国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
2549：チバＱ：2010/11/25(木) 00:02:42: http://mainichi.jp/select/world/news/20101125k0000m030127000c.html
北朝鮮砲撃：「同じ民族なのに」島民、韓国本土に避難

北朝鮮砲撃事件の被害を受けた延坪島から仁川港に避難してきた人たち＝韓国・仁川で２０１０年１１月２４日午後１時５８分、長谷川直亮撮影　【仁川（韓国北西部）島田信幸、松井豊、西脇真一】北朝鮮砲撃事件で、韓国西方の延坪島（ヨンピョンド）の住民ら６２９人が２４日、新たに仁川港へと避難した。この日は島内の工事現場で民間人２人の死亡が確認された。北朝鮮から南に十数キロという「南北」対立の最前線の島という特殊な条件下で暮らす住民から漏れた言葉は、安堵（あんど）と怒りが交錯した。

　２４日午後、避難住民を乗せた３隻の船が仁川港に接岸した。この日、民間人負傷者６人を含む人たちが仁川に到着。これで、住民約１７００人のうち１１５３人が本土に渡った。出迎える家族らの顔を見て緊張が緩んだのか、上陸して涙ぐむ人が多かった。

　主に身寄りがない人たちのために用意された市内の大型サウナ施設に入ったサ・サンヒさん（７５）は、北朝鮮出身。朝鮮戦争（１９５０～５３）の混乱を逃れ、最終的に延坪島に渡った。

　砲撃で家は焼け落ち、家財道具や貯金も失った。それでもサさんは「北朝鮮が悪いと主張するだけではだめで、もっと（南北和平に向け）協力すべきだ」と語った。

　延坪島の中学３年、李ジョンソプさん（１６）は中学２年の妹（１５）と船に乗ったが、両親は「（自宅は）攻撃の標的地から外れており安全だ」と島に残ったという。「親が心配で……。もうこんなことは二度と起こってほしくない。南北が統一して平和に過ごすのがいい」と語った。

　一方、仁川市内の嘉泉医大吉病院には砲撃事件による負傷者６人が運び込まれた。医大の梁赫ジュン（ヤン・ヒョクジュン）教授によると、１人以外は全員、２週間程度の入院が必要だ。

　卞珍植（ビョン・ジンシク）さん（７３）は、島で建設作業をしていたが、突然、砲撃に見舞われた。「（地べたをはいつくばる）ほふく前進で避難中に強い衝撃を受けた」。近くに着弾し、鼓膜が破裂したのだ。

　感情を抑えきれず「こんな事は朝鮮戦争以来。金正日（キム・ジョンイル）がやったのか金正恩（キム・ジョンウン）がやったのか分からぬが、本当に悪いやつらだ」と語った。

　また、自宅から避難する途中、着弾の衝撃で木片が頭などを直撃した李キュナムさん（５６）は「民間人に被害を与えるとは。同じ民族なのに、怒りの気持ちがあってもこれ以上何を言えばいいのか」と、こらえきれない様子で語った。
2550：チバＱ：2010/11/25(木) 00:03:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010112401044
半島緊迫化、国会に影響＝一転与党ペースに焦る野党
　北朝鮮による韓国砲撃は２０１０年度補正予算案をめぐる与野党攻防に影響を与えた。柳田稔前法相の辞任で勢いづく野党は、仙谷由人官房長官らの問責決議案提出をちらつかせていたが、わが国の安全保障に直結する朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、一時的にせよ、政府を攻撃しにくくなった。週内成立が危ぶまれた補正予算は一転、２６日成立の見通しとなった。
　「そういうことは補正予算を通してからでいいじゃないですか」。半島情勢をめぐる２４日の与野党党首会談。自民党の谷垣禎一総裁は、国会での集中審議開催を求めたが、菅直人首相はこれを遮るように、補正の早期成立に向けて協力を要請した。
　首相の発言は、「国の安全保障にかかわる緊急事態」を強調することで、野党の勢いを封じ、補正成立への流れをつくる狙いからとみられる。政府・民主党内からは「神風が吹いた」との声が上がった。
　舛添要一新党改革代表は党首会談後、「砲撃事件をうまく利用して国会運営をスムーズに動かしたいとの意図が見え隠れする」と不快感をあらわにしたが、谷垣氏は記者団に「（この状況では）政府の足を引っ張ったりしない」と表明した。野党は補正採決前の問責提出を見送る方針で、気勢をそがれたのは間違いない。
　自民党は「いまだに安全保障会議が開かれていないのは驚きだ」（安倍晋三元首相）などと、批判の矛先を政府の危機管理対応に向けることで、潮目が変わらないようにするのに必死だが、国会が政府・与党ペースとなることに焦りも見える。同党若手は「ここで追い込んでおきたかったが…」と肩を落とした。
　もっとも、野党内には、与野党の対立激化で引っ込みがつかなくなり、補正成立が大幅に遅れる事態を懸念する向きもあった。特に公明党は問責に賛成方針を打ち出したものの、補正成立への影響は極力排除したいのが本音。幹部の一人は「どの党にとっても助け船になった」と漏らした。（2010/11/24-21:52）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101124/plc1011242203024-n1.htm
【北朝鮮砲撃】首相、失地回復に躍起　混乱国会も棚上げムードで「神風だ」 (1/2ページ)
2010.11.24 22:02

　全閣僚を集めた対策本部開催、党首会談、日韓首脳電話会談－。北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃を受け、菅直人首相は２４日、最近にない精力的な動きを見せた。支持率が「危険水域」まで下落した直後の「有事」発生を、汚名返上のチャンスととらえているのは明らかだ。政府・与党内からは「神風だ」（民主党中堅）との本音も漏れている。

　「許し難い蛮行だと言わざるを得ない」

　首相は砲撃事件の対策本部の会合で、激しい言葉を使って北朝鮮を非難した。これに先立つ閣議でも「重大な事案だ」と強調した。

　首相は「有事に頼りになる指導者」を強く意識しているようだ。事件の第一報が「報道」だったと明かした２３日の発言が問題視されると、周辺が２４日、「外交ルートを通じ外務担当秘書官から一報が入り、その後、首相がテレビをつけたらニュースでやっていた」と報道陣に“訂正”する念の入れようだ。

