鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1008：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:24:47: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120417t32014.htm
2012年04月17日火曜日　河北新報
コバルト合金初出荷　釜石のエイワ、国産第一号

エイワが製品化したコバルト合金のサンプル

　岩手県釜石市のプラスチック加工業エイワは１６日、コバルト合金の医療用生体材料を初出荷した。産学官が連携し１０年越しで製品化に成功、コバルト合金の生体材料としては国産第１号となる。

　出荷したのは人工股関節用の材料で、直径２３ミリ、長さ１７５ミリの丸棒。医療材料製造販売の国内最大手、京セラメディカル（大阪市）に１００本を出荷し、５、６月にも同社向けに各１００本を納品する。

　合金は、東北大金属材料研究所の千葉晶彦教授が研究開発した「ニッケルレスコバルト・クロム・モリブデン合金」。千葉教授が岩手大在職中の２００１年、釜石市や市内の企業に事業化を提案。釜石・大槌地域産業育成センター、いわて産業振興センターなどが支援し、県も「いわて発」の新産業として取り組みを推進してきた。

　強度、耐摩耗性、耐食性に優れ、アレルギーの原因となるニッケルをほとんど含んでいないのが特徴。生体材料のほか製造機械部品、精密機器など工業製品の材料としても注目されている。

　産業振興センターによると、コバルト合金は輸入に頼っており、国内に素材の製造拠点はない。高品質に加え短い納期、少量多品種など取引先のニーズに柔軟に対応することで、安い輸入素材に対抗できるという。

　エイワ金属事業部は社員５人で、フル生産能力は１日当たり約１５０キロ。国内最大手との直接取引に成功し、今後は国内で１５００億円規模といわれる市場での販路拡大、生産設備の拡充が課題になるという。

　エイワの佐々木政治社長（６９）は「初出荷は事業化の第一歩。量産に向けた態勢を一日も早く整えたい」と話している。
1009：とはずがたり：2012/05/06(日) 18:33:10: 未加工鉱石の輸出禁止、インドネシアが変更
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120505-00000601-yom-bus_all
読売新聞 5月6日(日)10時5分配信

　【ジャカルタ＝梁田真樹子】インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は４日、６日から輸出禁止にすると発表していた、加工・精錬を施さない鉱石につき、関税を課したうえで輸出することを認めると明らかにした。

　全面禁輸は避けられることになった。

　対象となる鉱石は、ニッケルや銅、ボーキサイト、スズなど１４種類で、一律２０％の関税が課される。輸出禁止には日本など資源輸入国から懸念の声が上がったほか、「外資を遠ざけ、損失になる」との見方が国内でも出ていた。
最終更新:5月6日(日)10時5分
1010：荷主研究者：2012/05/10(木) 00:16:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120421/bsc1204210502002-n1.htm
2012.4.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥＨＤ新中計、１５年売上高４兆円　５０００億円　新興国に積極投資

　ＪＦＥホールディングスは２０日、２０１５年３月期の連結売上高を１２年３月期比で２６％増の４兆円に引き上げる目標を掲げた３カ年の新中期経営計画を発表した。中長期の高い成長が見込める新興国に経営資源を集中投入し、鉄鋼事業の海外生産を強化。３年間の投資額１兆円のうち半分を海外に充てる。

　新日本製鉄と住友金属工業が１０月に合併し「新日鉄住金」が発足する中、ＪＦＥは積極投資で世界の需要を取り込む戦略だ。

　１５年３月期の売上高に占める経常利益の比率は１０％（１２年３月期は１．７％）が目標で、経常利益は４０００億円の想定。累計の投資額は、１２年３月期までの中期経営計画（３カ年）の約８０００億円に対し、２０００億円程度の上乗せを図る。

　鉄鋼事業では、これまで輸出主導型だった傘下のＪＦＥスチールで、輸出と海外生産の「両輪戦略」への転換を進める。３月に発表した台湾企業とのベトナムでの高炉一貫製鉄所の建設に向け、本格的な事業化調査を実施。１５％を出資するインドの鉄鋼大手ＪＳＷスチールなどとの提携を深め、事業拡大につなげる。ＪＦＥグループでの鋼材販売量は５年後に４０００万トン、将来的には５０００万トンを目指す。

　岡田伸一副社長は同日の決算発表会見で「アジアの成長とともに鋼材需要は増えていく」と指摘。高級鋼を中心とする従来の軸を維持しつつ、「汎用（はんよう）品に近い部分も捕捉し収益拡大に努める」と述べた。

　一方、同日発表したＪＦＥホールディングスの１２年３月期通期連結決算は最終損益が３６６億円の赤字（前期は５８６億円の黒字）で、０２年の発足以来、通期で初の最終赤字となった。売上高は０．９％減の３兆１６６５億円、経常利益は６８％減の５２９億円だった。１３年３月期の連結業績予想は「未定」とした。（森田晶宏）
1011：とはずがたり：2012/05/13(日) 14:07:31: マレーシアのレアアース工場、市民の反対で建設中断
http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPjiji2012051000454
2012年 05月 10日 12:20 JST

　【ゲベン（マレーシア）９日ロイター時事】マレーシア政府は、オーストラリアの資源会社業ライナスがレアアース（希土類）の原料をマレーシアに輸入し、同国東海岸のゲベン工業団地でレアアース精錬工場の操業を始めるのを認めるかどうか検討している。同工場は完成すれば中国国外で世界最大のレアアース精錬工場になる。

　ゲベン工業団地には燃えるような暑さの中、２０人程度の人々が集まり、「ライナス反対。母国に帰れ」と叫んで抗議活動を始めた。

　こういったデモ参加者がライナスの工場建設計画（事業規模２５億リンギ＝約６４０億円）の障害になるようには見えない。同工場はレアアースの生産をほぼ独占する中国に対抗する上で重要だとみられている。レアアースはスマートフォン（多機能携帯電話）からスマート爆弾に至るさまざまなものに使われる。

　しかし、こういったデモが拡大し、政府への幅広い不満を吸い上げているため、同計画は既に８カ月遅れており、将来に暗い影を落としている。

　デモ隊はレアアース業界の世界進出に大きな疑問を呈している。同業界が中国で深刻な環境問題を引き起こしているからだ。中国は世界の約９５％のレアアースを提供している。

　同工場から１０キロメートルに満たない場所に住むノリザン・モクタルさんは「西側諸国は嫌がっているのに、なぜマレーシアに建設するのか」と述べた。ゲベン工業団地の近くには人口５０万人の都市クアンタンや漁村が存在する。

　彼女は「一番小さい子は６歳だ。影響はすぐには出ないかもしれないが、将来出るかもしれない。毎日魚を食べているから、放射性物質が含まれていたら心配だ」と語った。彼女は操業から数年後に工場の管理が甘くなることを懸念している。

　ライナスは２年前に同工場の建設を始めたが、進行の遅れとマレーシア国内の論争から打撃を受けている。同社は中国のレアアース供給における支配力を弱め、レアアースの価格上昇を利用する狙いで同工場の建設を始めた。同社株は昨年初めから半分にまで下落した。急拡大するレアアースの需要に対応する競争で、同社が負けることを投資家が懸念しているからだ。

　同社には操業開始から１０年分の生産量に当たる注文が入っている。世界最大のレアアース消費国である日本は、ライナスが２０１３年初めまでに年間８５００トンを供給できるようになると期待している。

　同工場の責任者マシャル・アーマド氏は４月、記者団に対し、「顧客が待っている」と述べた。その上で「当社に隠すことは何もない」とし、同社に関して広がる「誤った情報」が多すぎると話した。
1012：荷主研究者：2012/05/19(土) 17:28:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120427/bsc1204271817007-n1.htm
2012.4.27 18:16　Fuji Sankei Business i.
ステンレス２社が共同持ち株会社で合意　日新製鋼と日金工

　ステンレス国内３位の日新製鋼と同５位の日本金属工業（日金工）は２７日、共同持ち株会社「日新製鋼ホールディングス（ＨＤ）」を設立することで最終合意したと発表した。ステンレスの生産規模では、ＪＦＥスチールを抜き国内２位となり、同１位の新日鉄住金ステンレスに肉薄する。

　持ち株会社は株式移転方式で１０月１日に設立。日新製鋼１株に対し持ち株会社の株式を０．１株、日金工１株に対しては０．０５６株をそれぞれ割り当てる。日新製鋼、日金工の両社は事業会社として存続するが９月末に株式の上場は廃止し、１０月に日新製鋼ＨＤが上場する計画。

　日新製鋼ＨＤの社長には日新製鋼の三喜俊典社長、副社長に日金工の義村博社長が就任する。
1013：とはずがたり：2012/05/27(日) 11:48:34: １月の記事

海外で大型高炉、新日鉄建設意欲
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20120112-OYT8T00598.htm?from=popin

　新日本製鉄の三村明夫会長は１１日、東京大学で講義し、鉄鋼業界のグローバル競争を勝ち抜くには「高炉を含む上工程の海外展開が必要だ」と述べ、日本の鉄鋼メーカーとして初めて海外で大型高炉を建設したい考えを示した。新日鉄が住友金属工業と今年１０月に合併して発足する新会社は、海外メーカーと協力して海外展開を進める構想も示した。

　高炉を建設する国は、鉄鋼需要が増え、建設コストが安く、日本の自動車メーカーが生産を進める新興国などとみられる。

　三村会長は、日本の産業活性化には「大胆な統合再編が推進されるべきだ」とし、住友金属との合併の意義を強調。「内需が停滞しているのに、メーカーの数が多すぎる。需給ギャップが顕在化し、デフレが止まらない」と指摘した。

　新日鉄は昨秋から今月にかけて、東大の学生を対象にグローバルな鉄鋼業界を教える講義を行っている。
（2012年1月12日読売新聞）
1015：荷主研究者：2012/05/27(日) 12:03:16: http://sankei.jp.msn.com/science/news/120506/scn12050601380001-n1.htm
2012.5.6 01:36　産経新聞［鉱物］
レアアースの新鉱物発見　東大など、松山市の山地

レアアースとレアメタルでできた新鉱物「高縄石」が表面に点在する花崗岩

　ハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）とレアメタル（希少金属）でできた新鉱物を、東大物性研究所と愛媛大の研究チームが松山市内の山地で発見した。大量に存在すれば資源化できる可能性があり、鉱床の有無や埋蔵量などを調査すべきだとしている。

　この鉱物はレアアースのイットリウムとレアメタルのタンタル、ニオブの酸化物。褐色の板状または放射状の結晶で、大きさは数ミリから１センチ。松山市北部の高縄山（標高９８６メートル）の花崗岩から発見した。３月に国際鉱物学連合から新鉱物と認定され、「高縄石」（学名・タカナワアイト）と命名した。

　レアアースは花崗岩などに含まれ、中国が世界の産出量をほぼ独占している。日本の花崗岩は含有率が低いためレアアースは採掘されていないが、高濃度で大規模な鉱床が見つかれば国産化できる可能性がある。

　同研究所技術職員の浜根大輔氏（鉱物科学）は「この成分が高密度に集まった鉱物は極めてまれで、レアアースの国内分布を調べる手掛かりになる。資源化には採算性が課題だが、産出条件を解明して地質が似ている場所を探せば、未知の鉱床を狙い撃ちできるかもしれない」と話している。

　浜根氏は愛媛大の皆川鉄雄准教授とともに、平成１３年の芸予地震で崩れた高縄山の登山道でこの鉱物を採取。当時は既存の鉱物だと思っていたが、昨年、東日本大震災で研究活動が一部中断したことがきっかけで１０年前のことを思い出し、詳しく再分析したところ、既存のものとは結晶構造が異なる新鉱物と判明した。
1017：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:15:14: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120518t12011.htm
2012年05月18日金曜日　河北新報
津波避難タワー製品化へ　日鉄住金建材仙台製造所

新たに建設された避難タワー

　新日鉄グループの日鉄住金建材（東京）は１７日、東日本大震災による津波被害から全面的に復旧した仙台市宮城野区の仙台製造所を、取引先など関係者に公開した。鋼管の製造は５月上旬までに全て再開しており、６月にはフル稼働に戻る予定だ。

　仙台製造所では震災時、従業員や周辺住民が敷地内の築山に避難し、津波に巻き込まれずに済んだ。同社はこの教訓を踏まえ、新たに敷地内に高さ７．８メートルの避難タワーを建設した。製品化も図り、全国の自治体や企業向けに販売する。

　製造を再開したのは角形の鋼管と、それをさらに成型した丸パイプ。生産ラインは鋼管の最大横幅の違いで２種類あり、小型ラインは昨年８月、大型は５月上旬に再開した。

　大型ラインについては今秋、鋼管を注文のサイズや形に合わせるために必要な成型設備の入れ替えを一部自動化する。受注から出荷までの時間が短縮し、生産能力も１．５倍程度になる見込み。近く工事に着手する。

　避難タワーは３月末、事務所隣接地に完成した。２層構造で津波を逃がすため外壁はない。屋上部分は広さ約７０平方メートル。約１００人が避難できる。太陽光発電の照明設備のほか、食料などを備蓄できる保管箱も設けた。

　「セーフガードタワー」の名称で販売する。仙台製造所と同規模が工事費込みで約３０００万円。高さ１５メートル程度のタワーも用意した。

　工場公開の見学会には約１７０人が出席した。日鉄住金建材の増田規一郎社長は「復興を遂げることができた」とあいさつ。仙台製造所の平山憲司所長は「防災に強い製造所に生まれ変わった。生産を通じて地域の復興の力になりたい」などと話した。

