鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

611：荷主研究者：2009/07/27(月) 23:43:53: http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=159733
2009年7月4日　新潟日報
住友金属直江津でガス漏れ

　４日午前７時半ごろ、上越市港町２の「住友金属直江津」（本社上越市・笠原完治社長）の工場から、低濃度のＮＯｘ（窒素性）ガスが漏れる事故があった。工場内外の人的、建物への被害はなかった。

　上越地域消防本部によると同日午前８時前、近隣住民から「炎のようなものが見える」と同本部に連絡があり、同本部が調べたところ、オレンジ色のガスが漏れていることが分かった。

　ガスは、使用後のチタン洗浄液をためる水槽から発生。同社は水と尿素を水槽に入れて中和し、ガスの発生を抑えた。作業に当たった同社の従業員４人がガスを吸ったが、低濃度だったため人体への影響はなかった。

　同社は、ガスが発生した原因を調べている。
614：千葉９区：2009/08/09(日) 19:47:10: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200908080022a.nwc
【業界予測　’０９夏】高炉全開　２年の雌伏も　鉄鋼、持続力なき急回復
2009/8/8

　２００９年４～９月期の上期に新日本製鉄など大手４社あわせて３０００億円超の経常赤字に陥る鉄鋼業界だが、下期（０９年１０月～１０年３月期）は４社合計で３０００億円近い経常黒字を計上するなど、急回復の見込みだ。大口顧客である自動車、電機メーカーの需要が上向き始めるためで、中国をはじめアジア向け輸出も伸びる公算が大きい。しかし、右肩上がりの「Ｖ字回復」は当面、期待できないという。

　◆粗鋼生産は２けた増

　「明暗が交錯している」。経営環境について、新日鉄の宗岡正二社長はこう話す。

　昨秋以降の景気後退を受け、新日鉄やＪＦＥホールディングスはそれぞれ２基の高炉の一時休止に追い込まれ、大幅減産に踏み切った。

　今年１～３月期の大手４社の粗鋼生産量は、前年同期比４０．６％減の１２９５万トン。４～６月期も４社で３７．６％減の１３４７万トンと低迷したが、１～３月期に比べると一服感が出ている。

　電機メーカーの在庫調整は２月に、自動車メーカーも６月にそれぞれメドが立ち、需要が回復してきたからだ。政府の景気刺激策をテコに、中国の鉄鋼需要が拡大するなど輸出も戻った影響が小さくない。

　７～９月期の大手４社の粗鋼生産量は４～６月期比で３０％増の１７５２万トンまで増えそうで、新日鉄は休止していた大分製鉄所第１高炉を今月２日、再稼働した。下期の粗鋼生産量も新日鉄が上期比で２１．１％増、ＪＦＥが１１．９％増、神戸製鋼所が２０．１増と強気の数字を見込む。住友金属工業も「若干回復していく」（本部文雄副社長）としている。前年度に高値で購入した原料の在庫が収益の圧迫要因となるため、上期は経常、最終の各損益で赤字を予想する４社も、在庫消化の進む下期は黒字回復を期待してやまない。

　もっとも、鉄鋼需要の先行きには「黄信号」がともる。

　国内では建設向け需要に底打ち感がなく、企業の設備投資意欲も冷え込んだままだ。景気刺激策の効果が期待される中国だが、息切れの心配もある。中小鉄鋼メーカーが乱立する中国の生産能力は２～３割程度過剰とされるだけに、なおさらだ。

　◆中国、韓国が増産へ

　追い打ちをかけるように中国や韓国の鉄鋼メーカーは来年１月以降、新高炉を相次いで稼働させる計画を打ち出している。そうなると、アジアの鉄鋼の需給が一気に緩む可能性が高く、日本の鉄鋼メーカーの輸出が再び落ち込むシナリオが濃厚になってくる。

　新興国の経済成長を背景に、「中長期的な鉄鋼需要は再び増勢をたどる」（関係者）と読む新日鉄やＪＦＥは、東南アジアやブラジルで高炉を含む一貫製鉄所の建設を目指している。しかし、需要が本格回復の軌道に乗るには「１～２年かかる」との見方が大勢を占めており、当面、先送りせざるを得ないのが実情だ。

　新日鉄は休止中の君津製鉄所（千葉県君津市）第２高炉の再稼働について「今年度内は難しい」（宗岡社長）とみる。ＪＦＥも休止中の高炉２基の再稼働については「予定はない」（若林公平副社長）。“雌伏期間”を経て、攻勢に出る機会をうかがう難しい舵取りが続きそうだ。（本田誠）
617：とはずがたり：2009/08/10(月) 01:53:15: >>614-616など

住金、一時帰休取りやめ　小倉など１０月以降　一部需要持ち直しで
2009年8月4日 05:09 カテゴリー：経済九州 > 福岡
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/113143

　住友金属工業は３日、子会社の住友金属小倉（北九州市）などが４月下旬から実施してきた一時帰休について、本年度下期の１０月以降に取りやめる計画を明らかにした。７－９月のグループ全体の粗鋼生産が４－６月比２１％増を見通すなど需要が戻りつつあるためだ。一方、新日本製鉄などは先行き不透明として、一時帰休解除について慎重に見極める方針。

　住金小倉は４－６月の売上高が２０７億円と前年同期に比べ半減。一時帰休は従業員約１３５０人の９割強を対象に、原則月２回設定してきた。「１０月にゼロにするか、段階的に減らすかは需要次第」（同社幹部）という。

　新日鉄大分製鉄所（大分市）は６、７月に２日間だった一時帰休日を８月は１日に減らす。減産に伴い休止中だった第１高炉を２日から再稼働させたためだ。ただ、翌月の需要見通しを踏まえ毎月日数を判断しており、下期から取りやめるかどうかは未定という。

　同八幡製鉄所（北九州市）や電炉大手の東京製鉄九州工場（同）も、８月は引き続き一時帰休日を設定した。

＝2009/08/04付西日本新聞朝刊＝
618：荷主研究者：2009/08/23(日) 21:09:25: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/180147_all.html
2009年07/31 10:33　北海道新聞
三菱製鋼室蘭、売上高８割減

　三菱製鋼（東京）が３０日発表した２００９年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比６１・３％減の１３８億円、経常損益が２９億円の赤字となった。中でも子会社の三菱製鋼室蘭特殊鋼（同）が生産する特殊鋼鋼材の売上高は、納入先の建設機械メーカーの不振を受け同８２・８％減の３４億円に急減した。

　室蘭特殊鋼が生産するのは建設機械・トラック向けの棒鋼。世界的な経済危機による販売低迷で受注が落ち込み、同社は年明けから生産調整を実施。４月以降は従業員の一時帰休を月１０日程度行っている。同社は「本格回復は年明けになるかもしれない」としている。
619：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:39:06: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908270060a.nwc
2009/8/27　Fuji Sankei Business i.
昭和電工、アルミ押出材撤退

　昭和電工は２５日、住宅の窓枠などに使うアルミニウム押出材事業から撤退すると発表した。主な需要先である住宅の着工数が減少し、業績回復のメドが立たないため。年内に彦根事業所（滋賀県彦根市）の生産ラインを年内に停止するほか、今年度中に同事業所の関連社員などを対象に希望退職者を募る。２０１０年３月期に５２億円の特別損失を計上する。
620：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:39:35: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908260021a.nwc
2009/8/26　Fuji Sankei Business i.
神鋼　低品位資源から鉄鋼母材　次世代技術　世界で事業展開

　神戸製鋼所の佐藤広士社長＝写真＝は２５日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、独自開発した次世代製鉄技術「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」による製鉄炉の建設など関連ビジネスを世界展開していく方針を明らかにした。現在、米ミネソタ州に建設中の第１号商業炉は１１月に操業を開始し、来春量産態勢に入る見通し。成功すれば普及に弾みがつくとみており「新たな収益の柱に育成したい」と意気込みを示した。

　ＩＴｍｋ３は低品位の鉄鉱石と石炭から、鉄鋼の母材となる高純度の鉄の塊を生産できる。佐藤社長は「プラントの規模が小さいことから大型投資をする必要がなく、石炭を蒸し焼きにしたコークスを造るコークス炉など原料の事前処理設備も不要のためコストが抑えられる。さらに高炉による製鉄法に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）を約２割削減できる」と利点を強調した。

　第１号商業炉は米電炉大手のスチール・ダイナミックス（ＳＤＩ）が総工費約２６０億円を投じて建設中。完成後は近隣鉱山からとれる鉄鉱石から年５０万トンを生産する。同社と神戸製鋼は合弁生産・販売会社を設立。資本金は１億５００万ドル（約９８億円）で、神戸製鋼が１９．０５％、残りをＳＤＩが出資した。

　佐藤社長は第１号商業炉について「１１月に完成後、ならし運転して商業運転は来春になる」と説明。その上で「世界各地で関心を持ってもらっている」と述べ、普及に自信を示した。

　今後はＩＴｍｋ３関連ビジネスとして「プラントの受注・建設、特許権のロイヤルティーで稼ぐビジネス、自ら海外にプラントを建設して生産・販売するビジネスの３本柱を視野に検討する」との意向を示した。中長期的には新興国の需要増大と資源メジャーの寡占化で、優良鉄鋼原料の争奪戦は激化するのが確実なだけに、低品位の原料を使用するＩＴｍｋ３関連ビジネスの需要は拡大するとみて、世界の鉄鋼関連企業に売り込みをかける考えだ。（本田誠）
621：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:50:03: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908060073a.nwc
2009/8/6　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂、アルミ合金新製品　複雑な部品成型、容易に

　三菱樹脂（東京都中央区）は５日、自動車や工作機械の部品の材料として用いるアルミ合金鋳造品の新製品を１０日に発売すると発表した。新製品は、従来品に比べて加工しやすいのが特徴。部品生産時の工程を省略できるため、生産コストの削減にもつながる。

　新製品は、アルミ合金の素材を溶かす段階の管理技術を高度化したことで、製造時に生じるアルミ合金の表面と内部の性質のばらつきを最小限に抑えた。

　この結果、合金の硬さや曲げやすさが各部位で一定になり、複雑な形の部品の成型が容易になるという。

　アルミ合金鋳造品で、表面と内部の性質を均質にした製品を量産し、広く供給できるようにしたのは初めて。

　一方、使用する側の部品メーカーなどにとって、材料に加工しやすい素材を使うことで、複雑な部品でも生産数量を増やす効果が期待できる。これによって量産効果を発揮できれば、コストの低減に結びつく。

　同社の安田一彦・軽金属事業部長は「３年前からアルミ合金鋳造品の技術開発に取り組んできた。今後、加工のしやすさをアピールし、売り込みたい」と語った。

　三菱樹脂では、新開発のアルミ合金鋳造品を年間５０００～１万トン規模で生産する計画。売上高では２０１２年度に２０億円を達成する方針だ。
622：名無しさん：2009/09/13(日) 02:10:45: まじで大同特殊鋼(5471)倒産するんじゃないのか・・・・？
623：とはずがたり：2009/09/13(日) 03:21:46: なんかやばめの噂有りましたっけ？
624：荷主研究者：2009/09/17(木) 22:36:23: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909120042a.nwc
2009/9/12　Fuji Sankei Business i.
新日鉄大分の高炉改修完工

大分製鉄所の第１高炉（右）と第２高炉＝大分市

　新日本製鉄は１１日、大分製鉄所（大分市）第１高炉の完工式を行った。減産対応で休止した期間に改修し、大分第２高炉と並ぶ世界最大規模に拡張した。大分の粗鋼生産能力は２基合計で９３０万トンから１０００万トンへと増強された。

　第１、第２とも炉内容積は５７７５立方メートル。第１高炉は従来に比べ約２割増になった。２基の高炉を１つの操作室で一元管理し運転効率を高めたほか、炉内の操業状態を常に監視できる新たなシステムも導入した。

　第１高炉は鉄鋼需要の落ち込みを受けて今年２月に一時休止した。中国への輸出や自動車向けの需要が回復してきたことから、８月２日に再稼働し、９月から本格的に運転している。

　ただ、需要が今後も順調に上向くかどうかは見通せないため、休止中の君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉を再稼働させる時期については慎重に検討する考えだ。
625：荷主研究者：2009/09/17(木) 22:36:52: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909170024a.nwc
2009/9/17　Fuji Sankei Business i.
新日鉄　千葉・君津第２高炉を再稼働　需要増に期待　通常生産体制

　新日本製鉄は１６日、景気悪化に伴う需要急減で一時休止していた君津製鉄所（千葉県君津市）第２高炉を１０月上旬に再稼働すると発表した。大口顧客である自動車、電機メーカーや中国などアジア向け需要が戻りつつあることに加え、８月に鉄鋼原料が流出するトラブルのあった同製鉄所第３高炉の生産を補完する必要が生じたため。鉄鋼需要は本格回復には至っていないが、同社では今回の再稼働ですべての高炉が稼働する通常の生産体制に復帰する。

　新日鉄は２月に君津製鉄所第２高炉のほか、大分製鉄所（大分市）第１高炉をそれぞれ休止。大分は８月２日に再稼働したが、君津については「経営環境は明暗が交錯しており、（生産水準が）右肩上がりで回復する状況ではない」（宗岡正二社長）として今年度内の再稼働は難しいとの見方を示していた。

