート造３階建てで、延べ床面積約８０００平方メートル。２１年春の完成を目指す。需要に応じて設備増強を行えるようにする。最終的に全社のチタン酸バリウムの生産能力を１８年度比で７０―８０％増やす。

　現在、同社のチタン酸バリウムは福島第一工場（福島県郡山市）で生産している。１８年に約１０億円を投じ、生産能力を１０％引き上げた。生産拠点を徳山工場と分散化することで供給の安定化を図る。

　同社はシュウ酸塩法というチタン酸バリウムの生産法を採用。他の生産法と比べバリウムとチタンの組成が分子レベルで均一で、結晶性に優れているのが特徴。自動車のほか、第５世代通信（５Ｇ）やＩｏＴ（モノのインターネット）などの分野の需要増が見込めるとして増産を決めた。

(2019/11/13 05:00)
2251：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:09:42: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52154660U9A111C1X93000/
2019/11/14 13:52　日本経済新聞
旭化成、高付加価値品7割に　25年度の素材事業営業益
2252：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:27:51: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52208420V11C19A1X93000/
2019/11/15 14:24　日本経済新聞
三井化学社長「事業構成の変革急務」機能材に積極投資
2253：荷主研究者：2019/12/11(水) 23:00:39: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00538629?isReadConfirmed=true
2019/11/19 05:00　日刊工業新聞
デンカ、酢酸２事業から撤退　収益確保難しく

　デンカは酢酸ビニル―エチレン系共重合（ＥＶＡ）エマルジョン事業と酢酸ビニル樹脂事業から撤退する。１９７０年代から生産販売に取り組み、コストダウンなどの施策を講じてきたが、市場環境が変化する中、事業継続が可能な収益を安定的に確保するのは難しいと判断した。

　ＥＶＡエマルジョン事業は生産を２０２１年８月末、販売を同１２月末で終了する。現在は接着剤や塗料に使われる「デンカＥＶＡテックス」を、千葉工場（千葉県市原市）で生産している。

　建材用接着剤などに使われる酢酸ビニル樹脂は青海工場（新潟県糸魚川市）での生産を２０年９月末、販売は２１年３月末で終了する。

　デンカは２２年度までの中期経営計画で、事業ポートフォリオの変革に取り組んでいる。今回の事業撤退により、製造人員を成長分野に配置し、エラストマーや樹脂の高付加価値化を進める。

(2019/11/19 05:00)
2254：荷主研究者：2019/12/20(金) 23:45:27: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52502020S9A121C1LC0000/
2019/11/22 18:18　日本経済新聞　中国・四国
エチレン副産物活用へ研究設備　三菱ケミカル岡山事業所
2255：荷主研究者：2019/12/21(土) 00:24:25: >>2254
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00539290?isReadConfirmed=true
2019/11/25 05:00 日刊工業新聞
三菱ケミ、未活用留分利用で設備新設　岡山事業所に

　三菱ケミカルは、岡山事業所（岡山県倉敷市、写真）内に、約９億４０００万円を投じて石油化学品の未活用留分を利用する試作設備を新設する。２０２０年８月に操業を開始し、樹脂原料となる複数種類のモノマーを製造する。新設備での製造品で顧客による評価を進め、事業化を目指す。石化コンビナートの収益基盤を固める狙い。

　同社はこれまで未活用留分を利用した事業開発を検討してきた。今回の設備の新設により、取り組みを前進させる。化合物の炭素数は限定せず、多様なモノマーを生産する。事業化の際は追加投資が必要になるとみられる。

　今回の投資に伴い、岡山県から約９０００万円の補助金を受けることが決まった。

　化学大手各社は、未活用留分の利用や誘導品の生産拡大により、原料を有効利用してコンビナートの収益力向上を図っている。昭和電工は大分コンビナート（大分市）内に、新規誘導品である化粧品原料の１，３―ブチレングリコール生産設備を新設する。

(2019/11/25 05:00)
2256：荷主研究者：2019/12/21(土) 00:24:40: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52633530W9A121C1X93000/
2019/11/26 19:33　日本経済新聞
東ソー、KHネオケムに5%出資　50億円
2257：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:53:22: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52811420Z21C19A1TJ2000/
2019/11/29 23:00　日本経済新聞　電子版
住友化学、サウジ2兆円プラントの誤算
石化製品の供給過剰/設備費が膨張　早期の貢献揺らぐ
2258：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:54:13: 日本触媒と三洋化成工業の経営統合

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52791910Z21C19A1TJ1000/
2019/11/29 19:40　日本経済新聞　関西
統合新会社は「シンフォミクス」　経営統合で最終合意
2259：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:54:47: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00540018?isReadConfirmed=true
2019/11/29 05:00　日刊工業新聞
独メルク、小名浜工場が操業35周年　ハイエンド顔料で差別化

化粧品や自動車に使われるパール顔料の生産を手がける小名浜工場

　独メルクの顔料生産拠点の一つ、小名浜工場（福島県いわき市）が操業３５周年を迎えた。同工場内で開発し、主力製品となった顔料「シラリック」は国内外の自動車に採用されている。東日本大震災の影響で同工場が稼働を休止した際は、米大手の自動車メーカーが一部の車両受注停止を余儀なくされた。自動車のほか、化粧品分野でも存在感を高めている。（江上佑美子）

　小名浜工場は化粧品や自動車に使われるパール顔料の生産を手がける。独メルクは小名浜工場のほか、ドイツと米国でパール顔料を生産している。３拠点のうち、小名浜工場は生産量は最も少ないが、「汎用品ではなく、ハイエンドの製品を作ることで差別化している」（井出岳良工場長）。生産品の７割を輸出している。

　同工場は日産自動車いわき工場などがある小名浜臨海工業団地に位置している。東日本大震災の際は断水で生産を停止、シラリックを出荷できなくなった。約２カ月後に通常生産を再開したが、安定供給のため、独メルクはドイツでもシラリックの生産を始めた。

　小名浜工場ではシラリックのほか、同工場内で開発した「メオキサル」も２０１３年から生産している。独メルクの機能性材料事業を手がける日本法人、メルクパフォーマンスマテリアルズ（東京都目黒区）のローマン・マイシュ会長兼社長は「化粧品分野では、新たなカラートレンドをつかむことで、売上高が伸びつつある」と話す。

　機能性材料事業では、厚木事業所（神奈川県愛川町）で液晶材料、静岡事業所（静岡県掛川市）で半導体材料を生産している。液晶の市況悪化を反映し、２１年夏までに厚木事業所の生産と研究開発機能を、静岡事業所や韓国、台湾に移すなど、事業再編を進めている。顔料事業についてマイシュ社長は「新しい価値を創造する。今後も新規開発で事業を強化する」と力を込める。

(2019/11/29 05:00)
2260：荷主研究者：2019/12/29(日) 18:04:13: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00541161?isReadConfirmed=true
2019/12/11 05:00 日刊工業新聞
ＤＩＣ、四日市工場でＰＳ増産　食品容器需要増に対応

　ＤＩＣは１０日、四日市工場（三重県四日市市、写真）のポリスチレン（ＰＳ）の年産能力を、従来比８０００トン増の２１万６０００トンに増強したと発表した。投資額は非公表。生産プロセスなどを見直した。コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどで販売されている弁当や惣菜向けの食品容器への需要が増えている点に対応した。需要増と製品の高機能化により、２０２３年にはＰＳ事業の売上高で、１７年比１０％増を目指す。

　ＤＩＣはＰＳを四日市工場と、タイの協力会社から提供している。成形性と強度を両立したＰＳ「ハイブランチ」に加え、耐熱性が汎用ＰＳに比べ５―１０度Ｃ程度高く、電子レンジでの調理が可能な製品を発売した。リサイクル性も有している。

　共働きや単身世帯の増加で、調理済みの食品を持ち帰って食べる「中食」の市場が拡大している。日本惣菜協会のまとめでは中食の市場規模は９年連続で拡大しており、１８年は１０兆２５１８億円だった。

(2019/12/11 05:00)
2261：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:27:27: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00541809?isReadConfirmed=true
2019/12/17 05:00　日刊工業新聞
三洋化成、ＳＡＰの保水量10％向上　紙おむつ向けなど量産

紙おむつの高機能化とともに、主要材料である高吸水性樹脂（ＳＡＰ）にも高性能化が求められている

　【京都】三洋化成工業は、保水量を同社従来品比で約１０％向上させた高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を開発した。複数社の紙おむつなど衛生用品に採用され、量産を始めた。紙おむつの高機能化に伴いＳＡＰには保水量や加圧下吸収量の向上が求められている。「近い将来、当社出荷量の３分の１以上は同新製品が占めるようになる」（鈴木一充事業研究第二本部ＳＡＰ研究部部長）とみており、拡大する高性能ＳＡＰ需要を取り込む。

　三洋化成が衛生材料用途で展開するＳＡＰ「サンウェット」シリーズを拡充した。同社のＳＡＰは、吸水速度が速いのが特長。開発品は従来品の吸水速度など他の機能を維持したまま、保水量のアップに成功した。

　従来品の製造法では、材料の重合で得られた高分子ゲルの網目構造が不均一で、吸水性能の向上を妨げていた。三洋化成はヨウ素化合物メーカーの合同資源（東京都中央区）と共同で、この課題を解決する最適な分子量調整剤を開発した。

　重合時に同剤を加えることなどで製造設備や工法を大きく変えず、ＳＡＰの高性能化を実現した。

　新製品は衛生材料用途で、三洋化成子会社のＳＤＰグローバル（東京都中央区）が製造販売する。三洋化成が手がける非衛生材料用途を含め、グループ全体のＳＡＰの総生産能力は年４２万トン。

　「日本に加えて中国などでも高機能な紙おむつの需要が増えている」（鈴木部長）という。世界の地域別の需要分析をすすめ、ＳＡＰのラインアップ拡充で幅広い顧客ニーズを取り込む考えだ。

(2019/12/17 05:00)
2262：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:41:43: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53503280Y9A211C1TJC000/
2019/12/18 16:13　日本経済新聞　電子版
日立化成、「脱日立」に待つ試練　昭和電工が買収発表
2263：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:50:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53565040Z11C19A2TJ2000/
2019/12/19 18:03　日本経済新聞
JX金属と三井金属、銅合弁事業を見直し　資源開発を移管
2264：荷主研究者：2019/12/29(日) 20:12:23: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53608190Q9A221C1000000/
2019/12/23 2:00　日本経済新聞　電子版
昭和電工と日立化成、統合決めた台所事情
証券部　松本桃香
2265：荷主研究者：2020/02/02(日) 22:56:58: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00545071?isReadConfirmed=true
2020/1/21 05:00　日刊工業新聞
昭和電工、機能性高分子の生産再編　国内の住宅資材縮小で

　昭和電工は２０日、機能性高分子事業の国内生産体制を見直すと発表した。２０２１年６月末をめどに、伊勢崎事業所（群馬県伊勢崎市）で不飽和ポリエステル樹脂とビニルエステル樹脂の生産を停止する。主用途である国内の住宅資材市場が縮小しているため。両樹脂の国内生産は龍野事業所（兵庫県たつの市）に集約する。

　生産体制見直し後の両樹脂の生産能力は非公表。伊勢崎事業所は、電子材料向け高機能性樹脂の開発・製造に特化する。機能性高分子事業は、国内に２拠点、中国に２拠点、タイに１拠点で生産ラインを持つ。中国・東南アジア地域では住宅建築やインフラ投資、自動車産業の成長により需要が拡大している。高付加価値分野を中心に同事業の収益性向上を図る。

(2020/1/21 05:00)
2266：荷主研究者：2020/02/16(日) 11:39:13: https://www.chemicaldaily.co.jp/日本曹達%e3%80%80%ef%bd%8d%ef%bd%87エチラート能力倍増/
2020年1月28日　化学工業日報
日本曹達　Ｍｇエチラート能力倍増

　日本曹達は、ポリオレフィン重合触媒原料であるマグネシウムエチラート（Ｍｇエチラート）の生産能力を増強する。二本木工場（新潟県上越市）内に新プラントを建設し、２０２１年をめどに生産能力を倍増する。投資額は非開示だが、１０億円規模とみられる。自動車部品や電子材料向けにハイエンド領域のポリオレフィン市場が拡大しており、その重合触媒原料であるＭｇエチラートのニーズが高まっている。同社は生産体制を整備することで需要拡大に対応する狙い。続きは本紙で

二本木工場内に新プラントを建設
2267：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:13:00: https://www.chemicaldaily.co.jp/大阪ソーダ%e3%80%80北九州の電解設備統合%e3%80%80三菱ケミカ/
2020年1月30日　化学工業日報
大阪ソーダ　北九州の電解設備統合　三菱ケミカルから譲受

　大阪ソーダと三菱ケミカルは、福岡県北九州市に両社が保有するカ性ソーダ製造設備を統合することで基本合意した。今回の合意により、大阪ソーダは小倉工場（北九州市小倉北区）の電解設備を停止、三菱ケミカル福岡事業所（同八幡西区）の電解設備を譲り受け、同事業所内で操業を継続する。統合による生産合理化でコスト競争力強化を図るのが狙い。両社は今後、設備統合に向けた本格検討を進め、年内の最終合意を目指す。２０２１年１１月の統合を予定しており、大阪ソーダは同事業所での設備増強も実施する。一方、三菱ケミカルは同事業所での電解生産から撤退し、必要な電解製品は大阪ソーダから供給を受ける。続きは本紙で

大阪ソーダの小倉工場は生産を停止する
2268：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:28:05: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55234310U0A200C2L21000/
2020/2/4 17:01　日本経済新聞　電子版信越新潟
新潟の東邦アーステック　貴重資源のヨウ素を増産
信越ビジネス最前線
2269：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:29:31: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55294360V00C20A2TJ1000/
2020/2/5 19:53　日本経済新聞
三菱ガス化学、日本ユピカを連結子会社に　経営効率化
2270：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:36:59: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56124090X20C20A2X93000/
2020/2/27 16:51　日本経済新聞
積水化と住化、可燃ごみから汎用樹脂製造
2271：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:43:25: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56142510X20C20A2LX0000/
2020/2/27 20:05　日本経済新聞　九州・沖縄福岡
デンカ、大牟田工場に新事務所棟　事務系職員を集約
2272：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:45:05: >>2270
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00549666?isReadConfirmed=true
2020/2/28 05:00　日刊工業新聞
積水化学と住友化学、循環型経済推進で協力　ゴミから汎用プラ生産

イメージ図(同社発表資料から)

　積水化学工業と住友化学は２７日、ゴミを原料にした汎用プラスチックの生産に向けて協力すると発表した。積水化学がゴミを分別せずに“まるごと”エタノールに変換し、これを原料に住友化学が代表的なプラ製品のポリオレフィンを生産する。両社は２０２２年度から試験的な生産を開始し、２５年度に本格販売を目指す。

　サーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進に向けて両社で協力する。生産規模は未定。積水化学の技術は、食べ残しや紙、プラなどの混ざった可燃ゴミを分別せずに処理できることが特徴。ゴミを一酸化炭素と水素にガス化し、ガスを微生物によって熱・圧力を用いずにエタノールに変換する。

　住友化学は長年培ったポリオレフィン製造の技術・ノウハウを生かし、ゴミ由来のエタノールを使いこなす技術を開発する。日本で排出される可燃ゴミは年約６０００万トンで、プラ生産に用いられる化石資源よりも多い。だが、多様なゴミが混ざっているため、再利用が進まなかった。

　今回生産を目指すポリオレフィンは、主にポリエチレンやポリプロピレン。

　食品包装や自動車部品、日用品など幅広く利用され、最も消費量の多いプラスチックで、両プラで国内プラ生産の約半分を占める。

(2020/2/28 05:00)
2273：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:00:50: https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1040027
2020年3月3日午前7時20分福井新聞
福井に世界初の全樹脂電池工場
三洋化成工業の子会社、量産化へ

福井県越前市に「全樹脂電池」の工場進出を決めたＡＰＢの堀江英明ＣＥＯ（中央）、三洋化成工業の安藤孝夫社長（左）と杉本達治知事＝３月２日、福井県庁

　東証１部上場の化学メーカー三洋化成工業（本社京都府京都市）は３月２日、子会社のＡＰＢ（東京）が世界初となる次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の量産化に向け、福井県越前市で新たに工場を取得したと発表した。エネルギー産業の大規模蓄電池などでの活用を照準に、越前市の工場で量産技術を確立し、２０２１年秋ごろの量産化を目指す。

　全樹脂電池は、リチウムイオン電池の主要な構成要素である集電体などを、金属ではなく樹脂に置き換えたもの。従来電池に比べて電気容量や安全性が高く、低コスト、短い工程で製造できるのが強みという。日産自動車の電気自動車「リーフ」の電池を手掛けたＡＰＢの堀江英明ＣＥＯらが開発。三洋化成の界面活性制御技術で開発した樹脂を用いる。

⇒スーパーシティ構想の特区視野に

　越前市庄田町にある電子部品メーカーの旧工場（敷地約２万３７００平方メートル、延べ床面積約８６００平方メートル）を取得した。福井県庁で２日記者会見した堀江ＣＥＯは、立地選定について「電池の海外輸出を考えており、物流面も重視した。（北陸自動車道）武生インターチェンジや敦賀港が近くにあり、素晴らしいところ」と話した。

　越前市の工場で今後２年ほどで量産技術を確立し、国内のリチウムイオン電池の年生産と同程度の１ギガワット時ほどの電池製造を目指す計画。設備投資額や雇用数などは未定とした。

　再生可能エネルギーの発電などの基幹電力を安定させるための定置用電池市場を主に狙っており、堀江ＣＥＯは「福井県からこの技術を世界に発信していく」と強調。三洋化成の安藤孝夫社長は「５～１０年内に数千億円規模の事業にしたい」と述べた。
2274：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:04:56: >>2273
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56383460U0A300C2LKA000/
2020/3/4 18:37　日本経済新聞　関西京都
全樹脂電池量産へ7社とタッグ　三洋化成、80億円調達
2275：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:13:10: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56478030W0A300C2X93000/
2020/3/6 16:14　日本経済新聞
旭化成、ABS樹脂事業から撤退
2276：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:13:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00550564?isReadConfirmed=true
2020/3/6 05:00　日刊工業新聞
総合化学各社、半導体材料を強化　感光材増産・新工場建設

三菱ケミカルの半導体ウエハー洗浄工程（イメージ）

　総合化学各社が相次ぎ半導体材料事業を強化する。三菱ケミカルは４月１日付で情電・ディスプレイ部門を再編し、「半導体本部」を新設する。住友化学は、回路パターンを転写する露光工程用レジスト（感光材）などを増産。昭和電工は中国上海で高純度ガスの新工場を建設する。

　第５世代通信（５Ｇ）などの高速・大容量通信の普及によって、最先端材料を中心に半導体材料は再び需要が高まると期待されている。

　三菱ケミカルは、複数部門に散らばっていた半導体プロセス用洗浄剤や合成石英事業を半導体本部に統合する。営業体制などを強化し、拡大する市場の獲得を目指す。

　住友化学は、半導体の回路微細化に対応するレジストや洗浄剤、高周波デバイス向けの化合物半導体材料の供給体制を強化した。２０２１年度には半導体材料事業の売上高を１８年度比１・５倍強にし、２２年度以降はさらなる成長軌道に乗せる。

　昭和電工は上海に工場用地を取得し、半導体やディスプレー製造時の酸化膜材料となる高純度亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）などの新設備を２１年下期に稼働させる予定。

　また、三菱ガス化学は台湾で、半導体製造工程材料向けに過酸化水素の生産体制を増強する。

(2020/3/6 05:00)
2277：荷主研究者：2020/03/29(日) 13:41:37: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56569050Z00C20A3QM8000/
2020/3/10 11:30　日本経済新聞　電子版
外資勢、合成樹脂の営業スタイルに知恵絞る
2278：荷主研究者：2020/03/29(日) 13:42:45: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00550884?isReadConfirmed=true
2020/3/10 05:00　日刊工業新聞
酢酸セルロース×石灰石、プラ代替の新素材　ダイセル、ＴＢＭと開発

石灰石と組み合わせる酢酸セルロースのペレット

　ダイセルとＴＢＭ（東京都中央区、山崎敦義社長、０３・３５３８・６７７７）は、酢酸セルロースと石灰石を組み合わせたプラスチックや紙の代替となる新素材を共同開発する。２０２０年度中に企業への採用を目標に開発を進め、将来は海洋プラスチックゴミの原因となっている飲食品容器や農漁業用品などへの採用を目指す。

　ダイセルの主力製品である酢酸セルロースは、植物由来のセルロースと酢酸を原料に製造されるプラスチック材料で、最終的に水と二酸化炭素に生分解される。

　ＴＢＭは石灰石を主成分とする複合材料「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」を開発・製造・販売するベンチャー企業で、同社の石灰石とダイセルの酢酸セルロースを組み合わせた「海洋生分解性ライメックス（仮称）」の開発を進める。

　両社は、酢酸セルロース以外のダイセルの素材と、ＴＢＭのライメックスや石灰石を組み合わせた新素材の共同研究にも取り組む。

(2020/3/10 05:00)
2279：荷主研究者：2020/03/29(日) 14:30:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00551072?isReadConfirmed=true
2020/3/11 05:00　日刊工業新聞
3.11 メッセージ／クレハ、ＢＣＰ・生産体制見直し

災害時の「ＮＥＷクレラップ」活用法を量販店の店頭などで訴求

クレハのいわき事業所（福島県いわき市）

　クレハの主力工場であるいわき事業所（福島県いわき市）は東日本大震災とその１カ月後に起きた大地震の直撃を受けた。安全工学会が２０１２年にまとめた地震被害調査報告書は「このように巨大な直下型地震被害を受けた化学プラントは世界的にも歴史的にも例がないと考えられる」としている。クレハは震災後、事業継続計画（ＢＣＰ）や生産体制の見直しを進めてきた。（江上佑美子）

　いわき事業所は主力製品「ＮＥＷクレラップ」の原料である塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）やリチウムイオン電池部材、慢性腎不全用剤などを生産している。海岸線から約２キロメートルの距離にある同事業所は津波の被害はなかったが、東日本大震災では３１０ガル（ガルは加速度の単位）、４月１１、１２の両日の余震では同事業所近くの断層が震源となり４１０ガル、５０９ガルの揺れが直撃した。

【耐震補強が奏功】
　自家発電やボイラが損傷したが、事前の耐震補強工事が功を奏し、大規模なプラント破損や危険物の漏えいはなかった。課題となったのが復旧の順序だ。グローバルニッチの製品が多い中、優先したのは“代替品がない物”だ。慢性腎不全用剤や活性炭、フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）のプラントは３月下旬までに、その他は７月下旬までに復旧した。「他社品への切り替えをお願いした製品もある」（クレハ）。