　仙台製造所は津波で建屋が浸水するなど大きな被害を受けたほか、外出中の幹部１人が犠牲になった。
1018：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:54:36: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120523t32017.htm
2012年05月23日水曜日　河北新報
新日鉄社長「統合後も釜石存続」　高級線材の生産拠点に

釜石製鉄所の復旧完了について「感無量」と話す宗岡社長＝２２日、釜石市

関係者に披露されたエヌエスオカムラの新工場

　東日本大震災で被災した新日本製鉄釜石製鉄所の復旧が完了したことを受け、新日鉄の宗岡正二社長は２２日、釜石製鉄所を訪れた。宗岡社長は、ことし１０月を目指す住友金属工業との統合後の釜石製鉄所について「何一つ変わらない」と述べ、引き続き自動車タイヤなどの高級線材生産拠点として存続する見通しを示した。

　釜石製鉄所は震災直後の昨年４月、線材生産を再開。同７月に石炭火力発電所を再稼働させた。１０日に輸出向け荷役設備が復旧し、全ての施設復旧が完了した。

　宗岡社長は釜石製鉄所の復旧について「釜石は収益が出ており、復旧はちゅうちょなく決めた。自動車用など高級線材生産に特化しており、技術力をさらに磨けば、円高を乗り越え収益が出るセクションになり得る」と評価した。

　電力卸供給事業者として東北電力に売電している火力発電事業（１４万９０００キロワット）をめぐっては、福島第１原発事故以後の電力逼迫（ひっぱく）に伴い「稼働率を従来の２０％増に高め、供給に最大限努力している」と説明した。

　増設など事業拡大に関しては「統合後は全体でかなりの発電能力を持つことになる。電力単価、送電線の料金など今後のエネルギー政策の動向も見て判断したい」と述べ、採算性を慎重に検討する考えを示した。

　釜石市の社有地へのショッピングセンター誘致を市、イオングループと共に検討していることについては「地域のために、前向きに進めたい」と述べた。

◎釜石構内で新工場稼働／エヌエスオカムラ

　新日鉄などが出資するオフィス鋼製家具製造のエヌエスオカムラ（釜石市）が、東日本大震災で被災したため建設した新工場が完成し２２日、本格的な操業を再開した。

　新工場は、同市鈴子町の新日鉄釜石構内に移転、建設した。鉄骨平屋で延べ床面積は約１万２２００平方メートル。オフィス用デスク、ラックなどを主力に、本年度の売上高は２４億円（１０年度比９％減）を見込む。従業員は震災前より１３人少ない１０５人。

　エヌエスオカムラは１９９１年、オフィス家具メーカー岡村製作所グループと新日鉄が共同出資して設立した。震災の津波で工場の生産設備が全壊し、昨年８月から国の補助金を含め約２５億円をかけて再建を進めてきた。

　工場規模は震災前より縮小したが、岡村製作所グループの協力で生産性の向上を図り、目標売上高を確保したい考え。

　開業披露式典でエヌエスオカムラの松村和彦社長は「多くの支援に感謝している。商品開発力を強化して市場競争を勝ち抜き、地域発展に貢献したい」と話した。
1019：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:33:22: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1205250007/
2012年5月25日　神奈川新聞
日本鋳造が日立建機と資本提携へ、部品供給を拡大/川崎

　鋳鋼品や鋳鉄品を手掛ける日本鋳造（川崎市川崎区）は24日、建設機械大手の日立建機（東京都文京区）と資本・業務提携すると発表した。これまで日本鋳造で行っていた日立建機向けの部品供給を拡大させる狙いという。

　７月２日付で日立建機を引受先とする第三者割当増資を実施する。増資後の日立建機は持ち株比率で18・09％保有し、筆頭株主であるＪＦＥスチールに次ぐ第２位の株主になる。

　一方、日本鋳造は資金調達した約10億円で、本社・川崎工場の敷地内に新工場を建設する。来月にも着手し、来年３月の完成を予定。日立建機向けの優先製造ラインと位置づける。

　日本鋳造によると、日立建機とは以前から取引関係があり、現在は大型鉱山に使われる建機の部品生産などを手掛けているという。同分野で海外需要が拡大していることから、日立建機側から生産能力の拡充を要請されていた。

　日本鋳造は「日立建機のサプライチェーン（部品調達網）の一翼を担うことで、仕事量を安定して確保することが可能になる。企業価値のさらなる向上も図れる」としている。
1020：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:49:42: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120526/biz12052618000040-n1.htm
2012.5.26 18:05　産経新聞［ドラマ・企業攻防］
鉄の芸術品「方向性電磁鋼板」極秘技術はなぜ流出したのか

鉄は国家なり。製鉄業は産業の根幹を支えている

　付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。昭和４０年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、１千億円の損害賠償などを求めている。ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。産業スパイの代償の大きさを知らしめる裁判となるか。

　「やはりそうだったのか」

　韓国内でポスコが起こした裁判での証言の一つから、ある新日鉄幹部は、それまでのポスコへの疑念が、明確な不正だと確信。昨年末、証拠保全手続きを申し立て、裁判所が元社員の保有していた“動かぬ証拠”を押さえた。

　新日鉄は、「時効の懸念もあり、早期に提訴が必要」（幹部）と判断。４月に不正競争防止法（営業秘密の不正取得行為）違反で、ポスコなどを東京地裁に提訴した。日本企業が、不正な技術流出で外国企業を訴える事例としては最大規模だ。

　訴訟対象の「方向性電磁鋼板」は、新日鉄の八幡と広畑の両製鉄所だけで製造されている。工場勤務の長かった幹部でも、「生産工程は見たことがない」という秘中の秘の技術だ。

　変圧器などに用いられる特殊な鋼板で、電圧変更時のロスなど従来製品の課題をことごとく解消。鉄の結晶がきれいに整列する様子から、業界では「鉄の芸術品」とも呼ばれている。

　もともとは米国の技術だったが、昭和４３年に新日鉄の開発チームが性能を飛躍的に高める製造技術を確立。以降、同社は方向性磁性鋼板のトップメーカーとなり、多大な利益を得ている。

　しかし、平成１６年ごろからその地位を脅かすライバルが現れた。ポスコだ。ポスコは以前から類似の鋼材を手がけていたが、「急激に品質がよくなった」（新日鉄幹部）。価格も安く、次々に顧客をつかんでいった。シェア約３割の新日鉄に対し、ポスコも２割程度と一気に差を縮めた。

　一方で、業界内にはある噂が広がった。「新日鉄の技術がポスコに流出したのではないか」－。

　新日鉄はポスコ側に真偽を問い合わせたが、独自技術と言い張るばかり。「何十年もかけ、数百億円を投じてきた技術が、なぜこんなに早く追いつかれたのか」（宗岡正二社長）。疑念は募っていった。

　平成１９年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに事態は急転した。ポスコは、同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡したとして提訴。しかし、裁判で元社員は「渡したのは（ポスコの技術でなく）新日鉄の技術」と証言した。これを受け、新日鉄が調査を開始。同社元社員の証拠差し押さえを経て今回の提訴に至った。

　事情を知る業界関係者は、「ポスコ側に情報を漏らしたのは１人ではなく、グループだ」と指摘する。１９９０年代に新日鉄を退社した開発担当者を含む数人が関与したらしい。新日鉄が提訴したのはグループのリーダー格とみられる。

　新日鉄は、方向性電磁鋼板の製造方法は特許出願していない。秘中の秘の技術は表に出さず、隠すのが通例。ただ、関連特許は数多く、元社員とは秘密保持契約を結んでいた。

　元社員はどのように取り込まれたのか。ポスコに限らず、日本企業の退職者を積極的に雇用する外資は多い。多額の報酬が提示されることもある。「エージェントを通じて慎重に接触し、籠（ろう）絡（らく）する」（事情通）ケースもある。

　技術を流した側と受け取った側の関係を立証するのは難しい。裁判は長期化が予想されるが、新日鉄側は「明らかな形で情報が流出した証拠をつかんでいる」として勝訴に自信を見せる。

　元社員はなぜ技術を漏らしたのか。「結局は金だろう」。新日鉄幹部らはそう吐き捨てる。

　新日鉄が勝訴した場合、ポスコにとっては大打撃だ。韓国や中国の鉄鋼メーカーの成長はめざましく、今年１０月に予定される新日鉄と住友金属工業の合併の契機ともなったが、収益の柱は品質要求の低い建設向けが中心。ポスコとしては企業ブランドを高める意味でも方向性電磁鋼板は欠かせない領域だ。「この事業から撤退を余儀なくされれば、成長戦略に狂いが生じる」（業界関係者）。

　中・韓メーカーは、最終的に日本メーカーの牙城である自動車向けの薄板分野に手を広げようしている。特許侵害も辞さない強引な手法が目立つが、新日鉄が勝訴すれば、「彼らも態度を変えざるをえない」（同）。日本メーカーの巻き返しにつながる可能性もある。（高山豊司）
1021：とはずがたり：2012/06/06(水) 16:53:03: 住友商事、薄板事業のグループ2社を経営統合
2012年6月6日(水) 08時15分
http://response.jp/article/2012/06/06/175596.html

住友商事は4日、国内の薄板事業を強化するため、2012年10月1日付けで谷本鐵鋼と住商鋼板加工（SKK）を経営統合することを決定した。

新会社名はサミットスチールで、社長には谷本鐵鋼の北山社長、副社長にはSKKの金子社長がそれぞれ就任する予定。本社所在地は、現在の谷本鐵鋼本社の予定。

谷本鐵鋼は、2005年に住友商事グループに加わった。住友商事グループが全額出資しており、住友商事の国内最大のコイルセンター。加工拠点は、大阪、千葉、広島、山口にあり、年間加工能力は約64万t。

SKKは1969年に設立された住友商事の中核コイルセンターで、住友商事が89.2％、住友金属工業が10.8％それぞれ出資する。加工拠点は、大阪、滋賀、兵庫、大分に所在し、年間加工能力は約56万t。

住友商事は、今回の経営統合により事業の効率化を推進し、技術力、サービス力の向上を図ることで、顧客、仕入先への対応力を強化する。
《編集部》

2012/06/05 06:00更新
住商グループの谷本鉄鋼と住商鋼板加工が10月に経営統合。新社名は「サミットスチール」
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2012/steel_news_20120605_3.html

住友商事は４日、国内における薄板事業強化のため、谷本鉄鋼（本社・大阪府泉大津市、社長・北山武史氏）と住商鋼板加工（略称・ＳＫＫ、本社・大阪府大阪市、社長・金子一彦氏）を合併し、経営統合することを決めたと発表した。

統合予定日は今年１０月１日で、新会社名はサミットスチール。年間加工能力は１２０万トンになる。新会社社長には谷本鉄鋼の北山社長が、副社長にはＳＫＫの金子社長が就任する。本社所在地は現在の谷本鉄鋼本社となる予定。
1022：荷主研究者：2012/06/15(金) 00:30:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420120525beag.html
2012年05月25日　日刊工業新聞
愛知製鋼、鍛造部品でトヨタと代替生産連携－競合企業とも協力

　【名古屋】愛知製鋼はエンジンや変速機用鍛造部品について、トヨタ自動車や近隣にある鉄鋼関連メーカーなどと代替生産体制を構築する。自然災害などで自社工場が停止した際、トヨタなどに金型を持ち込み、すぐに代替生産できるようにする。

　生産設備や製品ごとに優先度を設定し、最重要部品は２０１２年度中にも体制を整える。競合他社も含めた企業を超えた連携にまで踏み込み、災害時の供給責任を果たしていく。

　愛知製鋼が、東日本大震災やタイ洪水を機に始めたリスク対策活動「バックアップ・アクション・プラン」（ＢＡＰ）の一環。

　代替生産先は駆動部品を生産するトヨタ自動車衣浦工場（愛知県碧南市）や、同様の鍛造部品を生産している競合メーカー、愛知製鋼の生産子会社、仕入れ先などを計画している。

　具体的には金型の鍛造機への取り付け部分を見直し、異なる鍛造機でも生産できるようにする。
1023：チバＱ：2012/06/24(日) 14:29:24: >>985
JFE千葉（旧川鉄）は事故の連鎖が。。。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120623-00000021-fnn-soci
千葉市中央区のJFEスチール東日本製鉄所で機械倒れる　2人死傷
フジテレビ系（FNN） 6月23日(土)17時7分配信

千葉市の製鉄所で23日朝、機械が倒れる事故があり、メンテナンス作業をしていた作業員1人が死亡した。
午前7時10分ごろ、千葉市中央区にあるJFEスチール東日本製鉄所の工場で、メンテナンス作業中の男性作業員が倒れた機械の下敷きになり、病院に搬送されたが、死亡が確認された。
また、近くにいた別の男性作業員も、肩を脱臼するなどの軽傷を負った。
倒れた機械は、縦・横1メートル、高さ2メートルだという。
作業員らは、事故当時、部品を交換する作業を行っていたということで、警察がくわしい事故の経緯を調べている。
JFEスチールは、「死傷者を発生させてしまい、誠に申し訳ございません」とコメントしている。
1024：荷主研究者：2012/07/01(日) 10:47:38: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/301092
2012年5月8日 18:36　西日本新聞
“最強金属”九州にあり　日本タングステン　番組「ほこ×たて」に出演、負け知らず

「超硬合金」を手にする日本タングステンの中川内さん

　「最強の金属」は九州にあり－。福岡市の希少金属（レアメタル）の精製加工会社・日本タングステンがお茶の間の人気者になっている。フジテレビ系の娯楽番組「ほこ×たて」に登場。同社特製の金属に対し、ドリルで穴を開けられるかを競う対決で、２０１０年以来、負けなしの硬さを誇っているからだ。日本経済を支える「縁の下の力持ち」に思わぬスポットライトが当たり、大学生の就職希望者数や株価にも好影響が出ている。