　今回、再稼働を決めたのは、需要が想定以上に急回復したわけではなく、君津製鉄所第３高炉のトラブルがきっかけとなった側面が大きい。同高炉では８月２８日に、石炭を蒸し焼きにしたコークスの流出事故が発生。原因究明のため、今月１２日まで炉内への送風を止めて溶けた鉄が固まらない温度を維持しながら生産を抑える「休風」を実施した。

　その後、送風は再開したが、トラブルの原因ははっきり把握できておらず、１日当たり１万トン程度の減産が続いている。完全復旧には時間がかかる見通しで、新日鉄では休止中の第２高炉を再稼働しなければ「鉄鋼製品の納入が遅れる恐れがある」と判断した。再稼働後は、徐々に生産水準を上げる方針だ。同社全体の高炉の稼働率は当面、いまと同じ７０％程度にとどまるとしている。

　日本鉄鋼連盟によると、７月の国内粗鋼生産量は前年同月比２４．９％減の７６６万トンと１０カ月連続で前年実績を下回った。ただ、下落幅が前月（３３．６％減）よりも縮小し４カ月連続で改善。前月比では１１．３％増と３カ月連続で増加しており、需要の回復傾向が鮮明になっている。

　新日鉄も７～９月期の生産量は６６８万トンと４～６月期に比べ３８．６％増加する見込み。１０～１２月期、１０年１～３月期もそれぞれ７００万トン程度までの回復を期待している。ただ、アジア向けの失速などで需要が想定を大幅に下回る事態となれば、再び高炉の休止を余儀なくされる懸念もある。（本田誠）
626：江田祐紀子：2009/09/21(月) 23:38:04: 0763-32-5060
いろいろ理由つけて人のことを差別します。
人の気持ちなんて分からないし考えようともしませんから。
629：荷主研究者：2009/09/27(日) 23:20:25: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090909cbad.html
2009年09月09日　日刊工業新聞
東海カーボン、電炉向け黒鉛生産能力を１０％増

　東海カーボンは２００９年末までに電炉向け黒鉛電極の年産能力を現在の１０万トンから１０％増の１１万トンに増強する。新興国の経済発展に伴う将来的な鉄鋼生産の増加に備えるほか、リチウムイオン二次電池の負極材を生産する。主力の防府工場（山口県防府市）に一次焼成およびピッチ浸透設備を新設するほか、黒鉛化設備を改造する。投資額は非公表。同工場の年産能力は４万５０００トンとなる。

　一次焼成の設備は天然ガスを熱源に使うカーボトムキルン式。従来式に比べ熱効率が良く、使用エネルギー量を低減できる。新たに３機導入し、年産能力は合計で１万トン。同設備では一次焼成を従来の約半分の２週間程度で行う。

　ピッチ浸透設備は与熱と加圧、冷却の三つの工程を同じ設備で行い、タールガスが外部に出ていかないタイプで、年産能力は２万トン。同方式の設備を導入するのは日本では同社が初めて。
630：荷主研究者：2009/09/27(日) 23:21:04: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090907cbai.html
2009年09月07日　日刊工業新聞
正起金属加工、大分で製鋼用アルミ脱酸素剤を生産

　【大分】正起金属加工（大阪市西淀川区、杉田裕彦社長、０６・６４７１・５１０１）は、大分工場（大分県豊後高田市）で製鋼用アルミニウム脱酸素剤の生産を始めた。新日鉄大分製鉄所（大分市）向けに月間１０００トンの生産を計画している。新規設備費用として約４億円を投資した。従業員数は当初５人で、２０１０年春までに２０人体制とする。

　アルミニウム脱酸素剤は製鉄所の転炉で用いられる。アルミのスクラップを原料に溶解、鋳造を経て製造する。大分製鉄所向けには従来愛知県で生産したものを輸送していたが、安定供給のため大分での生産を決めた。

　大分工場は７２年に開設。当初はアルミニウム脱酸素剤も製造していた。しかし９２年の名古屋工場の稼働に伴って大分での生産は休止し、その後は物流拠点として利用していた。

　今年８月に大分製鉄所が高炉を改修、生産能力を増強したことなどから近隣工場での生産体制を整えた。
631：荷主研究者：2009/09/27(日) 23:22:30: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090903cbam.html
2009年09月03日　日刊工業新聞
住軽金、アルミ押出事業再編－千葉製作所を閉鎖

　住友軽金属工業は２日、アルミ押出事業の再編計画を発表した。生産拠点の千葉製作所（千葉県柏市）を２０１０年３月に閉鎖するほか、押出事業を分社化する。営業、製造それぞれ部門ごとに機能を集約・強化する。押出事業は建材や２輪・４輪車向け需要の低迷で供給過剰にある。このため、生産体制を見直しテコ入れを図る。

　千葉製作所のアルミ押出品の月産能力は約１８００トンで従業員数は約２６０人。１０月から順次、名古屋製造所（名古屋市港区）など他の生産拠点に移管する。

　従業員は他部門や関係会社などグループ内で配置転換する。これらで年間約３０億円の営業損益を改善する。

　また、組織体制も刷新する。１０年４月にアルミ押出事業の統括・販売会社「住軽テクノ」を立ち上げて傘下に各製造拠点会社を置く。住軽テクノには営業のほか製品開発、品質保証体制の機能を集約する。
632：荷主研究者：2009/10/04(日) 03:43:55: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20090929201.htm
2009年9月29日04時02分　北國新聞
富山大のアルミ再生研究、ノルウェー政府が採択

　富大工学部とノルウェー科学技術大自然科学部の研究グループは２８日までに、アルミニウム合金開発の分野で、ノルウェー政府の「研究高度化・人材育成協同事業（ＢＩＬＡＴ）」に採択された。リサイクルを繰り返しても劣化しない合金の開発を目的としており、助成は２００９年から１２年までの４年間で１億５千万円となっている。

　富大工学部とノルウェー科学技術大自然科学部は２００７年に学術交流協定を結んでいる。富大は材料機能工学科の松田健二教授が中心となり、ノルウェー側と人材交流しながら共同研究を進めてきた。東工大、九州大と国内の企業も共同研究機関として参加している。

　リサイクルする時点で混入する微量の原子を検出することが研究の主題であり、松田教授は「ほかの元素を除く技術や、混じっても強度や加工性に影響を与えない化学組成を４年間で確定したい」としている。

　事業採択の認定証交付式は２日、都内のノルウェー大使館で行われ、富大側は材料機能工学科の寺山清志学科長、西村克彦副学科長、池野進教授、松田教授が出席する。
633：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:05:28: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090930eaaa.html
2009年09月30日　日刊工業新聞
阪大接合科学研、韓ポスコと技術提携－鉄鋼材料の溶接研究

　大阪大学接合科学研究所は２９日、韓国ポスコの技術研究院と、鉄鋼材料の溶接・接合技術に関する包括的な連携推進協定に調印した。提携期間は３年間。今後、連携協議会を立ち上げて共同研究課題を設定する。現在、レーザー溶接加工や疲労強度などのテーマが候補に挙がっている。

　これまでに接合科学研究所は、国内の民間企業２社と包括連携推進協定を結んできた。しかし、海外企業との同協定の調印は今回が初めてとなる。同研究所は、溶接・接合に関する世界的な研究拠点を目指し、国際化を推進している。「今回の連携がそのきっかけになる」（中田一博所長）と期待。一方ポスコは、同研究所との共同研究を通し、同社の鉄鋼製品の溶接・接合性を評価することで、新たな鉄鋼材料開発に結びつけたい考え。
634：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:06:22: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090929eaac.html
2009年09月29日　日刊工業新聞
東北大、グラフェンの強磁性化をスパコン使い確認

　【仙台】東北大学金属材料研究所は、米バージニア・コモンウェルス大学などと共同で、グラファイト（黒鉛）をシート状にした集合体となるグラフェンが強磁性体になることをスーパーコンピューターを活用した大規模計算で確認した。計算手法は実験値を使わずに新物質などを予測する第一原理計算を用いた。計算結果から、室温で炭素と水素を安定した状態とする半水素化の手法により強磁性を持つことなどが分かった。

　遷移金属のドーピングなど従来のグラフェン磁性化は、磁性の特性が安定しないなどの課題があったという。新たなグラフェンの磁性化では、シートの片側のみに水素をつける半水素化により、安定した強磁性が得られることを原子構造、スピン密度などの計算結果から確認した。磁性は「鉄と同様な特性を持つ」（東北大金研）としている。

　炭素原子が結合したグラフェンは六角形の格子構造を持つ物質。
640：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:31:41: >>597
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091008304.htm
2009年10月8日03時48分　北國新聞
三協・立山ＨＤと日本軽金属、提携解消を正式発表　業績への影響は軽微か

　三協・立山ホールディングス（高岡市、ＨＤ）と日本軽金属（東京）は７日、両社の子会社を含む計４社による業務提携を解消したと正式発表した。両社とも業績に与える影響は軽微としている。

　両社は、アルミ建材事業でのコスト削減を狙い、２００８年４月に業務提携。三協・立山ＨＤ子会社の三協立山アルミ（高岡市）と日軽金子会社の新日軽（東京）のサッシ事業統合も視野に入れていたとされる。

　しかし、７月、最大手のトステムなどを傘下に持つ住生活グループ（東京）が、新日軽買収で合意したことから、提携解消の話し合いを進めていた。
641：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:49:23: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620091009hhag.html
2009年10月09日　日刊工業新聞
秋木製鋼、火力発電向け鋳造部材の開発に着手

　【秋田】秋木製鋼（秋田県能代市、相原文人社長、０１８５・５２・６３１１）は、６５０度Ｃで３５メガパスカルに耐えられる火力発電設備向け鋳造部材を開発する。８月に経済産業省・中小企業庁の「戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択、４９９０万円の研究開発資金を受け、秋田県産業技術総合研究センター（秋田市）と共同で熱処理技術の高度化に取り組む。２０１１年度に実用化し、１３年度までに４億４０００万円の売り上げを目指す。

　高圧タービンに蒸気を送り込む部分に使用される「ノズルボックス」などを開発する。国内では現在、火力発電所の熱効率を高めるために、タービンに入る蒸気条件を現状の温度６００度Ｃ以下から６５０度Ｃに、気圧２５メガパスカル以下から３５メガパスカルに引き上げるための部材開発が必要とされている。
644：とはずがたり：2009/10/18(日) 19:38:32: >>642
なんかシェア高過ぎんのかね

共英製鋼と東京鉄鋼、経営統合を中止
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091017-OYT1T00833.htm

　２０１０年４月の経営統合で合意していた電炉大手の共英製鋼と中堅の東京鉄鋼は１７日までに統合を中止することを決めた。

　公正取引委員会から詳細な審査の実施が必要との方針が示され、予定通りの統合が困難となった。包括的な技術提携は継続する。

　両社は今年３月、持ち株会社を１０月に設立して経営統合することで合意。しかし、６月には公取委の審査が長期化したことを理由に統合を半年延期すると発表していた。
（2009年10月17日18時50分読売新聞）
645：荷主研究者：2009/10/19(月) 01:56:57: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091018303.htm
2009年10月18日03時51分　北國新聞
小物の鍛綱品を内製化　大平洋製鋼富山製造所

　大平洋製鋼富山製造所（富山市）は、原子力発電所や高圧容器用のボルトやナットなど小物の鍛鋼品を内製化する。１７日までに、新たな熱処理設備を導入し、稼働を始めた。品質を一層高め、主に国内重電メーカーに対し原子力部品の受注、拡販につなげる。

　導入した熱処理設備は１００、２００キロから１、２トンの小物品を対象とする。加熱炉、クレーン、冷却槽で構成し、鍛鋼品の素材を加熱、急冷することで強度や耐衝撃性を意味する靱性（じんせい）を向上させる。

　従来は加熱した素材を冷却槽に移す作業に人力で２、３分かかっていたため温度が下がりやすく、要求される品質を満たせない場合は一部、外注していた。新設備はこの作業を自動化して１分程度に短縮。納期短縮やコスト削減になるだけでなく、品質が要求される原子力部品の受注を獲得しやすくなるという。

　設備の増設により、小物品の熱処理能力は２、３割アップした。総投資額は約１億３千万円。
646：荷主研究者：2009/10/23(金) 00:44:14: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091020t12025.htm
2009年10月20日火曜日　河北新報
高強度精密成形が容易　金属ガラス部品量産へ　仙台

本田精機が製作した鋳造試験装置。中央に鋳型をセットして高速で回転させ、上部のノズルから溶かした金属を入れる

　精密機械製造の本田精機（仙台市）は、弘前大の古屋泰文教授（機械材料機能学）らが開発した加工技術を活用し、高強度で精密な成形が容易にできる金属ガラス＝？＝の産業用部品量産技術の開発に着手した。医療用内視鏡精密部品や自動車用機能部品などへの活用を視野に、量産装置の開発と部品の受注生産を目指す。

　活用技術は古屋教授が２００７年、東北大金属材料研究所と共同で開発した「急冷遠心鋳造法」。高温で溶かした金属ガラス素材を毎秒５０～１２０回転する鋳型に入れ、急速冷却する。凹凸型など複雑な形状の部品を数十秒で製造できる。