　仙谷由人官房長官が「柳腰外交」と表現した対中外交敗北の撤を踏むまいとしているフシもうかがえる。この日は中国にクギを刺すことも忘れなかった。

　首相は対策本部会合で「北朝鮮に強い影響力を持つ中国も一緒になって、北朝鮮の対応を抑えていく努力を求めていくことが必要だ」と指摘。李大統領との電話会談でも「中国が北朝鮮に働きかけることも含めて、強く求めていきたい」と強調した。

　苦戦続きだった国会でも、今回の有事が政権の防波堤となりつつある。

　同日夕の党首会談では、みんなの党の渡辺喜美代表が「自衛隊を暴力装置と言った官房長官は辞めるべきだ」と主張。しかし、別の野党党首は「ＴＰＯがあるからね」と渡辺氏と距離を置く姿勢を示した。政権の思惑通りの展開だ。

　党首会談に同席した仙谷氏は「補正予算を早期に成立させるべきと主張した党首もいた」と明かし、野党側にも審議促進論があることを、わざわざ強調した。

　「不謹慎かもしれないけど、国会対策上にとっては天佑（てんゆう）になるかもしれないな」。民主党ベテランは、周辺にこうささやいた。

　菅政権に批判的な小沢一郎元代表に近い中堅も皮肉混じりに語った。

　「閣僚を辞めさせても補正予算案（の成立）が思い通りにならなかった政権にとっては、まさに幸運じゃないか」
2551：チバＱ：2010/11/25(木) 00:06:23: http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112401000868.html
砲撃事件で板門店ツアー中止　日本の大手旅行会社
　日本の大手旅行会社は２４日、北朝鮮による韓国砲撃を受け、板門店など南北軍事境界線付近を見学するツアーの中止を決めた。

　日本旅行は、板門店や、北朝鮮を望む「統一展望台」が立ち入り禁止になっているため、オプションとして見学するツアーを中止。コースに組み込まれているパッケージツアーは代替地にする措置を取った。

　ＪＴＢも同日、板門店に行くオプショナルツアーを取りやめた。２５日も中止し、２６日以降は「現地の情報を見て判断する」としている。エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は３０日まで中止する。

　ソウルへのツアーは各社、通常通りで、キャンセルについては「通常の範囲で、多くない」（ＪＴＢ）、「目立つ状況でなく、お客さまも冷静に判断されているのでは」（ＨＩＳ）と話している。

2010/11/24 20:14 【共同通信
2552：とはずがたり：2010/12/11(土) 23:28:08: ＰＡＣ３全国展開へ、戦車など減　防衛大綱別表案が判明
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121001000827.html

　政府が来週にも閣議決定する２０１１年度からの新たな「防衛計画の大綱」別表案が１０日、判明した。弾道ミサイルを下降段階で迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を全国に配備。陸上自衛隊の戦車を現在の約６００両から約４００両、火砲を約６００門から約４００門にそれぞれ削減する。複数の政府、自衛隊関係者が明らかにした。

　海上自衛隊のイージス艦のうち、弾道ミサイル迎撃の機能を搭載するのは現在４隻だが、残りの２隻にも同じ機能を持たせる。ＰＡＣ３の全国配備と併せて、北朝鮮の弾道ミサイルへの防衛強化が必要と判断した。沖縄県・南西諸島での警戒監視強化のため海上自衛隊の潜水艦を現在の１６隻から２２隻に増強する方針も既に固まっている。
2010/12/11 02:02 【共同通信】
2553：とはずがたり：2010/12/11(土) 23:51:46: 軍事一色の島「異様」　日米共同演習
住民、基地強化に憤り
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-04_12549/
2010年12月4日 09時47分

　日本の周辺空海域で３日始まった、自衛隊と米軍による大規模な共同演習。県内の米軍施設などでも日米の軍用機や艦船が待機し、物々しい動きを見せた。地域住民からは「異様な光景だ」「軍事強化は許せない」などの不安や怒りの声が上がった。

　米海軍と海上自衛隊の艦船２０隻以上が姿を現したうるま市勝連平敷屋の米海軍ホワイトビーチ。ビーチを見下ろせる高台には、市内外の人びとがおびただしい数の艦船を見つめた。

　散歩中に気付き「ＮＯ　ＭＯＲＥ　ＷＡＲ」などと書かれた看板を持参した前田テル子さん（５８）は「沖縄は陸海空が軍に埋め尽くされているという現実を見せつけられた。紛争が起きると海は沖縄のものではなくなるのか」と憤る。うるま市の男性（５５）は「（騒音など）すぐに影響はないが、さすがにこれだけの船が並ぶと異様で恐ろしい」と語った。

　宜野湾市の米軍普天間飛行場には、米陸軍の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊が一時配備された。これを受け同市はこの日、部隊の配備や演習の即時中止を求める抗議・要請文を日米の関係機関に送付した。

　市民団体「あらゆる基地の建設・強化に反対するネットワーク」も、日米両政府に演習の中止や先島諸島への自衛隊配備計画の取りやめを求める緊急声明を発表。北朝鮮による延坪島（ヨンピョンド）砲撃や韓国の哨戒艦沈没事件など東アジア地域での緊張状態にも触れ「沖縄は日米両政府によって、中国、北朝鮮をにらんだ最前線基地として、ますます軍事的強化が図られている」と強く批判した。

　一方、金武町のキャンプ・ハンセンでは午前中、金武区の住宅地に近い基地内の訓練施設から射撃訓練に伴うとみられる発砲音が響き渡り、建物の外では時折、銃を手にした兵士たちの姿が見られた。周辺の住民によると、発砲音は午前７時半ごろから４時間ほど断続的に聞こえた。

　今年に入り、同様の訓練を３度確認しているという吉田勝廣県議は「建物内で何をしているか分からないが、日米の共同演習の最中で発砲音が聞こえると、住民の不安は一層募る」と話した。
2554：とはずがたり：2010/12/11(土) 23:52:54: 名護市「事前通知を」　部隊未明移動
防衛局に申し入れ　米軍「安全基準従った」
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-10_12729/
2010年12月10日 09時42分

　【名護】米陸軍の地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）部隊が８日未明、初めてキャンプ・シュワブに移動したことに、名護市は９日、沖縄防衛局に「米軍は事前に通知してほしい。地元住民へ配慮するよう米軍に伝えてほしい」と申し入れた。ＰＡＣ３関連車両が国道３２９号を使用して通過した金武町、宜野座村にも事前通知はなかった。