　同社は、硬くて熱に強いタングステンを中心に金属加工を手掛け、その製品は自動車やコピー機、パソコンの部品から、おむつ製造の型抜きまで、さまざまな産業分野で活用されている。

　創業約８０年の堅実な実力派企業は、バラエティー初出演。番組では厚さ２０ミリの同社製「ＮＷＳ超硬（ちょうこう）合金」に穴が開くか、切削工具メーカーのドリルの刃がつぶれるまで無制限に戦う。１０年１０月以来、国内４社を相手に４勝１引き分け。会社の誇りをかけた真剣勝負が視聴者を喜ばせ、番組の名物企画となっている。

　ＮＷＳ超硬合金は、基山工場（佐賀県基山町）の超硬部品部主任・中川内浩二さん（３０）が３カ月がかりで作り上げる特製品だ。

　硬さの基礎になるのは、タングステンと炭素を化合した炭化タングステン。ダイヤモンドに次ぐ硬度をもつ金属の粉末に、コバルトなどを加えて焼き固める。最近は切削工具メーカーのＮＷＳ研究も進んでおり、「“隠し味”として、秘密の金属の粉を加え、進化させています」と中川内さん。切削工具メーカーの工場に単身で乗り込み、打ち負かしてきた。

　影響は大きい。中川内さんが業界内で一躍、有名人となったばかりでなく、新卒予定の大学生の就職希望者数は３割増えた。学生の４割が「感動した」「中川内さんと働きたい」と番組を志望理由に挙げている。

　東京証券取引所２部に上場している同社。通常の株価の動きは１～２円だが、放送翌日に６円上がったことも。「超硬合金を使った新たな取引の提案もあり、会社全体のやる気につながっている」（同社総務グループ）という。

　フジテレビによると、番組は日曜夜に放送する地域が多く、特に小中高生に人気があるという。中川内さんは「若い人たちが、産業技術の世界も面白そうだと感じてくれたら」。“軟らかい笑顔”で語ってくれた。

　　　　◇　　　　　　◇

　▼日本タングステン　１９３１年設立。電球のフィラメントの材料などタングステン製品や電気スイッチの接点の材料、超硬合金の金型などを製造している。本社は福岡市博多区美野島１丁目。馬場信哉社長。九州には基山（佐賀県基山町）、飯塚（福岡県飯塚市）、宇美（同県宇美町）の３工場がある。海外も含めたグループ全体の従業員数は９２５人。資本金２５億９５０万円。

＝2012/05/08付西日本新聞夕刊＝
1026：荷主研究者：2012/07/26(木) 00:02:46: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1206290016/
2012年6月29日　神奈川新聞
産業機器用製品を生産へ、ミネベア藤沢工場を６００人規模に/神奈川

産業機器用製品を展開する藤沢工場＝藤沢市

　極小ボールベアリング世界最大手のミネベアは、藤沢工場（藤沢市片瀬）で特殊モーターなど産業機器用製品の生産を始める。閉鎖を予定する大森工場（東京都大田区）から同部門の研究開発と製造に携わる約70人が藤沢に移り、２０１３年にも稼働させる。藤沢は既存人員を含め約６００人を擁する拠点となる。

　藤沢で新たに手掛けるのは、鉄道用遮断機に組み込む「遮断機用モーター」、業務用印刷機の紙送りに用いる「高圧ブロア」、自動車のスライドドアなどの開閉部分に使用される「電磁クラッチ・電磁ブレーキ」などの製品。11年度で売り上げ実績15億円分程度に相当する規模を担う。

　藤沢の敷地面積は約５万８４００平方メートルある。航空機に使われるねじ、各種計測器などの開発、製造を手掛ける。

　敷地内の大半がねじ生産に関連した機能だが、一方で計測器部門も研究開発人員のほとんどを集約。体重計のセンサー、トラックの重さを積み荷ごと量る「トラックスケール」、国産宇宙ロケットの液体燃料タンク用「圧力センサー」など、幅広い分野の製品を設計、生産する。

　同社では大森からの移転に伴い「生産設備をそのまま移したり、藤沢の既存の建物、スペースを有効活用したりする。設備投資は最小限に抑えたい」と説明した。

　藤沢工場の責任者にあたる浅川英男・計測機器事業部長は、多品種生産の幅がさらに広がることで「これまでにない新たな製品が生み出せるかもしれない」と相乗効果を見込む。
1027：荷主研究者：2012/08/12(日) 22:44:58: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005204476.shtml
2012/07/11 10:50　神戸新聞
米１号機年産３６万トンへ　神鋼新製鉄法

神戸製鋼所が独自開発した新製鉄法「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」のプラント＝米ミネソタ州（神鋼提供）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は、独自開発した新製鉄法「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」の米ミネソタ州の商用１号機について、本年度中に年産３６万トン体制を確立させる考えを示した。２０１０年に稼働させ、同５０万トンを目指していたが、より幅広い種類の原料に対応するため生産規模を当初計画より下げ、「安定品質を確保する」としている。（佐伯竜一）

　ＩＴｍｋ３は低品質の鉄鉱石を原料に、短い時間で純度の高い鉄粒を製造できる。高品質原料の輸入などが不要で、施設を臨海部に設けなくて済むことから、原料の産出地に近い新興国の内陸部など多様なニーズが見込まれている。

　神鋼は米スチール・ダイナミックスと合弁会社を設け、１号機を運転してきた。しかし、想定より微細な鉄鉱石を使いたいという要望が出たため、今年４月に設備を改修、９月にも再度改修する方針だ。今後、生産量が年産３６万トンになり次第、スチール社に引き渡す。

　一方、神鋼はベトナムでも１０年、ＩＴｍｋ３の事業許可を取得。同国中部に年産６０万トンのプラント４基を設ける方針で、１１年に建設を始める計画だったが、周辺のインフラ整備の遅れもあり実現していない。「１３年度以降に着工したい」としている。
1028：荷主研究者：2012/08/12(日) 22:53:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120711/bsc1207110504003-n1.htm
2012.7.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
日新製鋼、太陽光パネル用の耐食鋼板を増産　買取制度で拡販

　日新製鋼は１０日、太陽光発電パネルの設置台座などに用いる高耐食溶融メッキ鋼板「ＺＡＭ（ザム）」を約２割増産し、在庫も通常の５割増にする、と発表した。７月から始まった「再生可能エネルギー固定価格買取制度」により太陽光発電が注目され、同鋼板の需要も急増するとみている。

　ＺＡＭは、鉄の鋼板に亜鉛、アルミニウム、マグネシウム系の溶融メッキを施したもので、さびにくいうえに軽く、加工も容易なのが特徴だ。２０００年からすでに販売しており、自動車や電機、土木分野まで用途は広い。太陽光パネル用としては、住宅用から工場まで幅広く使える。

　これまでの東予製造所（愛媛県）、堺製造所（大阪府）に加え、７月までに市川製造所（千葉県）でも生産体制を整え、生産量を月５万トンから６万トンへ引き上げた。在庫も積み増し、商社などからの発注に迅速に対応する考えだ。

　同社では、太陽光パネル台座向けの販売目標を従来の月２５００トンから月５０００トンに引き上げ、拡販していく計画。
1029：荷主研究者：2012/08/12(日) 22:56:34: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2012/0712/3.html
2012年7月12日（木）山口新聞
ステンレス製造設備増強　日新製鋼周南１４年稼働、雇用も

　大手ステンレスメーカー、日新製鋼（東京）は、周南市野村南町の周南製鋼所のステンレス鋼製造設備を増強する。11日、山口県庁で進出協定書調印式があり、二井関成知事立ち会いのもと、同社の三喜俊典社長と木村健一郎・周南市長が進出協定書を交わした。

　同社によると、増強するのは周南製鋼所内の転炉設備、真空脱ガス設備、連続鋳造設備で、生産能力を現行の年産66万トンから同80万トンに引き上げる。総投資額は約270億円。2014年後半から順次稼働させる。増強に伴い、15年春に地元から20人程度の新規雇用を計画しているという。

　同製鋼所の製造設備は40年以上経過し、老朽化が進んでいた。今回の設備更新で、約70億円の製造コストの削減や品質向上、ステンレスコイルの大型化が可能となり、小ロット多品種生産の高い生産効率が実現できるという。

　同社はステンレスメーカー、日本金属工業（東京）と今年10月をめどに経営統合することで基本合意している。統合後、ステンレス製造を周南製鋼所に集約し、日本金属工業の基幹事業所である愛知県碧南市の衣浦製造所は操業休止を計画している。

　調印式で、三喜社長は「周南製鋼所を国内ナンバーワンの製鋼所にして、山口県、周南市の地域産業の発展に寄与していきたい」、二井知事は「半導体工場の相次ぐ閉鎖など県内の雇用情勢は深刻で、一人でも多くの雇用につながるようご尽力を期待したい」、木村市長は「産業振興や雇用創出を期待し、産業活動が円滑に進むよう支援したい」と歓迎した。
1030：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:00:33: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005221573.shtml
2012/07/17 22:15　神戸新聞
山陽特殊製鋼　６０トン連続鋳造設備を新設　　

山陽特殊製鋼が新設した６０トン連続鋳造設備＝姫路市飾磨区中島（同社提供）

　山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）は１７日、本社工場内に６０トン電気炉の連続鋳造設備を新設し、稼働を始めたと発表した。電気炉でつくった溶鋼を鋳型にいったん流し込むインゴット鋳造設備を使っていたが、連続鋳造できる同設備の導入で生産効率を上げる。投資額は約１５０億円。

　同社はこれまで、１５０トンの連鋳設備と６０トンのインゴット設備を稼働させていた。６０トンクラスも１５０トンと同じ連鋳方式に切り替えようと、２０１０年５月から更新工事をしていた。

　新しい設備は今年６月下旬に完成し、高さ２５・３メートル。高さ約４５メートルの専用建屋を設けた。

　従来のインゴット鋳造ラインについては、風力発電機の部品など大型鋼塊の生産に継続して利用する方針。同社は「自動車部品用の軸受け鋼などの需要増を見込んでおり、連鋳設備の新設で省エネ化や歩留まり向上が望める」と話している。（佐伯竜一）
1031：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:08:55: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120717cbao.html
2012年07月17日　日刊工業新聞
神鋼、コスト削減上積み－微粉状鉄鉱石比率をアップ

　神戸製鋼所は策定を予定する２０１３―１５年度の次期中期計画で鉄鋼事業のコスト低減額を５００億円より大幅に増やす検討に入った。鉄鉱石の中でも価格の安い微粉状鉄鉱石の比率をさらに高める。

　鉄鋼事業は１１年度下期に鋼材価格下落で収益が大幅に悪化。１２年度も第１四半期では回復が遅れている。アジア市場の競争激化が当面続くとみて、マージン改善のためにコスト低減への設備投資などを強化する。

　すでに主力の加古川製鉄所（兵庫県加古川市）を中心に、計画済みの製銑工程や発電設備の更新投資で１２年度に比べて１５年度に５００億円のコスト低減にめどをつけている。

　次期中計では加古川製鉄所が年約７００万トンの粗鋼生産に使う鉄鉱石において、現状３５％の微粉状鉱石比率を一段と高めてコストダウンにつなげる。このため「５００億円から３割程度の上積みでは追いつかない」（尾上善則専務執行役員鉄鋼事業部門加古川製鉄所長）としている。
1033：荷主研究者：2012/08/23(木) 23:46:25: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1208090036/
2012年8月10日　神奈川新聞
東邦チタニウムが工場従業員１００人増、茅ケ崎など生産強化/神奈川

　チタン精錬大手・東邦チタニウムの杉内清信社長は９日までに神奈川新聞社のインタビューに応じ、本社を置く茅ケ崎工場（茅ケ崎市）を中心に従業員を約１００人増員したことを明らかにした。海水淡水化プラントなどの一般工業向け需要増などに対応するための措置。４月には八幡工場（北九州市）で生産能力の増強に着手した。２０１３年秋には茅ケ崎と合わせ、現状の年１万６千トンから同２万８千トンへとチタンインゴットの増産を可能にするという。

　杉内社長は将来的に海外生産も視野に入れていることにも言及。「国内生産を維持したいが円高や電気料金引き上げなど、環境がそれを許さなくなっている。海外生産を含め、あらゆる可能性を検討している」と説明した。

　茅ケ崎工場の今後の位置づけについては「用地的にも増強していくのは難しいが、発祥の地で技術の蓄積があり、現場のノウハウも詰まっている。ここ（茅ケ崎）を拠点に人材の供給などを行っている」との認識を踏まえ、マザー工場としての役割を担う方針を明かした。

　同社は13年３月期連結決算で黒字転換を予想。主力の航空機向けでは、チタンを多く使う「ボーイング７８７」の生産が本格化したことなどから販売増を見込む。「航空機は燃料を減らすためには軽量化しなければならない。今後は中小型機でもチタンに置き換わってくる。（チタンの）需要は減ることはないだろう」（杉内社長）としている。
1034：とはずがたり：2012/09/12(水) 14:25:17: 「熊大Ｍｇ」工場、来月稼働　不二ライトメタル
2012年09月12日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20120912002.shtml

　アルミ製品製造の不二ライトメタル（長洲町）は、熊本大と実用化を進める次世代合金「ＫＵＭＡＤＡＩマグネシウム（熊大Ｍｇ）」の専用工場を１０月に同社敷地内で稼働する。２０１３年４月にサンプル供給を始め、本格生産の準備を加速させる。