　古屋教授によると、金属ガラスの素材は、価格が通常の金属の３～５倍と高い。しかし、成形のための２次加工が不要なことなどから、加工費は５分の１程度に低減され、高機能部品が低コストで製造できる。

　同社と古屋教授らは０８年４月、試験装置の製作を始め、鋳型の材質や回転速度などの最適条件を確認した。量産装置では、溶かした金属の供給や鋳型交換などの工程を半自動化し、部品の連続生産を可能にする。１０年にも医療用機器向けなどに部品のサンプル出荷を始め、数年内の本格供給を目指す。

　量産装置の試作は、経済産業省が中小企業の研究開発を支援する本年度の「戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択された。事業管理者はインテリジェント・コスモス研究機構（仙台市）。

　超微細な結晶組織を持ち、優れた磁気特性がある「ナノ結晶合金」の部品生産にも対応させる予定。本田精機の本田力雄会長は「東北で集積が期待される自動車産業向けの精密機能部品分野への参入を視野に入れており、その第一歩としたい」と話している。

［金属ガラス］結晶構造を持たないガラス質で塊状のアモルファス（非晶質）金属材料。井上明久東北大総長が１９８９年に発見した。従来の結晶金属の２倍以上の強度があり部材の大幅な軽量化が可能。さびにくく摩耗しにくいことや、高精度な成形、加工が容易なことが特徴。
647：とはずがたり：2009/10/27(火) 19:00:55: リチウムイオン電池向け焼成炉　日本ガイシが開発
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei091027_3.htm

　日本ガイシは２６日、次世代のハイブリッド車など幅広い用途が期待されているリチウムイオン電池の材料などを熱処理する焼成炉を開発したと発表した。炉内を１２室に分け、精密な温度管理を行うことができる。複数の実験を同時並行で行うことも可能で、新たな材料の開発に必要な時間も従来の約５０分の１に短縮できるという。

　リチウムイオン電池では、原材料に不純物が混じると、完成品の電池で発熱や発火事故などが起きかねない。このため、不純物の混入を防ぐため、焼成室の入り口と出口に二重扉を設置した。日本ガイシはメーカーの要望に応じた焼成炉の開発も進め、２０１５年度には５０億円の売り上げを目指す。

（2009年10月27日読売新聞）
649：荷主研究者：2009/10/31(土) 16:42:46: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002460700.shtml
2009/10/22 09:16　神戸新聞
最新の研究成果を公表　住友金属工業　

鋼管加工の新技術で造った自動車フレームのサンプル＝いずれも尼崎市扶桑町、住友金属総合技術研究所

合成皮膜を施した油井管のつなぎ目

　住友金属工業（大阪）はこのほど、自動車部品向け高張力鋼管で世界初の加工技術や、海底油田向け鋼管「油井管」の環境対策など最新の研究成果を、総合技術研究所（尼崎市）で公表した。

　鋼管加工の新技術は、高周波加熱と水冷により部分的に焼き入れをしながら複雑な形に曲げる。従来の高圧液体で曲げる加工法に比べ１・５倍の強度に仕上がり、部品を３０～５０％軽量化できる。自動車メーカーなどと試作し、車体への採用を目指す。

　また鋼板の製造でも、高温で伸ばした板を冷却する際の温度管理が品質に影響するため、精度が高い温度計測・制御装置を開発。すでに社内で実用化し、不良品の発生率が半減したという。

　一方、海底油田の油井管は、地下数千～１万メートルまでねじ式で鋼管をつないでいく。つなぎ目の気密性を保つのに使われてきたグリスは重金属を含み、点検時に海に流れ出すのが課題だった。

　住友金属はフランス・バローレック社と共同で合成皮膜を開発し、グリスを不要にした。環境規制が厳しい北海地域などの油田開発向けに出荷する。（内田尚典）
653：荷主研究者：2009/11/11(水) 23:32:02: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091110t62009.htm
2009年11月10日火曜日　河北新報
タンガロイ　いわきに本社移転　最新工場も建設

　切削工具の大手メーカー、タンガロイ（川崎市）は９日、２０１０年４月に同社いわき工場（いわき市）敷地内に、本社を移転する計画を明らかにした。さらに同年１０月の完成を目指し、１００億円を投じて最新の工場も建設する。

　同社経営企画本部によると、新たな本社と工場建設地は、いずれも「いわき市好間工業団地」の同社敷地内。開発から製造、販売までの機能を集約、効率的で迅速な新製品開発と製造を目指す。

　本社社屋は２階建ての延べ床面積５８００平方メートルで、既に改装工事に着手している。国内外から訪れる顧客のためのセミナールームや製品展示室などを備え、総工費は約１０億円。来年２月に完成する予定。本社の移転に伴い、経営陣を含めた約１２０人がいわき市へ移ることになる。

　新工場は２階建ての延べ床面積１万５５００平方メートルで、建設費は約４０億円。製造設備に約６０億円を投じ、自動化した最新の設備を導入する。

　同社は１９３４年創業で従業員は約１３００人。いわき市のほか、名古屋市と山梨県韮崎市に工場がある。

　渡辺敬夫いわき市長は９日、「世界的な経済危機の中、いわき市に本社移転と新工場建設という決断をしてもらい、ありがたい。市としてもできる限り支援したい」とのコメントを発表した。
654：荷主研究者：2009/11/11(水) 23:45:49: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091102cbak.html
2009年11月02日　日刊工業新聞
中央電工、ＨＶ用ニッケル電池向け水素吸蔵合金を増産

　中央電気工業はハイブリッド車（ＨＶ）に搭載するニッケル水素二次電池用素材の水素吸蔵合金を増産する。大手電池メーカーの新工場立ち上げが予定されている２０１０年１月にも、新設備を稼働し、生産量を現行の月２００トンから１・５倍の同３００トンに引き上げる。また、増産要請を受ければさらに設備を導入し、最終的には現行比２倍の同４００トンまで引き上げる予定。

　すでに主力生産拠点の妙高工場（新潟県妙高市）内に増産のための設備を導入済み。電池メーカーからの認証も得ており、要請を受け次第、増産に入る。また来春以降、さらに増産要請があれば１年以内に設備を導入し、これに応じる。

　中央電工はＨＶ用ニッケル水素電池向けの水素吸蔵合金で、約５割のシェアを持つトップ企業。その多くはトヨタ自動車の「プリウス」に搭載されていると見られる。
655：荷主研究者：2009/11/12(木) 23:02:41: http://www.japanmetal.com/back_number/h20080128.html#2
2008年01月28日（月）日刊産業新聞
昭和電工、アルミ精製能力1600トンに

　昭和電工は25日、製造子会社・昭和電工堺アルミ（本社＝堺市、尾野元英社長）で進めてきた高純度アルミ塊新精製炉の建設を完了し、同日、竣工式を開催したと発表した。

　需要増に対応するためアルミ地金から高純度アルミ塊への精製炉を１系列新設し、精製能力を現行の月産１０００トンから１６００トンへと６００トン引き上げる。
656：荷主研究者：2009/11/12(木) 23:04:04: >>278
http://www.japanmetal.com/back_number/h20080407.html#3
2008年04月07日（月）日刊産業新聞
東邦チタニウム、八幡工場竣工

　東邦チタニウムは４日、北九州市内に建設を進めてきたチタンインゴットの八幡工場が竣工したと発表した。

　原材料にスクラップを活用できる大型ＥＢ溶解炉を設置した年産能力１万トンの工場で、同社のインゴット年産能力は既存の茅ヶ崎工場（神奈川県）なども合せて２・１倍の１万９０００トンになった。
657：荷主研究者：2009/11/12(木) 23:09:19: http://www.japanmetal.com/back_number/h20080609.html#2
2008年06月09日（月）日刊産業新聞
三菱伸銅、銅条生産アップ

　三菱伸銅（東京都品川区、浅尾晴彦社長）は三宝製作所（大阪府堺市）で銅条の生産を強化する。２００８―09年度に約70億円を投じ、川下工程を中心に増強。これまで若松製造所（福島県会津若松市）で生産してきた高機能銅合金条の生産も一部引き受ける予定。これまでより高品質な製品を生産することで技術の向上や取引先の拡大が期待できる。

　一方、若松製作所は銅合金の生産量を増やし、高品質志向を高める。２拠点合計の条生産量は現在より約40％増の月１万１５００トン規模になる。
658：荷主研究者：2009/11/12(木) 23:37:01: http://www.japanmetal.com/back_number/h20090901.html#2
2009年09月01日（火）日刊産業新聞
日軽エムシー、国内生産３割縮小

　日本軽金属が出資する大手アルミ二次合金メーカー、日軽エムシーアルミは、２０１０年１月をめどに、国内生産能力を現行の月間１万５０００トンから同１万トンに約３３％縮小する。

　国内市場が低迷する中、生産体制の適正化を図り収益維持をめざす。ただし「各事業所の溶解炉や鋳造機などの設備は維持するため、同１万３０００トンまでの受注に対応できる」。今後、人員の配置転換を行うとともに、退職に伴う欠員の補充を見合わせるため、人員削減は行わない。
659：荷主研究者：2009/11/12(木) 23:42:38: http://www.japanmetal.com/back_number/h20090428.html#2
2009年04月28日（火）日刊産業新聞
古河電工、巻線事業を再編統合

　古河電気工業は27日、グループ内の巻線事業を再編・統合すると発表した。

　古河電工本体、グループ会社の東京特殊電線、理研電線の３社の巻線製造事業を、今月22日設立の古河電工１００％出資子会社「古河マグネットワイヤ株式会社」に統合する。販売は古河電工本体に集約する。新会社は２０１０年４月１日に生産を開始し、初年度で売上高２４０億円を見込む。
660：荷主研究者：2009/11/14(土) 15:08:51: >>490
http://kumanichi.com/news/local/main/20091112005.shtml
2009年11月12日　熊本日日新聞
熊本大が次世代Ｍｇ合金の国際共同研究で覚書

次世代マグネシウム合金の開発で、国際共同研究の覚書を交わした熊本大の谷口功学長（中央）と中国、韓国、台湾の各大学・機関の研究者ら＝熊本大

　熊本大は１１日、次世代マグネシウム合金の開発で、韓国、中国、台湾の９大学・機関と国際共同研究の覚書を交わした。東アジアで合金研究のネットワークを構築し若手研究者の育成につなげる。

　３年後には熊本大に先進材料の開発拠点となる「東アジアマグネシウム合金国際共同研究機構」を発足させ、各校・機関の出先研究室を開設する。

　共同研究に加わるのは、中国の上海交通大（上海市）、韓国の生産技術研究院（仁川市）、台湾の中山大（高雄市）など。

　覚書では今後、月一回程度、研究者を相互派遣する。各機関の合金の基礎技術を持ち寄り、加工や大量生産の技術確立に役立てる。共同研究機構の設置後は熊本大も各国に出先の研究室を設ける。

　熊本大でこの日あった覚書の調印式には谷口功学長と、３カ国・地域の研究者ら１１人が出席。谷口学長は「省エネや二酸化炭素排出量の削減につながる軽量なマグネシウム合金開発で熊本大が先頭に立ち、東アジアの発展にも貢献する」、上海交通大の崔振山教授は「産業界に還元できる成果を挙げたい」と話した。

　熊本大は、耐熱性が極めて高くなるマグネシウム合金の組成を発見。自動車メーカーなどから車の軽量化や低燃費化につながる技術として期待されており、現在、鋳造技術の開発を進めている。（松本敦）
662：荷主研究者：2009/11/14(土) 15:37:52: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911120066a.nwc
2009/11/12　Fuji Sankei Business i.
東京電力　三建産業とアルミ溶解炉　電気式採用　ＣＯ２半減

　東京電力は１１日、工業炉メーカーの三建産業と共同で、電気を使って直接アルミを溶かすアルミ溶解炉を開発したと発表した。熱源をこれまでの燃焼バーナーから電気に変えることで、二酸化炭素（ＣＯ２）の５割削減と約２割の省エネになるとしている。政府が環境対策の強化を打ち出す中で、産業界では環境対応意識が高まっており、今回の開発を機に、アルミ溶解を行う工場内の電化を提案したい考え。

　鉄鋼向けの溶解炉では電化が進んでいるが、自動車部品や建材に使われるアルミ溶解炉ではこれまで、電気式炉のメーカーは１社しかなく、市場があると判断した。来年４月以降、三建産業が販売を開始する。

　開発したのは「グリーン工業炉　電気式アルミ溶解保持炉」と呼び、顧客の要望に応じて設計するため、価格は明らかにしていない。

　アルミ溶解はこれまで、燃焼バーナーによる加熱が一般的だった。この方式は上部からアルミを直接加熱する方式のため、加熱にムラが生じていたが、電気式はヒーターを溶解炉に複数投入することで熱が炉全体にいきわたるため、溶融の効率アップにつなげた。また、従来型はＣＯ２を含む排出ガスが発生したが、電気式に切り替えることでＣＯ２の５割削減も実現したという。
663：とはずがたり：2009/11/22(日) 14:56:02: 八幡というか北九州もほぼ鉄都ではなくなってますねえ。

八幡製鉄所第１高炉、解体へ　停止後、再稼動めど立たず
http://www.asahi.com/business/update/1122/SEB200911210067.html
2009年11月22日10時13分