　教訓となったのは「バックアップの重要性」だ。１４年には中国・江蘇省で、ＰＶＤＦの新プラントを稼働。いわき事業所のプラントも増強し、需要拡大に対応できる体制を築いている。

【機能の再評価】
　一方で東日本大震災はＮＥＷクレラップの機能再評価にもつながった。断水時に食器を包むことで、洗うことなく衛生的に食器を再利用できるといった使い方を、量販店などで提案している。

　ＢＣＰの課題解決にも取り組んできた。震災当時に使っていた社内連絡システムは電話回線を使っており、十分に機能しなかった反省から衛星電話を導入、１８年には災害用無線機に切り替えた。

　１９年に台風による水害が相次いだことを受け、２０年中に新たな方針をまとめる予定だ。新型コロナウイルス感染症対策でテレワークを導入するなど、順次見直しをしている。

【地域の発展】
　２０年１０月には、東京都新宿区にある医療材料研究所と安全性研究・評価センターを、いわき事業所の隣接地に移転予定だ。いわき事業所に生産、研究開発拠点を集約することで体制を強化する。地域の発展にもつなげる狙いで、新たな一歩を踏み出す。

(2020/3/11 05:00)
2280：荷主研究者：2020/03/29(日) 16:57:59: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00552289?isReadConfirmed=true
2020/3/23 05:00　日刊工業新聞
総合化学、国内で競争力維持　他社工場誘致・石化製品強化

１９２５年に完工した同社最古の五ケ瀬川発電所（宮崎県日之影町）

三菱ケミカル福岡事業所

住友化学の愛媛工場

　アジアで汎用石油化学製品の巨大プラントが増加する中、総合化学各社は国内で競争維持に向けた施策を進める。国内工場は今、拠点誘致や非石油由来のエネルギー利用、石化製品生産の基盤強化を急ぐ。（梶原洵子）

【思惑が一致】
　三菱ケミカルは、２０２０年秋にも福岡事業所（北九州市八幡西区）にある電解設備を大阪ソーダに譲渡する。カセイソーダの生産能力は年１万５０００トン。グループ内の消費量が減少していた三菱ケミカルと、九州北部で供給量を増やしたい大阪ソーダの思惑が一致した。同設備は移設せず、福岡事業所内で稼働を続ける。

　同事業所は、これまでも敷地内に他社工場の誘致を進めてきた。今回は設備譲渡によって、事業所内での運転を継続する。現在同事業所内にはステラケミファや太陽インキ製造などが入居。入居企業にとっては、蒸気や電気、排水などのインフラを活用できる。

　国内に多くの拠点がある三菱ケミカルにとって、自社の生産設備だけで全ての事業所を満たすことは難しい。入居企業とともに事業所の基盤を強化するという国内拠点の新しいあり方を模索する。

　三井化学は９月をめどに、名古屋工場（名古屋市南区）内に、エレファンテック（東京都中央区）のインクジェット（ＩＪ）技術を活用したフレキシブル基板の量産ラインを構築する。稼働後、順次生産能力を拡充し、５年後に年６０万平方メートルを見込む。

　エネルギーや水の使用量を大幅に抑えられる同社の革新技術に期待し、三井化学は出資も行う。

【ＬＮＧ基地】
　住友化学の愛媛工場（愛媛県新居浜市）では、火力発電所にガスを供給するＬＮＧ基地プロジェクトが進む。同基地は東京ガスエンジニアリングソリューションズ（東京都港区）などと共同の取り組みで、２２年に稼働を予定する。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に貢献する意義も大きい。工場長の長田伸一郎執行役員は「地球環境問題に対応するのは工場の使命。転換点になる」と話す。

　世界経済の減速感が広がり、同工場で生産する飼料添加物のメチオニンや、ナイロン原料のカプロラクタムは１９年に厳しい市況低迷にさらされた。こうした中、１８年後半に大型のメチオニン新工場が計画通りの日程で完成し、フル稼働が続くことは現場の大きな自信になった。

　長田執行役員は、「事故を防ぐ力も高まっている。トラブル対応に時間を取られず、新たな挑戦に多くの時間を使える」と話す。今後、デジタル革新や働き方改革で合理化を進め、競争力を高めていく考えだ。

非石油エネでＣＯ２削減

　エネルギー多消費型の化学工場にとって、どんな由来の電力を使うかは重要な課題となる。旭化成は多くの工場が集積する宮崎県・延岡地区で、２６年度までに数百億円を投資して各水力発電所の改修を順次実施する。水力発電の能力を高め、石炭火力発電の利用を減らし、ＣＯ２排出量を削減する。同社の水力発電所は１００年近い歴史を持ち、次の１００年へ万全の体制を敷く。

【精製能力を増強】
　石化プラントの強化も進む。東ソーは、２０年春に四日市事業所（三重県四日市市）でナフサ分解炉の効率化工事を完了し、燃料を有効活用する。

　三井化学は２３年度までに大阪工場（大阪府高石市）でガスタービン設置やプロパン分解能力増強、市原工場（千葉県市原市）で高純度プロピレンの精製能力増強などを順次行う。

【誘導品増やす】
　昭和電工は誘導品の生産を増やし、大分コンビナート（大分市）での収益の安定性を高める。１９年春には石化製品製造の副生ガスを活用して生産する液化炭酸ガスの出荷を開始。また新たな誘導品として化粧品保湿成分の１，３―ブチレングリコール（１，３―ＢＧ）を生産し、２０年春に販売を始める。

　総合化学各社は数年前に国内で大型構造改革を断行したが、事業環境が悪化し、さらなるテコ入れを進める。

(2020/3/23 05:00)
2281：荷主研究者：2020/03/29(日) 16:58:26: https://www.gomutimes.co.jp/?p=153011
2020年03月23日　ゴムタイムス
ＰＶＡ製造会社を子会社化　デンカ積水化学と合弁解消

　デンカは３月19日、２０１０年４月に積水化学工業（積水化学）との共同出資で設立したポリビニルアルコール（ＰＶＡ樹脂）の製造会社「ＤＳポバール」（出資比率・デンカ51％、積水化学49％）の積水化学保有の全株式を３月末日にて買い取り、積水化学との合弁を解消することで合意したと発表した。これにより、ＤＳポバールは同社の完全子会社となる。

　経営計画「Ｄｅｎｋａ　Ｖａｌｕｅ―Ｕｐ」において、同社は基盤事業のスペシャリティー化を成長戦略のひとつに位置付けている。ＰＶＡ樹脂は水溶性、ガスバリア性、乳化性、生分解性、生体適合性など様々な特長を持つことから幅広い用途に使用でき、環境負荷低減をはじめとする社会的な課題に対応できる素材となっている。

　同社は、これまで培ってきた高分子樹脂の精密重合・合成技術等の基盤技術を活かし、塩ビ分散剤や油井セメント用逸水防止剤用途等の高付加価値品の開発に注力し、外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大を進めていく。
2282：とはずがたり：2020/05/06(水) 16:31:17: ナノプシャン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%83%8E%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%B3

ナノプシャン（英: nanoputian）とは、アメリカ合衆国テキサス州にあるライス大学ナノテクノロジー研究センターのジェームス・ツアー（James M. Tour）の研究グループによって合成された、人間のような形をしている芳香族化合物につけられた呼び名である[1][2]。子供達にナノテクノロジーの世界を知ってもらうための化学教育プロジェクトの一環[3]として発表され、科学雑誌"Journal of Chemical Education"の表紙も飾っている[4]。
2283：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:57:56: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=626466&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/3/26　中国新聞
トクヤマ子会社、パナから出資へ

　総合化学メーカーのトクヤマ（周南市）は２５日、住宅用の樹脂サッシなど製造の１００％子会社エクセルシャノン（東京）がパナソニック（大阪府）から出資を受け入れると発表した。６月上旬に第三者割当増資を実施後、出資比率はトクヤマが５１％、パナソニックが４９％となる。

　室温管理に影響する樹脂サッシは省エネ性能で注目が高まっており、販売の拡大を見込む。パナソニックが住宅事業で持つ建築資材の販路を生かすほか、品質の向上などものづくり力も吸収したい狙いがある。

　エクセルシャノンは１９７６年に国内初の純国産樹脂サッシの専業メーカーとして創業。その後、トクヤマが吸収合併し、０８年から現社名になった。２０１９年３月期の売上高は６７億円で従業員は約２３０人。現在の社長はトクヤマ出身者が務めている。エクセル社は「互いのノウハウを融合し事業の競争力を強化したい」としている。
2284：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:58:19: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57216990V20C20A3962M00/
2020/3/26 4:55　日本経済新聞　電子版　九州・沖縄大分
大分のPPC佐賀関製錬所　都市鉱山から銅メダル
九州・沖縄拠点を探る
2285：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:02:02: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57340840X20C20A3X93000/
2020/3/27 19:21　日本経済新聞
三菱ケミ・宇部興産、日本の電池材料事業も統合
2286：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:40:36: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57462250R30C20A3LKA000/
2020/3/31 18:20　日本経済新聞　関西兵庫
ビオフェルミン製薬が神戸に新工場　165億円投資
主力整腸剤の生産能力1.5倍に
2287：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:49:55: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57476640R30C20A3X93000/
2020/4/1 2:00　日経産業新聞コラム（ビジネス）
昭和電工の日立化成TOB開始協業力も取り込みを
2288：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:22:07: https://webun.jp/item/7650678
2020.04.03 01:12　北日本新聞
アビガン原料糸魚川で生産　富士フイルム富山化学開発

　デンカは２日、新型コロナウイルス感染症に効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の原料マロン酸ジエチルの生産を5月から新潟県糸魚川市の青海工場で再開すると発表した。

　デンカは国内で唯一マロン酸ジエチルを生産していたが、海外勢との競争激化などで事業継続が難しくなり2017年に撤退していた。しかし新型コロナの感染拡大を受けて、日本政府から「国内での一貫した供給体制を構築するため国産の原料を使用したい」との要請があり再開を決めた。

　糸魚川市の工場では当時の生産設備が残っている。デンカは設備の点検や修理を行い、他製品の生産ラインから人員を移すなど再稼働に向けた準備を進める。生産開始は来月下旬になる見通し。

　アビガンは富士フイルムホールディングス（HD）傘下の製薬会社「富士フイルム富山化学」の前身、富山化学工業が開発。新型コロナ感染症の患者を対象した臨床試験（治験）も始まり、生産体制の強化を急いでいる。デンカは「感染症への対策を社会的債務と捉え、迅速に生産体制を構築し確実な供給を図る」としている。
2289：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:13:15: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00555086?isReadConfirmed=true
2020/4/15 05:00　日刊工業新聞
住友化学、アルミナ生産能力1.5倍　リチウム電池向け

住友化学の高純度アルミナプラント

　住友化学は「リチウムイオン電池（ＬＩＢ）用アルミナ」の生産能力を従来比１・５倍に増強した。セパレーター表面に塗布し、耐熱性を付与する用途の需要増加に対応する。アルミナ（酸化アルミニウム）は耐薬品性や高熱伝導性などの特性を持ち、セラミックスや放熱材など多用途に使われる素材。第５世代通信（５Ｇ）市場を狙った新素材も開発し、事業拡大を図る。

　ＬＩＢ用アルミナは、ボーキサイトから生産した水酸化アルミニウムを焼成してできる純度９９・９％クラスの製品の一つ。数億円を投じて年初に愛媛工場（愛媛県新居浜市）に加工設備を増設した。生産能力は非公表。

　５Ｇ市場向けには、ＬＩＢ用とは別の方法で生産する純度９９・９９％クラスの「高純度アルミナ」の新製品を展開する。直径０・１マイクロ―０・２マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の極めて小さな球状の超微粒子「ＮＸ―Ａ」シリーズを開発した。既存設備を一部活用して年産数百トンの生産体制を整え、２０２２年度に発売を目指す。投資額は１５億―２０億円程度。

　ＮＸ―Ａは球状の超微粒子のため、樹脂に高充てんでき、放熱材の性能を高められる。５Ｇ基地局やスマートフォンの熱対策として訴求する。また、セラミックス材料にすると、内部のアルミナ粒子間のすき間を減らし、高密度化できる。半導体製造工程の搬送用部材での利用を見込む。

　金属アルミをアルコールと化合し、加水分解、焼成する「アルコキシド法」で生産する。同社は高純度アルミナ世界大手の一角。生産性の高い同製造方法で超微粒子を量産し、競合他社を引き離す。

(2020/4/15 05:00)
2290：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:46:38: https://webun.jp/item/7654648
2020.04.18 00:39　北日本新聞
アビガン増産に協力　富士化学工業

アビガンの原薬を製造する富士化学工業の郷柿沢工場＝上市町郷柿沢

■上市工場で原薬製造開始

　富士化学工業（上市町横法音寺、西田洋社長）は１７日、新型コロナウイルスへの効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の原薬の製造を郷柿沢工場（同町郷柿沢）で始めたと発表した。製造元の富士フイルムと連携し、増産に協力する。今後、従業員の新規雇用や製造関連設備の充実を進め、原薬の供給体制を強化する。

　アビガンは富士フイルム富山化学の前身、富山化学工業が開発。２０１４年に新型インフルエンザ治療薬として国内で製造販売承認を受けた。新型コロナ対策として、２０年３月上旬から富山市内の工場で増産されている。

　富山化学工業は富士フイルムの要請を受けて４月上旬から生産を始めた。生産体制拡充へ、従業員２０～３０人を新たに雇用する見込みで、検査機器や排水処理設備などハード面の整備も検討している。同社は「県内制約会社が連携することで富山から世界に貢献できる薬を届けたい」としている。
2291：荷主研究者：2020/06/21(日) 23:05:00: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58317230R20C20A4X13000/
2020/4/21 18:27　日本経済新聞
昭和電工、日立化成へのTOBを完了
2292：荷主研究者：2020/06/21(日) 23:06:05: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20200421303.htm
2020/04/21 01:49 北國新聞
富山の企業、増産に協力　アビガン原薬の生産検討

　富山県内の複数の製薬企業が新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の原薬や中間体などの生産を検討していることが、２０日分かった。ダイト（富山市）や十全化学（同）、立山化成（射水市）などが前向きとみられる。

　アビガンは富士フイルム富山化学（東京）が富山市の工場で製剤化している。製薬企業関係者によると、富士フイルム側が複数の企業に連携を打診し、各企業が受託に向け、別の医薬品との生産調整や人員、設備投資などの検討に入った。

　アビガンの製造では、原料の化合物をはじめ、原料と製品の途中の「中間体」や製品化直前の「原薬」が順に生産される。複数の企業が工程別に生産し「サプライチェーン」（部品の調達・供給網）を構成する。

　有効成分である原薬の生産について、ダイトは「受託の有無は答えられない」、十全化学は「富山県のアビガン増産説明会に参加したが、方針は明かせない」としている。中間体などの製造を検討しているとみられる立山化成は「生産するには準備が必要。守秘義務が生じる」としている。

　富山には医薬品を合成する「ファインケミカル企業」が集積し、複数の企業が原薬や中間体を製造する技術、設備を持つ。富士化学工業（上市町）は１７日に原薬を生産すると発表した。

　国内では富士フイルムがワコーケミカル広野工場（福島県）で原薬製造設備を増強し、カネカ（東京）も原薬を供給する方針を示している。
2293：荷主研究者：2020/06/21(日) 23:15:44: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=636339&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/4/22　中国新聞
アビガン材料生産へ　宇部興産、製造元から要請

　宇部興産（宇部市）は２２日、新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待される新型インフルエンザ薬「アビガン」の材料を７月から宇部ケミカル工場（同）で生産すると発表した。アビガンの製造元から要請を受けた。

　工場の既存設備を使い、原薬の前段階の化合物で「中間体」と呼ばれる材料を生産する。生産量は非公表。８月以降に出荷する。宇部興産は２００９～１０年に生産した実績があり、アビガンを開発した富士フイルム富山化学（東京）から依頼を受けて再開を決めた。

　アビガンは新型コロナの治療薬の候補で、安倍晋三首相が希望者への使用をできる限り拡大する方針を表明するなど、積極活用する姿勢を強めている。富士フイルム富山化学は１５日、アビガンの増産を始めたと発表していた。

　宇部興産は「早期のアビガン提供に貢献できるよう、製造開始に向けて準備を進めている。社会の要請に応えたい」としている。（山本和明）
2294：荷主研究者：2020/07/01(水) 19:57:48: https://www.sakigake.jp/news/article/20200424AK0007/
2020年4月24日 8時34分秋田魁新報
秋田杉の香り爽やか！　県総食研、除菌用エタノール開発

県総合食品研究センターが試作した除菌用エタノール

　秋田県総合食品研究センター（秋田市新屋町）は、秋田杉を原料に使った除菌用エタノールを製造する技術を開発した。除菌効果に加え、消臭効果が期待できるという。試作品を県内の介護施設などに配布し、使用した感想を聞きながら改良して商品化につなげる方針だ。

　同センターによると、試作品はアルコール濃度２０～３０％のエタノール溶液に、０・５ミリに刻んだ秋田杉の葉を加えて蒸留し、アルコール濃度５５％に調整した。スギの葉は除菌効果があるテルペン類という成分を持つ。濃度７０～８０％の一般的な除菌用アルコール商品と同程度の除菌効果があり、細菌やウイルスにも効果があるという。

　また、爽やかなスギの香りを持ち、消臭効果や心を落ち着かせるリラックス効果がある。テーブルやドアノブのほか、臭いの気になる靴箱などへの使用を想定している。

　試作した５０ミリリットル入り１００本を５０カ所に配布する予定。開発を担当した同センター醸造試験場の進藤昌場長（５６）は「新型コロナウイルス感染症に不安を感じている人が多い。試作品は除菌をしながら、気持ちを落ち着かせてくれる。早く商品化につなげたい」と語った。
2295：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:06:47: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00556320?isReadConfirmed=true
2020/4/28 05:00　日刊工業新聞
リチウム電池の劣化抑える　東北大と住化、アルミ負極を開発

イメージ図（同大研究所の発表資料から）

　東北大学金属材料研究所と住友化学の研究グループは、リチウムイオン二次電池の高性能化に向け、充放電時の劣化を抑えるアルミニウム負極を開発した。高純度アルミニウムのみを負極材料とし、充放電時の体積膨張・収縮を制御する。電池の高容量化や製造工程の簡素化につながる。次世代型として期待される全固体電池にも適用できる可能性がある。住友化学は３年後までに試作品の顧客評価、将来は数百億円規模の事業に育てたいとする。

　リチウムイオン二次電池の高容量化のため、従来の炭素系材料の数倍のエネルギーを蓄えられる金属系材料を使う負極の開発が進む。だが、金属系材料は充放電時に２―４倍に膨張・収縮し、内部の電極構造が崩れてしまう。

　研究グループは、高純度アルミニウム箔（はく）の硬さを最適化し、リチウムイオンを全面で均一に受け入れられるようにした。

　リチウムイオンを取り込むとアルミニウムとリチウムの化合物ができるが、表面はリチウム比率が高く、深部は低くなる。このため深部のアルミニウムが表面に一様に押し上げられ、厚み方向のみに膨張し、充電が進む。

　放電時は、表面からリチウムイオンが放出されて多孔構造のアルミニウムとなり、次の充電でも効率的にリチウムイオンを取り込める。

　底部のアルミニウムは変化せず、電流を集め電極構造を維持する層として機能する。従来の負極はリチウムイオンを蓄える炭素系材料と電流を集める銅との積層構造だったが、新負極は両役割を果たす一体型となり、製造工程の環境負荷やコストを低減できる。

(2020/4/28 05:00)
2296：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:44:35: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20200514543309.html
2020/05/14 11:15　新潟日報
アビガン原料 16日生産開始
デンカ青海工場

　デンカ（東京）は１３日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の原料となるマロン酸ジエチルを、青海工場（新潟県糸魚川市）で１６日から生産すると発表した。安倍晋三首相はアビガンの月内の薬事承認を目指す考えを示しており、６月中には政府が目指している２００万人分の原料を出荷する予定だ。

　アビガンは細胞内でウイルス増殖を抑える作用があるとされ、富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学（東京）が製造する。政府は原料の国内供給体制の確立に向け、化学メーカーなどに協力を求めている。

　主原料の一つであるマロン酸ジエチルは現在海外でしか生産されていないが、デンカは２０１７年まで国内唯一のメーカーとして、化粧品や医薬品に向けて生産してきた。政府の要請を受けて４月に生産再開を決め、設備の整備や人員配置などの準備を進めてきた。

　出荷は早ければ今月末から。デンカは「新型ウイルスの感染拡大防止のため、確実に原料を供給し役割を果たしていく」としている。
2297：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:58:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59175800V10C20A5TJC000/
2020/5/15 19:46　日本経済新聞　九州・沖縄宮崎
旭化成、宮崎の不織布工場を閉鎖　竜巻被害で復旧断念
2298：荷主研究者：2020/07/01(水) 21:04:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00558209?isReadConfirmed=true
2020/5/20 05:00　日刊工業新聞
エア・ウォーターなど、熱膨張性黒鉛で新会社　安定供給へ連携

　エア・ウォーターと東洋炭素、南海化学（大阪市西区）は共同で、熱膨張性黒鉛（ＴＥＧ）事業の新会社を６月末に設立する。自動車用エンジンのガスケットなどに使うＴＥＧはエア・ウォーターが国内で唯一、長年にわたり生産し、最大顧客の東洋炭素などに供給してきた。ただ生産設備の老朽化が課題で、安定供給を図るため、ＴＥＧに関わる３社が連携を決めた。新会社は２０２２年４月完成を目指し、和歌山市内に新工場も建設する。

　新会社は和歌山市に本社を構え、資本金は９億８０００万円。出資比率はエア・ウォーター５０・５％、東洋炭素３４・５％、南海化学１５％とする。社長はエア・ウォーターから出し、従業員は１８人。

　ＴＥＧは天然の鱗片（りんぺん）状黒鉛に硫酸を用いた化合物処理を施し、熱による膨張特性を与えた特殊黒鉛製品。熱や腐食に強く高い機密性が保て、主にシール部品材料で使う。新工場の投資額は非公表だが、生産額で年１０億円規模という。現工場は新工場に移転集約する。

(2020/5/20 05:00)
2299：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:00:46: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00559063?isReadConfirmed=true
2020/5/27 05:00　日刊工業新聞
日産化学、小野田のボイラを燃料転換　天然ガス焚きに更新

日産化学の小野田工場

　日産化学は２６日、小野田工場（山口県山陽小野田市）のボイラを、天然ガス焚きに更新すると発表した。同工場は１９９８年に設置したＡ重油焚きボイラを使っており、老朽化が進んでいた。設備投資額は７億円。ボイラ更新やボイラ室新設、天然ガス配管新設などの工事を２０２１年１２月までに実施する。