　計画では、１６年度以降に部品など熊大Ｍｇの加工品を出荷し、１８年度に５億円の売り上げを目指す。その後、５年ほどの期間に本格生産に向けた設備投資をする予定。

　熊大Ｍｇは強度と耐熱性、軽さを併せ持つ新合金。不二ライトメタルは熊本大と０２年から共同研究を始め、同大の研究設備でつくった平板や丸棒などのサンプルを、自動車関連や医療分野など約４０社に提供してきた。

　専用工場では、実際の生産ラインで製造することで熊大Ｍｇが量産できることを実証。鋳造、押し出し、加工、表面処理に一貫して取り組み、生産コストの削減と、量産体制での品質の安定化を進める。すでに工場棟（約５００平方メートル）を新設し、既存の工場棟も拡張。投資額は８億８千万円で、うち３分の２を国が補助する。

　同社は「熊大Ｍｇは、熊本から世界一を狙える新素材。事業の柱に育てたい」と話している。（中原功一朗）
1037：荷主研究者：2012/09/23(日) 01:27:18: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120911_1
2012年9月11日　カーゴニュース　第4116号
日鐵物流と住友金属物流が来年４月に統合し「日鉄住金物流」に

　新日本製鐵の１００％子会社である日鐵物流（高橋逸夫社長）と住友金属工業の１００％子会社である住友金属物流（宮坂一郎社長）は５日、来年４月１日をメドに経営統合することを決めた。統合後の新会社の社名は「日鉄住金物流」（新字の「鉄」を使用）となる。両社の親会社である新日本製鐵と住友金属工業が今年10月１日付で経営統合し「新日鐵住金」が誕生することを受け、物流機能の統合再編を行うもので、経営資源の集中・効率化によるシナジー効果の発揮を目指していく。

　統合新会社は新日鐵住金の１００％子会社という位置づけになる。売上高は両社合計で約２３００億円となり、従業員数は約６５００名規模。また、主力事業である内航事業における支配下船腹量は約２１０隻（日鐵物流約１５０隻、住金物流約60隻）となる。

　統合後の本社機能や合併比率などの詳細については、両社共同で設置する統合再編準備委員会で検討していく。社長人事などについても、今後、親会社を交えて検討していく。

　統合再編の方法については、従来、日鐵物流が採用していた「事業持株会社―製鉄所立地の地域子会社」という体制を踏襲する。具体的には、住友金属物流の鹿島事業部、九州事業部をそれぞれ「日鉄住金物流鹿島」「同小倉」とし、統合新会社の傘下に８つの地域子会社を置く形に再編する。住友金属物流の和歌山事業部については、日鉄住金物流の「和歌山支店」という形で統合新会社が直轄する形となる。

　日鐵物流は資本金40億円、総資産７７３億円、従業員数５０１２名で、12年３月期の業績は売上高１５１１億７３００万円、経常利益30億７８００万円。一方、住友金属物流は資本金15億１０００万円、総資産４４１億円、従業員１４４８名で、12年３月期の業績は売上高７７５億７５００万円、経常利益25億６８００万円。

　両社とも親会社グループからの収入が売上げ全体の約７割を占めており、残り約３割がグループ外からの収入となる。

（2012年9月11日号）
1039：チバＱ：2012/10/01(月) 23:39:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121001/bsc1210010501001-n1.htm
【誕生　新日鉄住金　トップ奪還】（上）中国・韓国猛追で前途多難な船出　逆風下、薄氷の粗鋼生産２位 (1/3ページ)2012.10.1 05:00
　１０月１日、新日本製鉄と住友金属工業の合併で新会社「新日鉄住金」が誕生、粗鋼生産量で世界２位に躍り出る。だが、台頭する中国や韓国勢との差はほとんどなく、追い上げも激しい。原材料価格の高騰や円高の長期化、顧客企業の海外鋼材へのシフトなど経営環境は厳しさを増しており、逆風下の船出となる。

　薄れた高揚感

　「何だか、貧乏人同士の結婚になってしまった」。合併を目前に控えた新日鉄の幹部は自嘲気味に話す。

　２０１２年３月期連結決算で新日鉄は最終黒字を確保したものの、大幅な減益に転落。原料高騰と世界的な景気減速を受けた製品市況の低迷で利益率が悪化し、東日本大震災の影響や円高による輸出採算性の低下も打撃となった。一方の住金はさらに悪く、最終赤字に転落した。

　経営環境の悪化で、一部の製鉄所について資産価値を見直す必要に迫られ、８月末には両社合計で約２４００億円の特別損失を１２年９月中間決算に計上することを発表。新日鉄の株価は昨年２月の合併発表直後の半額以下となり、合併発表当時のインパクトや高揚感は薄れた。

　「まさに良くない中でのスタートだ」と、新日鉄住金の友野宏社長も新会社の厳しい状況を認めざるを得ない。

　国内鉄鋼業界の大型再編は、新日鉄が発足した１９７０年の八幡製鉄と富士製鉄の合併、ＮＫＫと川崎製鉄が２００２年に共同持ち株会社のＪＦＥホールディングスを設立して以来となる。新日鉄は粗鋼生産量で世界１位を長期にわたって保ち、ＪＦＥは発足時に４位だった。

　しかし、国内鉄鋼メーカーを取り巻く環境は様変わりした。国際的な再編の結果、今はルクセンブルクのアルセロール・ミタルが世界のトップに立つ。韓国・ポスコや河北鋼鉄集団をはじめとした中国メーカーも躍進し、新日鉄の粗鋼生産量は１１年には６位に後退した。

ミタルの半分

　新日鉄と住金が合併に踏み切ったのは、世界での生き残りを図るためだった。新会社の宗岡正二会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「両社の資金が活用でき、同じ地域への重複投資もなくなる。グローバル化を担う人材も確保できる」と合併の意義を語る。国内需要の先細りが避けられない中、国内外の生産体制の効率化と合理化を図り、価格交渉力の強化などを通じてコスト競争力を高めることで、海外事業の拡大を狙う。

　だが、前途は多難だ。新日鉄住金の粗鋼生産量は年間５０００万トン規模となり、世界２位に浮上するものの、首位のミタルは２倍の約１億トン。その差はなお大きく、ポスコや河北鋼鉄集団などにやっと肩を並べる程度にすぎない。

　合併後、新興国など海外を中心に市場を開拓し、年間６０００万～７０００万トンへの生産規模拡大を目指すが、ライバルは猛烈な勢いで新興国の需要を取り込んでいる。２位を維持するのも容易ではないのが現実だ。

　新日鉄住金は「技術と品質、コストを含めた総合力で世界トップを目指す」との方針で、生産量だけで競う考えはない。ただ、「一定規模の生産量がなければ世界での存在感は希薄になる」（業界関係者）。

利益率差１０％

　規模拡大が遅れれば、原材料の価格交渉力を高めることも難しい。鉄鋼の主原料となる鉄鉱石や石炭の供給はブラジルやオーストラリアの資源メジャーが独占。鋼材価格決定の主導権も増産を続ける中国に移った。

　収益力もライバルに比べて見劣りする。円高の影響が大きいとはいえ、「新日鉄住金とポスコとでは利益率に１０％もの差がある」（野村証券の松本裕司アナリスト）。ポスコは生産設備を２カ所に集中させることで、高いコスト競争力を誇る。これに対し、新日鉄住金は高炉を持つ拠点だけで８カ所もある。

　鋼材品種の生産体制を見直して最適配置に取り組むことなどで、３年後をめどに年間１５００億円の収益改善効果を見込むが、こうした合併効果は原料価格の高騰が続けばすぐに吹き飛ぶ。

　技術開発などによって割安な低品位原料の利用を増やすといった工夫を重ね、生産コストの一段の引き下げを実現できなければ、製鉄所の閉鎖も含めた一層のリストラは避けられない。
1040：チバＱ：2012/10/01(月) 23:39:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121001/bsc1210012221013-n1.htm
新日鉄住金誕生（下）　迫る中韓の影2012.10.1 22:20
　旧住友金属工業が今年６月に大阪市内のホテルで開いた株主総会。会場に置かれた同社の鉄道車輪と旧新日本製鉄の鉄道用レールを組み合わせた展示物が株主らの注目を集めていた。「合併効果を分かりやすいようにした」と当時の住金幹部は言う。

　鉄道車輪では、旧住金が国内１００％のシェアと高い技術力を持ち、昨年には米国の鉄道車輪最大手スタンダードスチールを買収した。旧新日鉄も鉄道用レールでは高いシェアを占め、摩耗を抑える技術などには定評があった。

　合併後、両社の持つ技術を結集し、車輪とレールを一体で開発する態勢が整えば、インフラ整備の進むアジアなどに売り込む際の大きな武器となる。

　市場シェアだけでなく「総合力世界トップ」を目指す新日鉄住金に最も必要なのが、そうした技術の融合だ。同社の国際特許公開件数（２００６～１０年）は約９００件（旧新日鉄と旧住金の単純合計）。韓国・ポスコ（約２３０件）やアルセロール・ミタル（約１００件）を大きく引き離す。

　技術開発に携わる研究員は合併で約８００人となり、研究開発費は年間７００億円規模に上る。宗岡正二会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「圧倒的な陣容を誇り、（技術面で）ますます差をつける」と自信をのぞかせる。

　一方、ライバルも手をこまぬいていない。技術水準を急速に上げるポスコは、トヨタ自動車など日系自動車メーカー向け鋼板にも食い込む。日本の鉄鋼メーカーが“お家芸”とする軽量・高強度の「高張力鋼板（ハイテン）」でも、韓国・中国勢の追い上げは激しい。新日鉄住金の高橋学フェローは「（他社が）追いつくスピードより前に行くスピードを速くするしかない」と危機感を強める。

　ただ、最重要市場の新興国では、技術力の高さだけでは勝負にならない。高機能鋼材の需要は低く、「コスト競争力の強さがものを言う」（鉄鋼業界関係者）厳しい世界。日産自動車がタイに生産を全面移管した小型車「マーチ」は、ほとんどの鋼材をポスコなど、日本の鉄鋼メーカー以外から調達する。世界で勝ち抜くためには、技術や品質を磨きながらコストダウンを実現しなければならない。

　その１つの解が、海外での高炉建設だ。

　これまでの日本の鉄鋼メーカーの海外戦略は、数千億円もの巨額な費用が必要となる高炉の建設には消極的だった。だが、円高による価格競争力の低下で、「鉄はもはや国内から海外に輸出するものではなくなった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の黒坂慶樹シニアアナリスト）。

　ライバルは先を行く。ポスコはインドネシアやインドに高炉建設を計画。新日鉄住金も合併早々、決断を迫られそうだ。

　高い技術を持ちながらも、競争力低下に苦しむ日本メーカーは多い。新日鉄住金が、その状況を打開し、再び世界トップに立つことができるか。日本企業再生の試金石となる。（橋本亮、高木克聡）
1041：とはずがたり：2012/10/05(金) 20:56:54: 近現代史スレか？

臨時石炭鉱業管理法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%A8%E6%99%82%E7%9F%B3%E7%82%AD%E9%89%B1%E6%A5%AD%E7%AE%A1%E7%90%86%E6%B3%95

経緯

社会党首班政権である片山内閣による社会主義政策の一環とされた。石炭増産が目的であったが、国家管理される炭鉱主側が反発。保守系勢力が中心となって工作を行い、成立過程において、「法案は緊急措置であり、国家管理の制度は他の産業に及ぼさない」と声明を出し、炭鉱主側に配慮した修正を経て成立した。有効期限は3年の時限立法となった。

法案成立過程における炭鉱主側の政界工作は後に炭鉱国管疑獄という汚職として露見された。

同法は修正の過程で生産現場の国家直接管理の方針が撤回されて、あくまでも経営者を通じた間接管理に変更され、炭鉱自体の経営権に触れる条項は撤回され、一時的に石炭産業を政府の管理下に置いた。商工省の下に石炭庁を設置し、さらに、札幌、平（現在のいわき）、宇部、福岡に石炭局を置き、商工省・石炭局に諮問機関を置いて、政府の指定した特定炭鉱において政府が決定した事業計画を実施を強制する一方で、必要な物資を優先的に調達するというものであった。さらに、炭鉱においても現地に労使同数の生産協議会が設置されることとなり、当初は経営決定機関の予定であったが、修正の過程で単なる諮問機関とされた。だが、1948年4月1日から3年間の時限立法とされ、さらに、芦田内閣崩壊による社会党下野によって廃止論が高まった。このため、1950年5月20日に期限を半年余り残して廃止された。
1042：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:51:25: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120914/bsc1209140502006-n1.htm
2012.9.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥスチール　自動車用ハイテン拡充　被膜処理で耐酸化性向上

　ＪＦＥスチールは１３日、自動車用高張力鋼板（ハイテン）の製品ラインアップの一つとして、耐酸化性や耐食性に優れたホットプレス用酸化防止被覆鋼板「ＪＡＧ」を新たに開発したと発表した。既に国内自動車メーカーなどが採用を検討中という。

　自動車用ハイテンの分野では、高温加熱した鋼板をプレス加工すると同時に焼き入れ（急冷）を行うことで、加工性に優れ、高い強度が得られる「ホットプレス技術」の採用が広がっている。車体の軽量化や燃費の改善に向け、高強度化のニーズが高まっているためだ。

　ただ、従来のホットプレス用鋼板はそのまま使用すると、多量のスケール（さび）が発生することから、成形後にさびを除去するための工程を加える必要があった。さびを防ぐために表面処理を施してもホットプレス時にめっき表面が酸化され、通常の表面処理鋼板と同等の耐食性が得られない課題もあった。