　うるま市のキャンプ・コートニーからシュワブにも関連車両２０台が配備された。在沖米陸軍報道部は８日、ＰＡＣ３を運用する第１防空砲第１大隊は「演習の任務に基づきシュワブに移動した。日本国内の道路交通法と安全基準に従って移動は行った」と説明した。

　名護市は沖縄防衛局から６日、レーダーを搭載した車両１台がシュワブに展開すると連絡を受けたが、８日の大規模移動は市、防衛局ともに把握していなかった。

本紙記者の写真　米兵が消去要求

　【沖縄】沖縄市の県道７４号沿いの米空軍嘉手納基地第３ゲートに移送されたＰＡＣ３部隊を撮影した本紙記者に対し、米空軍兵士が９日、写真を消去するよう求めた。米側は基地外で撮影していた記者に対し、１時間余りにわたって「安全上の理由から消去してほしい」と要求したが、日米地位協定など法令に基づく明確な説明はなかった。

　記者は９日午後７時５０分ごろ、第３ゲート前で撮影。これに対し、空軍兵士が身分証明証などの提示とともに写真の消去を求めた。

　記者がその根拠を示すよう求めたところ、米側は「ゲートの安全確認作業を見られては困る」などと主張。記者は、民間地での取材規制はできないと抗議し、説明を求めたが回答は得られなかった。

　米側は、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した際にも、報道陣に撮影の停止やテープの提出を求めていた。
2555：とはずがたり：2010/12/11(土) 23:54:31: 歳末「品物いつ届く」貨物遅延　小売業　困惑と怒り
コンテナ２０個滞る■魚介１日遅れ
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-10_12727/
2010年12月10日 09時47分

　過去最大規模の日米共同統合演習の影響で、県内向け航空貨物の到着が広範囲にわたって滞った。お歳暮シーズンを迎える中、運輸業者は顧客からの苦情対応に追われ、生鮮食品を扱う飲食店からも困惑と怒りの声が上がった。強行された訓練による想定外の事態に、県民の暮らしは振り回されている。

　宅配便で業界１位のヤマト運輸本社は４日から、ホームページに荷物の届け遅延情報を掲載した。広報担当者は「（共同演習に関連して）ホームページに載せなければならないほど大規模な遅延が発生したのは初めてだと思う」と驚きを隠せない。

　１２月の荷物の取扱量は、県内だけで１日当たり約３万５千個にのぼり、夏場のお中元の時期と並ぶ繁忙期。

　沖縄ヤマト運輸には、いつ届くかなど「通常の倍以上」の問い合わせや苦情が殺到した。担当者は「１０日からは、落ちつく見通し」と期待を込める。

　佐川急便でも２日前から配達遅延が発生し、顧客への説明に追われた。羽田空港には沖縄行きのコンテナが９日現在、２０個待機している状態で「演習が終わっても、正常化までに時間がかかる」と困惑を隠せない。

　２日ほど遅れが出ているＯＡＳ航空の担当者は「軍事的な問題は遠い話だと思っていた。ここまで（影響が）来るとは思っていなかった」と漏らした。

　日本郵便は１～２日の遅れが出ている。

　利用者にも衝撃が広がった。小売業を営む宮崎一弘さん（５０）＝浦添市＝は輸送業者から「演習で配達が遅れ、いつ届けられるか分からない」と説明を受け、耳を疑った。「まさか、こんなことになるとは。飛行機は離島の生命線。たまったもんじゃない」と怒りを込めた。

　関東地方で水揚げされた新鮮なネタを売りにする那覇市内のすし店には、１日遅れてマダイや貝などが届いた。店長の男性は「おすすめメニューを変えて対応した。いつまで続くのか」と困惑した様子で話した。

日米演習　貨物遅らす　宅配便１～３日影響
航空各社が過密訓練警戒　積み荷減で運航
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-10_12718/
2010年12月10日 09時47分

　沖縄周辺の米軍訓練空域などで実施されている日米共同統合演習が始まった３日以降、本土から県内へ送られた航空貨物便を利用した宅配などの到着が、通常より１日から３日程度遅れるケースが大規模に発生していることが９日、分かった。過密な演習を警戒した航空各社が、上空待機や九州の空港へのダイバート（目的地変更）に備えて、通常より長い時間飛べるように燃料を積み増した分、搭載貨物量を減らしたのが原因。日米共同演習が、県民全体の生活や経済活動に直接影響を与える深刻な事態となっている。

　各航空会社では乗客の安全を最優先に対応。日本航空（ＪＡＬ）では「自社の判断で余分に燃料を積んでいる。通常は緊急時の着陸先を嘉手納基地にしているが、演習中は鹿児島空港へ切り替えて対応している」という。その影響で、羽田空港では８日、１００個以上のコンテナ（計４０―５０トン）を積めず、遅延が発生し、現在羽田での荷物の受託を制限している。９、１０日の深夜に１便ずつチャーター便を運航して対応。「迷惑を掛けないように、影響を最小限に抑えたい」と話す。

　全日空（ＡＮＡ）も演習期間中、通常より約１５分間長く飛べるように多くの燃料を積んでいる。「上空待機や空域制限が発生し、迂回（うかい）する可能性があることを考えて」、自社の判断で沖縄着の全ての便で実施している。貨物事業を担うＡＮＡ　ＣＡＲＧＯは「通常の２割ほど少ない状況で、かなり影響を受けている」という。

　沖縄から本土向けは出荷の取扱量が少ないため遅延はないという。

　関係者によると滑走路２千メートル以下の宮古空港、石垣空港では大型機の離着陸に無理があり「嘉手納基地が使えない恐れを考え、那覇空港の直前まで飛行して九州まで戻る燃料を積み増した場合、余分な燃費がかかり経済的な損失は一層大きい」と指摘する。

　県の又吉進知事公室長は「事実関係は承知していないが、政府は日米の合同軍事演習で県民生活に間接的にせよ、多くの影響を与えているかどうか把握するべきだ」との見解を示した。
2556：チバＱ：2010/12/13(月) 00:03:55: >>2537-2538
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/215236
コソボ、独立宣言後初の総選挙　経済再建が焦点
2010年12月12日 15:30 カテゴリー：アジア・世界
　【ウィーン共同】コソボで１２日、２００８年のセルビアからの独立宣言後初の総選挙が行われた。失業率が５０％近い欧州最貧国の一つで、経済の立て直しが焦点。世論調査では、サチ首相率いる親西欧のコソボ民主党と、１０月まで連立を組んでいた第２党のコソボ民主同盟が競り合っている。