　燃料転換により、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を同工場単体で従来比９・１％削減できると見込む。ボイラの燃焼効率向上や省力化、保全強化にも役立つとしている。

　同工場は農薬や医薬品原薬、有機ファインケミカル製品を生産している。日産化学はレスポンシブル・ケア活動の一環に、ＧＨＧ排出量削減につながる燃料転換を掲げる。

(2020/5/27 05:00)
2300：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:15:38: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=647842&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/5/30　中国新聞
トクヤマ、柳井に半導体向け素材研究製造センター　21年稼働目指す

トクヤマが進出する新明和工業の工場跡地

　総合化学メーカーのトクヤマ（周南市）は、柳井市南浜に半導体向け材料素材などを研究製造するセンターを構える。進出先は市中心部にある市内最大の遊休地。新明和工業（兵庫県宝塚市）の工場跡地約１０．２ヘクタールの一部を活用する。来年の稼働を目指す。

　開設するのは先進技術事業化センター。新明和工業から鉄骨平屋約１万５千平方メートルの工場建屋を賃借りして改修し、半導体の放熱材料などに使う素材を研究、製造する。素材は徳山製造所（周南市）でも扱うが、電気や水素の燃料電池車の普及で半導体需要が伸び、増産に向けて同製造所と連携しやすい距離で早期開設できる物件を探していた。

　跡地はＪＲ柳井駅南東約８００メートルに位置し、新明和工業が撤退した２００２年以降、柳井市は活用策を模索。トクヤマの進出計画を受け、同市の井原健太郎市長は「雇用や経済面など多岐にわたる効果が期待できる」と話した。市と同社、山口県は６月３日に進出協定を結ぶ。（堀晋也）
2301：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:43:51: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60289900S0A610C2TJ1000/
2020/6/12 15:29　日本経済新聞
東ソー、臭素生産能力を3割増　100億円で設備更新
2302：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:49:48: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60290040S0A610C2L91000/
2020/6/15 13:00　日本経済新聞　電子版　中部岐阜愛知
創業108年イビデン、5G時代の黒子へ大胆な変身
ナゴヤの名企業・コロナ危機に克つ　逆風でも成長(1)
2303：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:58:11: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00561455?isReadConfirmed=true
2020/6/18 05:00　日刊工業新聞
日立化成　上場廃止へ（上）昭和電工傘下で再始動

蓄積力、どう発揮

　日立化成の株式が１９日付で上場廃止となる。昭和電工による買収に伴うもので、１８日が最終取引日となる。海外における競争法審査の遅れの影響はあったが、買収手続きはほぼ計画どおりで、２３日に完全子会社となる。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり事業環境は厳しい中、昭和電工は今後どのように日立化成とのシナジーを図るのか。日立製作所傘下から離れる日立化成は、培った力を発揮できるのか－。（２回連載）

【目標に届かず】
　日立化成の２０２０年３月期連結決算（ＩＦＲＳ）は半導体や自動車の市況低迷や新型コロナが響き、営業利益が前年同期比３６・４％減の２３１億円だった。経常的な指標とする調整後営業利益率は５・６％。目標に掲げる「１０％」には遠く及ばない結果となった。

　日立化成の創業は１９１２年の日立製作所の油性ワニス研究開始にさかのぼる。６２年に日立化成工業（現日立化成）として独立、７０年には上場を果たし「日立御三家」の一角として存在感を放ってきた。自動車部品やライフサイエンスなどに事業を拡大、技術サービスの展開も広がったことから１３年に社名から「工業」を外した。

　リチウムイオン電池の負極材に使われる人造黒鉛や半導体用封止材では、トップクラスのシェアを誇る。半導体分野では、１８年に半導体実装材料や装置メーカーとコンソーシアム「ＪＯＩＮＴ」を発足するなど、攻めの姿勢を見せていた。

【注力分野】
　ライフサイエンス分野では、再生医療の開発・製造受託（ＣＤＭＯ）で１７年に米社、１９年に独社を完全子会社化、世界有数の規模となった。昭和電工が日立化成買収を決めたのも、注力分野の一つであるライフサイエンス事業の強化につながると判断したからだ。

　一方で日立製作所は近年、注力するＩｏＴ（モノのインターネット）との関連性が低い事業の切り離しを探ってきた。目をつけたのが業績が低迷する日立化成だった。

　スマートフォンの需要が一巡するなか、スマホ偏重の体質から脱却できず、調整後営業利益率は低下傾向が続く。電池材料やライフサイエンス分野でＭ＆Ａ（合併・買収）を進める一方、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は１９年３月期が８・３％、２０年３月期が５・８％と低水準だ。とどめを刺したのが１８年に明るみに出た、検査データ改ざんなどの品質不正だ。特別調査委員会の報告書によると、７０年代から続いており、国内全事業所で行われていた。取り扱い製品の約３分の１が不正行為の対象となっていた点が発覚。信頼は失墜した。

【複数社が検討】
　日立製作所による売却意向が表面化した後、複数の化学メーカーが買収を検討したとされるが、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を期待された日立化成の株価高騰の影響もあり撤退した。現在、株価は１９年初頭の約３倍となる４６００円台で推移している。

　独自の技術を持ち、日立製作所傘下にあってかねて独立心が強いと見られてきた日立化成。日立製作所の意向もあり、グローバル市場で独自で戦える基盤づくりを進めてきた。今後は昭和電工傘下でシナジーを図るが、関係者からは両社のカルチャーの違いを懸念する声も聞かれる。

(2020/6/18 05:00)
2304：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:58:40: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00561632?isReadConfirmed=true
2020/6/19 05:00　日刊工業新聞
日立化成　上場廃止へ（下）昭和電工、社運かけ買収

日立化成の１８日終値（東証アローズ）

先端材、成長へ大きな推進力

　昭和電工の社運をかけた日立化成の買収は、新型コロナウイルス禍で逆風のスタートとなった。足元で昭和電工は黒鉛電極などの収益が急速に悪化している。１―２年前は稼ぎ頭だったが、鉄鋼需要が大幅に冷え込み、販売が減少した。ここにウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、鉄鋼産業と主要顧客である自動車産業の回復には不透明感が漂う。

【重い「のれん」代】
　昭和電工の２０２０年１―３月期連結決算の営業利益は、前年同期比９４・６％減の２４億円。２０年１２月期業績予想は未定とした。こうした状況で、約９６００億円の買収費用と巨額の「のれん」が重くのしかかる。

　巨額買収は新型コロナ禍で財務状況を厳しくしたが、事業構成の面では昭和電工にとって一息つける材料と言える。日立化成はコロナ禍でも堅調な需要が期待できる半導体や情報電子材料に強い。５月の決算会見で、昭和電工の竹内元浩常務執行役員最高財務責任者（ＣＦＯ）は、買収について「第５世代通信（５Ｇ）や情報通信技術の競争力が増した」と説明した。

　昭和電工の狙いは、情報電子分野のバリューチェーンを川下へ広げ、グループ一貫で先端材料を提供できる体制を整えることだった。ここに新型コロナでリモートワークや生産遠隔管理などの重要性が急速に高まり、買収で同分野の提案が図れることは大きな強みになる。

【シナジー２００億円】
　さらに現在の危機的な状況下で、しがらみにとらわれがちな不採算事業の整理やコスト構造改革を断行しやすい環境になっている面もある。竹内常務執行役員は「すでに２００億円を超えるコスト面のシナジーを出すネタが出ている」と強調する。

　買収すれば終わりではなく、いかに統合効果を出せるかで成否が決まる。逆境の中でやるべき改革を粛々と進め、両社で新たな価値を創出していくことが求められる。

　昭和電工の森川宏平社長は、買収を発表した１９年１２月の会見で、「日立化成と一緒になり、将来に期待が持てる企業であり続ける」と決意を語った。市場の期待値を示す時価総額は、当時、昭和電工は日立化成の２分の１強。そして昨日、日立化成の株式は当時より５４５円高い４６２５円で最終日の取引を終えた。

　総合化学メーカーは業容が分かりにくく、相対的に株価が低いが、ここも変えていく必要があるだろう。

【チャンス逃さず】
　森川社長は同じ会見で「世界トップクラスの機能性化学メーカーになるチャンスを逃したくない」と語った。新型コロナの影響で予期せず大型買収を成功させるハードルは上がったが、世の中のニーズは変化を続ける中で、先端材料の技術領域が広がれば事業成長の大きな推進力となるはずだ。トップのやりきる力が問われる。（梶原洵子、江上佑美子が担当しました）

(2020/6/19 05:00)
2305：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:51:53: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=656528&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/6/27　中国新聞
臭素生産３割増強　東ソー、２３年稼働を予定

　総合化学メーカーの東ソー（周南市）は、南陽事業所（同）で臭素の生産能力を約３割高める。投資額は約１００億円。２０２３年１月の稼働を予定する。中国などアジアで伸びる需要に対応する。

　現在の年産能力は２万４千トン。増強後は３万１千トン以上となる。臭素は難燃剤や殺菌剤、農薬の原料となる。特に中国では難燃剤は電子機器の樹脂部品などで供給不足に陥っている。

　東ソーは１９４２年に生産を始めた国内最大手。イスラエルや米国の競合他社は死海など塩分濃度の高いかん水から製造しており、湖の水位や濃度の低下といった環境問題が懸念されている。海水から抽出する東ソーの製法は生産効率で劣るものの、老朽化した設備の更新に伴って能力増強を決めた。山本寿宣社長は「世界で海水から生産するのは東ソーだけ。価格が上がる中で商機はある」と話している。（川上裕）
2306：とはずがたり：2020/08/21(金) 22:30:40: 塗料はここか？

日本ペイント、海外大手の傘下に
シンガポールのウットラムが買収
https://this.kiji.is/669416719189640289
2020/8/21 21:40 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　国内塗料最大手の日本ペイントホールディングス（HD）は21日、筆頭株主であるシンガポールの塗料大手ウットラムグループの傘下に入ると発表した。ウットラムが日本ペイントの実施する第三者割当増資を引き受け、議決権ベースの持ち株比率を現在の39.5％から、グループ会社が所有する持ち株と合わせて58.7％に高める。買収総額は約1兆3千億円。来年1月1日の買収完了を目指す。

　日本ペイントHDはウットラムと展開しているアジア各国の合弁事業と、ウットラムのインドネシア事業を買収する。買収に当たり対価としてウットラムに新株を割り当てる。ウットラムは塗料事業から撤退する。
2307：荷主研究者：2020/09/05(土) 12:41:27: http://www.nippondenko.co.jp/wp-content/uploads/2020/01/20200130.pdf
2020年1月30日
新日本電工株式会社
肥料事業撤退に関するお知らせ

当社は、1955年以来65年に亘り、合金鉄製造時の副生品に含まれる土壌改良特性を生かし、豊かな土づくりに欠くことのできない各種肥料の生産・販売をしてまいりました。

こうした中、経営合理化の一環として、2018年には日高工場での肥料生産を中止し、徳島工場へ事業を集約いたしました。

しかし、昨今の、需要減少等により経営環境が厳しさを増す中で、遺憾ながら肥料事業の継続は困難と判断し、今般、肥料事業の撤退を決定いたしました。

今後につきましては、当社肥料の在庫終了をもちまして販売を終了させて頂きます。

お客様各位には、これまでのご愛顧に感謝申し上げますとともに、事情ご賢察の上、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
新日本電工株式会社総務部
電話：03-6860-6800
E-mail: master11@nippondenko.co.jp

以上
2308：荷主研究者：2020/09/05(土) 12:42:06: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00563036
2020/7/2 05:00　日刊工業新聞
田岡化学工業、播磨に多目的工場

　田岡化学工業は約４０億円を投じて播磨工場（兵庫県播磨町）内に多目的工場を新設する。２０２２年４月１日に稼働予定。樹脂原料や農薬中間体などの精密化学品関連製品の需要が伸長しており、安定した供給体制を確立する。播磨工場の敷地面積は３万８０００平方メートル。新工場ではスマートフォン向けレンズ用の樹脂原料などを主に生産する。同社の精密化学品部門は売上高の５割以上を占める。

(2020/7/2 05:00)
2309：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:47:23: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61747390Q0A720C2LKA000/
2020/7/20 20:59日本経済新聞関西京都　電子版
次世代電池関西勢競う　三洋化成や村田製など
2310：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:51:30: >>2307
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00565160
2020/7/21 05:00　日刊工業新聞
新日本電工、肥料資源部を廃止

　新日本電工は２１日付で徳島工場（徳島県阿南市）の肥料資源部を廃止し、エコロジー推進部に改組する。路盤材向けなどの素材を扱う。同社は合金鉄生産の過程で出る副産物を肥料用素材として供給していたが、需要減少などから徳島での生産を３月末で停止した。

(2020/7/21 05:00)
2311：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:53:47: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62364700W0A800C2X93000/
2020/8/6 15:30　日本経済新聞
DIC子会社、樹脂成形加工事業を三井化学系に譲渡
2312：荷主研究者：2020/09/05(土) 15:05:41: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62573660S0A810C2X13000/
2020/8/12 21:39　日本経済新聞
昭和電工、事業売却など約3000億円分の資産見直し
2313：荷主研究者：2020/09/05(土) 15:05:53: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62428290X00C20A8L41000/
2020/8/12 12:00日本経済新聞　電子版　北海道
「次亜塩素酸」消毒液5～6倍に増産、北海道曹達
2314：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:20:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62765240Y0A810C2L71000/
2020/8/18 20:00日本経済新聞　電子版　関東千葉
ICTでものづくり改革　宇部興産千葉石油化学工場
創るちばの戦略拠点
2315：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:30:32: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=673363&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/8/19　中国新聞
【新地場企業群像】車部品や医療品、多岐に　徳山積水工業（周南市）

昨年導入した新設備で採血管を生産するメディカル棟

　周南コンビナートで塩化ビニール樹脂などを生産している。製品は上下水道や給湯用など各種配管をはじめ、靴底や自動車部品、かつらの人工毛にも使われている。採血管など医療品でも業績を伸ばしている。

　技術力を磨き、塩素を付加した熱に強い製品を開発。プラスチックに混ぜて加熱すると均一に発泡する炭化水素の微粒子では自動車の内装部品から電子部品へ用途が広がる。野力優社長（６０）は「より精密な分野で使われるようになってきた」と手応えを示す。

　樹脂加工大手の積水化学工業のグループ初となる原料生産子会社として１９６４年に設立。８５年に世界で初めてプラスチック製の真空採血管を生産した。当時はガラス製しかなかったが、塩ビの成型技術を生かした。最終製品の梱包（こんぽう）まで自動生産ラインを築いている。

　真空採血管は国内の販売シェアでトップを走り、医療品が売上高の３割近くを占めるまで拡大した。２０１７年には生産と研究の拠点となるメディカル棟を増設。クリーンな環境で高精度な品質を追求している。今年８月、遺伝子検査用の採血管の販売を始めた。

　２３年３月期までに売上高を２３０億円へ２割増やす計画。野力社長は「限られた敷地の中で生産量の拡大を続けるのは難しい。グループ外の企業にも技術を提案できる開発型の企業を目指す」と強調する。毎年２、３人の技術者の採用を続け、研究開発に注力する方針だ。

　工業用水を多く使う化学メーカーとして地元の環境を守る意識も高める。００年から周南市北部の市有林２５００平方メートルを借り「積水の森」と名付けた。社員が下草刈りや植樹で汗を流している。（川上裕）

　≪会社概要≫本社は周南市開成町。１９６４年設立。９８年に同市で本館とメディカル工場を新築した。積水化学工業のタイの工場に一部出資する。２０２０年３月期の売上高は１９１億３１００万円。従業員は３０８人。
2316：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:32:39: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00568393?isReadConfirmed=true
2020/8/20 05:00　日刊工業新聞
多木化、水処理剤増産　千葉工場に生産設備追加

　【姫路】多木化学は浄水場向け水処理薬剤「ＰＡＣ７００Ａ」を増産する。千葉工場（千葉県市原市、写真）に生産設備を追加する。投資額や同工場の年間生産能力は非公表だが、２０２３年に現在の生産能力比２倍になる見込み。ゲリラ豪雨増加など川の濁度の上昇によって浄水場を管理する自治体向けで需要増を見込む。生産体制強化で受注増加時の安定供給につなげる。

　ＰＡＣ７００Ａは千葉と兵庫、福岡の国内３工場で生産し、合計で年間３万トンを販売する。今回の投資で、千葉だけで年間３万トン以上生産できる見通し。千葉工場に高塩基度製品の製造に必要な設備を追加する。

　同製品は１１年に発売した水処理薬剤で販路の約９割が自治体向け。浄水場で飲み水を作る際、川から取水した水に製品を投入することで、水中に含まれる濁りを凝集・沈殿させる役割がある。自社従来品の水処理薬剤、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）に比べ塩基度が７０％と高く、従来品以上に安定した凝集性や残留アルミニウム濃度の低減を実現する。ゲリラ豪雨の急激な濁度上昇にも効果を発揮する。

　東京都水道局が今後高塩基度ＰＡＣを順次導入する方針を示すなど、各自治体でさらなる需要増が見込めると同社では判断した。

(2020/8/20 05:00)
2317：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:33:14: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00568390?isReadConfirmed=true
2020/8/20 05:00　日刊工業新聞
出光、ＢＤＯ製販から撤退　独ＢＡＳＦと合弁解消

　出光興産は１９日、千葉県内で独ＢＡＳＦと合弁で行っている１，４―ブタンジオール（ＢＤＯ）の製造販売から撤退すると発表した。出光興産千葉事業所（千葉県市原市）内にある製造設備の生産能力は年２万５０００トン。１２月に生産を停止し、ＢＡＳＦ出光（東京都中央区）の合弁も解消する。同社のＢＤＯ事業はＢＡＳＦグループが承継し、既存顧客への供給を継続する。

　同製品は伸縮性繊維やエンジニアリングプラスチックの原料となる有機化合物。国内需要の減少やアジアでの設備新増設による供給過剰が原因で事業環境が悪化し、継続は困難と判断した。ＢＡＳＦ出光の出資比率はＢＡＳＦが６７％、出光興産が３３％。

(2020/8/20 05:00)
2318：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:15:40: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63227150Q0A830C2MM8000/
2020/8/31 2:00日本経済新聞　電子版
信越化学、植物肉素材に参入　ESGで需要増
2319：荷主研究者：2020/10/11(日) 12:15:52: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00570879?isReadConfirmed=true
2020/9/10 05:00　日刊工業新聞
東北大など、多層プラフィルムを再資源化　ＮＥＤＯ事業で技術開発

　東北大学や産業技術総合研究所、宇部興産などは９日、多層プラスチックフィルムのリサイクル技術開発で連携すると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の先導研究プログラムに採択された。高温高圧水でフィルムを処理することで、種類の異なる樹脂の分離と、最小構成単位「モノマー」への分解を同時に行う。

　２０２１年３月までに装置の原型や基本技術を開発するとしている。

　同技術は、ナイロンやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの縮重合系の樹脂が高温高圧水中でモノマーに分解されることを利用する。

　その他の樹脂は溶融しても分解が進まず、分離できる。研究を継続し、３０年頃の実用化を目指す。

　恵和興業（仙台市泉区）や東西化学産業（大阪市中央区）、東ソー、凸版印刷、三菱エンジニアリングプラスチックス（東京都港区）も参画し、８者の産学官連携で推進する。

(2020/9/10 05:00)
2320：とはずがたり：2020/10/26(月) 15:41:47: 明確な自公政権の失政だな。失ったシェアは基本的に戻ってこない。阿呆な政策で貴重な稼ぎ手をわざわざ潰した訳だ。

対韓輸出規制でフッ化水素の輸出ができない森田化学が苦境、純利益が9割減
https://news.mynavi.jp/article/20201005-1374779/
2020/10/05 13:42
著者：服部毅

フッ化水素(HF)製品専業メーカーの森田化学工業が、2019年7月より開始された経済産業省(経産省)による対韓半導体・ディスプレイ素材3品目の輸出管理強化により、業績に大きな影響がでていることが2020年9月29日付の官報に掲載された同社の2020年6月期末(第83期)の決算公告から明らかになった。

それによると、2019年6月期には8億円ほどあった純利益が、2020年6月期には前年度比90％減の7800万円にまで減少していることが明らかになった。これは、2019年7月以降、同社のフッ化水素酸(半導体製造でシリコン酸化膜のエッチングに使うHFの水溶液)が長期間にわたって韓国へ輸出できなかったことが影響している。現在、経産省は同社の韓国の顧客に向けた輸出に対する許可を出しているが、すでに韓国では自国資本の化学薬品・素材メーカーであるSoulbrain、ENF Technology、RAM Technolなどがフッ化水素の増産を図っており、しかも後述するように韓国の大手化学メーカーSK Materialsに至ってはHFガスに続いてHF液(フッ化水素酸)へも参入準備を進めているため、森田化学の韓国への輸出が規制強化前に戻ることはないと韓国半導体業界関係者は見ている。

韓国政府は中国からのフッ化水素原液輸入に支援金
韓国貿易保険公社が最近、国内のとある中小企業がフッ化水素原液を中国から輸入するのに対し17万ドルを支援したことが、韓国の国会議員に提出した資料から明らかになったと10月2日付けで東亜日報(韓国語版)が報じている。

対象となった会社は、中国からフッ化水素原液を輸入して1次加工してSK Materialsに納品するという。SK Materialsは、これを高純度で加工して、Samsung ElectronicsとSK Hynixなどに納品することを予定しており、同紙によれば、韓国の国内素材部品産業を育てるための政府支援が本格化してきていることを示す動きだという。

SK Materialsは、高純度ガスとIT(半導体・ディスプレイ・太陽電池)向け素材の専門メーカーで、2019年末にそれまで100％日本からの輸入に頼っていた超高純度フッ化水素ガスの開発に成功し、同社永住(ヨンジュ)工場内に15t規模の生産施設を建設するなど、国産化作業を進め、2020年6月より生産を開始したという。同社は2023年までに供給する超高純度フッ化水素ガスの国産化率を70％まで引き上げることを目標として掲げている。

また同社は、2020年6月には、最先端の半導体プロセスで使用される高純度フッ化水素酸(液体)の国産化にも着手。2020年中にサンプル出荷を始め、2023年までに量産することを目指している。

フォトレジストやマスク製造にも乗り出すSKグループ
SK Materialsは、2020年3月にクムホ石油化学(KUMHO PETROCHEMICAL)からフォトレジスト事業も買収し、海外(特に日本)依存度が90％に達しているArFリソグラフィ向けレジストの生産工場を2021年に竣工することも計画している。

新工場は2022年から年5万ガロンの生産規模を目標としている。また、EUVレジストについては、韓国政府による米DuPontの工場誘致が成功しているほか、東京応化工業もDuPontが進出する前に市場を確保しようと、韓国内の工場での生産を開始している模様だ。