　ＪＦＥスチールが新たに開発したＪＡＧは、独自の被膜処理などで耐酸化性と耐食性を向上。ホットプレス後の脱スケール工程が省略できるため、「生産性の飛躍的な向上が可能になる」（同社）という。
1043：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:52:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120915/bsc1209150502004-n1.htm
2012.9.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
古河機械金属　アルミ鋳物の生産効率向上　鉄分溶出抑制の特殊鋼開発

　古河機械金属は１４日、グループの中核事業会社である古河キャステックが、アルミダイカスト製品（アルミ鋳物）の製造過程で生じるアルミ溶湯（溶解したアルミニウム）への鉄分の溶出を抑制する特殊鋼「トケナイト」を開発したと発表した。

　アルミダイカスト製品は自動車を軽量化するための車載部品として広く使われている。最近では燃費向上やエコカー開発などを背景にニーズが高まっており、薄肉化とそれに伴う強度向上が大きな課題となっている。

　強度向上には、製品から不純物をできるだけ排除することが必要で、製造過程において生じる鉄分のアルミ溶湯への溶出をいかに防ぐかが重要になる。

　これまでは、主にアルミダイカスト製品製造で使用する鋳物類に特殊なコーティング処理を施すことでアルミ溶湯への鉄分溶出を防いでいた。しかし、コーティング効果の持続性が不安定で、製造設備で使用される消耗部品の寿命延長も厳しく、改善が望まれていた。

　トケナイトは特殊な製造方法によって、素材表面にアルミ溶損に強い特殊皮膜を形成。これによりアルミ溶湯内での鉄分の溶出を抑制する。製造設備の鋳物素材として従来使用されてきた「ねずみ鋳鉄」に比べ、アルミニウムによる鉄分溶損に対する耐性が強い。製造で発生するアルミ溶湯への鉄分溶出量を１６００分の１まで抑えられることもこれまでの試験で確認された。

　これにより、鋳物類の寿命を伸ばすことが可能になり「製造における生産効率向上とコスト削減の両面に寄与する」（古河機械金属）ことが期待される。
1044：荷主研究者：2012/10/21(日) 18:07:30: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120120918bean.html
2012年09月18日　日刊工業新聞
ニッパツと東北大、チタン合金の生産性を向上させる加工技術を開発

　ニッパツと東北大学は共同で、産業用チタン合金の低コスト化と生産性を高められる技術を開発した。従来チタン合金は高温・低速変形で成形するため生産性が低かったが、新しい加工技術を使いチタンの結晶微粒子を制御することで低温・高速での加工性を高めた。製造コストは従来の半分以下、生産性は１０倍以上にできる見通しだ。まずニッパツが自動車用部品での実用化を目指す。次に企業は未定だが、航空機分野などさまざまな分野に展開する。

　開発したのはアルファプライムプロセッシングという加工技術。チタン合金を急速冷却すると非並行の針状の微細組織（アルファプライム）ができ、同組織を適切な条件で熱間加工することで粒径０・５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以下の均質な超微粒子組織の形成に成功した。

　微粒子組織を持つ合金を６５０度Ｃ、１秒あたり合金を１％伸ばす速度で加工した場合、加工前の３・２倍以上の長さに伸ばせた。
1051：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:28:09: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005408387.shtml
2012/09/27 08:00　神戸新聞
神鋼鋼線のワイヤロープ販売部門　子会社と統合へ

　神鋼鋼線工業（兵庫県尼崎市）は２６日、ワイヤロープ事業と、子会社でワイヤロープ製造のテザックワイヤロープ（大阪府）のそれぞれの販売部門を来年４月１日付で統合すると発表した。重複する国内の営業拠点を統廃合して効率化を図り、海外要員を増やして需要が旺盛なアジアを強化する。合計売上高は年間約１４０億円だが、２０１５年までに２割増を目指す。

　両社は０８年に資材調達や物流、製造部門で既に提携済み。販売でも近く「統合委員会」を設置して、組織や人員配置を見直す。

　テザックが得意とするエレベーター向けは、中国などで需要が増加。一方、両社が国内で扱う汎用（はんよう）品は、輸入品との価格競争が激化している。両社の海外売上高は全体の約２割を占めるが、将来は３割まで伸ばす考えという。

　統合により市場シェアは約３割となり、トップメーカーにほぼ匹敵する。神鋼鋼線の小南孝教社長は「生産拠点の一体化を含めた企業統合は、今後の検討課題としたい」としている。（末永陽子）
1053：荷主研究者：2012/10/28(日) 22:39:38: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121001t15012.htm
2012年10月01日月曜日　河北新報
チタン合金、低温高速加工　生産性アップ　東北大金研開発

新技術で開発したチタン合金は、６５０度で加工すると原型（５ミリ）の２２０％の長さになる

　東北大金属材料研究所の松本洋明助教（金属加工プロセス）らの研究グループは日本刀の焼き入れをヒントに、産業用チタン合金を従来より低温で高速加工する技術を開発した。生産性を飛躍的に高めるとともに製造コストを従来の半分以下に抑え、幅広い製品開発につながると期待される。

　産業用チタン合金は強度が高く腐食しにくい一方、加工が難しく製造コストが高いため、用途が限られていた。代表的なチタン合金「Ｔｉ－６Ａｌ－４Ｖ」の加工には８００度以上の高温かつ低速の処理が必要。高温による傷みで金型の寿命が短く、生産性が低いといった欠点があった。

　松本助教らは、日本刀を鍛えるときに、熱した鋼を水で急速に冷やした際に生じる現象「マルテンサイト」に着目。これをチタン合金で再現し、独自の加工技術で熱処理を施すると、均質な微細粒組織が得られた。

　この組織を持ったチタン合金は、従来よりも低い６５０度以上の状態で、高速加工が可能になった。柔軟性も増し、６５０度で原型（５ミリ）の２．２倍の長さ、７００度では２．５倍、７５０度では３．７倍に引き延ばせるようになり、複雑な加工も可能になった。強度、耐久性などの特性も向上した一方、半分以下のコストで、１００倍の生産性が見込まれる。

　チタン合金の利用は高い製造コストのため、航空機や化学プラントに限定されていたが、自動車用、家庭向けの商品などへの応用が期待される。松本助教は「ほかのチタン合金でも応用が可能で、金属加工の在り方を変える手法になる」と話している。
1063：荷主研究者：2012/11/18(日) 13:55:35: >>899 >>1034
http://kumanichi.com/news/local/main/20121018001.shtml
2012年10月18日　熊本日日新聞
次世代合金「熊大Ｍｇ」生産へ　工場、来月稼働

１１月に稼働する熊大マグネシウム合金の実証・評価工場を見学する関係者＝長洲町の不二ライトメタル

　金属製品製造の不二ライトメタル（長洲町）は１７日、熊本大と実用化を進める次世代合金「ＫＵＭＡＤＡＩマグネシウム合金（熊大Ｍｇ）」の実証・評価工場を公開した。熊大Ｍｇを実際の生産ラインで製造するのは初めて。１１月に稼働し、２０１３年４月のサンプル出荷を目指す。

　熊大Ｍｇは強度と耐熱性、軽さを併せ持つ新合金。自動車や航空機部品などの新素材として注目されている。

　工場は３棟から成り、延べ床面積は約１２００平方メートル。国内で初めて、マグネシウム合金の溶解から鋳・鍛造、加工、表面処理まで一貫して対応できる。事業費は約８億５千万円で、経済産業省の補助金を活用した。

　すでに自動車や医療機器、レジャー用品などの大手メーカーから問い合わせがあっているという。同社は熊大Ｍｇを含め、マグネシウム合金関連で１８年に１０億円の売り上げを目指す。

　０１年から熊大Ｍｇの開発にあたってきた熊本大大学院の河村能人教授は「産学官の協力でここまで来た。実用化につなげ、日本の『ものづくり』を復活させたい」と強調。経産省の渡邊昇治研究開発課長は「マグネシウムは埋蔵量が豊富で、自動車の軽量化などで技術革新の可能性がある」と指摘している。（中原功一朗）
1066：とはずがたり：2012/12/04(火) 23:04:07: むつ製鉄の失敗を荒唐無稽で失敗したと思ってたけどそうでもなくて，時宜を得なかったんですねぇ。まぁ三菱とかが絡んでいるからそもそも荒唐無稽ではあり得ないんだけど。
この書き方だと大湊田名部市がむつ市になったのもむつ製鉄に引っ張られた感もあるけどどうなんだろ。

砂鉄
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E9%89%84

砂鉄（さてつ、iron sand）は、岩石中に含まれる磁鉄鉱等が風化の過程で母岩から分離し、運搬過程で淘汰集積したもの。

主に磁鉄鉱、チタン鉄鉱よりなる。磁鉄鉱を含むため、磁石に吸いつく。

風化、堆積の過程の違いにより、残留鉱床あるいは漂砂鉱床をなす。漂砂鉱床は海岸あるいは川岸など平坦地に堆積したものである。

不純物のチタンのため高炉による製鉄には不向きである。かつて製鉄所などで、原料の国産化を図るため高炉で製鉄する実験が行われたが、出銑口に詰まりが多発し、近代製鉄原料には不向きなことが知られている。

日本においては、西日本（とくに中国地方）で古くから山砂鉄が採掘された一方、太平洋戦争前後には東日本の漂砂鉱床で砂鉄鉱山の開発が見られた。北海道、青森県（淋代海岸）、千葉県などで漂砂鉱床が採掘されており、磁力選鉱で純度を高めた上で近隣の製鉄所に運ばれた。東日本の砂鉄はチタンを含有している場合も多く、地下資源が逼迫する中、チタンの原料鉱石としても用いられていた。時代の趨勢によって現在は全ての砂鉄鉱山が閉山している。

日本では太平洋岸よりも日本海岸の方が良質の砂鉄が採れるとされる。

東北開発
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%8C%97%E9%96%8B%E7%99%BA

砂鉄事業（むつ製鉄）
直営事業とはならなかったが、東北開発社の歴史を語る上で忘れてならないのが砂鉄事業である。
青森県下北地域は、太平洋戦争以前にも当該地で産出される砂鉄を精錬する事業所（日本特殊鋼管）が立地し、戦後は東北砂鉄鋼業が立地、さらに1954年（昭和29年）の通商産業省未利用鉄資源調査委員会において、青森県内で国内全体の約４割、下北地域だけで国内全体の約２割という砂鉄埋蔵量が報告されていたことから、有効活用を目指したものである。そのため、1957年（昭和32年）に東北開発社が再発足した際に選定された5大基幹事業の一つに砂鉄利用工業を掲げ、1958年（昭和33年）から調査活動が開始、青森県下北地区に銑鋼一貫方式による特殊鋼工場の建設を目指した。その後、砂鉄鉱区の取得、精錬方式の決定等を経て1962年（昭和37年）7月には三菱グループ（三菱鉱業・三菱製鋼・三菱鋼材・東北砂鉄鋼業（昭和32年より三菱鉱業の傘下となる））との提携覚書が締結され、1963年（昭和38年）3月に総理大臣の認可を受けて、同年4月に資本金５億円で「むつ製鉄株式会社」が設立された。本社は東京都千代田区大手町に置かれ、事業所は青森県むつ市に設置することとなっていた。
しかし、1961年（昭和36年）をピークに砂鉄銑の需要は減り始めており、代わって高炉銑による安価で良質の鋼が出回り始めていた。このような情勢から数次に渡り実施計画が見直されたが、いずれも企業化は困難であるとして1964年（昭和39年）11月三菱グループが撤退を表明するに至り、1965年（昭和40年）4月むつ製鉄事業推進断念の閣議了解がなされ、むつ製鉄は解散した。また事業断念と同時に、三菱鉱業社長から東北開発社の第二代総裁となっていた伊藤保次郎が辞任している。
事業予定地だったむつ市は、1959年（昭和34年）9月に市制施行しており、新市の長期構想における大きな柱として位置付けられた当該事業の受け皿として、大湊港下北ふ頭の岸壁整備をはじめ、三本松団地（現：中央団地）や平井団地（現：昭和団地）、むつ工業高等学校や大平中学校等のインフラが昭和30年代後半に相次いで整備され、また自噴井による個々の施設しかなかった田名部地区の上水道もこの時期に事業開始された。また、初代むつ市長となった杉山勝雄は、当該事業の進捗に支障となることを危惧して、それまでの無所属（日本社会党系：国政野党）から自由民主党（国政与党）に入党している。しかし、当社は設立から僅か２年で解散となり、その間むつ市での実質的な事業活動はほとんどなく、経済波及効果はほとんどないまま事業中止となったことから、当該事業に代わる事業の誘致活動が行われた結果、1966年（昭和41年）5月アツギむつナイロン株式会社が発足（東北開発が４割出資）、翌昭和42年3月よりむつ市で操業開始、現在に至っている。
1067：とはずがたり：2012/12/06(木) 17:16:20: 中山製鋼、私的整理へ＝銀行の債権放棄５００億円超も
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201211/2012112900308&rel=m&g=eco

　中堅鉄鋼メーカーの中山製鋼所（大阪市、東証１部）が、私的整理で再建を目指していることが２９日、明らかになった。主力取引銀行の三菱東京ＵＦＪ銀行など約４０の取引金融機関に債権放棄を要請する。約１０００億円の有利子負債のうち、放棄額は５００億円を超える可能性がある。
　中山製鋼は既に、同社の株式９．８％（９月末）を保有する筆頭株主の新日鉄住金に増資の引き受けを要請。新日鉄住金も検討に入った。官民ファンドの企業再生支援機構に下位行の債権買い取りを求める案も浮上している。中山製鋼や主力行は１２月中に再建策をまとめたい考えだ。
　中山製鋼は円高や国内需要の低迷から業績が悪化し、２０１２年３月期まで３期連続で連結純損益の赤字を計上。電力を大量に使う電炉で鋼材を生産するため、今後は電気料金の値上げによる収益悪化も見込まれ、抜本的な再建策が必要と判断した。電炉を抱える他の鉄鋼メーカーも、経営環境が厳しく、業界再編が加速しそうだ。（2012/11/29-12:05）
1069：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:51:36: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20121101/913015
2012年11月2日　下野新聞　朝刊
製造一部を台湾へ移管　日光・古河電工銅箔事業部