　投票は午後７時（日本時間１３日午前３時）に締め切られ、即日開票。大勢は１３日に判明の見通し。

　民主党と民主同盟はともに欧州連合（ＥＵ）加盟を掲げる。世論調査では民主党が小差でリードしているが、汚職体質への批判は根強い。民族主義を掲げる新党「自己決定運動」も若者の支持を集めている。
2557：チバＱ：2010/12/13(月) 21:33:22: http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101214k0000m030073000c.html
コソボ：総選挙で与党勝利宣言
　【ウィーン樋口直樹】コソボで１２日、０８年にセルビアから独立して以来初の総選挙（１２０議席）が行われた。出口調査によると、与党、コソボ民主党が支持率３１％でトップ。同党を率いるサチ首相は同夜、勝利宣言した。選挙前にサチ内閣から離脱した第２党、コソボ民主同盟は同２５％で２位につけた。また、民族主義を掲げる新党「自己決定運動」も１７％の支持率を得た。

http://www.cnn.co.jp/world/30001201.html
コソボ総選挙、セルビアからの独立宣言後初
2010.12.13 Mon posted at: 11:55 JST
（ＣＮＮ）　コソボで１２日、セルビアからの独立宣言後初となる総選挙（１２０議席）が行われた。

総選挙はハシム・サチ首相の不信任案が１１月２日に可決されたことに伴い実施された。事実上、サチ首相率いるコソボ民主党とイーサ・ムスタファ氏率いるコソボ民主同盟の争いとなっている。

サチ首相は改革の断行と欧州連合（ＥＵ）とのビザ自由化を公約、他党は経済対策などを訴えた。選管当局によると、開票結果が判明するのは１３日以降になる見通し。

コソボはイスラム教のアルバニア系住民が中心になって２００８年に独立を宣言したが、公式には国連の暫定統治下にある。これまでに７２カ国が独立を承認する一方、セルビアとコソボ少数派のセルビア系住民は独立を認めていない。有権者は１６０万人だが、セルビア系住民は投票をボイコットしたもよう。

コソボの選挙管理委員会が実施する選挙は、２００９年１１月に実施された統一地方選挙に続いて２度目となる。それ以前は９年間にわたって国際機関がコソボの選挙を実施してきた。

コソボが加盟を目指すＥＵと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も、今回の選挙に注目している。
2558：とはずがたり：2010/12/14(火) 00:12:35: 普天間、県外断念を謝罪へ＝１７日に沖縄訪問－菅首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010121300816&j1

　菅直人首相は１３日夜、自らが沖縄県を１７、１８両日に訪問することについて「県民の皆さんに謝るべきところは謝る」と述べ、２００９年の衆院選で鳩山由紀夫代表（当時）が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県外・国外移設を表明しながら実現できないことを謝罪する意向を明らかにした。
　首相はまた、「辺野古への移転が、少なくとも今の普天間より危険性が少なくなることも含め、きちんと説明させてほしい」と述べ、同県名護市辺野古周辺に移設するとした５月の日米合意に理解を求めていく考えを改めて強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　普天間移設をめぐっては、首相は１１月のオバマ米大統領との首脳会談で、日米合意の着実な履行を確認。その後の記者会見で、県知事選後の現地入りに意欲を示していた。首相としては、解決への糸口を探るためにも、早期に沖縄を訪れて再選を果たした仲井真弘多知事らに、自身の思いを改めて伝えるのが適切と判断したとみられるが、理解を得るのは難しい情勢だ。　
　首相の沖縄訪問は、沖縄全戦没者追悼式に出席した６月以来。
　一方、同県を訪問中の福山哲郎、滝野欣弥両官房副長官は１３日午後、１２年に開学予定の沖縄科学技術大学院大学（同県恩納村）を視察した。（2010/12/13-21:32）
2559：チバＱ：2010/12/14(火) 22:54:18: http://www.cnn.co.jp/world/30001215.html
コソボ総選挙は与党が勝利、連立が焦点に
2010.12.14 Tue posted at: 13:15 JST

コソボ・プリシュティナ（ＣＮＮ）　コソボの選挙管理委員会は１３日、１２日に投票が行われた総選挙（定数１２０）の開票結果を発表した。ハシム・サチ首相率いるコソボ民主党が第１党となったが、単独過半数には届かず、連立交渉が今後の焦点となる。

コソボの総選挙は２００８年の独立宣言後初となる。開票率９９％の時点でコソボ民主党の得票率は３３．５％、第２党のコソボ民主同盟は２３．６％だった。隣国アルバニアとの統一を掲げる自己決定運動は１２．２％で第３党となった。

サチ首相は９０日以内の新政権樹立を目指し、セルビア系政党との連立を模索していると伝えられている。セルビア系住民はコソボの人口１８０万人の約５％を占め、総選挙では予想を上回る１万５０００～２万人が投票したとセルビア系メディアは伝えた。

コソボはイスラム教のアルバニア系住民が中心になって０８年にセルビアからの独立を宣言したが、セルビアとコソボのセルビア系住民は独立承認を拒否している。１２０議席は一部がアルバニア系、セルビア系、ボスニア系、トルコ系などの民族に割り当てられている。

国際選挙監視団は、同国中部の２つの自治体で不正の訴えがあったと伝え、関係者の摘発を促した。しかしクラスニチ大統領代行は選挙の成功を宣言、各党に対し、不正については担当当局に告発するよう呼び掛けた。

在コソボ米国大使館は、「幾つかの深刻な例外」があったとしながらも、選挙は効率的に行われたと評価した。
2560：チバＱ：2010/12/16(木) 21:45:28: http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101217k0000m030044000c.html
イラク：制裁解除で近づく国際復帰　産業、治安になお課題
　【カイロ和田浩明】国連安保理が１５日、９０年のクウェート侵攻で科した制裁を１９年ぶりに解除したことで、イラクは原子力開発が可能となり石油収入の管理権も取り戻すなど、国際社会への完全復帰に近づいた。だが、原子力産業の再建には長期間が必要で、国際テロ組織アルカイダが活動する不安定な治安に核拡散への懸念も残る。侵攻の主因だったクウェートとの国境問題も未決着。課題克服に向けマリキ首相が早期に組閣作業を完了し指導力を発揮できるか注目される。