また、同じくSKグループの大手化学メーカーSKCは半導体製造用ブランクマスクを年内にも量産する計画であることを明らかにしている。SKグループの司令塔としてSKグループ企業全社を統括するSK Holdingsは、2019年8月、外部の研究機関や識者の協力を得て「IT素材ソリューションプラットフォーム」を立ち上げ、グループの総力をあげて半導体製造用素材国産化を積極的に進めている。

グループ企業には、半導体デバイスメーカーのSK Hynix、シリコンウェハメーカーのSK Siltornなどもあり、ウェハ、素材、デバイスという半導体関連事業の垂直統合が進められていることとなる。

なお、SK Siltronの300mmウェハは、SK Hynixのほか、Samsung ElectronicsやIntel、キオクシアなどの半導体メーカーにも供給しており、新たな製品群となるレジストやフッ化水素なども同様にグループ外の企業にも販売を進めていく方針だという。
2321：とはずがたり：2020/10/28(水) 10:55:42: 昭和電工の時代がくるかっ？！趣味者的にはあの白い液アン専用タンク車の復活希望w

ただ，現状では未だアンモニア生産にはCO2をたくさん出すので，先ずは九州に太陽光発電を使った水素発生工場とアンモニア生産工場のパイロットプラント建設じゃ♪

火力発電所の燃料に CO2出さないアンモニアの安定的な確保へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012683861000.html
2020年10月28日 5時11分

燃える性質を持ちながら二酸化炭素が発生しないアンモニアを、火力発電所の燃料の一部として活用しようと、国と民間が安定的な確保に向けて協力していくことになりました。

アンモニアは燃える性質を持ちながら二酸化炭素が発生しないという特徴があり、石炭と混ぜて火力発電所の燃料にすれば、すべて石炭の場合と比べて二酸化炭素の排出量は少なくなるとされています。

ただ、国内での生産は少なく、オーストラリアや北米、中東など、海外の生産地からの安定的な確保が課題とされているため、経済産業省は電力会社や商社など10を超える民間企業や団体と、新たな協議会を設けました。

27日の初会合では、仮に国内の石炭火力発電所の燃料の2割をアンモニアに置き換えた場合、発電所1基当たり、年間およそ50万トンのアンモニアが必要になるとして、官民が協力しながら確保する方針を確認しました。

協議会では今後、具体的な調達先を検討するほか、国内各地への輸送ルートについても議論することにしています。

2018/05/28
低温・低圧でアンモニアを合成する触媒の開発
－水素エネルギーキャリア実現の第一歩として実証試験を開始－
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2018/pr20180528/pr20180528.html

現在、アンモニアの合成は、天然ガス、水蒸気と空気の反応から得られる水素と窒素を高温・高圧の触媒反応でアンモニアに転換する「ハーバー・ボッシュ法」によって行われている。この方法では天然ガスを用いて水素を製造するために大量のCO2を排出する。

そこで、水素の製造過程におけるCO2排出量の削減方法として、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで水を電気分解して水素を製造する方法の開発が期待されている。しかし、この方法で製造された水素は低温・低圧であるとともに、一般の化学プロセスでは例がない水素供給量が時間によって変動するという問題を抱えている。従来法である「ハーバー・ボッシュ法」は高温・高圧・水素供給量一定で運転されるため、再エネ水素を使う場合とは運転条件が大幅に異なる。そのため、低温・低圧かつ供給量が変動する再エネ水素を利用できるアンモニア合成プロセスの開発が必要であった。
2322：とはずがたり：2020/10/28(水) 11:15:37: 2019年度更新
アンモニアを燃やして発電
小林秀昭（東北大学流体科学研究所教授）
SIP
エネルギーキャリア「アンモニア直接燃焼」研究責任者（2014-2018）
https://www.jst.go.jp/seika/bt111-112.html

ガスタービンで世界初を実現
アンモニアは燃やしても二酸化炭素を排出しないことから、現在、発電の燃料として使われている石炭や天然ガスと置き換えることで、大幅な二酸化炭素の排出削減が期待されている。従来アンモニアは化石燃料を原料にして製造されてきたが、近年では太陽光などの再生可能エネルギーを用いて製造する試みもなされている。もしこれが実用化できれば、アンモニアはカーボンフリーの燃料になり得る。

…

気体の渦で火炎を安定化
アンモニアを燃料にした発電技術の開発には課題が多い。たとえば、アンモニアは都市ガスの主成分であるメタンなど他の炭化水素系燃料と比較して、炎を良い状態で安定させる保炎範囲がとても狭い。燃焼速度も非常に遅く、メタンのわずか5分の1に過ぎない。このような要因からアンモニアの燃焼性は低く、着火および保炎が難しくなっている。

小林教授らはこの問題の解決策として、スワールバーナー※を用いて燃焼器内の空気を旋回させることで、アンモニアと空気の混合気体の流れをコントロールし、燃焼を安定化できないかと考えた。バーナーの回転速度を変えるなどして燃焼器内の気体の渦流の大きさや巻き方を変えたところ、アンモニア火炎の安定化を実現することができた。次に、3次元の数値解析方法を確立することで、アンモニアと空気の供給割合や供給速度などを最適化した。これにより、酸性雨など大気汚染の原因となる窒素酸化物の生成を減らしつつ、未燃のアンモニアを減らす燃焼条件を理論的に検証できるようになった。
2323：荷主研究者：2020/11/02(月) 21:35:06: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00571635?isReadConfirmed=true
2020/9/18 05:00　日刊工業新聞
三洋化成、脱水性向上のＳＡＰ開発　使用済み紙おむつ減容化

吸水する仕組み（同社発表資料から）

　【京都】三洋化成工業は１７日、使用済み紙おむつの減容化などに寄与する、脱水性を向上させた高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を開発したと発表した。子会社のＳＤＰグローバル（東京都中央区）の技術で、脱水性能を同社従来品比で約３割改善。１年以内の発売を目指す。同時に紙おむつ会社、処理機メーカー、自治体などと協力し、介護施設などでの実証実験を進め、使用済み紙おむつの新たな回収・リサイクルシステムの構築を目指す方針。

　吸水したＳＡＰを塩化カルシウムで処理すると脱水する。ＳＤＰグローバルの重合技術やアクリル酸の表面処理技術などで、５分で約７５％以上脱水でき、処理時間を短縮できる。

　これにより、紙おむつの他部材との分離のしやすさにつながり、効率的なリサイクルが可能だ。

(2020/9/18 05:00)
2324：荷主研究者：2020/11/02(月) 21:50:53: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=683446&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/9/23　中国新聞
未来技術遺産に登録　三井化学岩国大竹工場の高密度ポリ製造装置３件

高密度ポリエチレン重合器（高さ３・８メートル、直径１・９メートル）

　近現代の日本経済などを引っ張ってきた産業技術や製品を顕彰する本年度の国立科学博物館「未来技術遺産」に、三井化学岩国大竹工場（山口県和木町）の高密度ポリエチレン製造に関わる装置３件が登録された。同工場の登録は初。

　▽化学工業の発展支える

　１９５８年、国内初の石油化学コンビナートとしてスタートした同工場を支えた装置で、化学工業の技術革新や発展につながった産業遺産として評価された。

　パイプや洗面器などの原料となる高密度ポリエチレンは、製油所から供給されたナフサ（粗製ガソリン）を精製したエチレンを化学反応（重合）させてできる。一連の工程で使われる３件は、エチレンから高密度ポリエチレンを作る「重合器」と、ナフサをエチレンプラントに運ぶ「原料フィードポンプ」、エチレンを分離する装置の部品「コンプレッサー用パワーピストン」。

　いずれも操業開始時やその数年後に稼働し、８９年までに使われなくなった。同工場で保管されている。末松健二執行役員工場長は「わが社の記念碑的な装置。登録は非常に名誉なことだ。社外の人が見学できるようにしたい」と喜ぶ。

　未来技術遺産の登録は、２００８年度に始まり、本年度の１６件を含め計３０１件。中国地方では呉市海事歴史科学館の巡洋戦艦「金剛」に搭載のヤーロー式ボイラーなど１３件となった。（中井幹夫）
2325：荷主研究者：2020/11/08(日) 14:50:00: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00574308?isReadConfirmed=true
2020/10/13 05:00　日刊工業新聞
旭有機材、延岡第４工場増強　プラ製バルブの生産能力1.5倍

【宮崎】旭有機材は延岡製造所（宮崎県延岡市）の第４工場（写真）の能力を増強した。老朽化した設備を更新し、大口径プラスチック製バルブの生産能力を従来の１・５倍に高めた。海水淡水化や鉱山、半導体などの市場におけるバルブ需要の増加に対応する。投資額は設備費用を含め約７億９０００万円。

　新たに型締め力２５００トンの射出成形機を導入した。省エネ運転が可能なハイブリッド式射出成形機で同社の既存設備から消費電力を約４０％削減できる。金型運搬用の３０トンクレーンも設置した。

　第４工場は２階建て延べ床面積約１４００平方メートル。主に配管の内径サイズが２５０ミリ―６００ミリメートルの大口径バルブ用部品や継ぎ手を製造している。

　延岡製造所はＩｏＴ（モノのインターネット）に対応した設備の導入を進める。生産工程のさまざまなデータを取得、活用して生産性向上や省エネを実現する工場の実現を目指す。

(2020/10/13 05:00)
2326：とはずがたり：2020/11/16(月) 21:16:54: 地味に燃転。

2020.05.26
日産化学、小野田工場（山口県）のボイラー燃料転換
リリース発行企業：日産化学株式会社
https://yamaguchi.keizai.biz/release/36045/
情報提供：

日産化学株式会社（本社：東京都中央区、社長：木下小次郎）は、小野田工場（山口県山陽小野田市）にて20年以上使用してきたA重油焚きボイラーを、天然ガス焚きボイラーに更新することを決定しましたので、お知らせします。今回の燃料転換により、小野田工場単体で温室効果ガス（以下GHG）排出量の9.1%削減を見込んでおります。 https://www.nissanchem.co.jp/

１．背景
小野田工場は、1910（明治43）年に日本で初めて農薬を工業生産し、以来ライフサイエンス製品として殺虫剤・殺ダニ剤、除草剤などの農薬、動物用医薬品原薬や、高脂血症治療薬などの医薬品原薬に加えて、有機ファインケミカル製品を生産しています。小野田工場の既存A重油焚きボイラーは設置の1998年から22年経過しており、近年では老朽化が進んでいました。
今回、GHG排出量削減、ボイラー燃焼効率向上、省力化、保全強化（予兆保全）といった観点から、燃料を天然ガスとするボイラーに更新します。

２．ボイラー更新による工事概要
ボイラー更新、ボイラー室新設、天然ガス配管新設、付帯工事

３．工期
ボイラー更新工事　2020年6月～2021年12月

４．設備投資額
7億円

当社グループは、2030年の企業像「グローバルに変化する社会と向き合い、社内外の知を融合することで、人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値を提供する企業グループ」「培った信頼と磨き上げた技術により、情熱をもって未来を切り拓く、一流の挑戦者集団」を実現するために、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。その一つに、レスポンシブル・ケア活動の継続的強化として、気候変動の緩和―設備改善による省エネルギー化、GHG排出量削減につながる燃料転換を掲げています。
今後も引き続き、環境・健康・安全確保の強化を目指してまいります。

日産化学の重要課題（マテリアリティ）とSDGｓ　
https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/management/materiality.html
2327：荷主研究者：2020/11/21(土) 15:41:22: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202010/0013805457.shtml
2020.10.23　神戸新聞
播磨で新たな衛生材料を生産　新型コロナで需要増

日本触媒が新たに開発した高吸水性樹脂（同社提供）

マンダムが開発した除菌スプレー（同社提供）

　在阪の化学系メーカーが播磨地区に構える工場で、新たな衛生材料の生産に乗り出す。今後も市場拡大が見込まれる紙おむつ用の高機能樹脂を量産するほか、新型コロナウイルスの感染拡大による需要増に対応して除菌製品を投入する。（塩津あかね、中務庸子）

■日本触媒　紙おむつ用の高吸水性樹脂

　日本触媒（大阪市）は、吸水力などを大幅に高めた高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を開発し、来夏に姫路製造所（兵庫県姫路市）で量産を開始する。大人用紙おむつのほか、ペット用や工業製品への需要も見込む。

　新しい製造方法を開発したことで、従来のＳＡＰから吸水速度を１・５倍に向上。体を動かしても吸収した尿を漏らさない「液保持性」も３倍に引き上げた。乳幼児向けに比べて、大人向けの紙おむつや尿失禁パッドなどは、高い速乾性や液保持性が求められるという。

　現在、同製造所内で年間１万５千トンをつくるプラントを建設しており、来年６月に生産と販売を始める。大人用の衛生材料だけでなく、ペット用のおむつや、建設・工事現場などで水の浸入を防ぐ「止水材」などの用途を開拓する。

■マンダム　コロナ禍受け除菌スプレー

　男性用化粧品大手のマンダム（大阪市）は、コロナ禍を受けて除菌市場に本格参入する。菌やウイルスに効果がある「ＭＡ－Ｔ（要時生成型亜塩素酸イオン水溶液）」を配合した除菌スプレーを開発した。これまで男性が中心だった顧客層を拡大させる。国内唯一の製造拠点である福崎工場（兵庫県福崎町）で生産を始め、１１月上旬に発売する。

　ＭＡ－Ｔは、ウイルスや菌がある場合のみ、有効成分を生成して除去しようとする。このため、アルコールや塩素系の除菌剤に比べて効果が長時間持続するという。大阪大の研究では、新型コロナでも消毒効果が認められた。航空会社やホテルなどで使われるが、一般向けの製品はあまり流通していない。

　マンダムのスプレー「ＭＡ－Ｔ　Ｐｕｒｅ」は机、衣類などの除菌用。事前に吹きかけても効果があるという。１７０ミリリットル入り１３２０円、３６０ミリリットル入り２２００円。全国のドラッグストアやスーパーで販売する。同社お客さま相談室フリーダイヤル０１２０・３７３３３７
2328：荷主研究者：2020/11/21(土) 16:04:57: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00576032?isReadConfirmed=true
2020/10/27 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミ、コークス生産能力36％減　国内鉄鋼生産が縮小

　三菱ケミカルは２６日、国内の鉄鋼生産縮小を受け、２０２１年３月末までに香川事業所（香川県坂出市、写真）でコークス生産能力を約３６％減の年２５０万トンに削減すると発表した。国内高炉向けのコークス販売はゼロにする。同事業所では２２年３月末に輸出出荷設備を現在の１ラインから２ラインに増設し、一層の輸出拡大を図る。

　同事業所のコークス炉は順次停止し、３２３門から２５０門に縮小する。コークス事業に携わる従業員２７０人のうち６０人は同事業所内を中心に配置転換する。構造改革に伴う退職者の予定はない。

　一方、コークスの副産物であるリチウムイオン電池用負極材とタイヤ材料のカーボンブラック、電炉での鉄鋼生産に使う黒鉛電極材料のニードルコークスの３製品の生産量は維持する。他の副産物の生産はコークスと同程度の比率で縮小する。

　総販売量に占める輸出の割合は現在の７割から９割に引き上げる。輸出出荷設備新設の投資額は数十億円。現在、中国華南地域の高炉メーカーへの採用などで輸出販売は堅調。アジアや欧州、中南米へ販売を拡大する。世界の鉄鋼生産は拡大しており、高品質なコークスの需要を見込む。

(2020/10/27 05:00)
2329：荷主研究者：2020/11/21(土) 16:07:27: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65514330X21C20A0X11000/
2020/10/28 2:00　日本経済新聞　電子版
東海カーボン、100年の呪縛と決別　カギは車の軽量化
2330：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:21:12: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65878940V01C20A1X93000/
2020/11/5 17:46　日本経済新聞
デンカ、窒化ケイ素3割増産へ　EV需要増にらむ
2331：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:25:13: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00577290?isReadConfirmed=true
2020/11/5 05:00　日刊工業新聞
宇部興産　環境貢献型企業へ（上）ケミカルリサイクル技術

世界展開、普及へ動く

　宇部興産は環境貢献型企業の実現に向けてイノベーションを加速する。長年取り組むケミカルリサイクル技術が、ようやく普及へと動き始めた。さらに２０３０年をめがけて、ナイロンの効率的なリサイクルやバイオポリマー、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）利用などの技術を同時進行で開発する。化学業界を含め化石燃料を大量消費する企業に厳しい目が向けられる中、技術力で突破口を開く。（２回連載）

【時代の変化実感】

　１０月、約２０年前に開発した環境技術がようやく普及への一歩を踏み出した。宇部興産と荏原環境プラント（東京都大田区）の開発した加圧二段ガス化システム「ＥＵＰ」を使い、日揮グローバル（横浜市西区）が廃プラスチックのケミカルリサイクル設備を世界展開することを決めた。宇部興産の古賀源二常務執行役員は「かつて成り立たなかった環境ビジネスが成り立つようになってきた」と時代の変化を実感する。

　宇部興産は００年の容器包装リサイクル法施行でニーズが高まるとみて、自社工場にＥＵＰプラントを持っていたが、廃プラが集まらず撤退した経緯がある。海洋プラゴミ問題で再び注目が集まった。

【水素社会にらみ】

　ＥＵＰは数種類の混ざった廃プラを低温ガス化炉と高温ガス化炉の２段階でガス化し、熱量の６割を化学品などの原料となる水素や一酸化炭素（ＣＯ）に変える。ＣＯは酢酸などの多様な化学品を作れる可能性を持つ化合物。日揮は水素社会の到来をにらみ、ＥＵＰによる水素の地産地消も提案する。

　同社は今、ＥＵＰに続き、中長期の視点で環境問題の解決につながる技術の開発を同時進行で進めている。

　一つは、カルシウムなどを含む産業廃棄物とＣＯ２を反応させて炭酸塩を作り、建設資材や高機能材料を製造して、ＣＯ２を固定化・利用する技術。食品包装フィルムなどの複合プラの分離は、物理的にはがす技術と片方の樹脂だけモノマーに分解して分ける技術の二つの方向から取り組む。このほかにバイオマス由来のポリマー原料の開発、薄い濃度を含むＣＯ２の大規模な資源利用を目指した研究に取り組む。

【ＮＥＤＯのプロ】

　いずれも新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の研究プロジェクトで、多くの企業や大学と連携している。最も研究期間が長いのは、ＣＯ２の資源利用を目指す研究で、１０年内にパイロット設備での実証段階まで進める。オフィスの換気システムから排出される薄いＣＯ２も高濃度化し、再生可能エネルギー由来の電力を使った電解技術で化学品を生産する野心的な取り組みだ。

　日本では新政権が「５０年に温室効果ガス（ＧＨＧ）排出ゼロ」を宣言し、企業にも構造転換が求められる。「社会的な責任を果たす必要がある」（古賀常務執行役員）と気を引き締める。

(2020/11/5 05:00)
2332：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:27:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/201106/bsc2011060733007-n1.htm
2020.11.6 07:33
日本触媒、紙おむつ樹脂の再生技術

　日本触媒は５日、紙おむつに使われる高吸水性樹脂の再生技術を開発したと発表した。日本触媒は高吸水性樹脂の生産で世界トップシェアを持つ。世界的に紙おむつの需要が伸びる中、これまで焼却処分されていた紙おむつ用の樹脂をリサイクルすることで温室効果ガスの削減など環境負荷の軽減につなげる。再生技術は、紙おむつのリサイクルで実績があるトータルケア・システム（福岡市）と、大人用紙おむつメーカー大手のリブドゥコーポレーション（大阪市）の３社で共同開発した。２０２１年度から福岡県大牟田市のトータルケア・システムの工場などで実証実験を行い、早期の実用化を目指す。高吸水性樹脂は尿を大量に吸収して膨らむため、紙との分離や吸水性能を維持したまま再生するのが難しいといった課題があった。
2333：荷主研究者：2020/12/05(土) 11:32:25: >>2332
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65810500U0A101C2000000/
2020/11/4 17:30日本経済新聞　電子版　大阪関西
日本触媒、おむつ用樹脂を再生　焼却処分減らす
2334：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:09:12: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66236550U0A111C2AM1000/
2020/11/14 11:00日本経済新聞　電子版　大阪関西
本荘ケミカル、タウリン生産再開　エナジー飲料人気で
2335：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:15:17: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00578589?isReadConfirmed=true
2020/11/17 05:00　日刊工業新聞
大阪ガスリキッド、液化炭酸ガス製造プラント新設　新潟・長岡市で運転開始

液化炭酸ガスとドライアイスの製造プラント

　大阪ガス子会社の大阪ガスリキッド（大阪市中央区、多田進一社長、０６・４７０６・２７００）は１６日、新潟県長岡市で液化炭酸ガスとドライアイスの製造プラント（写真）を新設、商業運転を始めたと発表した。同社が関西以外で液炭ガスの製造・販売は初となり、慢性的に不足する液炭などを東北・北信越地域への安定供給を図る。総工費数十億円で、製造能力は１日当たり１５０トン。溶接や飲料用途などで年約５万トンの販売を目指す。

　液炭プラントが先行稼働し、２０２１年１月めどにドライアイス製造プラントも稼働する。国際石油開発帝石の長岡天然ガスプラント隣接地に立地し、天然ガス精製過程で生じる二酸化炭素を原料として供給を受ける。

　１８年９月に大ガスリキッドの完全子会社「長岡炭酸」（新潟県長岡市）を設立、プラントの建設を進めてきた。現在は大阪に同様のプラントがある。液炭やドライアイスは製油所や化学プラントの縮小で原料供給元が減り、夏場は不足状態にある。

(2020/11/17 05:00)
2336：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:19:04: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00578701?isReadConfirmed=true
2020/11/18 05:00　日刊工業新聞
化学、ＥＶ増産に備え　電池材の低炭素化競う

ＥＶ生産の拡大とともに電池生産時の環境負荷低減も注目される

　旭化成は、二酸化炭素（ＣＯ２）からリチウムイオン電池の電解液材料を生産する技術のライセンスビジネスを始める。主要な電解液用溶媒の原料の３０―５０％をＣＯ２にできる。世界的な電気自動車（ＥＶ）の生産拡大を前に、電池生産時の環境負荷は無視できない課題だ。三菱ケミカルも負極材新製品で製造時のＣＯ２排出を大幅に削減する。電池材料の低炭素化は重要なトレンドとなりそうだ。

　旭化成は、ライセンス提供実績のあるＣＯ２からポリカーボネートを製造する合成設備を基に、溶媒のエチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）の設備技術を提供する。ＥＣとＤＭＣはポリカ製造の途中で生産される中間体。ポリカを合成する４工程のうち１、２工程の設備と精留塔をパッケージ化し、年産３万８０００トンと同７万トン設備を提案する。２０２２―２３年に顧客による第１弾の設備立ち上げを目指す。