　新日本製鉄が八幡製鉄所（北九州市）の戸畑第１高炉を解体することが分かった。１９５９（昭和３４）年に稼働し、９８年に停止した後も予備として保存されていたが、再稼働のめどがつかず廃炉を決めた。現在、同製鉄所で唯一操業している第４高炉は数年後に２カ月程度かけて改修する見込みだが、代替の炉がなくなるため、この改修期間中は長年続いた「高炉の火」が消えることになりそうだ。

　解体作業は今夏から始めており、１１年度前半までに更地にする。八幡の総務部は「屋外設備の腐食や劣化が進み、安全性も考えて解体を決めた。第４高炉の改修時は、スラブ（鉄の半製品）などを他の製鉄所から運んでくることになる」と説明している。跡地の利用方法は未定という。

　第１高炉は高さおよそ１００メートル、炉容積４千立方メートル余り。鉄鉱石とコークスを主原料に、鋼に精製する前の銑鉄（せんてつ）をつくる。八幡製鉄所は１９０１（明治３４）年に操業開始。一番多い時で１２基の高炉があったが、新鋭製鉄所への生産移管や合理化で徐々に削減された。
664：荷主研究者：2009/11/22(日) 20:25:19: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200910290022a.nwc
2009/10/29　Fuji Sankei Business i.
アルミ、高まる再編圧力　上期生産、２３年ぶり低水準

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/200910290022a2.jpg

　日本アルミニウム協会が２８日発表した２００９年度上期（４～９月）のアルミ圧延品の生産量（板類・押し出し類）は、前年同期比２３．１％減の８９万８３５０トンと３年連続で前年実績を下回った。下げ幅が２割を超えるのは初めてで、９０万トンを割り込むのも１９８６年以来２３年ぶりとなる。

　自動車やアルミ缶に使われる板類は同２１．４％減の５６万２１８トンで、３年ぶりの前年割れとなった。背景について同協会では「夏場の天候不順の影響を受け缶が落ち込んだ。電気機械器具や自動車など、広範囲にわたって大幅なマイナスで、輸出も減少した」としている。

　建材向けをはじめとする押し出し類も、建設需要の減少に歯止めがかからないため、同２５．８％減の３３万８１３２トンと３年連続のマイナスだった。同時に発表した９月の生産量も、前年同月比１９．６％減の１５万５９６３トンで１２カ月連続の減少。押し出し類は、３２カ月連続のマイナスを記録した。

　重さが鉄の鋼材の３分の１と軽いアルミは、軽量化が欠かせないエコカーの部材として需要が伸びているが、全体的に回復の足取りは鈍い。

　このため、アルミ圧延メーカーでは生産拠点の集約といったリストラが加速している。

　古河スカイは２０１３年３月までに、板類を生産する日光工場（栃木県日光市）の鋳造・圧延工程の操業を停止して福井（福井県坂井市）、深谷（埼玉県深谷市）、小山（栃木県小山市）の３工場に生産を移管する。一連の生産体制の見直しにより、年間３０億円のコスト削減を見込んでいる。

　１０年３月に押し出し類を生産する千葉製作所（千葉県柏市）を閉鎖し、名古屋製造所とグループ会社２社の国内３拠点に順次生産を移管するのが、住友軽金属工業。来年４月に押し出し類事業の製造・販売を統括する子会社も設立する。昭和電工も０９年末までに、汎用押し出し類事業から撤退する方針だ。

　単独で生き残る“独立路線”を維持したい各社だが、需要の落ち込みが長引けば、業界再編は「避けられない」との見方も強い。もともと、供給過剰が指摘されるアルミ業界だけに、昨秋以降の景気悪化に伴う需要低迷は、事業縮小の動きに拍車をかける格好だ。

　今のところ、ハイブリッド車（ＨＶ）などエコカー向け以外の需要は期待しにくく、供給過剰の解消に向けた再編圧力は一段と高まりそうだ。（本田誠）
665：荷主研究者：2009/11/22(日) 20:34:17: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911050018a.nwc
2009/11/5　Fuji Sankei Business i.
神鋼の技、低質原料に光　カザフに新型製鉄炉建設へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/200911050018a2.jpg

　神戸製鋼所が、独自開発した次世代製鉄技術「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」による新型製鉄炉をカザフスタンに建設する方向で現地企業と最終調整に入ったことが４日、分かった。次世代技術は、低品位の鉄鉱石と石炭から鉄鋼の母材となる高純度の鉄の塊を生産できるのが特長。新興国の経済成長や資源メジャーの寡占化で優良鉄鋼原料の争奪戦が今後激化するのは確実なだけに、神鋼は新型では第２号商業炉となるカザフのプロジェクトを弾みに、次世代技術の世界的な普及につなげたい考えだ。

　◆技術使用料を取得

　新型炉はカザフの総合資源会社ＳＢＳグループが計画している製鉄所の上工程に導入される方向で、交渉は年内にもまとまる見通しだ。神鋼が新型炉の設計を手掛け、技術のロイヤルティー（使用料）を取得する。

　カザフでは石炭のほか、通常だと廃棄される低品位の鉄鉱石が多く採掘され、同国政府もこれらの資源の有効活用に向け新型炉の建設を後押ししている。

　一方、第１号商業炉は米電炉大手のスチール・ダイナミックス（ＳＤＩ）が総工費約２６０億円を投じて米ミネソタ州に建設中で、今月にも完成する予定。来春をめどに量産化に入り、近隣鉱山でとれる鉄鉱石を原料に年５０万トンを生産する。

　新型炉の建設に向け、神鋼は米鉱山会社クリフス・ナチュラル・リソーシズとも合弁会社を立ち上げ、事業化調査を進めているが、昨年の金融危機の余波で資金調達のめどが立っていない。このほかインド、ウクライナ、ベトナムの鉱山会社などが関心を示しているという。

　従来の高炉方式では高品位の鉄鉱石や石炭を使って製鉄炉１基当たり年数百万トンの鉄鋼母材を生産。これに対し、ＩＴｍｋ３は１基当たり年５０万トンに過ぎないが、生産時間は高炉方式の８時間に比べ約５０分の１の１０分。巨大設備が不要なため建設コストが大幅に抑えられ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も高炉より約２割減る利点がある。

　◆優良品に調達不安

　優良鉄鋼原料の需要は昨年秋以降の世界同時不況の影響で落ち込んだが、最近は中国などアジアで急速に回復しつつあり、資源メジャーも英豪系リオ・ティントとＢＨＰビリトンがオーストラリア国内の鉄鉱石事業の統合を打ち出すなど寡占化を一段と進める動きに出ている。

　優良原料の埋蔵量は限られており、資源メジャーの価格支配力が強まれば、安定調達に“黄信号”がともる。低品位の原料を活用できるＩＴｍｋ３は世界市場で飛躍する武器になる可能性を秘めており、神鋼の佐藤広士社長は「製鉄炉の受注・建設と、ロイヤルティービジネス、自ら海外に製鉄炉を建設して生産・販売するビジネスの３分野を新たな収益の柱に育てたい」としている。（本田誠）
666：荷主研究者：2009/11/29(日) 21:05:07: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091123t13016.htm
2009年11月23日月曜日　河北新報
超電導化温度４０倍高く　新素材開発に道　東北大成功

　東北大金属材料研究所の岩佐義宏教授（固体物理学）らの研究グループは絶縁体材料に電圧をかけて超電導状態を作り出す電気的手法を用い、超電導状態になる転移温度＝？＝を、絶対温度で約４０倍高くすることに成功した。電気的手法は昨年、世界で初めて確立された方法。今回の成果で、さまざまな物質に使える可能性が広がり、超電導を起こす新素材の発見が期待されるという。

　昨年、東北大原子分子材料科学高等研究機構の川崎雅司教授（電子材料学）と岩佐教授らのグループは、電気制御という新しい手法で超電導を起こすことに成功した。

　この時は、ともに絶縁体のチタン酸ストロンチウムとポリマー電解質を組み合わせた回路を製作。電圧を加えて徐々に冷やすと、セ氏零下約２７３度、絶対温度にして０．４Ｋ（ケルビン）で電気抵抗がゼロになった。

　今回はチタン酸ストロンチウムの代わりに塩化窒化ジルコニウム、ポリマー電解質の代わりに室温でも液体の特殊な塩「イオン液体」をそれぞれ使用。３．５ボルト以上の電圧をかけると、セ氏零下２５８度、絶対温度で１５Ｋで電気抵抗がゼロになった。

　組み合わせる物質を液体に変えたことで、電気を蓄えやすくなり、転移温度が上昇した。乾電池程度の電圧で超電導状態になるため、新たな超電導の探索も容易だという。

　超電導は転移温度が高いほど実用化しやすく、高い温度で超電導を起こす材料の開発は最重要のテーマの一つ。岩佐教授は「この手法で、より高い転移温度で超電導になる物質が見つかる可能性がある」と話した。

　研究成果は２３日、英科学誌ネイチャーマテリアルズの電子版で公表された。

［転移温度］　金属を冷却して電気抵抗がゼロの「超電導」になる境界温度。一般に、セ氏零下２７３度をゼロとする絶対温度（単位Ｋ＝ケルビン＝）で表す。冷却に安価な液体窒素を使えるかどうかが超電導実用化の鍵。転移温度が沸点の７７Ｋ以下なら、超電導にするために高価な液体ヘリウムを使用する必要がある。最高転移温度は現在、銅系超電導で約１６０Ｋ、鉄系は５０Ｋ台。
669：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:27:49: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/201022_all.html
2009年11/20 09:44　北海道新聞
日鋼室蘭　原発関連の売上高目標６割増　シェア維持狙う

　日本製鋼所（東京）は１９日、室蘭製作所で製造する電力・原子力発電向け大型鍛鋼品の２０１２年度の売上高目標を現行より６割増の７５０億円以上とする方針を明らかにした。本年度中に策定する１２年度までの中期経営計画に盛り込む。

　室蘭製作所では０７年度以降、総額約８００億円の設備投資を行い生産設備を拡大中。特に原発は、中国や新興国のエネルギー需要の拡大や地球温暖化防止の観点から長期的に建設が続くとみられ、現行で年間５・５基分の供給能力を１０年度中に８・５基分、１１年度中に１２基分に増強する。

　これにより、１０年３月期で４７０億円を見込む電力・原子力向けの売上高を、１３年３月期で７５０億円以上に引き上げる計画だ。

　日鋼は、圧力容器など原発向け大型鍛鋼品で世界シェアの８割を占めており、世界的な建設ラッシュを経てもなおシェア８割の維持を目指す。佐藤育男社長は「（原子炉用圧力容器のような）一体型の大きな製品で他社はなかなか追いつけない」と日鋼の技術力の優位性を強調した。

　一方、室蘭製作所で０６年に本格参入した風力発電機器の製造については、政府補助金の太陽光発電への重点配分などで一時的に需要が停滞しているが、中長期的に需要は拡大するとの見通しを示した。１０年度に年間１５０基の生産体制を完成させ、国内シェア５０％を目指す。日鋼は横浜と広島にも製作所があるが、鉄鋼部門と風力発電機器を担う室蘭製作所の売上高が全体の６割以上を占める。
670：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:28:21: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/200778_all.html
2009年11/19 07:08　北海道新聞
めっき不足鋼板を出荷　北海鋼機　腐食早まる恐れ

　【江別】金属加工業の北海鋼機（江別、加藤勝弘社長）が、めっき付着量が不十分な亜鉛めっき鋼板２８００トンを出荷していたことが分かった。建造物に施工した場合、腐食が早まる恐れがあり、同社が回収を進めているが、一部工事現場では代替材が届かず、作業がストップするなどの事態になっているという。

　同社によると、不良品は９月１４日～１１月６日に製造した亜鉛めっき鋼板１２００トンと、これに塗装したカラー鋼板１６００トン。めっき付着量の測定機器が故障していたため、めっき層がＪＩＳ規定より１０％少ないまま出荷した。

　めっき鋼板の耐用年数は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）で、屋内では推定３３・８年とされているが、今回の不良品を使うと３０年に縮まる。建築物の強度には影響ないという。

　同社で流通先の特定を進めているが、道内各地に及び、札幌市市街地に建設中の「北洋銀行大通センター」をはじめ、最終的には百数十件になる見通し。
673：荷主研究者：2009/12/07(月) 01:11:18: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200912010081a.nwc
2009/12/1　Fuji Sankei Business i.
豪社からガスパイプライン　ＪＦＥスチール４万トン受注

　ＪＦＥスチールは３０日、豪州最大規模のガスパイプライン運営会社、エピック・エナジーから、鋼板を丸めて筒状にし、接合部分を電気溶接した「ＡＰＩ５Ｌ　Ｘ７０グレード電縫鋼管」と呼ばれるパイプを大量受注したと発表した。

　エピック・エナジーが、天然ガス生産地のクィーンズランド州ワルンビアからサウスオーストラリア州ムーンバまで、東西約９３５キロにわたる豪州有数のパイプラインを複線化するのに伴い、受注した。

　受注した電縫鋼管の外径は１８インチ。新設のラインには計９万トンのパイプが使われ、そのうちＪＦＥスチールの受注分は４万２０００トンという。残りは、豪州のワン・スチールが受注した。