　イラクはフセイン政権時代、隣国イランや事実上の核保有国イスラエルに対抗するため大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発・製造計画を推進。クウェート侵攻後に受けた安保理制裁と国連査察で計画は事実上解体されたが、ブッシュ米政権はＷＭＤ保有やアルカイダとの連携を理由に０３年、イラク戦争を開始、フセイン政権を排除した。

　安保理の１５日の措置は、抜き打ち査察を可能にする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の追加議定書にイラクが署名するなどして、核不拡散順守を示したことを評価したものだ。

　イラクはフセイン政権崩壊後から、科学者らを中心に原子力の平和利用に向けた国際社会への働きかけを開始。アラブ連盟と原子力開発での協力を再開、０９年にはフランスに原子炉建設の協力を依頼するなど、発電や医療などの分野での原子力利用に意欲を見せてきた。

　しかし、原子力産業の基盤は国連査察や戦争で弱体化し、核科学者らも多くが国外に流出。米軍の研究者は今年４月にまとめた報告書で「原子力計画の再建には大きな障害が横たわっている」と指摘している。

　一方、複数のアルカイダ幹部は、核兵器の入手に長年興味を示している。イラクのアルカイダ系組織は弱体化したが、今年１０月にも５０人以上が死亡したキリスト教会占拠事件を起こすなど、過激な活動を継続。原子力技術・施設の導入に向け、テロリストによる核物質や技術の強奪に対処する体制も将来的には求められる。

　クウェートとの国境問題や戦後補償問題では、安保理はイラクに対し早期決着を求め、ジバリ外相も「残る義務を果たすことを約束する」と明言した。しかし、賠償をめぐりクウェート側が英国でイラク航空機の差し押さえを図り、対抗措置としてイラク政府が同社の解散を発表するなど、スムーズな決着への見通しは厳しい。

　こうした重要課題に対処するには内政の安定が必須だが、３月の連邦議会総選挙から９カ月がたち、マリキ首相の続投こそ決まったものの組閣作業は続いており、新政権発足は年明けになるとの観測が有力。国連制裁解除の果実をイラクが受け取るには、まだ時間がかかりそうだ。
2561：チバＱ：2010/12/17(金) 22:19:08: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101217-OYT1T00464.htm
与那国に沿岸監視部隊１００人…次期中期防

　政府は１７日午前の閣議で、新たな「防衛計画の大綱」に基づき、２０１１年度から５年間の防衛予算の大枠となる次期中期防衛力整備計画（中期防）を決定した。

　総額は約２３兆４９００億円（調整費１０００億円含む）。前中期防（０５～０９年度）より７５００億円減だが、防衛予算が減少傾向にある中、単年度の単純平均では約４兆６９８０億円と、１０年度予算額（約４兆６８００億円、米軍再編経費など除く）から微増となっている。

　南西諸島防衛では、陸上自衛隊の沿岸監視部隊新設や実動部隊の設置着手のほか、巡航ミサイル対処に向け、航空自衛隊那覇基地の戦闘機を現行の１・５倍となる３６機に増強する方針を示した。早期警戒機Ｅ２Ｃの常時運用を可能にする基盤整備や移動警戒レーダーの展開も打ち出した。沿岸監視部隊は日本最西端の与那国島に約１００人程度の配備を想定している。

（2010年12月17日12時50分読売新聞）
2562：チバＱ：2010/12/22(水) 00:18:51: http://mainichi.jp/select/world/news/20101222k0000m030115000c.html
イラク：新政権発足　閣僚３分の１が未定・兼務
　【サヌア和田浩明】イラク連邦議会は２１日、マリキ首相が２０日に提出した新内閣名簿を可決し、３月の総選挙から約９カ月ぶりに新政権が発足した。首相は全主要会派が参加した挙国一致の「国民的政府」を整えた格好だが、３分の１のポストは人選が未定か首相らが代行する。憲法が定める２５日の組閣期限が目前に迫る中、対立を抱えたまま見切り発車の組閣となった。

　議会可決後にマリキ首相が発表した閣僚名簿などによると、閣僚４２人のうち、決定した３９人の割り振りは、イスラム教シーア派のマリキ首相が率いる「法治国家連合（ＳＬＣ）」とシーア派会派「イラク国民同盟（ＩＮＡ）」が１７▽スンニ派主体でアラウィ元首相（シーア派）が率いる「イラク国民運動（イラキヤ）」が１１▽クルド人会派が９▽その他が２。

　人選で混乱している国防、内務、国家安全保障の３相は、首相が代行。その他未定の１０ポストも別の大臣らが当面兼務する。

　外相はクルド人の現職ジバリ氏で、石油相はシーア派のルアイビ次官が昇格した。アラウィ氏は新設の「国家戦略政策会議」議長。
2563：チバＱ：2010/12/22(水) 00:19:34: http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101221/mds1012212226008-n1.htm
第２次マリキ政権発足　閣僚名簿を承認へ
2010.12.21 22:25
　【カイロ＝大内清】イラク国民議会は２１日、マリキ首相が提出した閣僚名簿を審議、同日、承認のための採決が行われ、３月の国民議会選から約９カ月半を経て第２次マリキ政権が発足した。ただ、国防相や内相などのポストは調整がつかなかったことからマリキ氏が兼任するとしており、ポスト配分をめぐって各勢力の駆け引きが続きそうだ。

　マリキ首相は２１日、採決に先立ち、「（新内閣の）ポストは各勢力の議席に応じたものだ」と述べ、選挙結果を反映した組閣であることを強調した。

　主要閣僚では、ジバリ外相が留任するほか、シャハリスタニ石油相が副首相（エネルギー担当）に就任し、後任の石油相にルアイビ次官が昇格。議会選で第１勢力となったアラウィ元首相率いる宗派横断的な世俗主義会派「イラキーヤ」については、財務相や電力相のポストを割り振ることで配慮を示した。