　ＥＣは民生電池用電解液の主要成分で、ＤＭＣは車載電池の主要成分。旭化成の技術によりＥＣは原料の５０％、ＤＭＣは同３１％をＣＯ２にできる。現在、ＥＣやＤＭＣの生産は電池生産と同様に中国に集中している。欧米で溶媒を生産すれば、輸送時のＣＯ２排出も抑えられる。

　三菱ケミカルは２２―２３年に発売する天然黒鉛系負極材の新製品で、製造プロセスの効率を向上し、既存の天然黒鉛系に比べ製造時のＣＯ２排出量を２０％削減する。一般的な人造黒鉛系負極材に比べると約６０％低い水準。新製品は膨張を抑制し、長寿命特性を高めたことが最大の特徴だが、製造時の環境負荷の低さも「特に欧州勢から関心が高い」（同社）という。

　世界各国の野心的なＣＯ２排出削減目標に向けて、ＥＶへの期待はますます高まる。走行時だけでなく、製造時のＣＯ２排出も削減する必要がある。

(2020/11/18 05:00)
2337：とはずがたり：2020/12/17(木) 23:13:59: 注意したい対韓輸出管理強化後の「脱日本化」－国産化の進展により落ち込んだわが国フッ化水素の輸出
2020年06月25日　向山英彦
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=36627

2019年７月１日に、経済産業省が輸出管理で優遇措置を与えていた「ホワイト国」（現在は「グループＡ」）から韓国を除外する方針を示すとともに、特定品目を包括輸出許可から個別許可に切り替えると発表してから、まもなく1年が経過する。

日本の対韓輸出管理強化後、韓国では輸入先の多角化や国産化など「脱日本化」が広がった。その影響を強く受けたのがフッ化水素で、輸出が再開された後も前年水準の2割程度にとどまっている。
これには、かつて日本から輸入した高純度の液体フッ化水素を用いて半導体用エッチング剤を精製していた韓国企業が、中国や台湾から液体フッ化水素を輸入し、生産に乗り出したことなどが影響している。

サムスン電子が現在、メモリの生産能力の拡張とファウンドリー事業の拡大を図っているほか、ＳＫハイニクスが新工場の建設と関連産業のクラスター化を進める計画である。中長期的に、韓国の半導体産業の成長が見込まれる。

こうしたなか、シリコンウエハーで世界第３位の台湾系企業が韓国で増産するほか、デュポン（米国）が今年1月、ＥＵＶ向けフォトレジストを韓国で生産する計画を発表した。フッ化水素以外でも、日本企業のシェアが低下する恐れがある。

以上のように、韓国での国産化や海外企業の現地生産が進んでいるため、日本企業には韓国ビジネスのスタンスの見直しが必要となっている。
2338：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:19:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/201119/bsc2011190606003-n1.htm
2020.11.19 06:06　SankeiBiz
大幸薬品が新工場を公開　クレベリンを増産

　大幸薬品は１８日、ウイルス除去製品「クレベリン」の生産増強に向けて新設した茨木工場（大阪府茨木市）を稼働し、報道陣に公開した。生産能力を新型コロナウイルス感染拡大前の約１０倍に引き上げ、需要増に対応する。投資額は約２５億円。

「クレベリン」の生産増強に向けて新設した大幸薬品の茨木工場＝大阪府茨木市

　１８日は工場を清める神事「清祓式」が行われ、柴田高社長は「製品供給が滞り、ご迷惑をお掛けした。クレベリンを世界に販売していくための製造拠点にしたい」と抱負を語った。

　茨木工場は当初、１２月からの稼働を目指していたが、旺盛な需要に応えるため前倒しした。高速自動化ラインを導入し、クレベリンのボトルへの補充から梱包（こんぽう）まで大幅な省力化を実現した。
2339：荷主研究者：2020/12/27(日) 20:04:32: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/487430?rct=n_hokkaido
2020年12/02 10:51　北海道新聞
７０　北海道曹達　除菌剤売り上げ１０倍に

　ガラス製造大手、ＡＧＣ（東京）子会社の基礎化学製品メーカー。１９４９年の創業以来、時代のニーズに合った多彩な商品開発で成長してきた。新型コロナウイルスの感染拡大後は、除菌消臭剤「ＺｉａＳａｆｅ（ジアセーフ）」がヒットし、増産している。

　道内の紙パルプ製造や水道水の殺菌に使う薬品の需要に応えるために設立された。５１年に当時の幌別町（現登別市）の幌別事業所、７５年に苫小牧事業所が稼働し、８９年に本社が東京から苫小牧に移転した。融雪剤や、土木工事で土壌を固める薬剤も手がける。

■コロナで注文増

　ジアセーフは、道内の幼稚園から「手軽で安全に使える除菌剤が欲しい」との要望を受け２０１８年、事業所や家庭向けに幌別事業所で製造を始めた。次亜塩素酸ナトリウムを、不純物を除去した「超純水」で薄めた製品で、１分以内で９９％以上の除菌効果があるという。コロナ禍で一般消費者の関心が高まり、道内外のホームセンターなどから注文が急増。主力のスプレー式３００ミリリットル入り（オープン価格）をはじめ、関連製品の売り上げは、１～１０月に約７千万円と、前年同期の１０倍以上に達した。

　６月以降、手作業だった消臭剤充填（じゅうてん）ラインを自動化するなど、生産能力を５～７倍に増強。１０月には食品関連企業や介護施設で使いやすくするため、より塩素臭が弱く、低刺激の微酸性次亜塩素酸水を使った除菌消臭剤「トレジアン」を発売した。神田知幸社長（５９）は「道内でコロナ感染が再び広がっており、安定供給を続け道民の健康を守りたい」と話す。

■キトサン活用も

　既存品の応用にも力を注ぐ。８５年、ベニズワイガニの殻から食品向けなどに抽出を始めたキトサンについて、その高い保湿性に着目。１８年からキトサンを使った化粧水や美容液を自社ブランド化し、百貨店やインターネットで販売している。キトサンは免疫力を高める作用もあるとされ、特性を生かした家畜飼料も開発している。

　神田社長は「道内では紙パルプの需要が減る一方、１次産業の生産力などに期待が高まっている。新たなニーズを捉え、産業を支える一翼になりたい」と意気込む。（小宮実秋）

　◇

▽本社　　　苫小牧市沼ノ端１３４の１２２
▽創業　　　１９４９年
▽事業内容　カセイソーダや塩素製品、化粧品の製造など
▽売上高　　８１億１千万円（２０１９年１２月期）
▽従業員数　１５６人
▽採用　　　５人（２０年４月実績）
2340：荷主研究者：2020/12/27(日) 21:42:28: https://webun.jp/item/7717287
2020.12.10 01:09　北日本新聞
原燃料天然ガス転換　日産化学富山工場　ＣＯ２１６・９％削減

アンモニア系の原燃料を天然ガスに切り替えた日産化学富山工場＝富山市婦中町笹倉

　日産化学（東京）は、富山工場（富山市婦中町笹倉）で、アンモニア系製品を生産する原燃料を天然ガスに転換した。これまではナフサや重油といった石油系を使っていた。同工場の16～20年の5年間における二酸化炭素（CO2）の排出量は15年度比で16.9％の削減を見込む。燃料の転換工事などの総設備投資額は17億8千万円。

　温室効果ガスの削減による気候変動の緩和やコスト削減を目的に2016年8月から転換工事を始め、今年8月に完了させた。

　16年はアンモニアの原燃料をナフサから天然ガスに転換。17年はメラミン熱媒加熱炉、18年はシアヌル酸熱媒加熱炉の燃料をそれぞれ重油から天然ガスに変えた。20年は補助ボイラーに燃料を重油から天然ガスに切り替えた。

　16～20年の5年間におけるCO2の削減量は6万4千トンを見込む。国はパリ協定に基づき、30年までに13年度比で26％削減し、年率換算で約1.5％減を目指す。

　富山工場の水準は年率換算で3.4％減となり、国の目標を上回った。同社は「環境負荷低減に寄与していきたい」としている。
2341：荷主研究者：2020/12/27(日) 21:47:28: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=708251&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/12/11　中国新聞
宇部興産、基板樹脂ポリイミドの原料増産へ　ＥＶなど需要で新ライン２１年度着工

　宇部興産（宇部市）は、テレビやスマートフォンの回路の基板に使われる特殊な樹脂ポリイミドの原料を増産する。宇部ケミカル工場（同）内に工場１棟を増設し、同工場での生産能力を６割高める。ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）向けを含めた需要増に対応する。

　２本の生産ラインがある宇部ケミカル工場で、遊休地に新たに工場を建てて生産ラインを１本増やす。２０２１年度の下期に着工し、２３年度下期の稼働を目指す。同社で生産するフィルムや液状製品向けの原料にするのに加え、原料のままでの販売の拡大も図る。投資額や建物の詳細は公表していない。

　ポリイミドは耐熱性の高いプラスチック。液晶テレビやスマホ、デジタル家電、ＨＶ、ＥＶの普及や機能の向上に伴い、需要が伸びているという。同社は１９年度、宇部ケミカル工場で液状製品の生産能力を高め、堺工場（堺市）で休止中だったフィルム製造ラインを再稼働させるなど対応を強めている。（秋吉正哉）
2342：荷主研究者：2020/12/27(日) 21:47:52: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=708389&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/12/11 22:25 中国新聞
ナフサ新分解炉公開　出光徳山、２月稼働・３割省エネ

出光興産徳山事業所に完成した新しいナフサ分解炉

　出光興産徳山事業所（周南市）は１１日、新しいナフサ分解炉を公開した。周南コンビナートに供給するエチレン製造の「心臓部」として来年２月に本格稼働させ、旧型と比べ３割の省エネ効果を見込む。

　分解炉は高さ約５０メートル。古くなった２基を解体して新型１基を建てた。粗製ガソリンとも呼ばれるナフサを熱で分解し、エチレンやプロピレンなど石油化学製品を製造する。高効率の新型は高温で短時間の反応を可能にしエチレンの収率を５％高める。二酸化炭素の排出を年間約１万６千トン減らせるという。事業所内の分解炉は１５基となる。

　徳山事業所は１９５７年に出光初の製油所として操業を始め、６４年に石油化学工場を併設。２０１４年に石油精製機能を停止したが、今も年間約６２万トンのエチレンを主に周南コンビナートに送る。

　この日、同事業所であった神事の後、山本順三所長は「事業所の競争力を高めるとともに周南コンビナートへエチレンを安定供給していきたい」と述べた。（川上裕）
2343：荷主研究者：2021/01/02(土) 16:02:26: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66051570Q0A111C2XY0000/
2020年11月11日 2:00 日経産業新聞
昭和電工、廃プラから化学品　燃料電池向け水素も
2344：荷主研究者：2021/01/02(土) 16:47:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00582224?isReadConfirmed=true
2020/12/18 05:00　日刊工業新聞
三菱ガス化学、芳香族アルデヒド増産　洗剤向け香料原料など好調

三菱ガス化学の水島工場

　三菱ガス化学は、２０２２年までに水島工場（岡山県倉敷市）で芳香族アルデヒドを増産する。生産のボトルネックを解消する設備工事を行い、供給量を増やす。投資額や増産幅は明らかにしていない。巣ごもり消費の増加で、洗濯用洗剤向け香料原料などが好調なことに対応する。同社は超強酸を触媒に使い、他社には難しい構造の製品を生産できるのが強みで、新たな芳香族アルデヒド需要も開拓する。

　三菱ガス化学はポリプロピレン（ＰＰ）成形品向け透明化核剤などの原料のＰＴＡＬや３，４―ＤＢＡＬ、香料原料のＣＵＭＡＬなど、約１０種類の芳香族アルデヒドを生産する。堅調な需要を受け、まず、ボトルネック工程を解消し、生産量を増やす方針だ。

　ボトルネック解消後の生産能力は「品目によって異なるため公表できないが、当面の需要に対応できる」（大滝良二芳香族化学品事業部長）という。ここ数年、芳香族アルデヒドの需要は堅調に伸びており、好調な販売が続けば次の増産も検討する。

　ＰＴＡＬなどを使う透明ＰＰ成形品は、新型コロナウイルスの影響で工業用途の需要が一時減退した。一方、食品容器向けは堅調だった。

　同社は超強酸を触媒に使い、芳香族環の特定の場所にアルデヒド基を形成し、狙った構造の化合物を選択的に生産できる技術を持つ。廃水中の有害物質も少ない生産技術で、強みとなっている。顧客に生産技術の特徴を訴求し、新たな芳香族アルデヒドのニーズも探索する。

(2020/12/18 05:00)
2345：荷主研究者：2021/01/02(土) 18:23:18: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB212KT0R21C20A2000000
2020年12月21日 20:01 日本経済新聞関西
三洋化成、全樹脂電池　25年度に売上高900億円規模に
2346：荷主研究者：2021/01/02(土) 18:44:19: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ239JI0T21C20A2000000?unlock=1
2020年12月23日 19:26 日本経済新聞新潟
三菱ガス化学、スマホレンズ材料を増産　新会社設立
2347：とはずがたり：2021/01/06(水) 19:12:49: 「赤チン」最後の1社が製造終了…約70年作り続けた三栄製薬・社長に“思い”を聞いた
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/business/fnn-124463.html
2020/12/25 19:00
2348：とはずがたり：2021/02/02(火) 16:45:31: 中国の生産設備大増強のせいで鉄鋼の生産過剰が問題になっていたのも記憶に新しいhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/2196-2199が次はエチレンらしい。。生産過剰になったら日本の旧式のエチレン製造なんか吹っ飛んでしまいかねない。。

現行の日本のエチレン製造設備は616.2万トン/年。
https://www.jpca.or.jp/trends/manufacturer.html

中国のエチレン生産は3500→7000万トンか。ヤバいなあ。。
>中国のエチレン生産能力は2025年末までに現在の2倍を超える年産7000万トン以上に達する可能性があるという。

中国石化業界が｢エチレン大増産｣に走る理由
https://toyokeizai.net/articles/-/394486
2025年には生産能力倍増､供給過剰の恐れも
財新 Biz＆Tech
2020/12/16 3:30

中国の石油化学業界で、エチレンの生産能力を増強する動きが相次いでいる。

国有石油大手の中国石油化工集団（シノペック）は12月4日、天津市の天津南港に年間生産能力120万トンのエチレン製造プラントおよびエチレンを原料とする石油化学製品の工場群を建設する計画を発表した。総投資額は約288億元（約4594億円）に上る。

これはシノペックの数ある増産プロジェクトの1つにすぎない。同社は今年7月、同じく天津市でサウジアラビアの石油化学大手、サウジ基礎産業公社（SABIC）との合弁会社のエチレン生産能力を年産130万トンに拡大する工事に着手。そのほかにも海南省、広東省、浙江省などのプラントで年産80～120万トンへの設備増強を進めている。

シノペックだけではない。コンサルティング会社の卓創資訊のデータによれば、中国の石油化学業界には2020～2024年の間にエチレン製造プラントの増設を計画している企業が少なくとも43社ある。その結果、中国のエチレン生産能力は2025年末までに現在の2倍を超える年産7000万トン以上に達する可能性があるという。

国内自給率は48％から5年で70％超に
エチレンは石油化学工業における最も基本的な原料の1つだ。エチレンから生成される石油化学製品にはポリエチレン、ポリ塩化ビニル、スチレン、エチレングリコール、酸化エチレン、酢酸ビニルなどがある。

中国は2019年に5436万トンのエチレンを消費したが、同年の国内生産量は2628万トンだった。自給率は48％にすぎず、対外依存度が比較的高いといえる。

石油化学業界がプラント増設に邁進しているのはそのためだ。信達証券の調査レポートは、中国のエチレン自給率が2025年には70％を超えると予想している。

だが、基礎原料の急激な増産は石油化学製品の市場の需給バランスを崩しかねない。業界団体の中国石油化学工業連合会の副会長を務める傅向升氏は最近、エチレンとポリエチレンを除くパラキシレン、エチレングリコール、ポリエチレンテレフタレートなどの石油化学製品の多くが、2025年末までに供給過剰になるとの見方を示した。

（財新記者：趙?）
※原文の配信は12月6日
2349：荷主研究者：2021/02/04(木) 21:45:40: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00583268
2020/12/28 05:00 日刊工業新聞
中原化成品、防爆倉庫を新設　ポリエステル樹脂、電力資材向け需要増

ポリエステルを保管する。２月に完成予定

　中原化成品工業（大阪市平野区、中本勝也社長、０６・６７０９・４０８０）は、福光工場（富山県南砺市）の隣に取得した土地に、防爆倉庫を新設する。同社は樹脂の直圧成形を手がけ、新倉庫で材料のポリエステル樹脂を保管する。一定量以上のポリエステルは、防爆仕様の倉庫で保管する必要がある。従来、必要量だけを随時保管していたが、電力資材向けの成形品などの引き合いが増えているため、専用倉庫を構える。

　新倉庫は２０２１年２月に完成予定で、延べ床面積は約６６平方メートル。新倉庫建設に関する投資額は４５００万円。同社は２０年４月に約１億１６００万円を投じ、福光工場隣地の約７５９０平方メートルを取得済み。今回の倉庫建設のほか、現在の成形工場の拡張も視野に入れるが、時期は未定。

　同社は工作機械の工具を収納する容器「ツールポット」が主力製品で、福光工場は直圧成形の主力工場。同工場は１０年後、直圧成形機を現状比２倍の約２００台にすることを目指し、今後、新工場棟の建設や設備投資、生産最適化を計画、実施していく。

(2020/12/28 05:00)
2350：荷主研究者：2021/02/13(土) 21:46:54: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ147G40U1A110C2000000
2021年1月14日 18:00 日本経済新聞
AGCとセントラル硝子、国内建築用ガラス統合中止
2351：荷主研究者：2021/02/13(土) 21:47:19: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00585044
2021/1/14 05:00 日刊工業新聞
旭化成、水島に第２工場　130億円投じ結晶セルロース安定供給

　旭化成は１３日、水島製造所（岡山県倉敷市＝写真）内に医薬品添加剤である結晶セルロース「セオラス」の第２工場を建設すると発表した。２０２３年春に完成する予定。投資額は約１３０億円。生産能力は非公表。宮崎県延岡市内の既存拠点と合わせて供給量を拡大するとともに、生産拠点を複数持つことで安定供給を図る。今後１０年で同製品の売上高を２倍以上に引き上げる。

　セオラスの主用途は医薬品錠剤の形状保持のための添加剤。今後も国内外で需要増加が見込まれるため、水島製造所に新工場を建設し、国内２拠点体制とする。９月に着工する。国内外の製薬会社や健康食品製造会社などに販売する。

　水島製造所は同社の生産・研究活動の中核拠点。１４年に国内石油化学事業の基盤強化に向け、一部製品の生産設備を停止するなど構造改革を実施した。今回の投資は、水島製造所の構造改革後で初めての工場建設となる。空き地となっていた区域を有効活用する。

(2021/1/14 05:00)
2352：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:12:06: https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210119-577494.php
2021年01月19日 09時15分福島民友新聞
「クレハいわき事業所」設備増強　年5000トン高機能樹脂増産へ

完成した新たな設備

　クレハいわき事業所（いわき市）に、耐熱性や加工性などに優れた高機能樹脂ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）を年間５０００トン増産する新たな設備が完成した。１８日に完成式を行った。設備増強で高品質のＰＰＳを安定的、効率的に供給する体制を整える。

　ＰＰＳは自動車のエンジンルーム内の部品や電気、電子部品などに使われている。軽量化や電装化のニーズが高まる自動車部品用途を中心に、需要の拡大を見込んでいる。

　新設備の完成で、同事業所内の年間生産量は従来の約１．５倍となる１万５７００トンに増える。投資額は１０１億円。２月に商業生産を開始する。
2353：とはずがたり：2021/02/14(日) 20:56:12: >現場はJR名古屋駅から北に約3キロの住宅街。
こんなとこに東レの工場があったのか。

名古屋の東レ愛知工場で火災　逃げ遅れやけが人情報なし
2/14(日) 19:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/156419c76cebea8c9729d010d2e003300513073d

　14日午後6時25分ごろ、名古屋市西区の東レ愛知工場で、建物が燃えていると通行人男性から119番があった。名古屋市消防局によると敷地内の建物が炎上したが約1時間後に延焼を阻止、逃げ遅れやけが人の情報はないという。

　愛知県警西署や消防によると、燃えたのは東レ協力会社の2階建て建物のうち、2階の倉庫部分とみられる。工場は日曜のため稼働していなかったという。現場はJR名古屋駅から北に約3キロの住宅街。
2354：名無しさん：2021/03/22(月) 22:16:08: 合成樹脂スレッド
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1073920867/484

484 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/03/22(月) 22:15:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/86faf6a0b4e3a7937bbd91e48cbd0e4e3d109edb
ナイロンが足りない！自動車業界で浮上した新たな生産リスク
3/20(土) 9:12配信
ニュースイッチ
「内部はてんやわんやだ」
　自動車業界に、半導体や地震に続く新たな生産リスクが浮上した。汎用エンジニアリングプラスチックの一つである、ナイロンの不足だ。2月に北米で起きた寒波により、米南部に集積する石油化学プラントが一時停止。原料や製品の供給が滞っており、トヨタ自動車が北米4工場で生産調整に乗り出すなど、樹脂系部品を生産、使用する自動車系メーカー全般に影響が及んでいる。範囲の広さから「影響は夏頃まで続くのでは」との声もあり、好調な車生産に水を差す事態となっている。（名古屋・政年佐貴恵）

　「材料の確保はどうなっている」「製品の納入スケジュールを教えて欲しい」―。北米寒波から1週間ほどたった2月下旬以降、自動車部品メーカー各社は状況把握に追われた。「車生産の維持を最優先に状況を調査しており、内部はてんやわんやだ」（駆動部品メーカー社員）。

　影響を受けているのは、ナイロン6やナイロン66といったエンプラだ。締結部品やエンジン部品など、強化プラスチックとして幅広く使われる。寒波により米テキサス州で大規模停電が発生し、化学メーカーの製品供給が一時停止。米デュポンがフォースマジュール（不可抗力による供給制限）を発動したほか、東レも製品供給が不安定だという。防振材などを手がける部品メーカー首脳は「『明日から供給できない』と突然通達があった」と困惑する。

　この影響で、トヨタ自動車は11日頃からセダン「カムリ」やスポーツ多目的車（SUV）「RAV4ハイブリッド」などを生産する米ケンタッキー州の工場と、エンジンなどを生産する米ウェストバージニア州の部品工場の生産ラインを一部停止。ピックアップトラック「タコマ」を手がけるメキシコの完成車2工場でも一部稼働を停止し、生産調整している。