　古河電気工業は、日光市荊沢の銅箔事業部が製造する銅箔製品の一部を台湾のグループ工場に移管する。１日、国内事業の集約・縮小、海外シフトなどを柱とした事業構造改革を発表した。銅箔事業部では今後、付加価値の高い銅箔製品を中心に製造する予定で、「移管に伴う従業員の再配置先や規模については未定」としている。

　銅箔事業部は１９７０年に開設。今市工場と今市東工場（同市針貝）からなり、電気自動車向けのリチウムイオン電池やプリント配線板などに使われる銅箔を製造している。従業員は約４００人。台湾への一部製造品目の移管は２０１３年９月末終了の予定。

　事業構造改革では、光ケーブルと導電材の国内生産を三重事業所（三重県亀山市）に集約するほか、管理部門のスリム化を図るなどし、13～15年度の３年間で連結営業利益ベースで計１８０億円の底上げを図る。事業構造改革に伴い、グループ内の人員約６００人を再配置。成長領域を中心に２００人、今後の自然減の補充に４００人を充てる。人員削減は行わない方針。
1070：チバＱ：2012/12/14(金) 22:41:58: 今年何回目の事故だ、川鉄千葉・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121214-00000475-yom-soci
溶解炉を点検中に社員死亡…ＪＦＥスチール
読売新聞 12月14日(金)11時5分配信

　１３日午後７時５０分頃、千葉市中央区川崎町のＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区製鋼工場で、同社社員鈴木涼介さん（２５）（千葉市中央区宮崎）が、原料の鉄鉱石を溶解炉に注入する装置の作業窓に上半身を入れたまま意識を失っているのを同僚の男性社員が発見した。

　鈴木さんは搬送先の病院で間もなく死亡した。

　千葉中央署によると、鈴木さんは同日午後７時３５分頃から、鉄鉱石の注入量を調節する弁に不具合があったため、装置の作業窓を開けて一人で点検していた。同署は一酸化炭素中毒などを起こした可能性があるとみて原因を調べている。
1073：荷主研究者：2012/12/30(日) 23:52:16: >>1067-1068
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121130/bsc1211300731010-n1.htm
2012.11.30 07:30　Fuji Sankei Business i.
中山製鋼所、再建の調整難航か　私的整理を疑問視する取引銀行も

大阪市大正区に本社を置く中山製鋼所＝２９日（本社ヘリから）

　中堅鉄鋼メーカーの中山製鋼所が私的整理での再建を目指し、三菱東京ＵＦＪ銀行など主要取引銀行に総額６００億円程度の債権放棄を要請する方向で調整していることが２９日、分かった。

　国内需要の低迷や円高を背景にした安価な輸入鋼材の増加に加え、電気料金の値上げが業績悪化に追い打ちをかけた。鋼材の製造に大量の電力を使う電炉各社の経営環境は一段と厳しさを増しており、再編・淘汰（とうた）が加速しそうだ。

　中山製鋼は１９２３年設立の老舗で、鉄くずを電気炉で溶かして製鉄する電炉メーカーとして建築用鋼材などを製造している。

　同社は官民出資の企業再生支援機構と、筆頭株主の新日鉄住金にも増資引き受けによる支援を打診。会社更生法など法的手続きではなく、企業と債権者の協議で負債を減らす「私的整理」の手法での再建に向け、１２月中の合意を目指す。

　ただ、生産拠点は大阪市にあり、関西電力の電気料金値上げで一段の収益悪化が見込まれ、取引銀行には私的整理での再建を疑問視する声が強い。新日鉄住金も増資引き受けに慎重で、調整が難航する可能性もある。

　新日鉄住金など鉄鉱石や石炭を原料とする高炉メーカーも需要低迷などで不振に陥っているが、国内に約４０社ある電炉メーカーは生産コストの３割程度を電気料金が占めるだけに、値上げによる打撃は大きい。

　電炉業界は「地場産業でオーナー企業が多い」（大手鉄鋼メーカー幹部）こともあり、業界再編が進まなかった。これ以上の電気料金値上げは「廃業勧告に等しい」（日本鉄鋼連盟の友野宏会長）とされ、再編などで経営合理化を図らなければ体力のないメーカーは淘汰されるのは避けられそうにない。
1075：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:26:30: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320121205eaat.html
2012年12月05日　日刊工業新聞
東北大、レアアース不要のＳＲモーター開発－磁石並みトルク密度

　東北大学大学院工学研究科の一ノ倉理教授らの研究チームは日立製作所と共同で、レアアース（希土類）を用いない可変磁気抵抗（ＳＲ）モーターを開発した。レアアースを使った磁石モーターと同程度のトルクを持つ。現在、電気バスで走行試験を行っており、将来は電気自動車（ＥＶ）への応用を目指す。

　固定子と回転子の空間を、回転軸と同じ方向に配置した「アキシャルギャップ型」の構造にした。固定子と回転子の空間を、回転軸に対して垂直に配置した従来の「ラジアルギャップ型」と比べ、自動車用モーターの出力の目安となる条件で、トルク密度が１・５倍になった。このトルク密度は、ハイブリッド車（ＨＶ）に使われているレアアース磁石モーターと同程度。

　ＳＲモーターは単純な構造で磁石を用いないが、ＥＶやＨＶ用の駆動モーターとして応用するには、トルクが小さいことが課題だった。
1076：とはずがたり：2013/01/04(金) 16:15:21: レアアース「もっと調達して」中国業者懇願　２年前と状況変化
2012.10.5 07:03
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121005/biz12100507100003-n1.htm

　中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース（希土類）の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、２０１０年９月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。（フジサンケイビジネスアイ）

　だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が２年前とは一変しているからだ。

　安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、２年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出量は１１年に前年比３４％減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中国産の需要はますます減っている。

　国際社会の監視も厳しい。世界貿易機関（ＷＴＯ）は、中国のレアアース輸出制限措置をめぐる日米欧の提訴を受け、８月に調査の開始を決定。直後に訪中したメルケル独首相に温家宝首相は、レアアースの輸出抑制は行わないと言明している。

　中国は今年のレアアース輸出枠を昨年比横ばいの３万９６６トンに設定したが、業界関係者は「輸出量は枠に達しない可能性もある」とみる。欧州債務危機を背景に欧米への輸出が振るわず、中国の今年上期のレアアース輸出総量は４３％も減少した。中国のレアアース業界は軒並み大幅に減益している。輸出不振に加え、国内での過剰生産と在庫増大によるレアアースの価格下落も、中国にとっては大きな“誤算”だった。

　新華社電によると、レアアースの主要産地の一つである江西省では９月、省エネ車の高性能モーターなどの製造に欠かせない酸化ジスプロシウムの価格が１トン当たり３００万元（約３７２０万円）と、昨年のピーク時に比べて３分の１に急落。強力磁石の原料となる酸化ネオジムも今年３月につけた１トン＝５８万元をピークに、９月は３６万元まで３８％近く下落している。

　中国国内の業者は在庫を解消しようと、減産や生産停止に追い込まれている。山西省の大手ネオジム磁石メーカーの場合、工場の稼働率はピーク時の６割減という。業界関係者によると、中国の業者は「日本企業にもっとレアアースを調達してもらいたい」などと取引拡大を懇願してきているという。

　こうした状況下で中国政府が対日経済制裁として輸出規制に踏み切れば、日本を有力な輸出先とする中国企業が逆に打撃を被る。ＷＴＯによる調査も進む中で、「対抗措置の手段にレアアースを利用すれば中国は再び国際的な非難を浴びる」（日中関係筋）のは確実だ。中国がチラつかせる“切り札”にどう対処すべきか。日本はレアアース問題で、いい経験も積んだ。（産経新聞上海支局長　河崎真澄）
1077：とはずがたり：2013/01/05(土) 23:20:42: かっちょいい名前では可成りの上位♪(・∀・)岩手製鉄の苦難の歴史。
頑張って木炭銑鉄，農業肥料，鋳物などスクラップビルドを繰り返している用だ。

岩手製鉄　沿革
http://iwateiron.co.jp/hist.htm
昭和24年6月資本金３００万円をもって岩手木炭製鉄株式会社を創立
昭和25年4月第一高炉を建設し，木炭銑の製造開始
昭和38年3月木炭銑のほか，鋳物用コークス銑も製造開始
昭和41年7月農業肥料登録　（農林大臣）
昭和41年12月第二高炉（木炭銑専用）を建設
昭和42年11月木炭銑を廃止，鋳物用コークス銑に生産一本化
昭和43年11月くみあい粒状珪カル肥料の製造開始
昭和44年5月岩手製鉄株式会社に商号変更
昭和45年12月第三高炉を建設し，第一・第二高炉を廃止
昭和57年11月（社）日本水道協会・検査工場認可
昭和59年8月大型鋳物工場（月産能力300ｔ）を新設し，鋳物製品の製造販売開始
昭和62年7月生型鋳物自動造型設備ＤＩＳＡＭＡＴＩＣ（月産能力500ｔ）を新設
平成3年5月機械部品加工事業を開始
平成3年12月エンジニアリング工場を新設し，景観製品等の製造販売開始
平成4年1月岩手県建設業（電気工事業）知事認可
平成6年7月第三高炉操業休止
平成6年11月エンジニアリング工場を増設し，搬送装置及び制御装置等の製作
平成7年3月鋳物用銑鉄の製造及び販売撤退
平成9年3月くみあい珪カル肥料の製造及び販売撤退
平成15年8月精密機械及び半導体関連装置等の製作
1078：荷主研究者：2013/01/06(日) 11:42:35: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121211/bsc1212111604016-n1.htm
2012.12.11 16:03　Fuji Sankei Business i.
大同特殊鋼、機能性金属粉末の生産能力５割アップへ

　大同特殊鋼は１１日、約１０億円を投じ、機能性金属粉末の新製造ラインを名古屋市の粉末工場に増設し、年間生産能力を現在の１・５倍の１万５０００トンに増強すると発表した。スマートフォン（高機能携帯電話）やハイブリッド自動車（ＨＶ）、電気・電子分野の需要増加に伴う市場拡大に対応するのが狙いで、稼働開始は２０１３年４月の予定。

　新製造ラインの増設では、溶解炉や高圧ポンプ、噴霧チャンバーの導入などを行う計画だ。

　機能性金属粉末は耐食性・耐摩耗性が必要な機能部品の原材料として広く使われており、２年間で市場は約１５％拡大。特に携帯端末や車載用電子部品に使われるインダクタやＨＶ、太陽光発電のリアクトル（大型電圧変圧器）などの分野では今後も高い成長性が見込まれており、原材料である機能性金属粉末の需要も大きく高まっている。

　大同特殊鋼は今後の市場拡大を踏まえ、機能性金属粉末の開発を加速。新製造ラインの増設後は「多様化するニーズに対応し、従来の自動車構造部品のみならず、ＨＶ、電気自動車（ＥＶ）などへの販売拡大にも注力する」（同社）考え。生産能力引き上げに伴い、１４年度には機能性粉金属粉末の売上高２０億円（１２年度見通しは９億円）、粉末事業全体で売上高９０億円（同６０億円）を目指すとしている。
1086：荷主研究者：2013/02/10(日) 13:03:01: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201301/0005691100.shtml
2013/1/24 05:48　神戸新聞
溶銑処理向上へ新設備　神鋼・神戸製鉄所

新設された溶銑の予備処理ステーション＝神戸市灘区灘浜東町、神戸製鋼所神戸製鉄所

　神戸製鋼所は、線材・棒鋼製造の神戸製鉄所（神戸市灘区）に、高炉で溶かした鉄の不純物を取り除く溶銑予備処理炉の前工程に「予備処理ステーション」を新設した。工程を２段階に分けることでより効率的に除去でき、精度も向上。近年増えてきた低品位な鉄鉱石にも対応しやすくなったという。投資額は約２０億円。年約１０億円のコスト削減効果を見込む。

　同製鉄所はこれまで、高炉から出た鉄を溶銑予備処理炉に移し、不純物であるケイ素、硫黄、リンを除いていた。しかし近年、原料の質が下がり、ケイ素などを多く含む鉄鉱石が持ち込まれるようになったことから、２０１１年夏からステーションの建設に着手していた。

　新設のステーションでは、高炉から運ばれる溶けた鉄に酸素を吹きかけて表面にケイ素を浮かせる。その後、マグネシウムと石灰を投入して硫黄も浮かせ、表面のおりをロボットでかき出し、次工程の溶銑予備処理炉でリンを取り除く。

　溶銑予備処理炉を出る時点の鉄分の歩留まりは、それまでより２％向上。副原料の使用量を２割、スラグ（鉱滓（こうさい））の発生量を３割それぞれ減らせる。

　同製鉄所は自動車用を中心に高品質の特殊鋼を生産しており、「世界競争を勝ち抜くために品質向上は急務。より安価な鉄源の導入に役立てられる」としている。（佐伯竜一）
1087：チバＱ：2013/03/12(火) 21:01:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00000042-mai-bus_all
新日鉄住金＞君津製鉄所の高炉１基休止へ
毎日新聞 3月12日(火)13時1分配信