　議会選では過半数を制する勢力がなく膠着（こうちやく）状態が続いた。そんな中、イスラム教シーア派主導の第２勢力「法治国家連合」を率いるマリキ首相は他のシーア派勢力と統一会派を結成、１１月に主要各勢力から続投への合意を取り付けた。
2564：チバＱ：2010/12/23(木) 12:46:34: http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY201012220491.html
駐ロシア大使更迭へ　北方領土対応で情報収集不十分2010年12月23日4時3分
　菅政権は２２日、河野雅治駐ロシア大使を退任させ、後任に原田親仁駐チェコ大使を起用する方向で検討に入った。早ければ来年１月にも発令する見通し。河野氏は１１月のメドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問の際の対応が疑問視されており、事実上の更迭と見られる。菅政権の対ロ外交の立て直しに向けた動きの一環だ。

　１１月１日に、ロシアの最高指導者として初めてメドベージェフ大統領が北方領土を訪問した際、外務省は直前まで「この時期の訪問はない」との判断を官邸に伝えていた。このため、菅直人首相や仙谷由人官房長官らは訪問直前まで「具体的に計画があるかどうかは承知していない」（１０月２９日の仙谷氏の記者会見）などとして、誤った見通しを繰り返す結果になった。それだけに、政権の受けた衝撃は大きかった。

　大統領の訪問後、菅首相は河野氏を一時帰国させて事情を聴き、「情報収集などをもっとしっかりするように」と指示。北方領土問題の進展に向けた体制づくりに入る考えを示していた。

　河野氏は同省総合外交政策局長、経済担当の外務審議官などを務め、２００９年２月にロシア大使に就いた。就任２年未満での交代となる。菅政権として、ロシアの情報収集や情勢判断の態勢が全体として不十分だったことを認め、責任者の駐ロシア大使を交代させることで、一定のけじめをつける狙いがあるとみられる。

　次期大使への起用が検討されている原田氏は、ロシア課長、欧州局長を歴任。対ロ外交の経験が長く、テコ入れの意味があると見られる。今後、情報収集能力の強化をはかるとともに、北方領土問題に本腰を入れて取り組む姿勢を内外に示す考えだ。

　前原誠司外相は早ければ２月にもロシアを訪問し、ラブロフ外相と会談。対ロ外交の立て直しの糸口を探る。
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2565：小説吉田学校読者：2010/12/24(金) 06:21:35: 巷間ならぬ高官の噂によりますと、自民党からも「ミスキャスト」という話があったとかなかったとか。
それにしても、「私はロシアに詳しくない」って、それを言っちゃおしまいだろう。更迭は当然の措置か。

駐露大使更迭：私はロシアに詳しくない…首相、怒り爆発
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101224k0000m010106000c.html

　関係者の証言をまとめると、政府が河野雅治駐ロシア大使（６２）を事実上更迭する背景には、在ロシア大使館側から発信された情報を信じ、ロシアに対して事前に北方領土訪問の中止を求めるなどメッセージを発信できなかった官邸側の強い不信感があるようだ。
　メドベージェフ大統領が９月下旬に北方領土を「近く訪問する」と明言、１０月下旬に訪問の観測記事が頻繁に流されて以降も、外務省は首相官邸に「訪問はない」と報告し続けた。菅直人首相は、周辺に「本当に行かないのか」と繰り返し確認したが、返ってきたのは「大使館からの情報では『訪問はない』ということです」との答えばかりだった。
　だが、大統領は１１月１日、北方領土・国後島への訪問に踏み切った。一時帰国を命じられ、同月３日午前に帰国した河野大使は、同日夕、外務省の佐々江賢一郎事務次官、小寺次郎欧州局長らとともに首相公邸に呼び出された。菅首相や仙谷由人官房長官が事情聴取を始めた。
　「なぜだ。なぜ訪問しないと判断したのだ」。官邸側から問いただされ、河野大使は「ロシア外務省からそういう報告を受けていましたから」と答えた。これに菅首相はカチンときた。「そんなことは聞いていない。誰が言ったかじゃなく、どうしてそう思ったんだ」
　口ごもる河野大使を見て、仙谷長官が助け舟を出した。「大統領はプーチン首相との関係など、いろいろあるのじゃないのか。そのあたりの判断は」。だが、河野大使の口は重くなる一方だった。
　「要するにどういうことだ」。いら立つ首相ら。最後に、河野大使はこう口走ってしまった。「私はあまりロシアに詳しくないので……」。次の瞬間、首相らの怒りが爆発した。
　後任と目される原田親仁（ちかひと）駐チェコ大使（５９）は河野氏と違いロシアンスクール（ロシア専門家グループ）。だが、北方領土交渉の見通しが厳しい状況は変わらない。前原誠司外相は早ければ２月にもロシアを訪問、ラブロフ外相と会談し、対ロシア外交の立て直しの糸口を探る。外務省幹部は「まず北方領土訪問以前の状態に戻すところから始めるしかない」と言葉少なだ。
2566：とはずがたり：2010/12/24(金) 12:03:17: >>2565
ひどいすね。。┐('～`；)┌
誰が任命したんでしょ？？？
2567：チバＱ：2010/12/26(日) 18:11:23: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010122602000031.html?ref=rank
ガザ情勢　緊迫高まる　双方の攻撃激しく
2010年12月26日朝刊

　【カイロ＝内田康】イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザからの対イスラエル砲弾攻撃と、イスラエル軍のガザ空爆が激化している。ガザからの砲弾攻撃はこの一週間で計二十六発。二十七日で開戦二年となるイスラエル軍ガザ侵攻以降では群を抜く多さとなった。

　ハマス幹部はイスラエルとの大規模紛争を避ける方針を示しているが、一部ハマス兵や他の組織が攻撃を繰り返している。

　ＡＦＰ通信によると、二十五日未明にもイスラエル軍はガザを空爆し、少なくとも二人が負傷した。空爆によるガザ側の死者は今月、十三人に上っている。逆に二十一日にはガザからの砲弾が、イスラエル・アシュケロン近くのキブツ（集団農場）にある幼稚園付近に着弾。国連は双方に自制を求める声明を発表した。

　ハマス幹部は二十四日、「イスラエルが攻撃を控えるなら、われわれも攻撃を控える」と述べた。大規模戦闘を避け、二〇〇八年暮れから三週間続いたイスラエル軍侵攻で打撃を受けた戦力の回復を優先する狙いとみられる。

　ガザの地元記者らによると、この「自制」方針には、一部のメンバーが不満を募らせている。自ら砲弾を発射するほか、「イスラム聖戦」など他の組織の攻撃を発見しても黙認しているという。