　すでに北米の電力は回復しつつあるが、凍結による配管の破損などで復旧には時間がかかっているもよう。部品各社は材料調達ルートの確保や代替材料への切り替えなどを行っているが、基幹部品に多く使われているだけに切り替えには時間がかかる。元々ナイロン需要が逼迫（ひっぱく）していたことも追い打ちとなり、影響は夏頃まで続くとの見方もある。トヨタ幹部は「時々刻々と変わる状況に合わせて毎日調整している」としつつ、「そのくらいは覚悟しないといけないかもしれない」と明かす。

　このほか北米では輸送コンテナ不足も続いており「コストに加え、輸送期間も通常時の倍以上になっている」（部品メーカー幹部）。各社は相次ぐ課題に対し、影響を最小限に留めるべく奔走している。
2355：荷主研究者：2021/04/11(日) 21:00:20: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=735630&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/3/16 23:02 中国新聞
燃料にアンモニアで脱炭素　でも足りない

トクヤマ徳山製造所の発電所。石炭とアンモニアの混焼を検討している

　脱炭素の動きが世界的に広がる中、燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないアンモニアを燃料に使う動きが、中国地方の化学メーカーなどで目立ってきた。宇部興産（宇部市）は、船の燃料向けに供給する計画。中国電力やトクヤマ（周南市）は火力発電の燃料に使う方針を示す。一方、アンモニアの増産や調達など本格的な利用には課題も多い。

　アンモニア製造で国内最大手の宇部興産は今月、伊藤忠商事（東京）などと船用燃料の供給や陸上設備の共同開発に合意したと発表した。世界的に船の排ガス規制が強まる中、造船業界ではアンモニアを主な燃料とする船の開発が進んでおり、２０２５年の供給開始を目指す。

　▽輸入も選択肢に…

　宇部興産は宇部藤曲工場（宇部市）で年３８万トンのアンモニアを造っている。国内全体の生産量の約半分に相当。多くは肥料用や工業用の原料で、現時点で燃料用はない。「燃料向けは将来の需要増が考えられる。国内の生産能力で足りない部分は輸入も選択肢に入る」としている。

　中電は２月、火力発電の燃料に水素に加えてアンモニアも使う方針を示した。５０年までに目指す「温室効果ガスの排出実質ゼロ」に向けた施策の一環で、清水希茂社長は「あらゆる技術を総動員する必要がある」と説明した。

　中電には実績もある。１７年７月に石炭火力の水島発電所２号機（倉敷市、出力１５万６千キロワット）でアンモニアガスを石炭と混焼する試験を実施。混ぜる比率は０・６～０・８％と比較的低かったが、事業用の発電所では国内初の試みだった。

　トクヤマも徳山製造所（周南市）にある火力の自家発電所で、石炭とアンモニアの混焼を進める方針だ。安達秀樹所長は「国や周南市とともに、徳山下松港を大量の水素、アンモニアを運べる港に整備していく」と力を込める。

　▽国内年産８０万トンだけ

　ただ、燃料としてのアンモニア利用の拡大には課題がある。資源エネルギー庁によると、石炭火力発電に２０％混ぜる場合、１基（１００万キロワット）当たり年約５０万トンのアンモニアが必要。国内の大手電力会社の全てで混焼に取り組むと年約２千万トンに上る。国内生産は年約８０万トンで、現在の供給網では大きく足りない。

　▽肥料市場に影響も

　また、アンモニアの製造時に天然ガスを使うとＣＯ２が発生する。再生可能エネルギーで水を電気分解し、水素と窒素を結合させて造る方法もあるが、発電から燃料生産までのコストを下げる必要がある。

　同庁資源・燃料部政策課は「アンモニアの需給バランスが崩れると肥料の市場にも影響を与えかねない。海外での生産や輸入も含めた安定的な供給網の構築が欠かせない」と指摘する。（榎本直樹、川上裕）

　＜クリック＞アンモニア　常温では無色で強い刺激臭のある気体。水素と窒素の化合物で、燃やしてもＣＯ２が出ない。化学肥料のほかナイロン、樹脂など工業用製品の原料に使われる。冷やすと液化し、製造や運搬の方法が確立されている。水素を運ぶ媒体としても注目されている。
2356：とはずがたり：2021/04/29(木) 00:06:40: １２品目承認取り消し　小林化工、申請資料改ざん―厚労省
2021年04月28日19時55分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042801249&g=soc

　厚生労働省は２８日、製薬会社小林化工（福井県あわら市）が高血圧薬など１２品目の製造販売を承認する際、申請時の書類に虚偽記載があったとして、医薬品医療機器法に基づき製造販売承認を取り消し、業務改善命令を出した。６月１日に効力が生じる。１２品目の安全性や品質に問題はないという。
　厚労省によると、承認が取り消されたのは、高血圧症治療薬や鎮痛剤など。同社は長期間保存に耐えられるかどうかを確認する試験で、規定より短期間で終了させたにもかかわらず、定められた通りに行ったなどと虚偽申告していた。承認申請に間に合わせるためだったという。不正は社内調査で発覚した。
2357：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:32:14: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00593014?isReadConfirmed=true
2021/3/29 05:00 日刊工業新聞
三菱ケミ、合成エタノールの製販終了　設備老朽化で来年

　三菱ケミカルは２０２２年２月をめどに三重事業所（三重県四日市市）の合成エタノール製造設備を停止し、生産販売を終了する。設備の老朽化により修繕費が増加し、生産継続は難しいと判断した。国内メーカーは残り１社となる。三菱ケミカルは既存設備を使い、２２年４月から発酵アルコールの蒸留受託を始める。

　７２年に操業を開始した年産５万５０００キロリットルの設備を停止する。合成アルコールは、溶剤や洗剤、化粧品、医薬品などの原料。輸入されており、国内供給が不足する影響はない。

　あわせて日本アルコール販売（東京都中央区）から受託し、発酵エタノールの蒸留を始める。蒸留能力は無水エタノール換算で年４万キロリットル。新型コロナウイルス感染拡大に伴う手指などの消毒向け需要の増加に対応する。

(2021/3/29 05:00)
2358：荷主研究者：2021/05/04(火) 22:09:45: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00593915?isReadConfirmed=true
2021/4/5 05:00 日刊工業新聞
三菱ガス化学、ＥＬ薬品20％増産　半導体市場拡大に対応

半導体の需要増加に対応しＥＬ薬品を増産する（充てん作業のイメージ）

　三菱ガス化学は、半導体製造の洗浄工程などに使用される電子工業薬品「ＥＬ薬品」を四日市工場（三重県四日市市）で増産する。２０２１年度に設備改良によりボトルネックを解消し、生産能力を従来比約２割引き上げる。同社は半導体パッケージ基板材料などの増産も計画しており、半導体市場拡大に対応する生産体制の強化が進んできた。

　三菱ガス化学はＥＬ薬品の主要生産拠点である四日市工場での供給能力を引き上げを決めた。投資額や生産量は非公表。同製品は主に国内で生産し、海外へ輸出している。輸出対応が難しい場合、米国拠点では一部工程の生産を行い出荷しており、今後の受注動向次第で最適な生産体制を検討する。また台湾と米国の開発拠点で人員を拡充し、海外の開発体制を強化する。

　世界で高いシェアを持つ半導体パッケージ用基板材料のＢＴ積層板や、洗浄やエッチング工程で使われる超純過酸化水素の生産体制強化も計画通り進んでいる。

　ＢＴ積層板は、タイで２２年に新設備を稼働させる。また台湾の電子材料メーカーとＢＴ積層板の合弁会社設立へ準備を進めている。

　超純過酸化水素は、原料の新設備を台湾で２３年に稼働させ、一貫生産する。同社では今後１０年で台湾と米国での需要が大幅に増加するとみており、顧客の動向を注視し、順次対応する。

　製品開発面では、半導体製造の前工程で使うＥＬ薬品は回路微細化への対応、ＢＴ積層板は第５世代通信（５Ｇ）などへの対応にそれぞれ注力する。

(2021/4/5 05:00)
2359：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:35:27: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=747182&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/4/22 13:00 中国新聞
広島工場の生産機能、岡山移管へ　日本ペイント子会社、最新システム導入

岡山工場の敷地内に設ける新棟の完成予想図

　自動車用塗料製造の日本ペイント・オートモーティブコーティングス（大阪府枚方市）は、広島工場（広島市南区）の生産機能をグループ会社の日本ペイント岡山工場（岡山県勝央町）内に移す。４１億円を投じて岡山工場の敷地内に新棟を建て、来年７月の稼働を目指す。広島工場の設備が老朽化したため。

　建築用塗料を生産する岡山工場の遊休地に鉄骨３階の工場棟（延べ約４１００平方メートル）や鉄骨平屋の倉庫（約７５０平方メートル）を建てる。自動車の車体やプラスチック部品の塗料を、マツダなど中国、九州地方の自動車関連工場へ供給する。生産の進み具合や在庫の状況を自動で管理する最新システムを導入し、効率を上げる。５月に着工する。

　広島工場は１９６７年に完成。マツダ本社宇品工場（南区）の隣にあり、約１１０人が働く。移行期間を経て、２０２３年７月には生産を全て岡山へ移す。営業や技術開発、物流の中継拠点としての機能は残す。生産ラインの解体後の活用策や人員の配置転換などの方針は未定としている。（秋吉正哉）
2360：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:36:03: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00596139?isReadConfirmed=true
2021/4/23 05:00 日刊工業新聞
日清紡ケミカル、枕木防振材を増産　鉄道向け更新需要に対応

防振材は枕木の下に取り付ける（上が枕木、下は防振材本体）

　日清紡ケミカル（東京都中央区、高橋郁夫社長）は、鉄道向けウレタン製枕木防振材を増産する。２０２１年夏までに旭事業所（千葉県旭市）へ製造や検査に必要な設備を導入する。投資額は約１億円で年間生産能力を現状比３倍の３万枚に拡大する。鉄道会社からの防振材更新需要に対応する。２０年１２月期の年間売上高は５億円以下で、増産による販売拡大で２４年１２月期には１０億円を目指す。

　旭事業所にウレタンなどの原料を配合し板状に成形する設備を２ライン追加。計３ライン体制にする。製品の防振性能を検査する設備も複数導入し、機械を使うことで全数検査にかかる社員の負担も減らし、増産に対応する。今後の受注状況によってはさらなる設備投資も検討する。

　日清紡ホールディングスの化学品事業会社である日清紡ケミカルは、枕木の下に取り付ける鉄道向け防振材を手がけ、枕木メーカーに納めている。列車通過時の振動によって生じる砂利（バラスト）の消耗を防ぐほか、線路の歪みを抑えることで耐久性を高める。これによりバラスト交換の頻度を抑え、保守作業の負担軽減につながる。

　同社によると、以前納めた枕木防振材の大口取り換え需要が２１年に見込まれているほか、耐久性や防振性能の面で合成ゴムから同社のウレタン防振材への置き換えも期待する。さらに防振材未導入の鉄道会社からも需要を見込んでいる。

(2021/4/23 05:00)
2361：荷主研究者：2021/06/05(土) 19:49:43: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00597684?isReadConfirmed=true
2021/5/11 05:00 日刊工業新聞
日本化学工業、徳山にチタン酸バリウム生産棟

　日本化学工業は徳山工場（山口県周南市）内に積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の誘電体材料であるチタン酸バリウムの生産棟（写真）を新設した。鉄筋コンクリート造の３階建てで、延べ床面積約８５００平方メートル。投資額は約３７億円。２０２１年上期中の稼働を予定する。市場拡大に応じて拠点を分散して安定した供給体制を構築する狙い。

　新生産棟の稼働で同製品の生産拠点は福島第一工場（福島県郡山市）と２拠点体制となり、同社全体のチタン酸バリウムの生産能力は１８年度比で７０―８０％増加する。

　自動車の電動化や第５世代通信（５Ｇ）の基地局の普及などでＭＬＣＣの需要が急増しており、チタン酸バリウムも需要増加が見込まれている。同社では市場拡大に合わせて、順次増産する計画だ。

(2021/5/11 05:00)
2362：荷主研究者：2021/06/05(土) 19:53:19: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00598071?isReadConfirmed=true
2021/5/13 05:00 日刊工業新聞
旭化成、アクリルラテックス・光触媒塗料の２事業撤退　和歌山工場閉鎖

　旭化成は１２日、アクリルラテックス事業と光触媒塗料事業から撤退し、両事業の製品を生産する和歌山工場（和歌山県御坊市）を閉鎖すると発表した。２０２２年４月末に生産を終了、同１０月末に販売を終了する。両事業は内需減少などで販売量が減少し、収益性が低下していた。両事業の売上高は合計２０億円台。同工場に勤務する従業員３８人は原則として再配置を予定する。

　アクリルラテックスの「ポリデュレックス」と「ポリトロン」は塗料やセメント関連、粘着・接着用途に使われる材料。光触媒塗料「デュラ光」は住宅外装防汚塗料として使われている。直近で、アクリルラテックスの利益は黒字、光触媒塗料は赤字となっていた。

(2021/5/13 05:00)
2363：荷主研究者：2021/06/05(土) 21:40:53: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00598511?isReadConfirmed=true
2021/5/17 05:00 日刊工業新聞
東ソー、塩素化パラフィンの製販停止

　東ソーは塩化ビニル樹脂の添加剤などに使われる塩素化パラフィン（トヨパラックス）の生産、販売を停止する。東北東ソー化学（山形県酒田市）にある製造設備を２０２２年５月下旬に停止する予定。売上高は数億円規模、利益は非公表。環境規制により事業継続性が先行き不透明なため、設備更新投資を断念し、生産停止を決めた。

(2021/5/17 05:00)
2364：荷主研究者：2021/06/05(土) 21:41:37: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00598598?isReadConfirmed=true
2021/5/18 05:00 日刊工業新聞
トクヤマ、カセイソーダ輸送に新運搬船

　トクヤマは、液体カセイソーダを運搬する内航小型ケミカルタンカーを６月に就航させる。２０００年から運航しているタンカーの老朽化に伴うもので、徳山製造所（山口県周南市）で製造したカセイソーダを国内顧客などに輸送する。総トン数約１９９トンの液体化学薬品バラ積み船で邑本興産（北九州市）が運航する。

　新規就航するのは次世代スマートアシストシップ「りゅうと＝写真」。集中荷役遠隔システムなどで乗組員の負担を軽減する。同システムはカセイソーダを積み降ろしする荷役ポンプなどを遠隔で操作できるもの。これらで従来は甲板で行っていた荷役作業を操舵（そうだ）室でまかなえるようにして作業負担を軽減する。

　トクヤマは物流の安定的確保を目指し、物流業者との連携で持続可能な物流実現を目指している。今回の取り組みもその一環で、負担軽減による船員不足の解消につなげる。

(2021/5/18 05:00)
2365：荷主研究者：2021/06/05(土) 21:52:04: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00599160?isReadConfirmed=true
2021/5/21 05:00 日刊建設新聞
三井化学、エチレン生産設備でバイオマスナフサ利用　国内初

三井化学の大阪工場

　三井化学は２０日、２０２１年度下期から大阪工場（大阪府高石市、写真）のエチレン生産設備で植物油廃棄物や残さ油から製造したナフサ代替原料（バイオマスナフサ）の利用を始めると発表した。日本で初めての取り組みで、２１年度に１万トンを調達する。化学品やプラスチックを生産し、環境負荷低減を目指す顧客へ販売する。

　バイオマスナフサの調達について、５月にバイオマス燃料大手のネステ（フィンランド）と豊田通商との間で売買契約を結んだ。化石資源由来ナフサに比べ、バイオマスナフサはプラを製造、廃棄するまでの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に削減できる。製造コストや価格は高くなるが、環境負荷低減に貢献する製品を求める顧客は増えると見込む。

　顧客の要望に応じて製品ごとにバイオマス比率を設定し、国際認証制度に基づいた方式で原料使用分を割り当てて提供する。同工場のエチレン生産設備の生産能力は年５０万トン。

(2021/5/21 05:00)
2366：荷主研究者：2021/06/05(土) 22:21:04: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC315BI0R30C21A5000000/
2021年5月31日 15:57 日本経済新聞
三井化学系、車用樹脂に400億円　千葉に新設備
2367：荷主研究者：2021/08/15(日) 20:50:49: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC299GS0Z20C21A6000000/?unlock=1
2021年6月30日 19:56 日本経済新聞
信越化学、脱炭素向け素材増産　100億円投資
風力発電翼向けシリコーン　供給能力倍増
2368：荷主研究者：2021/08/15(日) 21:31:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00604939?isReadConfirmed=true
2021/7/13 05:00 日刊工業新聞
三井化学、ＭＬＣＣ製造工程用離型フィルム15％増強　休眠設備の運転再開

　三井化学は、積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）製造などに使う離型フィルムの生産能力を従来比１５％引き上げた。子会社の三井化学東セロ茨城工場（茨城県古河市）で休止していた設備の運転を再開した。第５世代通信（５Ｇ）の普及や自動車の電装化に伴うＭＬＣＣの需要増加に対応する。

　離型フィルムは、基材フィルムにシリコーンコーティングを施したもので、需要回復を受けて休止設備の運転再開を決めた。三井化学東セロはコーティング技術に強みを持ち、ＭＬＣＣの製造に適した離型性と平滑性を備えたフィルムを供給する。ＭＬＣＣ製造工程では、ペースト状の誘電体を離型フィルム上に流して電極を形成した後に剥がす。１層つくるごとに同フィルムが必要となる。

　三井化学は、情報通信技術（ＩＣＴ）関連製品を次の成長を支える製品群として強化しており、離型フィルムもその一つ。最先端半導体製造用のフォトマスク保護膜「ＥＵＶペリクル」や半導体製造工程用テープ「イクロステープ」を展開し、中期的にＩＣＴ分野で売上高１０００億円規模を目指している。

(2021/7/13 05:00)
2370：とはずがたり：2021/08/26(木) 23:05:38: https://twitter.com/_dachang/status/1430178274223792136
OHBA, Makoto
@_dachang
硝酸という情報もあるがいずれにせよ、「大量の流水15分以上」が鉄則です。拭う暇があったら駅事務所内に交代勤務用のシャワーがあるだろうから、それでひたすら流す。これ毒劇試験にも出ます。覚えておきましょう。

顔に液体かけられ男性けが、硫酸か
8/24(火) 23:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/746c91b49e8526bbacac1623ac4d491f2e732cf9
共同通信

　東京消防庁と東京メトロによると、24日午後9時10分ごろ、東京都港区の白金高輪駅の出入り口付近で「薬品をかけられた」と通報があった。男性が男に硫酸とみられる液体をかけられ、顔などにけがを負ったという。
2371：荷主研究者：2021/08/28(土) 22:05:07: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00605960?isReadConfirmed=true
2021/7/21 05:00　日刊工業新聞
化学各社、有機ＥＬ「印刷方式」対応の発光材料インク本格拡大　生産低コスト化

三菱ケミカルは福岡事業所の既存設備を使い、有機ＥＬインクを量産する

　有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレーの生産を低コスト化できる「印刷方式」向け発光材料インクの事業拡大が本格化している。三菱ケミカルは２０２２年にも量産販売を始め、年１０％以上の成長を継続する。住友化学は２５年度に売上高５０億円超を目指す。今後、大型ディスプレーパネルでは従来の蒸着方式に代わり印刷方式による生産が増えるとみて需要を取り込む。（梶原洵子）

【評価、最終段階】

　三菱ケミカルは長年印刷方式に対応した低分子系発光材料の研究開発を行い、現在、顧客による採用前の品質評価などが最終段階にある。２２年にも福岡事業所（北九州市八幡西区）で既存の化学反応設備を用いて量産し供給を開始する。中型パネルから採用が始まると見込む。

【寿命優れる】

　同社が手がける低分子系材料は、寿命や色純度に優れ、高精細ディスプレーとの相性の良さを特徴とする。同社は低分子材料をインク内に均一に分散させる技術を磨き、かつ従来課題だった塗布特性を改善することで、大型パネルに適用可能な品質へ引き上げてきた。中大型の有機ＥＬパネル生産拡大の波に乗り、市場の伸びを上回る成長を目指す。

　一方、住友化学はインク化に適した高分子系材料を手がけ、すでにＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）の中型パネルへの採用実績がある。４月に同事業をディスプレー用偏光板などを展開する情報電子化学部門へ移し、同部門の品質保証や大手顧客との密な関係性などをフル活用して採用拡大を図る。

　スマートフォン向け小型有機ＥＬパネルは蒸着方式で生産体制が整備されており、三菱ケミカルと住友化学にとって大型パネルでの受注獲得が事業のカギを握る。ディスプレーメーカーにとっても、初期投資を含めコストを低減できる印刷方式は魅力で、また付加価値の高い有機ＥＬパネルの拡大で収益を増やせる。材料と完成品の思惑が合致しており、印刷方式の市場が拡大する可能性は大きい。

【２・２倍に拡大】

　両社は発光材料以外の有機ＥＬ材料にも取り組んでおり、住友化学は独自技術による有機ＥＬ向けの塗布型偏光フィルム需要が伸びている。三菱ケミカルは画素を区切る黒色のバンク材（隔壁材）を手がけている。

　富士キメラ総研（東京都中央区）によると、大型有機ＥＬディスプレーの世界市場は１９年に比べ２５年には２・２倍に拡大する見通し。

(2021/7/21 05:00)
2372：荷主研究者：2021/08/28(土) 22:13:59: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00606170?isReadConfirmed=true
2021/7/22 05:00 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／ＪＸ金属、車載電池の再生技術確立　福井の設備稼働

リチウムイオン電池から電池材料を取り出す福井県敦賀市の工場

材料の歩留まり向上が課題

　ＪＸ金属は、使用済み車載用リチウムイオン電池（ＬＩＢ）から車載用電池材料を取り出す実証プラントの稼働を始めた。福井県敦賀市の工場で実証設備を約２０億円かけて導入し、硫酸コバルトや硫酸ニッケルを月間トンベースで回収する。材料の歩留まり向上に向けた試みも検証する。２０３０年をめどに電池材料を大量に取り出せる技術確立を目指す。（村上授）

【溶媒抽出生かす】

　電池材料のリサイクルはＪＸ金属子会社のＪＸ金属サーキュラーソリューションズが手がける。回収した使用済みＬＩＢを熱処理炉で電解液を蒸発させ、粉砕で材料ごとに仕分けし、電池粉を作る。その後、酸に電池粉を浸して不純物を除き、銅製錬の貴金属回収で培った溶媒抽出技術で硫酸コバルトや硫酸ニッケル、炭酸リチウムを取り出す。

　硫酸ニッケルと炭酸リチウムは既に回収を始めており、硫酸コバルトは既存設備の改良工事を経て２２年７月からの回収を目指す。硫酸ニッケルと硫酸コバルト合算で月１０トン以上回収できるとし、回収した材料は電池材料メーカーへ納める計画。

　これまで茨城県日立市の事業所で２０年から小型実験設備を設けて一度にキログラム単位の処理能力で実証を重ねてきた。ユーザーのサンプル評価結果で使用済みＬＩＢから取り出した電池材料は、電池製造に使えることを確認した。