　ＪＦＥスチールは、最新鋭の設備を持つ知多製造所（愛知県半田市）で製造したパイプを船積みし、来年初めに出荷を開始する。３月末までに、全量の納入を終える計画だ。受注額は明らかにしていない。
674：荷主研究者：2009/12/10(木) 23:21:39: http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/diamond-20091204-01/1.htm
2009年12月4日(金)配信（ダイヤモンドオンライン 2009年12月3日配信掲載）
「業界の暴れん坊」の東京製鐵が新工場稼働で生産能力大増強！

　生産能力をなんと1.5倍に増強するというのだから強気である。国内電炉最大手の東京製鐵は11月24日、14年ぶりとなる製鉄所を愛知県田原市で稼働させた。

　1620億円を投じた新工場の生産設備能力は250万トン。現在の500万トン体制から最大750万トンに増える。需要動向を見極めながら、来春以降、本格稼働する予定だ。

　電炉メーカーの主力製品は「Ｈ形鋼」などの建材である。だが、公共事業や設備投資の減少で建材需要が低迷し、先行きは厳しい。にもかかわらず、生産設備能力を大幅に増強する背景には、自動車や家電製品などに使われる薄鋼板参入の狙いがある。

　スクラップから鉄を生産するため、電炉メーカーの製品には不純物が混じる。そのため、高品質を要求される薄鋼板の製造は技術的に困難というのが従来の業界の常識だった。

　ところが、「真空で窒素などを取り出す新たな製造技術を導入することで、高炉並みの品質を実現できるようになった」（東京製鐵）という。

　そもそも、電炉には価格競争力があり、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が高炉の4分の1程度という利点もある。品質や性能試験をクリアすれば、高炉メーカーにとっても脅威だ。

　新工場がトヨタ自動車の田原工場に近いことから、「トヨタ自動車との取引を狙っているのではないか」と早くも高炉メーカーは警戒している。

　東京製鐵は、かつて鉄鋼最大手である新日本製鐵とのあいだで「Ｈ形鋼戦争」を繰り広げ、激しい値引き競争のすえにシェアトップを獲得したことがある。

「鉄鋼業界の暴れん坊」と称される同社が高炉メーカーの本丸である高級鋼に狙いを定めたことで、再び両者のつばぜり合いが激しくなりそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　松本裕樹）
677：荷主研究者：2009/12/15(火) 00:40:09: >>278 >>656
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091208cbad.html
2009年12月08日　日刊工業新聞
東邦チタ、３工場機能見直し－純チタンを八幡に集約

　東邦チタニウムは、チタンインゴットを生産する３工場の機能を見直す。２０１０年４月に原料となるチタン中間品のスポンジチタンの生産が若松工場（北九州市若松区）で始まるのに伴い、各工場に適したチタン製品の製造に特化してコスト削減と収益改善を狙う。若松工場に近接するインゴット生産の八幡工場（北九州市八幡東区）は、他の２工場より大量生産が可能なため、航空機や産業向け展伸材に使われる純チタンの生産を集約する。

　東邦チタニウムは現在、茅ケ崎工場（神奈川県茅ケ崎市）で生産したスポンジチタンを原料にして茅ケ崎工場、日立工場（茨城県日立市）、八幡工場の３拠点で生産している。
678：荷主研究者：2009/12/20(日) 23:50:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091215/bsc0912150503005-n1.htm
2009.12.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
神戸製鋼、オーストリア社と技術提携拡大　中欧にテレビ用鋼板供給

　神戸製鋼は１４日、オーストリア最大の鉄鋼メーカー「フェストアルピーネ・シュタール」に対し、電気亜鉛メッキ鋼板に指紋が付きにくくする処理技術を供与したと発表した。

　電気亜鉛メッキ鋼板は、家電製品など電機分野で使われるもので、年明けにもサンプル出荷を始める。フェスト社とは、自動車用鋼板の分野で技術提携していたが、提携分野を拡大する。

　神鋼が供与したのは、「耐指紋性電気亜鉛メッキ鋼板」の被膜製造技術で、指紋が付きにくいのに加え、耐食性などにも優れ、薄型テレビやプリンターなどの家電に使われている。

　技術供与により、フェスト社は、ポーランド、チェコ、スロバキアなど日本や韓国の薄型テレビの生産拠点が集まり、需要が拡大している中欧地域に、鋼板を供給していく方針だ。神鋼は、技術の利用料を受け取る。

　神鋼とフェスト社は、２００２年に自動車用鋼板の技術について包括提携契約を締結している。

　薄くて強度がある「高張力鋼板（ハイテン）」の技術や、ノウハウを相互に移転して共同研究などを行い、現地の日系自動車メーカー向けのハイテン材の供給態勢を確立してきた。

　今回、電機分野でも協力関係を拡大することで、日系メーカーのグローバル展開を支援するとともに、製品の流通でアジアと欧州でのそれぞれの市場優位性を高めたい考えだ。
679：とはずがたり：2009/12/25(金) 10:28:39: 電線で価格カルテル容疑、公取が５社など立ち入り
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091217-OYT1T00811.htm?from=nwla

　ビルやマンション、工場などの建物内に設置する電線ケーブルの販売を巡り価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１７日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、電線製造大手の住友電気工業、日立電線などが出資する「住電日立ケーブル」（東京）など計５社と、業界団体の「関東電線販売業協同組合」（同）など計二十数か所を立ち入り検査した。

　電線業界に公取委のメスが入るのは、今年だけで電力会社向け高圧ケーブル、ＮＴＴ東西向け光ケーブルの価格カルテル疑惑に次いで３回目。

　今回、ほかに検査を受けたのはフジクラ、三菱電線工業などが出資する「フジクラ・ダイヤケーブル」、古河電気工業の子会社「古河エレコム」、「昭和電線ケーブルシステム」、「矢崎総業」（いずれも東京）。

　問題の製品は、壁の中などに配線する銅製の電線ケーブルで、製造コストの約８割を銅の価格が占めるという。こうしたケーブルの市場規模は２００７年で約２４００億円に上り、立ち入りを受けた５社がほぼ独占している。

　関係者によると、各社は相場によって変動する銅の価格に応じた共通の「基準価格表」を作成。遅くとも０４年ごろから、基準価格から一定率を引いた金額を製品の価格とすることで合意した疑いが持たれている。カルテルの会合は毎月１回程度、各社の役員や営業本部長クラスが出席し、関東電線販売業協同組合の会議室や飲食店などで開かれていたという。

　建物用電線ケーブルを巡って公取委は１９７６年、今回とほぼ同様の方法で価格カルテルを結んでいたとして、住友電工や日立電線、古河電工など６社に排除勧告した。

　各社は立ち入り検査の事実を認め「詳細は確認中だが、調査には全面的に協力する」などと話している。
（2009年12月17日14時53分読売新聞）

国際カルテル解明断念…送電線３社に課徴金通知
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091225-OYT1T00005.htm

　送電用の高圧ケーブルを巡りカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は２４日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、電線製造大手が出資するメーカー３社に排除措置命令と計約６億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、事前通知した。

　公取委は、欧州企業を含め国際的な受注調整が行われていたとみて調査していたが、国際カルテルの解明は断念した形になった。

　事前通知を受けたのは、ジェイ・パワーシステムズ、ビスキャス、エクシム（すべて東京）の３社。関係者によると、国内の電力会社が発電所から変電所への送電などに用いる高圧ケーブルについて、受注割合や価格などを話し合っていた疑いが持たれている。３社はいずれも住友電気工業や古河電気工業、昭和電線ホールディングスなど電線製造大手が出資している。

　公取委は今年１月、３社に立ち入り検査、欧州連合の欧州委員会や米司法省も同時に調査を開始した。当初、３社と複数の欧州メーカーとの間で、それぞれの国の市場に参入しないなど住み分けを図り、第三国での取引では受注調整を行っていた、との情報があったが、公取委は国際カルテルを裏付ける証拠が足りず認定できないと判断した。
（2009年12月25日05時56分読売新聞）
680：とはずがたり：2009/12/26(土) 20:34:33: >>197 >>222 >>305 >>377 >>430

大平洋金属事故から２年電気炉復旧完了（2009/12/26）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2009/12/26/new0912261401.htm

　大平洋金属（村井浩介社長）は２５日、２００７年１１月に同社八戸製造所第１溶錬工場内で作業員３人が死亡した事故を受けて停止していた第７号電気炉について、今月１８日から試運転を始めており、来年３月上旬に通常操業の再開を目指す、と発表した。事故原因の究明や安全対策の徹底に加え、復旧工事が完了したため。事故原因は、過熱状態にある液体が突然激しく沸騰する「突沸（とっぷつ）現象」の可能性をあらためて指摘した。
　
　同日、村井社長らが八戸市庁で記者会見した。同タイプの炉がほかに２基あり、試運転が順調に進めば約２年４カ月ぶりに全３基での操業となる。操業再開による１０年３月期決算の業績予想の修正はないという。
　会見で第７号炉は事故当時、修理を終えて本格操業への準備段階中で、通常運転とは炉内の状況が異なっていたことを説明。「事故原因は複合的な要因が重なり合った結果と考えられる。（一番大きい要因として）炉内の水分が急激に高温になって噴き出したのでは」（東洋幸製造本部長）とした。
　その上で「さまざまな危険要因を見逃した。安全管理体制が不十分だった」とし、危険な場所に立ち入らないよう、既に作業の無人化や遠隔化を進め、安全対策を徹底していることを強調した。
　事故は０７年１１月５日夜に発生。ステンレスの原料となるフェロニッケルを製造する第７号炉内から高温の原料と熱風が噴き出し、作業していた男性３人が死亡した。
　同社は、事故発生から約１年半かけて原因などを調査。今年６月に報告書をまとめ、八戸労働基準監督署と八戸署に提出。今月始めまで復旧作業を進めてきた。
　会見の冒頭、村井社長は「あらためて被災された従業員３人のご冥福をお祈りし衷心よりご遺族にお悔やみ申し上げます」と述べた。
681：チバＱ：2009/12/29(火) 19:12:40: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091229/bsc0912291747007-n1.htm
千葉のＪＦＥスチール製鉄所火災で消火活動続く2009.12.29 17:40
　千葉市中央区のＪＦＥスチール東日本製鉄所で２８日夕に出火した火災で、千葉市消防局は２９日午後も消火活動を続けた。燃え続けたコークスの残り火があるため、発生から１日経過しても鎮火せず、消防隊員が交代で消火に当たった。

　同消防局などによると、けが人はなく、鉄骨造り３階建て工場など約２千平方メートルを焼いた。消防局の監視カメラでは、２９日未明までに火の手や煙は見えなくなり、これ以上、被害が広がることはない。

　同消防局指令センターは「３階建ての工場だが、１０階建てビルほどの大きさ。規模が大きい製鉄所の火災は長引くことが多い」と話している。

　火災は２８日午後４時半ごろ発生。第６高炉のふたが設備の不具合で外れ、高炉内のコークスが逆流して飛び散ったため出火した。
683：荷主研究者：2009/12/30(水) 00:00:58: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002588835.shtml
2009/12/18 06:21　神戸新聞
神戸製鋼が一時帰休解除　生産現場２７００人

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は１７日までに、神戸製鉄所（同市灘区）と加古川製鉄所（加古川市）の生産現場の従業員計約２７００人について、今年４月から平均で月１日実施していた一時帰休を解除した。世界経済の持ち直しで、自動車や家電製品向けの鉄鋼需要が回復してきたため。両製鉄所の管理部門や他事業所の生産拠点の一時帰休は、今後の需要を見極めて解除するかどうかを検討する。（内田尚典）

　両製鉄所以外では、高砂製作所（高砂市）で鉄粉生産現場の数十人について一時帰休を解除した。一方、同製作所の鋳鍛鋼工場やチタン工場、広島県東広島市の溶接材料工場、山口県下関市のアルミニウム工場は継続している。

　２００８年秋以降の世界不況の影響で、神鋼の粗鋼生産量は一時、ピークだった０８年上半期の６割前後まで落ち込んだ。同社によると今夏以降、徐々に上向き、０８年上半期の８割～８割半まで回復しているという。

　大手鉄鋼メーカーでは、ＪＦＥスチールが本社営業部門を除く全社で実施してきた月２日一時帰休を、年内いっぱいで解除する。新日本製鉄と住友金属工業も緩和に動いている。
684：荷主研究者：2009/12/30(水) 00:07:35: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912160068.html
'09/12/16　中国新聞
エコ電気炉開発　海外販売も
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　工業炉メーカーの三建産業（広島市安佐南区）は、エネルギー消費や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑えた電気式のアルミ溶解保持炉を東京電力と共同開発した。アルミ溶解保持炉の電化は業界初。

　温室効果ガスの排出抑制の動きが加速する中、電化したクリーン炉の需要が伸びると判断。来春、関東の部品メーカーに１号機を納め、アジアなど海外でも販路拡大を急ぐ。

　従来はバーナーで加熱してアルミを溶かすなどしていたが、新型炉は高効率な電気式ヒーターで加熱する方式を採用した。燃焼式に比べてエネルギー消費を２割減らし、ＣＯ２排出量は半減できる。

　アルミを炉内で循環させる独自装置を導入し、溶けた状態を効率的に保つ。燃焼式より低温で稼働できるため、酸化物などの不純物を減らせる。排ガス処理が不要で、設備も３割小型化できる。