　一方、ガザ民兵組織の戦力回復を警戒するイスラエルは、エジプト境界ラファ付近の密輸トンネルなどを集中的に空爆。イスラエル紙は、高性能の外国製対戦車ミサイルが今月、イスラエル軍戦車に命中したため、軍は、ミサイル発見・攻撃能力を備えた新型戦車をガザ境界に配置すると報じた。
2568：チバＱ：2010/12/31(金) 03:27:05: http://www.asahi.com/international/update/1230/TKY201012300179.html
イスラエル前大統領に有罪評決　部下の女性を強姦2010年12月30日20時43分

　【エルサレム＝井上道夫】テルアビブ地裁は３０日、部下への強姦（ごうかん）などの罪に問われたイスラエルの前大統領カツァブ被告（６５）に対し、有罪の評決を言い渡した。量刑の判決は後日、言い渡される。同被告は無罪を主張していた。地元メディアが報じた。

　評決によるとカツァブ被告は、観光相だった９８年当時に部下の女性を２回にわたって強姦し、大統領だった２００３年と０５年にも公邸の女性職員２人に抱きつくなどの性的嫌がらせをした。

　カツァブ被告はイラン生まれ。５１年にイスラエルに移住し、７７年から右派政党リクードの国会議員。労相、運輸相などを歴任し、００年の大統領選挙でペレス元首相（現大統領）を破り当選。強姦疑惑を受け、０７年７月に辞任した。イスラエルの大統領は政治的な実権はなく、名誉職的な地位。
2569：チバＱ：2011/01/03(月) 18:29:04: http://www.asahi.com/international/update/1226/TKY201012260242.html
カブールの大気汚染深刻　交通量急増、対策は効果薄（1/2ページ）2011年1月3日8時50分
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カブール中心部では夕方になるとひどい渋滞が起きる。空気が汚染され視界も悪い＝五十嵐写す
　アフガニスタンの首都カブールで大気汚染が深刻化している。人口と車の急激な増加が原因だが、冬場は特に悪化、健康被害で死者も出ている。政府は２０１０年１２月から週休２日制を導入し、交通量を減らす試みを始めたが、「焼け石に水」の状況だ。治安の安定が最優先の同国では援助の関心は環境問題にまで及ばない。

　市中心部の表通りは夕方の通勤ラッシュになると無数の車で埋め尽くされる。渋滞はここ数年悪化の一途だ。ほとんどが日本製の旧式中古車で、ガソリンの質が悪いこともあり、黒煙の排ガスをまき散らす。砂ぼこりも混じった空気は濁り、視界が２００メートルほどしかきかない日もある。

　アフガン保健省によると、カブールでは冬を中心に大気汚染が一因とみられる呼吸器疾患で年間約３千人が死亡している。大半が抵抗力の弱い５歳以下の子どもだという。

　カブールは標高が約１８００メートルの盆地で雨が少ないため、大気汚染が起きやすい。特に冬場は市民が暖を取ろうとストーブでまきを燃やすほか、大気の循環が悪くなり、汚れた空気が地表近くに滞留することで悪化するという。

　カブールの推計人口はパキスタンなどに逃れていた難民の帰還や地方からの流入で、この１０年で２００万人から４００万人に急増。０１年のタリバーン政権崩壊後、中古車の輸入も増え、アフガン環境保護庁によると、カブールだけで約４０万台が登録されているという。

　同庁のナジブラ・ヤミン技術担当次長によると、カブールの大気汚染の７５％は車の排ガスによると推計される。ヤミン次長は「汚染は年々悪化している」と語るが、技術や資金の不足で調査ができず、悪化を示す具体的なデータはないという。

　こうした事態を受け、アフガン政府は１２月から１１年３月下旬まで、カブールの週の休みを従来の金曜１日から木曜も加えた２日とし、通勤ラッシュを抑えるとともに、市民に車の使用を控えるよう呼びかけている。休日には改善がみられるが、根本的な解決にはつながっていない。

　慢性化する交通渋滞の要因の一つと指摘されるのが、バスなど公共交通機関の未整備だ。市中心部では公共バスが少なく、人々は自家用車を利用する。車を持たない人たちは朝夕、一般の車に空席を見つけては運転する人に行き先を尋ねる。仕事場や家の近くまで行く車を見つけて、同乗させてもらうためだ。

　両替商のアジズさん（４８）は毎夕、カブール西部の自宅に帰るため、平均で４０分ほど行き交う車に行き先を聞き続けるという。乗せてくれた車の運転者には２０アフガニ（約４０円）を払う。「これが毎日だよ。大問題だ」とうんざりした顔をして見せた。

　治安の悪化や極度の貧困など課題山積のアフガンでは、「環境にまで手が回らない」（援助関係者）のが実情だ。環境保護庁のヤミン次長は「我々には大気汚染を監視するシステムもない。この分野で経験が豊かな日本など先進国にぜひ支援してほしい」と訴えた。（カブール＝五十嵐誠）
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2570：名無しさん：2011/01/17(月) 22:12:23: >>1804-1807
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110117-OYT1T00941.htm
イスラエル労働党が分裂、和平交渉に暗雲

　【エルサレム＝加藤賢治】イスラエルのバラク国防相は１７日、党首を務める中道左派の連立与党の労働党を離党し、中道の新党「独立」を結党すると明らかにした。

　労働党議員１３人のうち、バラク氏やシムホン農相ら計５人が新党に参加し、連立政権にはとどまる方針。労働党は２００９年２月の総選挙で第４党に転落。パレスチナとの和平推進を理由に、右派主導のネタニヤフ連立政権に参加したが、和平交渉の停滞で党内対立が深まっていた。

　労働党の残る８人が離脱しても、ネタニヤフ連立政権は国会（定数１２０）の過半数の６６議席を維持できる。労働党の分裂でネタニヤフ政権が右派色を強めるのは確実で、オバマ米政権が仲介する和平交渉はさらに難航しそうだ。