【欧規制に対応】

　課題は電池材料の収率（歩留まり）を高めることだ。欧州で議論されている欧州電池規制案では、２５年や３０年と期限ごとに要件として産業用・車載用電池材料のリサイクル比率が定められている。規制が適用されれば、日本から車載ＬＩＢを輸出する際に材料のリサイクル比率が低いと規制に抵触する可能性もある。これを踏まえ、安田豊取締役常務執行役員は「できるだけ高い収率でコバルトやニッケルを回収しないといけない」とし、回収設備の改善が必要だと話す。

【前工程に工夫】

　歩留まりが下がる理由として、電池粉を酸に浸すと電池材料が銅やアルミニウムと一緒に逃げてしまうことが挙げられる。そうならないよう電池粉を作る前工程を工夫する必要がある。そこで約５億円投じ、温度や炉内の状態をよりコントロールできる熱処理炉を２２年に稼働させる。

　電動車で使われるバッテリーの大量廃棄は２５年以降との民間調査もあるが、同社では再生可能エネルギーの定置用や中古バッテリー車への再利用など想定時期より遅れるとみている。ただ増えるのは時間の問題として「使用済みＬＩＢの大量発生に備えた技術開発を進めていく」（同）方針に変わりはない。

(2021/7/22 05:00)
2373：荷主研究者：2021/08/28(土) 22:53:16: 大阪有機化学工業、本州化学工業、三宝化学研究所

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF15ADH0V10C21A7000000/
2021年7月27日 2:01 日本経済新聞
日本が強い半導体材料、原点は繊維の染料　関西に集積
とことん調査隊
2374：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:10:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00607271?isReadConfirmed=true
2021/8/3 05:00 日刊工業新聞
ＥＮＥＯＳ、絶縁用ポリエチレン増産　超高圧・高圧電線向け

　ＥＮＥＯＳは、完全子会社のＥＮＥＯＳ　ＮＵＣ川崎工業所（川崎市川崎区）で、超高圧・高圧電線絶縁用ポリエチレンの生産能力を約３万トン増強する。投資額は約１２０億円。同設備は２０２３年７月に完成し、同１２月に商業運転を開始する予定。洋上風力発電などの再生可能エネルギー電源開発の増加に伴う、送電線向けの需要増加に対応する。

　超高圧・高圧電線の絶縁用ポリエチレンの製造には、漏電防止を担保する高い絶縁性と、製品中の微細な異物を除去する技術が必要となる。ＮＵＣは同技術を持つ世界数社のうちの１社で長期間の使用に耐えうる品質・性能は世界トップクラスの評価を得ている。

(2021/8/3 05:00)
2375：とはずがたり：2021/09/15(水) 11:12:42: 富山の漢方薬メーカーに業務停止命令　葛根湯など24品目自主回収
https://mainichi.jp/articles/20210914/k00/00m/040/250000c
毎日新聞 2021/9/14 19:40（最終更新 9/15 07:35） 538文字

　富山県上市町の医薬品製造販売会社「北日本製薬」が、国に承認されていない手順で医薬品を製造するなど品質管理体制に問題があったとして、同県が14日、同社に医薬品医療機器法に基づく業務停止命令と業務改善命令を出した。業務停止は16日からで、製造業務が26日間、製造販売業務が28日間。県によると、6月に抜き打ちの立ち入り調査をして判明。同社は主にドラッグストア向けの漢方薬を製造しており、風邪薬「葛根湯」や肥満症などの薬「防風通聖散（ぼうふうつうしょうさん）」など24品目を自主回収した。健康被害は確認されていないとしている。

　県や同社の調査によると、同社は2004年ごろから、錠剤をなめらかにして喉や食道を通りやすくする添加剤について、国の承認と異なる配合で医薬品を製造した上、出荷時に製造記録を改ざん。また、長期保存時の安定性試験で品質が劣化し不合格となった製品の回収を怠るなどの手順違反もあった。

　同社の広報担当者は「法令順守のための組織体制がなされていなかったことを深く反省し、おわび申し上げる」と話した。同県では富山市のジェネリック医薬品（後発薬）大手・日医工で品質管理体制に問題があったとして21年3月に業務停止命令を出した問題を受け、調査を強化していた。【砂押健太】
2376：とはずがたり：2021/09/28(火) 22:36:45: 武田は東京へ去ったが塩野義は未だ大阪の製薬メーカーだ。楽しみだ。(私が知らないだけかも知れないけど)今の所吉村が大騒ぎしてないのも好印象だ。鼻シュッで防疫できるのなら可成りお手軽だ。

塩野義製薬、鼻に噴霧するワクチン、22年度に治験入り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF28BSF0Y1A920C2000000/
2021年9月28日 22:21
2377：荷主研究者：2021/10/02(土) 17:08:09: https://www.sakigake.jp/news/article/20210909AK0012/
2021年9月9日 10時17分秋田魁新報
東海能代精工、部品生産力を増強　業務移管受け大型機械導入

東海能代精工で製造している農業機械用のクラッチプレート

　炭素製品大手の「東海カーボン」（東京）の１００％子会社「東海能代精工」（能代市扇田、増田浩文社長）は、大型の建設重機や農業機械などの部品生産力を増強している。東海カーボン湘南工場（神奈川）が他社に外注していた部品製造業務の移管を受けたためだ。増産態勢整備に向け、新たに機械を導入しているほか、５人を新規雇用した。本年度は約１億円、２０２３年度には約４億円の売り上げ増を見込んでいる。

　東海能代精工は、大型の建設重機や農業機械の動力伝達をコントロールする「クラッチプレート」と呼ばれる金属部品などを製造し、東海カーボン湘南工場と国内大手建設機械メーカーに納めている。今回の業務移管には、これまで外注していた業務をグループ企業で内製化することにより、経費削減を図る狙いがある。

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（全文 848 文字 / 残り 511 文字）
2378：荷主研究者：2021/10/09(土) 15:23:59: https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210922-656854.php
2021年09月22日 09時30分福島民友新聞
浪江に国内最大級「蓄電池材料」拠点　福岡の企業、電解液生産

国内最大級のバナジウムレドックスフロー電池向けの電解液生産拠点となるＬＥシステム浪江工場

　大型蓄電池の電解液開発・製造のＬＥシステム（福岡県久留米市）は、浪江町川添に国内最大級のバナジウムレドックスフロー電池（ＶＲＦＢ）向け電解液の生産拠点を整備した。蓄電池は、再生可能エネルギーを安定的に利活用する上で必要な機器で、将来の需要増加に備えた生産体制の強化を検討している。２８日に竣工（しゅんこう）式を行い、１０月の本格稼働を目指す。

　ＶＲＦＢは、電解液にバナジウムを利用した大容量の蓄電池。同社によると、ほかの方式の蓄電池に比べると長寿命で自由な設計がしやすいなどの利点があるという。「ＬＥシステム浪江工場」は、そのＶＲＦＢに使われる電解液を製造する拠点で、旧浪江日立化成工場を改修して整備した。

　敷地面積は約５万２０００平方メートルで、工場と倉庫、事務所などを設けた。稼働時の生産能力は年間約５０００立方メートル。広大な敷地を生かし、市場動向によっては２倍以上の生産能力を発揮できるよう設計してある。工場整備の総事業費は約２５億円で、地元を含めて約２０人を新規雇用した。

　同社は久留米市に本社、茨城県つくば市に研究などを行う事業所を構えている。浪江工場は、電解液の量産化に向けて整備した初の自社工場となる。

　同社は「東京電力福島第１原発事故からの浪江町の復興と、再エネ普及拡大に産業面から貢献したい」としている。

浪江町、震災後に８社誘致

　浪江町を巡っては、ＬＥシステムをはじめとする企業進出が相次いでいる。町によると、町が震災後に誘致した企業は８社。このうち、浜通りに新産業を創出する福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想に関連した企業が６社を占める。

　水素社会や脱炭素社会の実現など、町が原発事故からの復興に向けて打ち出した町づくりに共鳴する企業が多い。

　国の企業立地補助金制度など、手厚い支援策も誘致を後押ししている。
2379：とはずがたり：2021/10/31(日) 18:01:37: まあ買ってからポートフォリオを調整するのは悪い事じゃあ無いし批判的に書く必要があるかどうかはわからない。小が大を飲む昭和電工の試みは成功して欲しいところである。

2021.03.25 06:00
企業・業界

昭和電工、日立化成「約1兆円」買収は失敗だった？
初の決算で赤字転落、巨額償却負担
文＝編集部

【この記事のキーワード】武田薬品工業, 日立化成, 昭和電工
https://biz-journal.jp/2021/03/post_215771_2.html

　2021年12月期の連結決算は売上高が前期比31.5％増の1兆2800億円、営業損益は450億円の黒字、最終損益は140億円の赤字を見込む。同決算では昭和電工マテリアルズの業績が通期で寄与する。売上高は6100億円、営業利益は前期の棚卸資産の評価替えがなくなり100億円の黒字を計画している。全社の業績に占める昭和電工マテリアルズの割合は売上高で47％、営業利益では22％を占める。

　償却額は無形資産が161億円、のれん代が183億円、その他22億円の合計366億円。これが最終損益が赤字になる原因だ。今後も年間366億円見当の償却負担が重くのしかかる。

事業の切り売りで財務の悪化を食い止め

　日立化成を9640億円で買収した結果、悪化した財務内容の健全化や半導体部材などへの集中投資を行うため、2000億円相当の事業を売却する考えを示した。1月28日、飲料缶と電子部品に使うアルミニウム事業を米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントに売却すると発表。売却額は明らかにしていないが500億円超になるとみられる。21年8月以降に売却手続き完了する予定だ。

　売却するのはアルミ缶と圧延品。2つの事業の19年12月期の売上高は合計で約550億円。自動車部品などの機能性部材は昭和電工に残す。昭和電工のメーカー商社である昭光通商（東証1部）は丸紅系投資ファンド、アイ・シグマ・キャピタルに売却する。同ファンドが100％出資するSKTホールディングスが3月5日から4月15日までTOB（株式公開買い付け）を実施。買い付け価格は1株あたり796円。昭光通商株を44％保有する昭和電工は29％分を応募する。SKTの買い付け総額は75億円でSKTの持ち株比率は85％に高まる。TOBが成立すれば昭光通商は上場廃止になる。

　武田薬品工業は19年、6兆円超を投じてアイルランド製薬大手シャイアーを買収した。膨らんだ有利子負債を返済するために既存事業を売り払ってきた。20年8月にアリナミンなどを手掛ける一般用医薬品（大衆薬）事業を米投資ファンド、ブラックストーン・グループに2420億円で売却すると発表した。21年2月、糖尿病薬事業を帝人に1330億円で譲渡すると公表した。

　武田薬品は「選択と集中」による事業の絞り込みを名目に事業を切り売りしており、「かつての輝きが消えた」（武田薬品の元役員）。昭和電工は武田薬品と同じ道を歩み始めているのだろうか。昭和電工の「小が大を飲む」M＆Aは失敗に終わることになりそうだという厳しい見方もある。

（文＝編集部）
2380：とはずがたり：2021/11/05(金) 21:13:14: 沢井製薬、福岡・飯塚に新工場建設へ　ジェネリック不足に対応
https://mainichi.jp/articles/20211015/k00/00m/020/071000c
毎日新聞 2021/10/15 10:17（最終更新 10/15 10:17） 409文字

　医薬品の製造販売などを手掛ける「沢井製薬」（大阪市）が福岡県飯塚市の「第二九州工場」敷地内に新工場を建設することが決まり、14日に同社と県、市による立地協定締結式があった。ジェネリック医薬品の生産機能を増強する狙いがあり、将来的に500人規模の雇用創出も目指す。2024年1月の稼働開始を予定している。

　同社によると、新工場は延べ床面積約2万9400平方メートル。ジェネリック医薬品業界では供給力不足などが課題になっているといい、生産能力は最終的に年間30億錠相当を予定している。

　服部誠太郎知事は「地域経済の活性化や人々の健やかな暮らしにつながる」。片峯誠市長も「若い人たちの『古里で活躍したい』という思いを実現できる可能性を感じている」と評価した。

　同社の沢井健造社長は「国民にとってなくてはならないジェネリック医薬品の安定供給を取り戻せるよう、生産能力を増大させなければならない」と意義を強調した。【光田宗義】
2381：荷主研究者：2021/11/27(土) 22:50:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00614121?isReadConfirmed=true
2021/10/6 05:00 日刊工業新聞
富士チタン、チタン酸バリウム能力倍増　延岡工場に新生産設備

富士チタン工業の延岡工場（宮崎県延岡市）

　富士チタン工業（大阪市西区、野喜日出雄社長）は延岡工場（宮崎県延岡市）で、積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の原料「チタン酸バリウム」の生産能力を約２倍に拡大する。数十億円を投じて既存建屋内に新生産設備を完成済みで、２０２２年３月期中をめどに本格稼働する計画だ。電気自動車（ＥＶ）や第５世代通信（５Ｇ）向けに拡大が続くＭＬＣＣ需要に対応する。

　チタン酸バリウムはＭＬＣＣの誘電体層の材料として用いられる。富士チタン工業は、延岡工場や日向工場（宮崎県日向市）を中心にチタン酸バリウムを製造し、国内外のＭＬＣＣメーカーに供給している。

　富士チタン工業の延岡工場は１９年に完成した。さらに２０年に新規設備を追加導入したが、コロナ禍の影響を見極めるため、電子部品の需要動向を精査していた。同工場はフル稼働の状態にあるため、新規設備の安定稼働を急ぎ、生産能力を約２倍に引き上げる。

　設備の本格稼働に向け、人員の確保を進めている。従業員数は現在の約７０人から、今期中に約１００人まで増やす計画。

　富士チタン工業は酸化チタンや農薬を手がける石原産業の子会社。富士チタン工業はチタン酸バリウムのほか、化学繊維用白色顔料として使用される酸化チタンを製造している。２１年３月期の売上高は９４億２５００万円。

(2021/10/6 05:00)
2382：荷主研究者：2021/11/27(土) 22:55:44: https://chemical-news.com/
2021年10月11日　日刊ケミカルニュース
東ソー　ウレタン原料TDI、生産と販売を23年に停止

　東ソーは8日、ウレタン原料であるトリレンジイソシアネート（TDI）の生産と販売の停止を決定したと発表した。2023年4月にTDI製造設備（年産2万5000t）を停止し、TDIモノマーおよびTDI誘導品（トリマー、接着剤、熱硬化樹脂など）の販売を停止する予定。

　同社は、1962年に旧日本ポリウレタン工業の南陽工場でTDIの製造を開始し、半世紀以上にわたり事業展開を行ってきた。これまで継続的に収益改善策を実施してきたが、近年は事業を取り巻く環境がより一層厳しさを増している。同社は、今後も事業環境が好転する可能性がないと判断し、TDI事業の継続を断念した。
2383：荷主研究者：2021/11/27(土) 22:56:08: >>2382
https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=801947&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/10/20 13:00 中国新聞
東ソー、塗料向けウレタン原料ＴＤＩの生産停止へ　23年４月

　総合化学メーカーの東ソー（周南市）は、塗料や接着の硬化剤などに使われるウレタン原料のトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）の生産を２０２３年４月に停止する。中国など海外勢が増産し、収益性が落ちていた。

　東ソーは主力の南陽事業所（周南市）でトルエンや硝酸を反応させてＴＤＩを製造している。年産能力は２万５千トン。人員は配置転換で雇用を続ける。跡地の活用は未定。

　旧日本ポリウレタン工業の南陽工場が１９６２年にＴＤＩの製造を開始。東ソーは同社を１４年に合併した。東ソーは「今後も事業環境が好転する可能性がないため、事業の継続を断念した」と説明している。（川上裕）
2384：荷主研究者：2021/11/27(土) 22:56:38: https://chemical-news.com/
2021年10月14日　日刊ケミカルニュース
東亞合成　名古屋工場のカセイカリ設備を能増、来春完成

　東亞合成は13日、名古屋工場（名古屋市港区）でのカセイカリ（液体・フレーク）の生産能力増強を決定したと発表した。増強規模は非公開。投資額は約14億円。2022年春の完成を予定する。

　カセイカリは液体洗剤や医薬品、化粧品、電子部品などの原材料として幅広く使われている。同社は今後の需要拡大を見据え、安定供給を維持するために、既存設備（年産3万t）からの生産能力増強を決定した。また同能増に併せ、充填設備などの合理化投資も行うことで、事業規模の拡大と収益力の強化を図っていく考えだ。
2385：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:24:47: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF232PG0T21C21A0000000/?unlock=1
2021年11月9日 9:00 日本経済新聞
大阪有機化学、半導体材料で世界シェア7割　特殊品強み
なぜ強い中堅企業解剖①
2386：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:40:49: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC129U90S1A111C2000000/
2021年11月12日 19:59 日本経済新聞
AGC、福井の医農薬工場で生産能力増強　100億円投資
2387：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:19:24: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00619494?isReadConfirmed=true
2021/11/25 05:00 日刊工業新聞
日本ゼオン、光学フィルムの生産能力倍増　大型液晶パネル用

【福井】日本ゼオンは福井県敦賀市の生産拠点で大型液晶パネル用の光学フィルムの生産能力を２倍に増強する。投資額は数十億円で、２０２２年４月に着工し、２３年１０月から本稼働を予定。高水準が続く５５インチ超の大型テレビ画面向けの需要に対応する。

　同拠点では２０年４月に世界最大幅の２５００ミリメートル級の光学フィルムの生産設備を稼働。今回２系列目の導入を決めた。生産能力は同じ年５０００万平方メートルで、これで年１億平方メートル体制にする。

　生産するのは液晶パネルの裏表に張り、視野角の広がりや反射防止性の機能を出す位相差フィルム。中国の顧客向けを中心に、高水準で需要が推移しており、すでに第１系列はフル稼働している。

(2021/11/25 05:00)
2388：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:41:40: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00619959?isReadConfirmed=true
2021/11/30 05:00 日刊工業新聞
日本カーバイド、ＡＧＣ生産を国内移管

中国、規制強化・人件費上昇

　日本カーバイド工業は医薬や農薬の中間体、電子材料用途などで使われる重炭酸アミノグアニジン（ＡＧＣ）の生産を中国から国内に移管する。中国では企業への環境規制強化の動きが活発化し、人件費も上昇傾向にある。そのため国内回帰で安定供給体制の維持・拡大と品質向上を図るとみられる。

　機能化学品などを手がける魚津工場（富山県魚津市）内に設備は導入済みで、今後本格稼働する。日本カーバイド工業はコストの抑制などを理由に、２００４年からＡＧＣの生産を中国国内で生産委託。これまで中国でのみ生産してきた。国内回帰で安定供給体制の強化を図るほか、研究開発センター（同滑川市）との距離を近づけることで、ＡＧＣを使った新規化合物の開発力強化などを進めるもよう。

　日本カーバイド工業のＡＧＣは高純度なのが特徴で、デジタル化を背景に電子材料需要が高まる中、好調に推移。国内回帰を弾みに今後も高純度なＡＧＣが求められるハイエンド向けのシェア獲得で顧客の裾野を広げる。

　同社は道路標識やトラックといった車体マーキングなどに用いる再帰反射シートも２２年度下期から中国での生産の一部を早月工場（同）に移管することを決定。サプライチェーンの見直しによる生産体制の最適化を進めている。

(2021/11/30 05:00)
2389：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:10:41: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00621105?isReadConfirmed=true
2021/12/9 05:00 日刊工業新聞
宇部興産、新工場を建設　ポリイミドフィルム増産

　宇部興産は８日、ポリイミド（ＰＩ）フィルム「ユーピレックス」の新工場を宇部ケミカル工場（山口県宇部市）内に建設すると発表した。２０２４年１０月に試運転を開始する計画で、生産能力は現行比２０％増加する。液晶テレビやスマートフォン向け有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレーの回路基板用途の需要増加に対応する。

　宇部興産のＰＩフィルムは、原料にビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）を使う独自製品。他社品に比べ耐熱性や機械的特性、寸法安定性に優れており、チップ・オン・フィルム（ＣＯＦ）用途で高いシェアを持つ。新工場では生産性を向上させる新技術を導入し、さまざまなグレードを機動的に生産できるようにする。

　また、同社は原料のＢＰＤＡの工場増設を進めており、２３年下期に稼働を予定する。原料とフィルムの両方を増産し、安定供給体制を強化することで、ＰＩ事業の拡大を図る。

(2021/12/9 05:00)
2390：荷主研究者：2022/01/09(日) 17:19:25: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00621795
2021/12/16 05:00 日刊工業新聞
ダイセル、播磨再構築に100億円　火薬応用品組立拠点に

来年11月に播磨工場内に竣工する研究所兼事務所棟

　ダイセルは自動車用エアバッグなど向け火薬の生産拠点である播磨工場（兵庫県たつの市）を、２０２５年頃までに火薬を応用した自社製品など組み立て加工の中核拠点に再構築する。そのため約１００億円を投じ、新工場などを新設。播磨工場の主力生産品である自動車エアバッグ用火薬「ガス発生剤」は、海外生産の拡大にともない縮小。さらに２３年３月には防衛事業からの撤退も完了予定で、同工場では生産品目の再編が課題となっていた。

　ダイセルでは既に薬液の投与デバイスや電流遮断器など火薬を応用した自社製品を開発しているが、ガス発生剤の生産縮小や防衛産業の撤退で生じたスペースや人員を活用することで生産を本格化。さらに新工場を建設し、自社技術を応用した新製品の開発、生産を加速する。播磨工場では新工場のほか、研究所兼事務所棟も３０億円かけて２２年１１月に新設。小河義美社長は「播磨工場は数年で火薬工場から、新しいデバイスやモジュールの工場に生まれ変わる」と話す。

　組み立て加工の新工場では、生産ラインのレイアウトを柔軟に変更できる仕様とし、ライフサイクルの短い製品でも収益を確保できる生産体制とする。ダイセルは２１年上期に、これまで外注していたスマートフォン向け樹脂製レンズを成形する量産ラインを播磨工場に完成して内製化に踏み切っているが、将来はモジュール生産まで取り込みたい考えだ。

　エアバッグは自動車１台当たりの搭載が増える見通しで、ダイセルが手がけるインフレーターやガス発生剤も中長期に需要拡大が見込まれる。ただ同社は収益改善や世界シェア拡大を目的としたコスト低減施策を進めており、タイや中国での生産にシフトしている。