　国内鉄鋼最大手の新日鉄住金が、主力製鉄所である君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉１基の休止を検討していることが１２日、明らかになった。同社は製造業の空洞化による国内需要の低迷や、海外新興メーカーとの競争激化による設備の過剰が収益の重しになっている。昨年秋の新日本製鉄と住友金属による合併後、経営合理化第１弾として生産能力の削減に踏み切る。

　高炉は鉄鉱石から銑鉄を取り出す製鉄所の主要設備で、同社は現在全国の８製鉄所で１４基の高炉を稼働させている。君津は旧新日鉄の製鉄所で、３基ある高炉のうち停止を検討しているのは最も古い第３高炉。高炉の休止は旧新日鉄の広畑製鉄所（兵庫県姫路市）で９３年に実施して以来、２０年ぶりとなる。

　高炉休止を含む国内生産体制の再編は近く発表する合併後初の中期経営計画に盛り込む方針。和歌山製鉄所（和歌山市）で３月中を目指していた新型高炉の稼働も延期する方針。【三島健二】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00000544-san-bus_all
新日鉄住金が君津製鉄所の高炉１基を休止へ　過剰設備の見直し
産経新聞 3月12日(火)12時53分配信

　新日鉄住金が君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉１基を休止することを検討していることが１２日、分かった。昨年１０月の新日本製鉄と住友金属工業の合併で、過剰な設備を見直す一環となる。１３日にも発表する中期経営計画に盛り込む。

　高炉の休止は、合併前の旧新日鉄時代の平成５年の広畑製鉄所（兵庫県姫路市）以来となる。高炉は原料の鉄鉱石を溶かして還元し、鉄鋼製品の原型をつくる製鉄所の主要設備。新日鉄住金は全国８の製鉄所で１４基の高炉を保有している。

　君津製鉄所は国内最大の拠点で、３基ある高炉のうち、最も古い第３高炉を数年以内に休止する方針だ。すでに残る２基のうち１基については、昨年の改修により、生産能力を向上させており、他の高炉の稼働率を高めることで、生産コストの抑制につなげる。

　中国をはじめ、東南アジア各国では製鉄所が続々と新設され、アジアにおける鉄鋼供給が過剰となり、市況は低迷している。国内でも過剰設備の削減は課題のひとつとされ、２３年にはＪＦＥスチールが西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）で高炉１基を休止している。
1089：チバＱ：2013/03/13(水) 22:28:37: http://www.asahi.com/business/update/0313/TKY201303130449.html
2013年3月13日21時52分
新日鉄住金、４製鉄所で設備休止へ　２千億円の経費削減

　新日鉄住金は１３日、２０１３年度から３年間の中期経営計画を発表した。君津製鉄所（千葉県）で高炉３基のうち１基を１５年度末に休止するほか、君津を含む国内４製鉄所で複数の生産設備を止める。生産効率を高め、年間２千億円の経費削減をめざす。

　昨年１０月の新日本製鉄と住友金属工業の合併後、初めて具体的な経営計画を示した。重複部分を一本化するなどして、合併効果を出すことが柱になっている。

　生産設備を休止するのは、君津のほか鹿島（茨城県）、和歌山（和歌山市）、名古屋（愛知県）の各製鉄所。自動車などに使われる「薄板」など計１４設備を１４年度までに止める。
1091：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:59:43: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302150032.html
'13/2/15　中国新聞
ＪＦＥ福山が新館に機能集約

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）福山地区は、管理部門が入る本館を工場敷地内に新築し、移転した。これまで離れていた企画、商品技術などの機能を集約。顧客ニーズを製造現場に迅速に反映する体制を築くという。

　敷地１万９６４５平方メートルに、鉄骨３階建て延べ１万３４７平方メートルを建設。企画、環境管理部など６部に加え、製造現場に近い薄板商品技術部と鋼材商品技術部を移転した。約４９０人が勤務する。

　鉄骨は、同製鉄所で製造した１１００トンを使用。震度６強の地震にも耐えられる。建物内には化粧材やドアノブ、ホワイトボード、耐震補強の鋼材など関連企業の商品を使っており、来客者にアピールする。

　省エネ対策も進め、屋上に出力60キロワットの太陽光パネルを設置して大半を中国電力に売電。地中熱、トレンチ坑を利用した冷暖房も取り入れ、年間78・７トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を見込む。総事業費は約30億円。

【写真説明】ＪＦＥスチール西日本製鉄所が新築した本館
1092：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:14:34: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130220301.htm
2013年2月20日01時32分　北國新聞
生産再編、能登は増強　ＮＴＮ、産業機械向け拡大

　ベアリング製造大手のＮＴＮ（大阪市）は１９日までに、生産再編で三重、静岡、岡山、長野の４県にある拠点を縮小し、能登の工場を増強する方針を決めた。６００人の早期退職者を募集する大規模な再編となり、低迷する自動車向けを中心に海外への生産移転を加速するが、産業機械向けを手掛ける能登には人員が重点的に配置されることになった。

　１９日までに４月から２年間の新中期経営計画をまとめた。早期退職者の対象は「本体工場」と位置付ける桑名（三重県桑名市）、磐田（静岡県磐田市）、岡山（岡山県備前市）、長野（長野県箕輪町）の各製作所や本社などの人員。３月に募集し、約１１５億円の人員削減効果を見込む。

　国内では災害時のリスク分散も意識し、本体工場から生産や人員を能登の拠点などに移管する。

　２０１５年３月期の売上高は１３年３月期（今期）見込みとの比較で１３％増の６千億円、営業利益は約５倍の４００億円に引き上げる計画。能登で生産している産機向けの売上高は１９％増の１０８５億円を目指す。風力発電や建設機械、鉄道向けなどを強化する方針だ。

　海外生産も加速。経営資源の集中や構造改革を進め、自動車向けの営業損益は１３年３月期の約９０億円の赤字から１５年３月期に８０億円の黒字にすることを目標としている。
1093：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:57:00: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201302/0005750318.shtml
2013/2/18 17:53　神戸新聞
厚板の熱処理炉を１基増設　神鋼・加古川製鉄所

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は、加古川製鉄所（加古川市）で厚板の熱処理炉を１基増設し、本格稼働させた。天然ガスの採掘現場向けパイプラインや海上設備など、エネルギー分野の需要増が見込まれるため、処理能力を倍増させた。投資額は約４０億円。

　同製鉄所の厚板用熱処理炉は計２基となった。新設した設備は、長さ４３・２メートル、高さ２メートル、幅４・５メートル。圧延後の鋼板を熱処理し、強度や粘度の高い厚板に仕上げる。

　同製鉄所では、高炉で溶かした鉄の不純物を取り除く工場も新設中。神鋼は「高付加価値製品の開発などに生かしたい」としている。（佐伯竜一）
1095：荷主研究者：2013/04/01(月) 01:01:16: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201303/0005791866.shtml
2013/3/6 22:02　神戸新聞
神鋼の神戸本社完成、４月から業務　ＨＡＴ神戸

神戸製鋼所が完成させた新しい神戸本社ビル＝神戸市中央区脇浜海岸通２（撮影・後藤亮平）

　神戸製鋼所は６日、神戸市中央区のＨＡＴ神戸に建設していた新しい神戸本社が完成したと発表した。地上９階、延べ床面積約２万３千平方メートルで、総工費は約６０億円。グループ１３社の約１４００人が順次引っ越し、４月１日から本格的に業務を始める。

　神鋼の神戸本社は１９９５年の阪神・淡路大震災で全壊し、同区脇浜町２の賃貸ビルなどに分散。２００１年に２５階建ての新本社をＨＡＴ神戸に完成させる方針を打ち出したが、景気低迷などで凍結していた。

　しかし、現本社の賃借契約が１３年３月末に切れるため、１１年８月に当初の建設予定地に９階建てのビルを新設し、機能を集約させる方針を決定。同１２月に着工した。

　新本社は、現本社の南約３００メートルの同区脇浜海岸通２。防災面では耐震強度を法定基準の１・２５倍に高め、津波などの水害に備えて１階の床の高さを地盤から１・４メートルに引き上げた。入社式などを開くことができる大型会議室も新設した。

　神鋼不動産（神戸市中央区）が建設し、神鋼が長期賃借する。（佐伯竜一）
1096：とはずがたり：2013/04/07(日) 17:18:44: 関電値上げ、コスト抑制も限界…電炉業界悲鳴
2013年4月6日（土）22:32
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130406569.html

　関西電力が１日に行った企業向け電気料金の値上げが、電炉メーカーの業績に深刻な打撃を与えている。電炉鋼は国内の年間粗鋼生産量１億トンの約４分の１を占めるが、原料の鉄くずを溶かすために大量の電力を必要とする。電気料金が割安な夜間操業などによるコスト抑制にも限界があり、日本を支える基幹産業が危機にひんしている。

　関電管内には新日鉄住金系の合同製鉄や共英製鋼など大手電炉メーカーの製造拠点が集積する。関電の値上げにより企業向け料金は、１キロワット時あたり２・７２円（高圧契約）上乗せとなった。

　この影響で、合同製鉄は大阪製造所と姫路製造所を合わせた電力コスト負担増を年間１２億円と想定。東京製鉄に次ぐ業界２位のＪＦＥ条鋼の姫路製造所もコスト負担増が８億円に上る見込みで、いずれも業績に少なからぬ影響を及ぼす。

　電炉メーカーは中国からの割安な輸入鋼材との価格競争にさらされている。また原料となる鉄スクラップも、円安による輸出増で、調達価格は１トンあたり３万円超と高値水準にある。

　大量の電力を使う電炉メーカーは、料金の割安な夜間を中心に工場を稼働し、コスト削減を進めてきた。だが、電気料金値上げにより「夜間料金の場合は３～４割アップする」（電炉大手）といい、コスト削減の道を断たれた形だ。

　電気料金の値上げが経営を圧迫すれば、関西経済の停滞だけでなく、日本の産業基盤を揺るがす恐れもある。
1097：荷主研究者：2013/04/10(水) 23:34:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130305/bsc1303050801005-n1.htm
2013.3.5 08:00　Fuji Sankei Business i.
古河電工、年内で高純度銅線の販売終了　音楽需要が減少

　古河電気工業は４日、据え置き型オーディオ関連機器向けなどの高純度銅線の販売を年内で終了する、と発表した。ステレオやコンポなどで音楽を楽しむ時代から携帯音楽プレーヤーが隆盛となり、音楽シーンのあり方の変化で需要が減少した。

　販売を中止するのは「ＰＣＯＣＣ」と呼ぶ商品名で１９８６年に製品化。極めて純度の高い無酸素銅を用いることで、良質な音を再現するオーディオ用ケーブルなどに使われてきた。今月いっぱいで受注を終了し、８月末で生産を終了する。

　２００４～０５年にかけて生産の最盛期を迎えたが、近年では市場が１０分の１程度まで縮小。０９年ごろから生産・販売中止について検討を続けていた。

　同社は「エンターテインメントの多様化が進み、音楽の聴き方でも携帯用の音楽機器が流行し、高級オーディオ志向の利用者が減少した」と説明している。

　生産終了前の駆け込み受注が増えることも想定し、受注量が供給能力を超える場合は個別に対応する。
1098：荷主研究者：2013/04/10(水) 23:37:48: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130307/bsc1303070503004-n1.htm
2013.3.7 08:00　Fuji Sankei Business i.
電炉メーカー存亡危機　電力値上げ、輸入鋼材増加で収益悪化

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1303070503004-p1.jpg
主要国・地域の粗鋼生産に占める電炉鋼比率

　電炉業界の苦境の度合いが深まっている。原発停止の長期化に伴う電気料金の値上げが全国的に拡大する様相のほか、中国や韓国からの割安な輸入鋼材が増加し、収益悪化が進んでいるためだ。すでに私的整理による経営再建を目指す動きも出ている。

　電炉メーカーは鉄くず（スクラップ）を再利用して鋼材を生産し、粗鋼生産量の２割を占める重要な産業だけに、経営危機や廃業が相次げばその影響は産業全体に及ぶことは避けられない。高付加価値化や新興国への進出など生き残りを模索する動きも出てきたが、即効性は薄く、存亡の危機が続いている。

円安が追い打ち

　「電気料金値上げは電炉業に対する『廃業勧告』に等しい」

　２月２２日、茂木敏充経済産業相との意見交換会で、日本鉄鋼連盟の友野宏会長ら幹部は電炉業界が置かれた窮状を訴え、電気料金値上げによる影響緩和のため、税制や補助金などの政策手段の実施を強く求めた

　国内に約４０社ある電炉メーカーは電気で鉄スクラップを溶かして建設向け鋼材などを製造しており、製造コストに占める電力の割合は３割程度にも上る。鉄鋼連盟の試算によると、電気料金の値上げ幅が１キロワット時当たり３円程度とすると、鉄鋼業界全体の負担増は年９００億～１０００億円となる。電力各社が実施または打ち出している産業用料金の２桁に上る値上げは、電炉業界にとってまさに死活問題だ。

　逆風は電気料金だけではない。国内の鋼材需要低迷に加え、中国や韓国からの安価な鋼材流入が続く中、「需要確保のためには電気料金値上げ分のコストを価格転嫁できる状況にはない」（電炉業界関係者）。電炉各社は節電に取り組み、電気料金が割安な夜間や土日曜日に操業を集中するなどしてきたが、コスト削減も限界に近づいているのが実情だ。

　さらに追い打ちをかけるのが、足元の円安だ。原料となる鉄スクラップの輸出が増加していることで、逆に国内では品薄になってスクラップ価格が上昇。これらの結果、電炉最大手の東京製鉄は２０１３年３月期決算の予想を下方修正し、最終赤字は１６５億円と４期連続の赤字の見通し。中堅メーカーの中山製鋼所も４期連続の経常赤字を見通しており、債権者との協議で負債を減らす私的整理での再建を目指す。