　三建産業は昨年12月の本社移転に合わせてテスト炉を設置。工業炉の電化を進めたい東電が基礎実験で協力した。大きな処理能力が要る大型向けには、電気とガスを併用したハイブリッド炉の実用化も予定する。

【写真説明】三建産業が開発した電気式のアルミ溶解保持炉のイメージ図
685：荷主研究者：2009/12/30(水) 00:29:37: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091218/bsc0912180502005-n1.htm
2009.12.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥスチール、豪炭鉱権益を取得　原料保有率、世界最大級に

　ＪＦＥスチールは１７日、オーストラリアの鉱山会社「Ｑコール」が同国で新たに開発するバイヤウェン炭鉱の権益を、年内に２０％取得すると発表した。同炭鉱から採掘される石炭を年間２００万トン得ることができる。同社の鉄鋼生産に必要な原料炭の自社保有率は１５％になり、世界の主要鉄鋼会社の中でもトップクラスになるという。

　同炭鉱はクイーンズランド州北東部に位置し、鉄鋼生産に欠かせない「一級強粘炭」という良質な石炭の埋蔵量は３億トン以上の見込み。ＪＦＥはＱコールとともに炭鉱の開発を進め、２０１２年から操業を開始する計画で、同炭鉱の年産能力はオーストラリアでも最大規模の年１０００万トンに達する見通しだ。

　ＪＦＥは石炭の引き取り期間として、当面１０年間を予定している。

　ＪＦＥの今回の投資額は権益代と設備投資を合わせ、５００億円。同社の石炭の権益投資の中では最大規模になる。

　ＪＦＥはこれまで原料炭の自社保有率が５％強だったが、今回の権益取得で一気に１５％まで上昇する。同社は原料炭の長期安定確保を図るため、「将来的には比率を３０％にまで高めたい」としている。

　高品質の原料炭の産出地域は限られており、今後、新興国の経済成長に伴い世界的な争奪戦が激化すると予想されている。
686：荷主研究者：2009/12/30(水) 00:47:36: http://www.lnews.jp/2009/12/34902.html
2009年12月22日　ＬＮＥＷＳ
住友金属／小倉の製鋼プロセス設備が本格稼働

住友金属工業は12月22日、住友金属小倉で進めてきた製鋼プロセス革新投資の設備が稼働した。

稼働した設備は、二次精錬設備の第2LF精錬設備（2LF）・第2RH脱ガス設備（2RH）、第4連続鋳造設備（4CC）。

鋼の中には、酸化物・硫化物などの金属ではない粒子が溶けずに存在している（介在物）。住友金属小倉で製造する特殊鋼は、介在物を積極的に活用・コントロールして加工性向上などの狙った性能を発揮するタイプの鋼（高機能鋼）とともに、介在物を極限まで低減させて寿命や疲労特性を向上させた鋼（高清浄鋼）のふたつ。

今回の投資で、高機能鋼ラインと高清浄鋼ラインの2つのタイプの製品を造るプロセスを完全分離。製品ごとに最適プロセスを適用でき、工場内物流が単純化して、高品質と高効率を両立できるようになった。

製鋼プロセス革新総投資は270億円。
687：荷主研究者：2009/12/30(水) 00:50:42: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091224304.htm
2009年12月24日02時09分　北國新聞
非建材強化で子会社合併へ　三協・立山ホールディングス

　三協・立山ホールディングス（ＨＤ、高岡市）は２３日までに、子会社の三協マテリアル（同）と富山合金（射水市）を合併する方針を固めた。非建材事業の効率化による収益力アップが狙いで、来年５月までに詳細を詰め、合併は来年６月以降となる見通し。

　三協マテリアルは非建材分野の主要子会社で、富山合金は建材事業の主要子会社である三協立山アルミ（高岡市）の子会社。いずれもアルミニウムなどの押出・加工や製造などの非建材事業を手掛けており、合併により素材から製品までの生産を一貫して行う体制を構築する。
688：荷主研究者：2009/12/30(水) 20:41:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091222caab.html
2009年12月22日　日刊工業新聞
日新製鋼、高耐食メッキ鋼板受注がピーク時並みに回復－車部品向け急増

　日新製鋼は独自の高耐腐食メッキ鋼板「ＺＡＭ」の月間受注量がピーク時の出荷量まで回復したことを明らかにした。１１月の受注量が５万３０００トンとなり、１月の出荷量実績以来１０カ月ぶりに５万トン台に達した。自動車用のモーターカバーやワイパーなどを中心に高い耐食性が評価され、秋口から受注が急増。目標とする４万５０００トンを大きく上回った。１２月も勢いを持続しており、２０１０年度には目標を６万トンに上方修正する方針だ。

　昨秋以降の急激な景気悪化で、出荷量は０８年１１月の５万８０００トンをピークに、０９年４月には２万トン台まで落ち込んだ。しかし、自動車・電機産業の復調に伴い、受注量が回復。１０年１月の出荷量は１年ぶりに５万トン台を回復しそう。屋外に設置する太陽電池パネルの置き台や留め具など新しい用途も広がっている。
689：荷主研究者：2010/01/02(土) 16:14:33: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912300036.html
'09/12/30　中国新聞
休止中の高炉の操業再開へ
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　ＪＦＥスチール（東京）は、昨年１月から休止している西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市）の第三高炉の操業を再開すると発表した。第三高炉で実施している改修工事を２月に終了し、「火入れ」をする。国内自動車メーカー向けを中心にした鋼材需要の増加に応える。

　同社は「自動車メーカーなどから高級鋼の受注が今秋以降伸びている。年明け以降も回復傾向は続く」とみている。

　高炉の容積は、改修前の４３５９立方メートルから５０５５立方メートルに増える。自動車や電機の製造拠点が増えている中国を中心にアジア向けの需要増にも備える。
690：とはずがたり：2010/01/03(日) 18:36:14: 国際展開に決定的に遅れてしまってるとも云えるのでは？
>現時点で海外に高炉を含む一貫製鉄所を持つメーカーはないが

【業界展望２０１０】鉄鋼、“日本脱出”秒読み　鳩山政権に見切り？
2010.1.3 12:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100103/biz1001031201001-n1.htm

新日本製鉄君津製鉄所＝千葉県君津市

　鉄鋼業界にとって２０１０年は、１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）作りがどう決着するかが最大の焦点だ。昨年、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では結論が持ち越された。「１９９０年比２５％減」という鳩山政権が、世界で最も厳しい目標の“旗”を下ろさなければ、生産拠点の海外移転を余儀なくされる可能性もある。

　「９０年比２５％削減ありきではなく、国際的公平性、実現可能性、国民負担の妥当性の観点から早急に再検討してほしい」

　日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は昨年１２月２１日の定例会見で、ＣＯＰ１５の結果を受けて、政府に削減目標の見直しを要望した。

　もともと国内主要製造業で、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を最も多く排出する鉄鋼業界では、今回のＣＯＰ１５で日本だけが、世界でも突出した削減義務を背負い込むことになりかねないとの危機感が強かった。

　鳩山由紀夫首相は９月の国連演説で「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を前提条件として２５％削減目標を表明したが、条件が棚上げされて、２５％減だけが独り歩きすることを懸念していた。

　ＣＯＰ１５では、結論先送りで、最終的に危惧した事態は避けられた格好だが、鉄鋼業界は警戒を解いていない。実際、鳩山首相は１２月２４日に開いた地球温暖化問題に関する閣僚委員会で、１０年１月末の目標提示に向け、「前提条件付きで２５％をはっきり書き入れるべきだ」と改めて強調している。

　目標に法的拘束力はないが、一度世界に明示すれば、前提条件が満たされていないからといって取り下げるのは容易でない。目標提示までの時間的な猶予は乏しく、鉄鋼業界の焦燥感は高まるばかりだ。

　「このままでは現行の京都議定書の二の舞になる」

　鉄鋼業界が焦るのは、１２年に期限が切れる京都議定書では、世界の主要な鉄鋼メーカーのうち実質的なＣＯ２の排出義務を負っているのは日本のメーカーだけになってしまったという苦い経験があるからだ。

　日本の鉄鋼業界は世界最高水準のエネルギー効率を誇るだけに、京都議定書には「各国の削減目標が政治的に決められた」との恨みが今も根強い。

　鉄鋼業界のＣＯ２削減努力は限界に近く、２５％減には国内の粗鋼生産量を約２割減らす必要があるとの試算もある。現時点で海外に高炉を含む一貫製鉄所を持つメーカーはないが、ポスト京都の行方次第では、抜本的な生産体制の変革を迫られる可能性もある。（本田誠）
691：荷主研究者：2010/01/07(木) 23:47:18: http://www.lnews.jp/2010/01/34989.html
2010年01月05日　ＬＮＥＷＳ
新日鉄／間伐材を年間5000トン利用

新日本製鐵は1月4日、釜石市が実施する「緑のシステム創造事業」によって利用可能となる間伐材・林地残材を、同社の釜石製鐵所が石炭火力発電所（発電出力14万9000kw）で利用すると発表した。

木質バイオマス資源である林地残材を石炭と混焼することにより、省エネルギーと温室効果ガス削減を図る。

釜石製鐵所は、経済産業省系補助事業である「林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業」の採択を受け、構内に林地残材の事前処理（受入・破砕・乾燥・保管）設備と混焼設備を設置し、2010年度下期から混焼を開始する。

釜石製鐵所は、釜石地方森林組合から供給を受けた林地残材を破砕（チップ化）・乾燥処理し、同チップと石炭を混合・粉砕しボイラーで混焼することで、年間5000ｔ程度の林地残材を利用する計画だ。

木質バイオマス資源の利用は、製造業における省エネルギー、温室効果ガス削減だけでなく、森林整備や林業振興、地域循環型社会構築、雇用創出、地域経済活性化などに貢献するため、今後の利用拡大の可能性についても検討していく。
692：荷主研究者：2010/01/24(日) 16:12:27: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100120/bsc1001201501011-n1.htm
2010.1.20 15:01　Fuji Sankei Business i.
２００９年の粗鋼生産、４０年ぶり低水準

　日本鉄鋼連盟が２０日発表した２００９年の粗鋼生産量は前年比２６．３％減の８７５３万４０００トンで、１９６９年（８２１６万６０００トン）以来４０年ぶりの低水準となった。

　粗鋼生産のマイナスは、昨年から２年連続。７１年（８８５５万７０００トン）以来３８年ぶりの９０００万トン台割れとなった。また、前年比減少率も、９８年の１０．５％を超えて過去最高となった。

　世界経済の回復基調を背景に、アジア向けの輸出が大きく伸びる好材料がある一方で、国内需要の回復が遅れているためだ。国内では、設備投資意欲の冷え込みや公共事業の削減を背景に、建設用鋼材の需要が低調に推移している。

　１０～１２月の粗鋼生産は、前年同期比０．８％増の２６６１万トンだった。
693：荷主研究者：2010/01/31(日) 14:02:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100126/bsc1001260501001-n1.htm
2010.1.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
【次代への一歩】ＮＴＮ（１）ＥＶ向け商品開発が将来左右

インホイールモーターの開発現場。「従来とは違う発想が必要」として若手技術者を起用している＝静岡県磐田市のＮＴＮ総合研究開発センター

　自動車、列車、航空機などに幅広く使用される軸受け（ベアリング）で世界３位のシェアを持つＮＴＮ。特に自動車の車輪など足回りのハブ軸受け（アクスルベアリング）ではトップシェアを誇る。エンジンの動力を車輪に伝える等速ジョイントでも２位と、自動車関連産業で確固たる地位を築いている。そのＮＴＮも今、時代の変化で大きな転換を迫られている。

　◆ＥＶ普及に危機感

　２００１年１１月、新トップに就任したばかりの技術畑の鈴木泰信社長（現会長）は、危機感を持っていた。「電気自動車（ＥＶ）が走るようになれば、当社はどうなるのか」

　売上高に占める自動車関連商品の割合は約６０％。ガソリン車では１台当たりに軸受けが１００～１５０個使われるが、エンジンではなくモーターを使用するＥＶでは半分以下まで減る可能性がある。「ＥＶの普及はＮＴＮの屋台骨を揺るがしかねない」

　そこで０３年、車輪のハブ（中心部）内部に装備された電気モーター「インホイールモーター」の開発に着手。０５年の東京モーターショーに１回目の試作品を出展し、注目を集めた。

　ガソリン車は、エンジンの駆動力をトランスミッションを通して車輪に伝える。これに対しインホイールモーターを採用したＥＶは、４つの車輪それぞれに取り付けられた電動モーターが車輪を回転させる。部品点数が大幅に減る一方、回転速度の制御能力、耐水性などが要求される。「究極のＥＶ。これまでと違う発想が求められる」と鈴木社長は認識した。

　トヨタ自動車の「プリウス」が世界初の量産ハイブリッド車（ＨＶ）として発売されたのが１９９７年。しかし、まだＨＶ、ＥＶなどエコカー市場が広まりをみせるには至っていなかった。鈴木社長も「エンジン車と切り替わるまでにはまだ時間がある」と予想していたが、インホイールモーターの開発を着々と進展させ、知的所有権など技術的な優位性の確保を目指した。

　０９年に入り、トヨタがプリウス、ホンダが「インサイト」でそれぞれ価格を２００万円前後まで下げた新型ＨＶを発売し、世の中がエコカーに注目し始めた。三菱自動車もＥＶ「アイミーブ」の量産を開始した。