(2021/12/16 05:00)
2391：荷主研究者：2022/01/09(日) 18:15:12: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC263HT0W1A221C2000000/
2021年12月27日 17:17 日本経済新聞
KHネオケム、エアコン向け機能品原料の生産能力を5割増
2392：荷主研究者：2022/01/09(日) 18:16:33: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC232PA0T21C21A2000000/?unlock=1
2021年12月28日 18:45 日本経済新聞
千葉の資源を世界へ、K&Oが子会社名にヨウ素　事業再編
2393：とはずがたり：2022/03/14(月) 13:31:33: 稀ガスはどこでやろう？？ここかな？

ウクライナの半導体製造用ガス2社が生産停止、世界供給の約半分カバー
3/14(月) 7:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/32a91eba1b917ce8dec122a75f62c3a3956697a4
ロイター

３月１１日、ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー２社が操業を停止した。写真は半導体。２月撮影（２０２２年　ロイター/Florence Lo）

［ワシントン　１１日　ロイター］ - ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー２社が操業を停止した。２社でネオンの世界の供給量の約半分を占める。

ウクライナ企業のインガス（Ｉｎｇａｓ）とクライオイン（Ｃｒｙｏｉｎ）は、半導体製造に使われるレーザー光の生成に必要なネオンの世界供給の４５─５４％を生産している。
2394：とはずがたり：2022/04/01(金) 17:46:34: ロシアが硝酸アンモニウム輸出を4月まで禁止
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/02/5e3114819fa3da94.html
（ロシア、CIS）

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モスクワ発

2022年02月07日

ロシアは2月2日から硝酸アンモニウムの輸出を禁止した（2022年2月1日付連邦政府決定第82号）。4月1日までの時限措置。硝酸アンモニウムは窒素肥料の主要原料の1つ。ガスプロムバンク経済予測センターのシニアアナリスト、ニナ・アダモワ氏は「ロシア産の硝酸アンモニウムは世界市場の流通量の45％を占めている」として、この時限的な措置が世界の硝酸アンモニア価格を上昇させる可能性があると述べた（「コメルサント」紙1月27日）。

今回の決定は、南連邦管区と北コーカサス連邦管区で早ければ2月から始まる春まきで国内の硝酸アンモニウム需要が高まることを見越してのもの。ドミトリー・パトルシェフ農業相は「輸出禁止によって硝酸アンモニウムの需要が最も高まる1～3月に十分な量を国内農家に供給し、価格上昇を抑える」とした。また、アンドレイ・ベロウソフ第1副首相は、輸出禁止措置は需要のピークが過ぎる4月になれば禁輸措置は解除されることを強調した（「ベドモスチ」紙2月1日）。

ロシア政府は既に2021年11月に、同年12月1日から2022年5月31日の間、ユーラシア経済連合域外への硝酸アンモニウムを含む窒素肥料に輸出割り当てを設けている（2021年11月3日付連邦政府決定第1910号）。

硝酸アンモニウムとともに窒素肥料の原料の1つとなる尿素の輸出の減少も懸念される。尿素も政府決定第1910号で輸出割り当ての対象品目になった。ジェトロが2021年12月にロシアの窒素肥料メーカー12社に尿素の日本向け輸出可能性についてヒアリングを行ったところ、うち10社からは、世界的な尿素の需要増を受けて既に他社と長期供給契約を締結しており、輸出割り当ても導入されたことから、日本向けの追加供給は難しいとの回答だった。

（菱川奈津子）

（ロシア、CIS）

ビジネス短信　5e3114819fa3da94
2395：とはずがたり：2022/04/12(火) 18:32:26: >「防衛装備は大半がロシア製で、肥料も依存している」とインド側の事情
肥料産業なんて尖端技術でもないしロシアに代わる生産国を育成すべきだなぁ。

http://www.jaf.gr.jp/faq.html
>肥料の原料は何ですか。資源がなくなることはないのですか。
>肥料の原料は、石油・石炭などのエネルギー原料、リン鉱石、カリ鉱石などです。国産の原料はほとんどなく、輸入に依存していますので、肥料の効率を高くし有効に使わなければなりません。
>窒素肥料の大部分はアンモニアが原料です。アンモニアは大気中の窒素と水素を高圧下で反応させて作ります。窒素は無尽蔵ですが、水素を作るためにはエネルギーが必要です。今は天然ガスが主な原料です。石炭・石油・余剰電力などを使うこともできますが、コストが問題です。

アンモニアを天然ガスから造るからロシアが産地なんかな？
もしそうなら天然ガス開発と肥料産業育成を同時に支援すると一石二鳥である。

米、インドに募る不満　対ロ関係めぐり温度差―ウクライナ侵攻で浮き彫り
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040900340&g=int
2022年04月10日07時09分

　「国連での棄権は懸念を抱かせるものだ」。ミークス米下院外交委員長は６日の公聴会で、国連安保理での対ロ非難決議の採決で棄権したインドの姿勢に疑問を呈した。出席したシャーマン国務副長官は「賛成票を投じてほしかった」と本音を語った。一方で「防衛装備は大半がロシア製で、肥料も依存している」とインド側の事情を説明。関係強化の必要性を訴えた。
2396：とはずがたり：2022/04/13(水) 11:16:32: アンモニア(窒素)だけじゃなくて塩カリもやばいのか。。
wikiだと
>鉱物として自然産出もし…主要産地は、ベラルーシ、イスラエル、ヨルダン、アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、チリ、ブラジルで、旧共産圏が圧倒的な埋蔵量をもつ。
となっている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A1%A9%E5%8C%96%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%82%A6%E3%83%A0

https://twitter.com/daisycutter7/status/1510792933879865348
○イジー
@daisycutter7
作物肥料の３大要素　リン　カリ　窒素　の内、カリが塩化カリウムの形で日本は全量輸入に頼ってる。65％がカナダで23％がロシアとベラルーシ。この23％は多分すでに禁輸？そうでなくともウクライナの港封鎖で値上げがすごい事になってるらしい。ヤバいなってマクドの女子高生が言ってた
午前10:34 ・ 2022年4月4日・Twitter Web App
2397：とはずがたり：2022/07/02(土) 12:14:46: 日本は化学肥料の原料のほぼ100%を輸入に頼るのだそうな。リン鉱石・カリ鉱石ともに一部の国に偏在してるけど賦存は十分らしい。
窒素(アンモニア)が生産時に石油・天然ガスを使うらしいがこの辺が今のネックかねぇ。。アンモニアは発電でも注目されてるし力を入れてきたい。
また2008年にも世界的な肥料の高騰があって2010年のこのレポート発表の時点でも高止まりしてたらしい。

肥料、値上がり分７割補助　店頭価格への効果不透明　農業者支援策
https://www.asahi.com/articles/DA3S15341722.html
有料会員記事
2022年7月2日 5時00分

　政府は１日、物価高対策の一環として、化学肥料の値上がり分の７割を補助する農業者への支援策を発表した。６月に購入した肥料の分までさかのぼって対象とする。価格の高騰に苦しむ農業者には一定の救いとなるが、農産物の価格がどれだけ抑制できるかは不透明だ。…

化学肥料原料の資源問題と食料安全保障
https://www.nochuri.co.jp/periodical/soken/contents/2010-09.html

１　はじめに
2006年末から08年半ばにかけて国際穀物価格が高騰したが、08年からは穀物生産にとって不可欠な生産資材である化学肥料の原料のリン鉱石、カリ鉱石、尿素の国際価格が高騰した。その結果、肥料原料の多くを輸入に依存している日本の化学肥料価格も上昇し、現在も高止まりしている状況が続いている。

４　肥料原料の資源状況
（１）窒素
窒素肥料に含まれる窒素成分そのものは空気中の窒素由来であり、その点では資源制約の問題はない。しかし、窒素肥料を製造する過程で天然ガス、ナフサ等の化石燃料を使用するため、窒素肥料のコスト、価格は化石燃料の資源動向に強く影響される構造になっている。

（２）リン鉱石
リン酸肥料の原料であるリン鉱石資源を有する国は、中国、モロッコ、米国、ロシア、ヨルダン、ベトナムなど一部の国に偏っており、リン鉱石の埋蔵量はモロッコ、中国の２カ国で世界全体の６割を占め、08年の生産量は、中国(30％)、米国(19％)、モロッコ(17％)の３か国で全体の３分の２を占めている。特に、輸出については、モロッコ１国のみで世界全体の４割を占めている。

リン鉱石の埋蔵量は、現在の年間使用量の90年分があり、技術が向上すれば280年分の採掘が可能であると試算されている(農林水産省資料)。したがって、リン鉱石の資源量自体は、当面、枯渇する懸念はないが、リン鉱石の資源国と輸出国が一部の国に偏在しているため、これらの資源保有国が供給を制限するとリン鉱石価格が高騰するという構造にある。

（３）カリ鉱石
カリ鉱石も、リン鉱石と同様に一部の国に資源が偏在しており、カナダのみで埋蔵量全体の53％を占めている。08年の生産量は、カナダ(31％)、ロシア(19％)、ベラルーシ(14％)の３か国で３分の２を占めており、その他の生産国はドイツ(10％)、イスラエル(７％)、中国(６％)、ヨルダン(３％)である。
カリ鉱石の埋蔵量は、現在の年間使用量の230年分あるとの試算があり、当面、枯渇の懸念はないが、一部の国に資源が偏在していることが問題である。
2398：とはずがたり：2022/07/02(土) 12:17:21: >>2397
>日本は化学肥料の原料のほぼ100%を輸入に頼るのだそうな
窒素源としてはアンモニアであるが，アンモニアは天然ガスから造っていて，日本だとメーカー６社と見かけたが一社は商社っぽい。
川崎・富山・宇部・大阪・新潟で造っているようだ。
まあ円安が厳しい日本に拘ることはない。豪州辺りに石炭からアンモニア造るプロジェクトに乗っかって肥料も増産と行きたい。

【2022年版】アンモニアメーカー6社一覧
https://metoree.com/categories/6161/

昭和電工(株)川崎事業所
https://www.sdk.co.jp/work/basicchemicals/industrial_chemicals.html
https://www.sdk.co.jp/products/42/51/1038.html

日産化学(株)→富山工場？
https://www.nissanchem.co.jp/products/chemicals/industrial.html

宇部興産(株)ナイロン・ファイン事業部／ファイン・工業薬品営業部
https://www.ube.com/contents/jp/chemical/industrial_chemicals/ammonia.html
宇部ケミカル工場（藤曲地区）宇部アンモニア工業
https://www.ube.co.jp/ube/jp/corporate/office/office_j.html

三菱ガス化学(株)
https://www.mgc.co.jp/products/nc/ammonia.html
https://www.mgc.co.jp/company/basic-chemicals/#ac01
天然ガスの資源開発に始まり、メタノール、アンモニア、その誘導体である有機化学品類等、幅広い事業を展開
https://www.mgc.co.jp/corporate/access/nf.html
新潟工場：メタノールとアンモニアの誘導品、メタキシレンジアミン、MXナイロン、バイオ関連製品
MGC新潟工場では豊富な天然ガスを原料として、アンモニアの生産を行っています。

三井化学(株)大阪工場
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/corporate/group/domestic_04.htm

三井化学ファイン(株)→工場はなし？
https://www.mkf.co.jp/basic/derivative/ammonia/
2399：とはずがたり：2022/07/18(月) 22:11:21: ■…改訂済
□…未改訂
×…未調査

■大坊谷
■久々野ダム
■朝日ダム
■秋神ダム
■高根第二発電所
■高根第二発電所
■黍生谷
■高根第一ダム
□末川取水口①
□西野川堰堤②
×管沢
□床並
□鹿ノ瀬川(取水口)③
□湯川④
×寒原
□白崩川⑤
□白川⑥
□御岳発電所
□牧尾ダム
×薮原
×三郎沢⑦
×鱒沢⑧
×大又沢⑨
×溝口川⑩
□鈴ヶ沢⑪
×千沢⑫
□(無名の沢・氷ヶ瀬)(19)
×小俣川⑬
×?川⑭
□?川導水路導水橋
×小谷沢⑮
□濁川取水堰⑯
□下黒沢⑰
■王滝川ダム管理所
×王滝川ダム⑱
□滝越発電所
□白川林道
■三浦ダム・三浦発電所入り口
□常盤ダム
□三尾発電所
□常盤発電所
□黒川ダム
2400：とはずがたり：2022/09/24(土) 20:41:02: 燐って稀少資源になりつつある気がしてたけど価格暴騰すれば幾らでも手に入るんだなｗ

>特に「リン酸」の原料であるリン酸アンモニウムは、約90％が中国からのものだ(った)。
>中国に代わる輸入元としてアフリカのモロッコなどから手配しようと奔走している。
>輸送コストが上昇するので、リン酸の輸入価格は2年前と比べると3倍近くになっている。

>神戸市東灘区の東（ひがし）水環境センターでの下水を処理するときに出る汚泥からリン酸を抽出する取組みが注目を集めている。同センターは、神戸市内に住む151万人のうち約37万人分の生活排水を処理
>「こうべ再生リン」は年間130トンの生産能力がある

>福岡市に七つある下水処理施設の一つ、東区の和白（わじろ）水処理センター。
>年間に最大で150トンを見込める
>再生リンを使った肥料は従来品より2～3割価格を低く抑えられる

2022/08/25 18:00
下水処理場の汚泥から抽出　資源循環型の肥料「こうべ再生リン」に注目
https://forbesjapan.com/articles/detail/49821
多名部重則 ,
OFFICIAL COLUMNIST
地方発イノベーションの秘訣

ロシアによるウクライナ侵攻は、食料を特定の国からの輸入に頼っていると、輸出の制限が行われたりしたときに「食の安全保障」が直ちに脅かされることを世界の人々に知らしめることとなった。

そんな「食の安全保障」の問題が、いま食料そのものではないが、農業で使われる「肥料」でも指摘されている。

肥料は、「窒素、リン酸、カリ」という3つの主な成分で構成されている。肥料が詰められる袋の表面には「3-18-10」などと、それぞれが何パーセントずつ含まれているのかが、大きな文字で記載されているのが通例だ。これは国内だけでなく万国共通している。

日本では、化学肥料の原料のうち3成分とも、ほぼ全てを輸入に頼っているのが現状だ。特に「リン酸」の原料であるリン酸アンモニウムは、約90％が中国からのものだ。化学肥料以外にも、たい肥などの有機肥料もあるが、国内での使用量は限られている。

肥料メーカーからの引き合いも増加

昨年10月、中国政府が肥料原料の輸出規制を強化すると、日本へのリン酸の輸出はほぼ停止した。この背景には、穀物の国際価格が上昇したので、自国での食料生産を維持するために、中国国内で使用する肥料の確保を優先したからとみられている。

そのため、現在、日本政府や国内の肥料メーカーは、中国に代わる輸入元としてアフリカのモロッコなどから手配しようと奔走している。しかしリン酸アンモニウムの原料となるリン鉱石は産出国が限られていて、事態は容易に進展していない。また、中国と較べると輸送コストが上昇するので、リン酸の輸入価格は2年前と比べると3倍近くになっている。

そんななかで、神戸市東灘区の東（ひがし）水環境センターでの下水を処理するときに出る汚泥からリン酸を抽出する取組みが注目を集めている。同センターは、神戸市内に住む151万人のうち約37万人分の生活排水を処理する大規模な下水処理場だ。

なぜ下水道の汚水からリン酸が取り出せるのかというと、生活排水である人間のし尿にリン酸が含まれているから。もともとは食べ物に含まれていたリン酸なので、それを肥料にしてコメや野菜といった農作物に取り込まれ、再び食べ物になるというのは、自然の摂理にかなっている。

2年前までは、下水からリン酸を取り出すコストが輸入価格の3倍もかかった。これを販売価格に転嫁していたので、肥料メーカーからは見向きもされなかった。ところが、リン酸アンモニウム自体の入手が難しくなり、輸入価格が高騰するいま、肥料メーカーからの引き合いが増えているのだ。

下水処理場で、どうやって汚水を海や川に放流できるまできれいにしているのかといえば、まず汚水に含まれる固形物を沈めて取り除く。そのあと水に溶けている有機物（汚れ）を微生物が食べて分解する。やがて微生物は固形物として沈むのでそれを除去すると、自然の水と変わらないレベルにまで浄化されるというわけだ。

ただ、沈んだ固形物は汚泥のような状態で、臭いもきつく衛生的にも良くない。そこで、消化タンクと呼ばれる大きな容器に入れて、空気と光を遮断し約30?40日間、約40度で加温する。

すると、メタン菌の働きで汚泥の中の有機物が分解されるので、メタンガスと二酸化炭素を含んだガスが発生し、臭いも取れてこれ以上の化学変化が起きにくい物質になる。通常であれば、これを絞って水分を減らし、焼却することで下水処理の工程は終わる。
2401：とはずがたり：2022/09/24(土) 20:41:25: >>2400
ところが、これを水分を減らす前に特殊な容器に入れて、水酸化マグネシウムを加えて化学反応を起こさせる。すると、リン酸とアンモニウム、さらにマグネシウムを含んだ物質が取り出せるのだ。神戸市はこれを「こうべ再生リン」と名付けて、肥料の原料として売却してきた。

アンモニウムは肥料の3大成分のうち「窒素」に当たる。マグネシウムは植物の光合成に必要な葉緑素をつくりリン酸の吸収を手助けするので、肥料の原料としてしばしば使われている。なので、こうべ再生リンにカリウムを加えて、成分をうまく調節すると一般に使われている肥料と同じものができあがるというわけだ。

一般にも園芸用肥料として販売

この事業に着手したのは、いまから10年前のこと。汚泥を運ぶ配管にリン酸が付着して詰まらせてしまうので、それを避けるために汚泥に含まれるリン酸を除去しようとしたのだ。

そのあと、これが肥料として使えることから、神戸市内の農家でつくられるキャベツやスイートコーンなどの「こうべ旬菜」というブランド野菜や、市立小学校の給食で出される「きぬむすめ」という品種の米の栽培に使われてきた。

「こうべ再生リン」は年間130トンの生産能力があるのだが、実際に使われているのは25トン程度にとどまっていた。製造コストが輸入リン酸の価格を大きく上回っていたからだ。

一方で農林水産省では、食料の生産力向上と持続性を両立させようと、昨年5月に「みどりの?料システム戦略」を策定し、輸入を減らして資源の循環利用やたい肥の活用を進めようとしている。下水からのリン酸の抽出は、まさしくこの資源の循環に当てはまる。

神戸市は、現在はJAを通じて農家だけに供給されていた「こうべ再生リン」を、一般の人たちが家庭菜園や園芸で使えるように小分けし肥料商品として販売しようと検討している。

久元喜造市長は、「循環型社会の実現や農業経営の安定化につながるだけでなく、食料安全保障の観点からも貢献できる先駆的な事業です。全国的展開に繋がるように国にも支援をお願いしたい」と話している。SDGsにも結びつくこの取組みをさらに広げていきたい考えだ。

ちなみに神戸市の東水環境センターでは、先に述べた消化タンクから発生したメタンガスからバイオガスをつくってその全量を活用している。発電や自動車の燃料など使うことで、年間約6200トンのCO2削減の効果を生んでいる。

下水汚泥からリン酸を抽出するこの事業は、処理するのにコストがかかっていた汚泥の有効利用を一歩進めたといえる。ただ、これまでは肥料としての活用がけっして十分ではなかった。だが、食料安全保障の問題から、この事業が持っている意義を、もういちど見つめ直す好機なのではないだろうか。

下水から抽出した、無臭の白い結晶…正体は？　農家向けに販売
https://mainichi.jp/articles/20220924/k00/00m/040/087000c
毎日新聞 2022/9/24 11:33（最終更新 9/24 14:44） 643文字

　福岡市に七つある下水処理施設の一つ、東区の和白（わじろ）水処理センター。積み上がった白い結晶を職員に両手のひらですくってもらうと、指の間から砂のようにさらさらとこぼれ落ちた。臭いも全くない。

　結晶の正体は「再生リン」。窒素、カリウムと並ぶ化学肥料の3要素の一つのリン酸を、市民生活で出た下水から回収、抽出したものだ。市は博多湾の水質汚濁を防ぐため、1996年にリンの回収事業をスタート。さらに、国土交通省が開発した回収技術を今年4月に導入したことで回収量が15倍になり、年間に最大で150トンを見込めるようになった。

　回収量が増えたのを機に福岡市は、JA全農ふくれん（同市）と共同で、再生リンを使った肥料の製品化に取り組むことにした。従来商社に販売していた再生リンは肥料メーカーに渡り、堆肥（たいひ）に配合して肥料に生まれ変わる。ふくれんが8月末から福岡県内で農家向けに販売を始めた。

　日本は肥料に欠かせないリン酸のほぼ全てを輸入に頼っているが、価格はロシアのウクライナ侵攻などで高騰している。そうした中、再生リンを使った肥料は従来品より2～3割価格を低く抑えられるといい、肥料の値上げに悲鳴を上げる農家にとっては朗報だ。

　約9万7000人の下水処理人口を抱える和白水処理センターの佐々木友幸所長は「海外のリン市場価格に左右されず、農家に安定的に肥料を提供できるシステムにしていきたい」と意気込む。白く輝く結晶のいくつかは、畑と食卓を経て、やがてこの場所に再び巡ってくる。【津村豊和】
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Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
ノルウェーで世界最大のリン鉱石鉱床発見、埋蔵量は少なくとも700億トン。世界の他の全ての確認埋蔵量710億トンに匹敵。肥料、蓄電池、半導体、太陽電池等々の需要100年分以上。

「需要100年分以上」は、既存の確認埋蔵量と合わせて、今の年間需要100年分以上、との趣旨だそうです。
https://euractiv.com/section/energy-environment/news/great-news-eu-hails-discovery-of-massive-phosphate-rock-deposit-in-norway/

ちなみに2位はモロッコ（500億トン）、3位が中国（32億トン）。
2404：とはずがたり：2023/09/29(金) 22:31:14: 2022.02.13 05:45
退学率50％超も…薬学部の異様な修学状況が判明、入試の簡易化で学生の質低下か
文＝吉澤恵理／薬剤師、医療ジャーナリスト

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2405：とはずがたり：2023/11/08(水) 19:00:55: 硫酸製造の化学工場で火事「煙突の点検中に炎」　消火活動続く　日産化学名古屋工場
https://news.yahoo.co.jp/articles/1894c1d145c506f46f459f9226bffdfcaee2ccc2
11/6(月) 17:27配信
メ?テレ（名古屋テレビ）

日産化学の工場（名古屋・港区）

6日夕方、名古屋市港区の硫酸を製造する工場で火事があり午後5時現在、消火活動が続いています。

　消防によりますと午後4時半ごろ、名古屋市港区の日産化学名古屋工場の関係者から「工場の煙突の点検、修理中に炎が出た」と消防に通報がありました。

　煙突から火が出ているのが確認されましたが、けが人の情報はないということです。

　消防車両22台が出動し、現場で消火活動が続いています。

　日産化学によりますと、工場では硫酸を製造しています。

　工場の外部に硫酸が流出するような被害があったかどうかについては、確認中だということです。