　事業環境がより厳しくなる中で再編や淘汰（とうた）が加速すれば、電炉メーカーの従業員総数約２万１０００人、家族を含めれば約５万人の生活に影響が出ることが懸念されている。

鉄再利用にも影響

　影響はそれにとどまらない。電炉メーカーは鉄のスクラップを再利用する重要な役割を担っているからだ。国内では自動車や建物などの建築物を解体した際に出る鉄骨や鉄筋など、年間３０００万トン程度の鉄スクラップが発生し、そのほとんどが鋼材として再利用される。１２年の粗鋼生産量約１億１０００万トンのうち、２４００万トン程度が鉄スクラップのリサイクルで生産された。この循環は「先進国ならではの強み」（大手鉄鋼メーカー）とされる。

　鉄の生産に必要な鉄鉱石や石炭を輸入に頼る高炉とは異なり、原料を国内で調達できるため、天然資源の少ない日本で“自給自足”で鉄鋼を生産できる貴重な産業ともいえる。建築向けなどさまざまな用途に鋼材を供給する電炉業界は「日本の産業を支える基盤でもあり、電気料金値上げは産業競争力を毀損（きそん）する」（鉄鋼連盟）直接要因となる。
1099：荷主研究者：2013/04/10(水) 23:38:34: >>1098 続き

新分野開拓、海外強化…生き残り模索

　生き残りに向けて、電炉各社もさまざまな試みを始めた。

　東京製鉄は新しい需要分野の開拓を目指し、事務機器メーカーのリコーと事務機用鋼板を共同開発した。電炉鋼板は大半が建築用として利用されているが、鉄スクラップ内の不純物を少なくし、高炉で製造される薄板並みの強度と加工のしやすさを実現したことで、電炉鋼板として初めて事務機に採用された。高炉鋼板と比べて品質に劣るとされてきた電炉鋼板で新たな道を切り開いた形だ。

　一方、共英製鋼は海外に成長の糧を求める。経済成長やインフラ整備に伴う鉄鋼需要の拡大が見込めるベトナムでの事業を強化するため、現地で生産ラインの新設を進めている。

　電炉メーカーはこれまで、リスクが高い海外進出や高炉メーカーと競合する薄板生産などには慎重だったが、そのビジネスモデルが崩れ始める中で、新たな戦略を打ち出し始めた。

　国内の粗鋼生産量約１億トンのうち電炉鋼は約４分の１を占めるが、世界全体では電炉鋼が約３割のシェアを持ち、米国や欧州連合（ＥＵ）、韓国では４割以上だ。日本では高炉で作る高級鋼材需要が多いためだが、世界比較からみれば成長の余地は残されているといえなくもない。

　だが、割高な電気料金を背景に国際競争力を失い、国内工場がほぼ姿を消したアルミニウム産業の前例もある。電炉業界がその二の舞いとなるのか。電炉メーカーは“試練”のときを迎えている。（橋本亮、兼松康）
1100：荷主研究者：2013/04/11(木) 00:16:28: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13631842972286
2013年3月14日(木)茨城新聞
鹿島の設備休止へ　新日鉄住金、稼働率引き上げ

　新日鉄住金は13日、2013年度から15年度の中期経営計画を発表し、期間中に鹿島製鉄所(鹿嶋市)など4製鉄所で、競争力の低い高炉や生産設備の休止を進める合理化策を明らかにした。残る設備の稼働率を引き上げ、3年後の生産量は、現在の水準を確保する。発表会見で友野宏社長は、「世界最高クラスの競争力を実現する」と決意を述べた。

　主力拠点の君津製鉄所(千葉県君津市)では16年3月までに高炉1基を休止し、現在の3基から2基体制とする。

　生産設備を止めるのは鹿島のほか、君津、名古屋(愛知県東海市)、和歌山(和歌山市)の4製鉄所。15年3月までに全体で14本の生産加工ラインを休止し、2本のラインで減産する。

　鹿島では、厚板製品の圧延ラインを13年9月までをめどに減産するほか、薄板製品の一部圧延ラインを14年度末をめどに休止する。

　雇用は配置転換で維持するが、和歌山製鉄所で予定していた新高炉の稼働は当面見送る。

　中期計画では昨年10月の新日本製鉄と住友金属工業の合併による収益改善効果を年間2千億円と見積もっている。

　このほか、不要な不動産や株式を売却して約3千億円を捻出し、鋼材価格の下落や原材料高騰で増えた借り入れの一部返済に充てる計画だ。
1101：とはずがたり：2013/04/13(土) 18:38:51: 中国、レアアース資源“武器化”が逆効果？…尖閣紛争後、日本は
http://japanese.joins.com/article/001/162001.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|related
2012年10月26日09時01分
[(C)中央日報/中央日報日本語版]

中国最大のレアアース（希土類）会社が需要急減で一部工場の生産を一時中断した。最大輸入国だった日本が中国のレアアース資源の武器化に対抗して着実な輸入先を多角化したうえにグローバル景気の鈍化でレアアースに対する全般的な需要が減少したためだ。

２５日、日本経済新聞によると中国最大のレアアース生産会社である内蒙古包鋼稀土は２４日から一部工場の稼動を１カ月中断することにした。中国のレアアース生産会社は約３００社に達するが最近、精製・加工会社の２５％が撤退し、稼動中の会社も稼動率が３０～４０％に過ぎないと伝えられた。

最大の原因は中国レアアースの最大需要先である日本の需要減少だ。日本は２０１０年９月の尖閣諸島（中国名釣魚島）で中国漁船と日本巡視船の衝突事故後、中国がレアアース輸出禁止カードを取り出すとすぐに輸入先を多角化しながら代替物質も開発してきた。当時、中国の暫定的な輸出中断事態でレアアース価格は事態前に比べ１０倍ほど暴騰した。日本は備蓄量を増やしてレアアースが必要ない電子部品も開発した。レアアース鉱脈を探してモンゴル・ベトナム・米国、太平洋海中まで探した。

その結果、２００７年まで９０％に達していた中国産レアアース依存度が減り続けた。今年の上半期には日本の全体レアアース輸入のうち中国産輸入が４９．３％を占め、２０００年以後初めて５０％を下回った。最近ではこれにユーロゾーン（ユーロ使用１７カ国）の財政危機と米国経済の沈滞余波でレアアースに対するグローバル需要が大幅に減った。この余波で中国の今年１～８月のレアアース輸出量は８７００トンで、一番多かったで２００３年同期間の７分の１水準に減少した。２００３年中国のレアアース輸出量は７万４０００トンに達したが、今年は１万２０００～１万３０００トンにとどまる見通しだ。あるレアアース会社関係者は「破産したところも出てきている」と話した。日本経済は中国レアアース業界の生産中断事態は結局、中国政府が資源武器化政策を展開したのにともなった逆効果だと診断した。
1102：荷主研究者：2013/04/21(日) 10:01:33: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/economics/127130
2013年03月13日 14:46 千葉日報
新日鉄住金、高炉休止へ　２０年ぶり、君津１基　和歌山も延期検討
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高炉３基のうち、１基を休止する方針を固めた新日鉄住金の君津製鉄所

　新日鉄住金が主力製鉄所の君津製鉄所（君津市）で高炉１基を休止する方針を固めたことが１２日、分かった。和歌山製鉄所（和歌山市）で３月中を計画していた新設高炉の稼働の延期も検討する。新日本製鉄と住友金属工業が昨年１０月に合併した新日鉄住金は設備過剰となっており、生産能力を削減してコスト競争力の改善を目指す。

　旧新日鉄としては高炉を休止するのは１９９３年に広畑製鉄所（兵庫県姫路市）で実施して以来、約２０年ぶり。１３日に発表する中期経営計画に盛り込む。

　高炉は原料の鉄鉱石を溶かし鉄鋼製品の原型をつくる製鉄所の基幹設備で、新日鉄住金は全国で１４基の高炉を保有している。君津製鉄所には現在３基の高炉があり、最も古くから稼働している１基を止め、２基体制にする。

　鉄鋼各社は、中国や韓国の安い鋼材の流入や原料高騰の影響により採算が悪化。新日鉄住金は中期経営計画で、年２千億円のコスト削減や、財務体質の改善のため約３千億円の資産売却を目標に掲げ、具体策を打ち出す見込みだ。
1104：荷主研究者：2013/04/21(日) 11:52:56: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130313/bsc1303130631008-n1.htm
2013.3.13 06:30　Fuji Sankei Business i.
新日鉄住金、高炉１基休止を検討　君津製鉄所　生産効率化狙う

高炉３基のうち、１基を休止する方針を固めた新日鉄住金の君津製鉄所＝１２日、千葉県君津市

　新日鉄住金が君津製鉄所（千葉県君津市）で高炉１基の休止を検討していることが１２日、分かった。和歌山製鉄所（和歌山市）で３月中に計画していた新たな高炉の稼働を延期することも検討する。昨年１０月の新日本製鉄と住友金属工業の合併後に進めてきた設備の見直しで、生産のさらなる効率化を狙う。１３日にも発表する中期経営計画に盛り込む。

　君津製鉄所は国内最大の拠点で、３基ある高炉のうち、最も古い第３高炉を数年内に休止する方針。これは同社の粗鋼生産量のうち、約７％に当たる。昨年、残る２基のうち１基の生産能力を改修により向上させるなど、高炉の稼働率を高め、生産効率の上昇につなげる。

　また、和歌山製鉄所で今月中にも稼働予定としていた高炉は、約７０万トンの生産能力を有するとされるが、それに見合った鉄鋼の需要増が見込めないため、稼働を先送りする。

　高炉は鉄鋼製品の原型をつくる製鉄所の基幹設備。同社は全国８の製鉄所で１４基の高炉を保有する。高炉休止は、旧新日鉄時代の１９９３年の広畑製鉄所（兵庫県姫路市）以来となる。

　国内では２００８年のリーマン・ショック後、再稼働可能な状態で高炉を休止する「バンキング」が鉄鋼各社で行われたことがあるが、これを除くと、ＪＦＥスチールが１１年に西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）の１基を休止して以来。ＪＦＥは旧川崎製鉄とＮＫＫの合併からこれまでに計３基の高炉を休止している。

　世界の粗鋼生産の４割超を担う中国の経済成長が鈍化し、日本では余剰分の鋼材が流入するなどして鉄鋼価格が低迷。原料価格も高騰し、鉄鋼各社の採算は悪化している。
1105：荷主研究者：2013/04/21(日) 11:53:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130314/bsc1303140500000-n1.htm
2013.3.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄住金、年２０００億円収益改善　中計概要、高炉休止は１６年３月末までに

中期経営計画の概要を発表した新日鉄住金の友野宏社長＝１３日、東京都中央区

　新日鉄住金は１３日、２０１３～１５年度で年間２０００億円以上の収益改善を図る中期計画の概要を発表した。この一環として、１６年３月末までに君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉１基を休止。さらに、圧延などの川下の加工ラインの休止なども進め、合併によるコスト削減を加速する。

　中計に盛り込まれる生産体制の整理では、君津の高炉休止に加え、和歌山製鉄所（和歌山市）で今月中にも予定していた新高炉の稼働を当面、延期。これに加え、鹿島、和歌山、名古屋、君津の各製鉄所で圧延関連など川下の加工ラインについて、１３～１４年をめどに順次、休止する。

　君津製鉄所では残った２基の高炉の稼働率を上げるなどして、粗鋼生産量などは維持する方針。雇用についても、所内の別の部署への異動を中心として維持する方針だ。

　中計ではこのほか、国際的なコスト競争力を高めるため、現地生産など海外の現地企業と連携を深め、世界戦略を強化することなども掲げた。

　すでに着手している資産圧縮については、３年間で３０００億円程度としたほか、年１０００億円程度の設備投資を進めることで、「総合力世界ナンバーワン」を目指すとしている。

　同日、都内で会見した友野宏社長は「昨今の経営環境の激変ぶりから、売上高を目標に経営を考えるのは現実的ではない」と説明。売上高目標を設定せず、売上高に対する経常利益率（ＲＯＳ）を１５年度までに最低でも５％程度に高めることを掲げた。

　合併前の１２年４～６月期の旧新日本製鉄のＲＯＳは１．０％まで落ち込んでいたが、競争力強化や海外事業の拡大などで目標の実現を目指す。

　事業環境については、日本の鉄鋼需要が今後も年６０００万トン前後で横ばいになるとみられるほか、中国などで新たな製鉄所の稼働が見込まれることから、「東アジア市場での競争環境は今後も厳しい」（友野社長）との見方を示した。
1107：荷主研究者：2013/04/21(日) 13:20:20: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130318aaao.html
2013年03月18日　日刊工業新聞
阪大など、１４００度Ｃに耐えるタービンブレード用合金を開発

　大阪大学大学院工学研究科の萩原幸司准教授、中野貴由教授、京都大学大学院工学研究科の弓削是貴助教らは、１４００度Ｃで耐用可能なタービンブレード用合金の開発に成功した。従来の合金は１１００度―１２００度Ｃ程度までしか耐えられず、新合金により長期間にわたり安定的に使用できるようになる。東日本大震災後、原子力発電所の停止に伴い火力発電の使用頻度が高まる中、燃焼効率の向上に寄与する材料として期待される。

　開発した合金は、ニオブとモリブデンを含有させたシリコン合金に、ジルコニウムとクロムをそれぞれ含有させた。ニオブとモリブデンを含有した合金はすでに開発していたが、１４００度Ｃの高温下では約１週間でひずみが発生し、合金組織全体に波及して“ひび割れ”のような状態になるため、高温では長時間の保持が難しかった。