　昨年７月中旬、ＮＴＮの全国の拠点から研究開発や販売担当者ら約１５０人が静岡県磐田市の総合研究開発センターに集められた。「今後１、２年でＥＶ向け商品開発がどのくらい進むかがわが社の将来を左右する」。開発担当の福村善一常務はそう話して発破をかけた。

◆新モーター開発急ぐ

　同社が現在、開発を急いでいるのがインホイールモーターに電動ブレーキユニットとセンサーを組み合わせた製品。センサーが運転状態を感知し、直接モーターやブレーキに伝えるため、車両の姿勢が安定する。福村常務は「すべての機能が車輪周辺に集約されるため設計の自由度も高まる。横向きに走ることも可能になる」と話す。

　三菱自が現在販売するアイミーブは１モーターで、インホイールモーターの実用化はまだ先とみられる。だが、０９年６月に就任した森博嗣社長は「次世代技術の特許で世界標準の地位を築きたい」と戦略を語る。

　森社長がもう一つ重点を置いているのが、自動車市場の成長著しい新興国での生産・販売体制の強化だ。アジアでは中国、タイ、インドで現地生産しており、なかでも中国では営業態勢の整備に加え、１１年をめどに上海に研究開発拠点を新設する。０８年４月には仏ルノーの軸受け子会社ＳＮＲを買収し、東欧や南米にあるＳＮＲの販売網や生産拠点の活用に乗り出している。ブラジルでは１１年からハブ軸受けを量産する予定だ。（牛島要平）

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【会社概要】ＮＴＮ

　１９１８年創業の軸受け、等速ジョイント、精密機器製造販売会社。軸受けは世界３位、等速ジョイントは世界２位のシェアで、海外売り上げが６割超。１９８９年に社名をエヌ・テー・エヌ東洋ベアリングからＮＴＮに変更。資本金は５４３億円、社長は森博嗣氏。２００９年３月期の連結売上高は５２７１億円。連結従業員数は２万１０００人。
694：荷主研究者：2010/01/31(日) 14:09:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100126/bsc1001260507011-n1.htm
2010.1.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
世界粗鋼生産、２年連続で前年割れ　主要国、景気回復遅れ響く

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1001260507011-p1.jpg
世界の粗鋼生産量

　世界鉄鋼協会（ワールドスチール）が２５日発表した２００９年の粗鋼生産量（速報値、６６カ国・地域）は、前年比８％減の１２億１９７２万トンで、２年連続で前年を下回った。一昨年のリーマン・ショックの影響で前半の落ち込みが大きかったためで、日本、ＥＵ（欧州連合）、米国など主要国は軒並み前年割れだった。ただ、景気回復が早かった中国とインドは前年実績を上回った。

　中国の生産量は同１３．５％増の５億６７８４万トン。世界トップの生産量で、過去最高の水準を更新した。公共事業の拡大や、家電や自動車の消費促進策が奏功したため。インドは同２．７％増の５６６１万トンだった。

　一方、主要国では日本が同２６．３％減の８７５３万トンで、ＥＵ１５カ国は同２９．８％減の１億１７７０万トン。米国は同３６．４％減の５８１４万トンと、いずれも前年から大幅に落ち込んだ。

　ただ年後半からは回復傾向にあり、０９年１２月の粗鋼生産量は前年同月比３０．２％増の１億６４１万トンと、３カ月連続で前年実績を上回った。リーマン・ショックの影響の反動と、中国の伸びが主因。しかし各国の景気刺激策の息切れなどの懸念があり、先行きは不透明だ。
695：荷主研究者：2010/02/01(月) 23:06:13: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100125cbal.html
2010年01月25日　日刊工業新聞
日鉄住金建材、新日鉄からポール商品の商権取得

　日鉄住金建材（東京都江東区、増田規一郎社長、０３・３６３０・３２００）は、新日本製鉄のポール商品「パンザーマスト」の商権を取得した。新日鉄グループ内で分散していたポール事業を集約し、商品力や販売力を強化するのが狙い。鋼管柱など既存商品と合わせ、販売面での相乗効果を狙うほか、新興国など海外市場へも進出する。商権の取得額は非公表。

　日鉄住金建材のポール事業は年間約５０００トンを出荷し、売上高は約３０億円。これにパンザーマストの約１０００トン、約７億円が加わる。２０１０年度には１２００トンの販売を目指す。商権取得に伴い、営業人員３人が新日鉄から派遣された。

　パンザーマストは長さ２メートルの鋼管を継ぎ合わせ、１本の柱にするもの。輸送や保管の効率が良く、さらに同じ寸法強度のコンクリート柱に比べ、重さが約６分の１と軽いため、作業の負荷も軽減できる。主要ユーザーは電力会社や地方自治体。
696：荷主研究者：2010/02/01(月) 23:16:22: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100128cbak.html
2010年01月28日　日刊工業新聞
新日鉄と日鉄鋼管、車用鋼管で中国進出－住友鋼管も資本参加

　新日本製鉄と子会社の日鉄鋼管（東京都品川区）は２７日、自動車用鋼管部品の生産で中国に進出すると発表した。鋼管加工メーカーのトシダ工業（静岡県富士宮市）の中国工場を子会社化。新工場を建設し、生産能力を増強する。また、中国で協業する住友鋼管も資本参加すると同時に、中国の同じ鋼管部品工場の増強を発表。両グループで成長する中国需要を確実に捕捉する構え。

　新日鉄グループにとって鋼管事業での海外生産は初。トシダ工業の中国子会社に日鉄鋼管が５１％、新日鉄と住友鋼管が１０％ずつ出資し、無錫日鉄汽車配件（江蘇省無錫市）を新設。３月中旬に営業を始める。トシダ工業も１７％で大株主にとどまるほか、既存株主の日鉄商事も１２％出資する。
697：荷主研究者：2010/02/01(月) 23:19:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100129cbaq.html
2010年01月29日　日刊工業新聞
新日鉄、２０１５―２０年度にグループ生産能力６０００万トン

　新日本製鉄は２８日、２０１５―２０年度までにグループ全体の鉄鋼生産能力を５０００万―６０００万トンに引き上げる中長期目標を発表した。国内で４０００万トン、海外で１０００万―２０００万トンを賄う。海外では持分法適用会社であるウジミナス（ブラジル）を核に生産量を増強。アジアにも現在検討中のタイのほか、インドなども候補に含め製鉄所を新設する。

　同時に１０―１１年度の中期経営計画も公表した。年度計画と重複することもあり、具体的な数値目標の策定は見送った。１２年度以降について、宗岡正二社長は「米国や欧州など先進国も一定の回復を見せる」と予測。最大６０００万トン体制の構築に向け、「シフトアップしたい」（宗岡社長）と能力増強を加速させる。すでに国内では４０００万トンの能力を整えており、今後はウジミナスとアジアでの新製鉄所建設を図り、３極生産体制を構築する。
698：荷主研究者：2010/02/07(日) 00:19:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100202/bsc1002020502002-n1.htm
2010.2.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄　印タタ製鉄と合弁設立　足場固め、新興国需要取り込み

　新日本製鉄が、インド第２位のタタ製鉄との合弁会社設立など、アジア新興国での鋼材の供給体制の拡充に相次いで乗り出している。台頭する中国、韓国メーカーなどに対抗して、新興国市場での足場固めを急ぎ、需要争奪戦に勝ち抜く構えだ。

　タタとの合弁会社は６月をめどに設立する。出資比率はタタが５１％、新日鉄が４９％で、両社の総投資額は３００～３５０億円になる見通し。インド東部にあるタタの製鉄所内に、年産６０万トンの自動車用鋼板の生産設備を導入し、２０１２年度中に稼働を始める。日系自動車メーカーを中心に高級鋼板を供給し、インドの自動車用鋼板市場でシェア５割を狙う。

　新日鉄は３月上旬までに、子会社の日鉄鋼管を通じて、中国江蘇省にある日系の自動車用鋼管会社を買収する。日鉄鋼管が鋼管メーカーのトシダ工業の中国現地法人株を５１％取得して子会社化するとともに、新日鉄も１０％出資する。１１年に生産能力を倍増して月産２０００トン体制とし、世界最大となった中国自動車市場の需要を取り込む。

　同社は先月、鉄鋼商社の岡谷鋼機と共同でベトナムの工場建設・施工会社ＰＥＢスチール・ビルディングスにそれぞれ１２％ずつ出資した。ベトナムでは外国企業の進出などで工場建設が続き、建材向け鋼材の需要も大きく伸びている。このため、ＰＥＢへの鋼材供給により、収益拡大につなげたい考えだ。

　先月にはマレーシアの鋼板メーカー、イーガルバスチールインダストリーズ株の１０％を取得し、日系電機メーカーなどへの家電向け電気亜鉛メッキ鋼板の供給体制を強化した。インドネシアでも昨年１２月に、現地の容器用鋼板（ブリキ）製造・販売会社を買収して、ブリキ需要の確保を目指している。

　新日鉄は１０年３月期連結決算で７年ぶりの最終赤字に転落する見通し。アジア新興国の需要は堅調に増大しており、韓国の鉄鋼大手ポスコがインドネシアで年産６００万トンの高炉建設を計画するなど、中国、韓国勢が一斉に能力増強に動いている。新日鉄も５～１０年後に鋼材の供給能力を現在の年４３００万トンから年５０００万～６０００万トンに引き上げて、中韓勢に対抗する。（本田誠）
699：荷主研究者：2010/02/07(日) 00:32:54: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100203t15013.htm
2010年02月03日水曜日　河北新報
田中貴金属　東北大准教授に５００万円の助成金

　貴金属販売の田中貴金属工業（東京）は、最先端の貴金属研究を行う研究者向けの助成制度で、大賞の「プラチナ賞」（５００万円）に東北大電気通信研究所の島津武仁准教授（高密度ストレージデバイス）を選出した。１９９９年度の制度創設以来、プラチナ賞の該当者が出たのは初めて。

　島津准教授は、ハードディスクの開発に、現在普及している「コバルト合金」に代わる金属素材を導入し、高性能化を図る研究を進めている。ハードディスクはパソコンやカーナビゲーションなどに使われ、最先端分野で将来性が見込まれることが高い評価を受けた。

　島津准教授は「実験機器は高額なものが多く、助成金は本当にありがたい」と喜びを語った。

　田中貴金属工業は毎年、貴金属を使用した技術研究を支援。今年は東北大、秋田大関係者６人を含む計２０人に合わせて１２７０万円を助成する。
700：荷主研究者：2010/02/07(日) 01:17:37: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100205/bsc1002050503005-n1.htm
2010.2.5 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄の子会社２社合併

　新日本製鉄は４日、自動車向けの鉄鋼製品を加工している子会社の「松菱金属工業」（東京）に、同業の子会社「新三光製線」（千葉県木更津市）を４月１日付で吸収合併させると発表した。生産規模を拡大し効率を高めるとともに、品ぞろえを強化するのが狙い。

　両社は東日本を地盤にし、自動車のエンジン部分のボルトなどに使われる鉄鋼製品を加工している。松菱金属工業の持つ東京都羽村市、千葉県木更津市、北海道室蘭市の３工場と新三光製線の木更津市の工場を一体的に運用する。
701：荷主研究者：2010/02/07(日) 16:46:31: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201002050007.html
'10/2/5　中国新聞
粗鋼生産が過去10年で最低

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　中国経済産業局がまとめた中国地方の昨年の粗鋼生産量（速報）は２２２０万４千トンで前年に比べ23・７％減った。２年連続で減少し、過去10年で最低。景気低迷による製造業の減産が響いた。

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）の粗鋼生産量は１６３５万２千トンで22・１％減。自動車や建築向けなどが低迷し、２年連続で減った。福山地区は９０９万トン（18・３％減）、倉敷地区は７２６万２千トン（26・３％減）だった。

　ただ昨夏以降はエコカー減税の効果で自動車向けが増え、同製鉄所は「徐々に回復傾向にある」としている。

　日新製鋼（東京）は、普通・特殊鋼を生産する呉製鉄所（呉市）が２６１万３千トンで24・７％減。ステンレス鋼を造る周南製鋼所（周南市）は45万６千トンで20・３％減だった。
702：荷主研究者：2010/02/11(木) 00:36:26: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_125264844576.html
2009年09月11日 14:53　大分合同新聞
第１高炉お披露目　新日鉄大分

　世界最大の「ツイン高炉」が本格稼働―。新日鉄大分製鉄所（大分市西ノ洲）が１１日午前、大幅改修工事で生まれ変わった第１高炉を披露した。新高炉は内容積を５７７５立方メートルに拡大（改修前は４８８４立方メートル）。世界最大規模の第２高炉と並んだ。

　巨大ツイン高炉は新たに導入した最新鋭の操業管理システムで運転し、効率化によるコスト削減、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減による環境負荷の軽減を図る。

　粗鋼生産能力は年間９３０万トンから１千万トンに拡大した。火入れ（再稼働）は８月２日に済ませ、大分製鉄所としての稼働率は現在８０％程度。会見した藤野伸司所長は「国内の景気回復が鈍く、輸出をメーンに受注を確保しているが、需要の“手触り感”はまだら模様」と先行きには慎重な見方を示した。

　約２００人が出席した式典を前に広瀬勝貞知事ら来賓が第１高炉を見学した。

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_12527177038.html
2009年09月12日 10:07　大分合同新聞
新日鉄の第１高炉　新しい販路開拓へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/240_2009_125271770201.jpg
世界最大のツイン高炉として稼働を始めた新日鉄大分製鉄所の高炉２基。右が第１高炉＝１１日

　新日鉄大分製鉄所（大分市西ノ洲）が竣工（しゅんこう）式をした第１高炉は、同社が技術の粋を集めた世界最大の高炉だ。自動車向けをはじめ生産回復の兆しを象徴する本格稼働となったが、藤野伸司所長は需要の先行きを「まだら模様」とし、楽観していないことを強調した。

　２００４年に改修し、世界最大だった第２高炉と同型（内容積５７７５立方メートル）。工事は第２高炉より１１日短い６８日間で完了させたが、昨秋来の大減産に対応するため、高炉の休止期間は丸６カ月に及んだ。

　３月以降、全国の鉱工業生産指数は５カ月連続で上昇。第１高炉の再稼働（８月２日）は生産の回復傾向を裏付ける動きの一つとしてとらえられている。

　竣工式に来賓出席した広瀬勝貞知事は「両高炉のコントロールタワー一元化などで、さらに効率化を進めている。日本の経済を引っ張っていく活躍を」と、競争力を発揮した生産拡大に期待感を示した。

　大分製鉄所の稼働率は直近で８０％台前半。会見した藤野所長は「６割近くは東南アジアなどへの輸出向けで製造しているのが現状」と、国内の景気回復力が弱いことを指摘。その上で「受注残が支える造船向けなどに加え、今後は橋や海洋構造物など、最新鋭になった（大分の）装備で優位性を打ち出せる新メニューで販路開拓に努めたい」と話した。

　さらなる二酸化炭素（ＣＯ２）削減については、鉄鋼業界として、２０３０年を目標に大幅改善を目指す取り組みなどを説明した。
703：とはずがたり：2010/02/11(木) 19:46:05: いい傾向ですなぁ～。

ＪＦＥ、倉敷高炉を前倒し稼働　鉄鋼需要回復で
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021101000422.html

　ＪＦＥスチールは１１日、減産対応のため昨年１月から休止していた西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）の第３高炉を再稼働させた。アジア向け輸出を中心に鉄鋼需要が回復してきていることから、当初は今年４月以降を予定した再稼働の時期を前倒しした。

　第３高炉は休止期間中に約３００億円を投じて改修し、炉容積を４３５９立方メートルから５０５５立方メートルに拡張した。炉体の耐熱れんがも取り換え、長寿命化を図った。

　１１日は安全操業を祈る「火入れ式」を行い、野村寛副社長（西日本製鉄所長）はあいさつで「西日本製鉄所は炉容積が５千立方メートルを超す高炉を四つ持つ、名実ともに世界一の製鉄所になった」と強調した。

　全国の粗鋼生産量は不況の影響で２００９年１～３月期に前年同期比４２・９％減の１７５９万トンと落ち込んだ。しかし自動車や家電向けの需要が戻ってきたほか、中国などへの輸出も好調で、今年１～３月期は５２・０％増の２６７４万トンに回復する見通し。
2010/02/11 17:45 【共同通信】
706：荷主研究者：2010/02/13(土) 17:23:25: >>703
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010021116594257/
2010年2/11 16:59　山陽新聞
ＪＦＥ、第３高炉が再稼働

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市水島川崎通）は１１日、第３高炉の火入れ式を行った。昨年１月から減産のため休止していたが、中国など東アジアを中心に国内外で鋼材需要が持ち直してきており、再稼働した。倉敷地区が３高炉体制に戻るのは１３カ月ぶり。

　火入れ式には、野村寛所長をはじめ、従業員ら約８０人が出席。神事の後、野村所長らがたいまつの火を送風口から高炉内に入れて点火した。１２日には、鋼のもととなる銑鉄ができる見込み。

　改修により、炉容積は着工前の４３５９立方メートルから約１６％増の５０５５立方メートルとなり、倉敷地区の高炉で最大となった。総投資額は約３００億円。

http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2010021101000422/
2010年2/11 17:45　山陽新聞
ＪＦＥ、倉敷高炉を前倒し稼働　鉄鋼需要回復で

ＪＦＥスチールが再稼働させた西日本製鉄所倉敷地区の第３高炉＝１１日午後、岡山県倉敷市

　ＪＦＥスチールは１１日、減産対応のため昨年１月から休止していた西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）の第３高炉を再稼働させた。アジア向け輸出を中心に鉄鋼需要が回復してきていることから、当初は今年４月以降を予定した再稼働の時期を前倒しした。

　第３高炉は休止期間中に約３００億円を投じて改修し、炉容積を４３５９立方メートルから５０５５立方メートルに拡張した。炉体の耐熱れんがも取り換え、長寿命化を図った。

　１１日は安全操業を祈る「火入れ式」を行い、野村寛副社長（西日本製鉄所長）はあいさつで「西日本製鉄所は炉容積が５千立方メートルを超す高炉を四つ持つ、名実ともに世界一の製鉄所になった」と強調した。

　全国の粗鋼生産量は不況の影響で２００９年１～３月期に前年同期比４２・９％減の１７５９万トンと落ち込んだ。しかし自動車や家電向けの需要が戻ってきたほか、中国などへの輸出も好調で、今年１～３月期は５２・０％増の２６７４万トンに回復する見通し。
707：荷主研究者：2010/02/13(土) 17:31:13: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010021221284968/
2010年2/12 21:40　山陽新聞
ＪＦＥ西日本　粗鋼生産量７１万トン減　０９年度見通し

　ＪＦＥスチール（東京）の野村寛副社長・西日本製鉄所長は１１日、同製鉄所倉敷地区（倉敷市水島川崎通）で会見し、２００９年度の粗鋼生産量が前年度比７１万トン減の１８０１万トンにとどまる見通しを明らかにした。鋼材需要の低迷により、０３年４月の同社発足以来初めて２年連続で減少し、最も少ない生産量になる。

　同製鉄所によると、０９年度の粗鋼生産量予測は倉敷地区が８０８万トン（前年度８６８万トン）、福山地区（福山市鋼管町）が９９３万トン（同１００４万トン）。下半期（０９年１０月～１０年３月）は上半期（０９年４～９月）より１２７万トン多い９６４万トンを見込むが、前年度実績を下回る見通しになった。同社が発足して以降、粗鋼生産量が最も少ない０５年度の１８６６万６０００トンも割り込む見込み。

　ただ、現在の生産状況は９０％近い稼働率まで戻っており、１１日には倉敷地区第３高炉を再稼働させた。野村所長は「１０年度は不確定要素はあるが、上向いていく傾向にはあると思う」との見方を示した。
709：荷主研究者：2010/02/13(土) 18:55:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100212/bsc1002120501001-n1.htm
2010.2.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
競う２強　鉄鋼戦国時代　ＪＦＥ高炉再稼働　新日鉄も譲らず

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1002120501001-p1.jpg
新日鉄とＪＦＥの業績比較【拡大】

　ＪＦＥスチールは１１日、需要の急減で昨年１月から休止していた西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）第３高炉を再稼働させた。アジア向け輸出の拡大で生産が回復してきたためだ。同社は新興国市場の開拓を目指して海外戦略を加速しており、国内最大手の新日本製鉄を追撃する姿勢を強めている。これに対して新日鉄も世界的な鋼材の供給体制を拡充して突き放しにかかる構えで、台頭する韓国、中国勢との競争に加え、国内鉄鋼２強の“覇権争い”も熾烈（しれつ）を極めてきた。

　◆需要回復で増産

　西日本製鉄所倉敷地区では同日、寒風が吹きすさぶ中、第３高炉の火入れ式が行われた。「昨年暮れごろから、需要が戻ってきた。第３高炉はＪＦＥの製鉄技術の粋を集めている。一日も早くフル稼働させることが重要だ」。高炉の送風口に火を投じた同製鉄所の野村寛所長はこうあいさつし、今後の生産拡大に意欲を示した。

　一昨年秋のリーマン・ショック以降の世界同時不況の影響で、国内鉄鋼大手は大幅減産を余儀なくされ、ＪＦＥと新日鉄は昨年２月までに、それぞれ高炉２基を休止する事態に追い込まれた。その結果、２００９年国内粗鋼生産量は４０年ぶりの低水準に沈んだ。

　とはいえ、建設関連を中心に国内需要の低迷が続くのに対し、生産はアジア輸出を牽引（けんいん）役にして、徐々に回復軌道をたどっている。新日鉄は昨年８月に、大分製鉄所（大分市）第１高炉、１０月には君津製鉄所（千葉県君津市）第２高炉を再稼働させ、平時の生産体制に復帰した。ＪＦＥも今回の火入れで、休止中の高炉は西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）第３高炉だけとなった。

　業績も好転している。新日鉄は０９年１０～１２月期連結決算で４四半期ぶりに黒字に転換し、ＪＦＥは７～９月期に比べ黒字幅が倍増した。鉄鋼大手で輸出比率の最も高いＪＦＥは輸出増の恩恵を受けやすく、１０年３月期通期でも大手４社では唯一最終黒字を見込む。新日鉄が７年ぶりの最終赤字を予想するのとは対照的だ。

　◆対中韓も正念場

　ＪＦＥはインドの鉄鋼大手ＪＳＷスチールと包括提携して現地生産拠点を確保するなど、新興国市場の攻略も急いでいる。

　新日鉄もトップメーカーの地位を譲る気はさらさらない。「ＪＦＥに収益性で負けているではないか。たるんでいるのではないか」。宗岡正二社長はこうゲキを飛ばし、社内の引き締めを図っているという。同社も今後５～１０年をめどに、鋼材の供給能力を現在の４２００万トンから５０００万トン以上に引き上げる目標を掲げて、インドの鉄鋼大手タタ製鉄との合弁会社設立など新興国需要争奪戦に勝ち抜く布石を打っている。

　一方、アジアでは韓国の現代製鉄が今年１月に同社初の高炉を稼働させたほか、中国では宝鋼集団が新製鉄所の建設を進めている。韓国大手ポスコも昨年末、インドネシアでの高炉建設を発表した。生産回復とともに、アジアは「大競争時代」（宗岡社長）に突入しており、新日鉄、ＪＦＥともに中韓勢との対抗戦でも正念場を迎えつつある。（本田誠、中村智隆）

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　≪野村寛・ＪＦＥスチール西日本製鉄所所長≫

　■年間で２０００万トン　生産量世界一に

　倉敷地区は１年ぶりに、高炉３基のフル態勢になった。西日本製鉄所は、休止している福山地区の高炉１基を除いても、年間２０００万トンの粗鋼生産が可能な生産量世界一の製鉄所になる。ＢＲＩＣｓなどの新興国では１人当たりの鉄の消費量は先進国並みに伸びる見通しで、人口も多い。鉄の需要は増えていく。ＪＦＥは、東日本と西日本製鉄所を合わせ、粗鋼生産３３００万トン態勢を目指している。国内外の安定供給の要請に応えるため、生産効率の最大化と、世界をリードする品質を追求していきたい。
710：荷主研究者：2010/02/13(土) 18:57:31: >>620
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100211/bsc1002111923013-n1.htm
2010.2.11 19:22　Fuji Sankei Business i.
神鋼、米国の「環境配慮型」新型製鉄炉をフル稼働へ

　神戸製鋼所は１１日、米国ミネソタ州に建設した新型製鉄炉１号機の稼働率を、今年半ばまでに１００％に引き上げる方針を明らかにした。新型製鉄炉の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は従来の高炉に比べ約２割少ないうえ、建設コストも安いなど「環境配慮型」が特徴だ。神鋼は、フル稼働をきっかけに国際的な売り込みを行うことにしている。

　新型製鉄炉は神鋼と米鉄鋼会社のスチール・ダイナミックス（ＳＤＩ）が共同建設したもので今年１月、稼働が始まった。両社は合弁で運営会社を設立し、近隣の鉱山でとれる鉄鉱石を原料に「アイアン・ナゲット」と呼ばれる鉄の塊を生産、全量をＳＤＩが購入して使っている。

　独自開発の製鉄技術を採用し、あまり質の良くない鉄鋼原料を使っても、一定レベルの鉄の塊を生み出せるのが売り。現在のならし運転から少しずつ稼働率を上げ、年間５０万トンのフル生産体制に入る見通しだ。

　旧来の高炉の場合、１基当たりの製鉄炉で生産できる鉄鋼母材は年間に数百万トン。これに対し、新型炉の生産量は年間５０万トンにとどまるものの、生産にかかる時間は高炉の約５０分の１に相当する約１０分で済むという。

　新興国の経済成長によって、世界の優良な鉄鋼原料の需給は逼迫しつつある。英豪系リオ・ティントとＢＨＰビリトンがオーストラリア国内の鉄鉱石事業の統合を打ち出すなど、寡占化の動きも少なくない。

　こうした資源メジャーの価格支配力が強まれば資源の安定調達に“黄信号”がともる恐れもあるだけに、神鋼の製鉄炉は世界的に普及する可能性も秘めている。すでにインド、ウクライナ、ベトナム、ロシアなどの海外企業が導入に前向きな姿勢を示しているという。