（2011年1月17日21時09分読売新聞）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011011700613&rel=j&g=int
バラク国防相が新党結成＝政権には残留か－イスラエル
　【エルサレム時事】イスラエルのバラク国防相は１７日、記者会見し、党首を務める連立与党の中道左派、労働党を離れ、新党「独立党」を結成することを明らかにした。シムホン農相ら４人の議員が追随する。５人は連立政権に留まるとみられているが、他の労働党議員の動向は不透明だ。
　直ちに政権崩壊にはつながらないものの、政局の混乱は必至で、停滞する中東和平交渉の進展はさらに遠のくとみられる。
　イスラエル国会の議席数は１２０で、右派リクードのネタニヤフ首相率いる連立政権は７４議席を占める。現在１３議席の労働党は、政権内で第３党。
　労働党のベンエリエザー通産相、ヘルツォグ福祉・社会問題相ら３閣僚が辞任し、政権を去るとの観測も出ているが、労働党に残る８人全員が離脱しても、ネタニヤフ政権は議会で過半数を維持できる。（2011/01/17-19:49
2571：チバＱ：2011/01/19(水) 22:27:04: http://www.asahi.com/international/update/0119/TKY201101190462.html
アフガン新議会、開会１カ月延期か　最高裁が要請2011年1月19日22時8分

.　【イスラマバード＝五十嵐誠】アフガニスタンで昨年９月にあった総選挙をめぐり、選挙の不正を調査している最高裁は１９日、今月２３日に招集予定の新議会の１カ月の延期を要請し、開会が遅れる可能性も出てきた。混乱の背景にはカルザイ大統領が選挙結果の変更を望んでいることがあるとの見方が出ている。

　昨年末に大統領令で設置された最高裁特別法廷のハキキ首席判事は１９日、「数週間で調査を終えることは適切ではなく、１カ月は開会を遅らせるべきだ」と記者団に語った。新議会の招集権限のある大統領にはすでに延期を要請したという。新議会を遅らせれば当選議員からの反発は必至だ。

　選挙後の混乱の発端は、１３０万票が無効になった不正の発覚。不服申し立て委員会の調査で２４人の当選が取り消されたが、落選議員やその支持者らから「調査が不十分」との声が上がり、検察当局が捜査を開始。アラコ検事総長は先月、不正は広範囲に及ぶとして「選挙結果の無効」を主張した。

　カルザイ大統領によって検事総長に任命されたアラコ氏の言動は「カルザイ氏の意向を受けている」（カブール駐在外交官）とみられている。特別法廷は検察当局の捜査を受けて設置された。

　カルザイ氏は多数民族で自分が属するパシュトゥン人候補が多数落選した選挙結果に不満を持っているとされる。地元通信社の集計では、下院定数２４９人のうち大統領派が多いパシュトゥン人は１４０人から９８人に減った。

　もっとも、国際社会に容認された総選挙の結果を無効にすることはカルザイ氏にもできないため、「小規模でも結果に変更を加えるため、検察や特別法廷を使って選挙管理委員会に圧力を加えている」（地元政治専門家）と指摘されている。
.
2572：チバＱ：2011/01/23(日) 11:05:01: >>2571
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012201000669.html
アフガン下院、２６日招集　大統領、反発受け方針転換
　【カブール共同】アフガニスタンのカルザイ大統領は２２日、昨年９月に選挙が行われた下院の新議会を２６日に招集することで議会側と合意した。大統領は１９日にいったん招集を２月２２日に延期するよう命じていたが、当選議員の強い反発を受け、方針転換を迫られた。

　２月まで延期すれば選挙後５カ月にわたり議会が開かれない異常事態となり、国連アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）は２１日の声明で大統領の意向に「深い懸念と驚き」を表明。多くの当選議員は大統領の招集がなくても独自に議会を開く構えを示していた。

　

2011/01/23 06:31 【共同通信】

http://www.asahi.com/international/update/0122/TKY201101220231.html
アフガン新議会１カ月延期、国連が懸念表明　議員も反発2011年1月22日19時16分
　【イスラマバード＝五十嵐誠】アフガニスタンのカルザイ大統領が新議会の招集を１カ月延期したことに対し、国連アフガン支援団（ＵＮＡＭＡ）は２１日、「深い懸念と驚き」を表明する声明を出した。延期には当選議員も反発している。

　カルザイ氏は１９日、今月２３日に予定されていた新議会招集を２月２２日に延期。昨年９月の総選挙の不正を調査している最高裁特別法廷の要請を受けた形だが、選挙結果に不満を持つカルザイ氏の意向が反映されているとみられている。一方、当選議員ら約２００人は２１日、予定通り２３日に議会議事堂に集まり、独自に開会を強行すると決めた。
2573：生薬：2011/01/24(月) 16:25:49: 生薬:http://www.besttojapan.com/_c181
麻黄:http://www.besttojapan.com/p6983.html
陳皮:http://www.besttojapan.com/p6984.html
山茱萸:http://www.besttojapan.com/p6986.html
2574：チバＱ：2011/01/24(月) 22:40:06: http://mainichi.jp/select/world/news/20110124ddm007030088000c.html
アフガン：新議会発足へ　不在４カ月、大統領権威揺らぐ
　【ニューデリー杉尾直哉】アフガニスタンのカルザイ大統領は２２日、昨年９月１８日実施の選挙で改選された下院（定数２４９）を２６日に招集し、新議会を発足させることを決めた。最終結果発表が１２月にもつれ込み、不正投票などに関する不服審査の継続もあり、議会が発足できていなかったが、しびれを切らした当選議員らが「独自に議会を招集する」と圧力をかけ、政治危機に至る恐れが出たため、大統領が妥協した。

　議会不在の異常事態は４カ月で収束することになったが、選挙結果に不満を持つ落選候補らは大規模な抗議行動や、「議会への攻撃」を含む議事妨害を予告しており、混乱は続きそうだ。

　内外から「汚職体質」や「統治能力不足」を指摘されてきたカルザイ大統領にとって、昨年の下院選挙は民主主義の定着ぶりを示す絶好の機会だった。だが、混乱を露呈し、大統領の権威は揺らいでいる。

　カルザイ大統領は一旦、今月２３日に議会を招集すると発表していた。だが、不正選挙疑惑を調べるため大統領令で昨年１２月に設置された特別法廷が２１日、「審査継続」を理由に１カ月延期を要請し、大統領が受け入れていた。選挙ではカルザイ氏を支えるパシュトゥン人の候補者が多数落選したため、カルザイ氏は、不正疑惑の徹底解明を望んでいるといわれている。

　「延期」発表に反発した当選議員らは、「大統領が臨席せずとも予定通り２３日に議会を発足させる」と宣言した。アフガン議会は大統領が招集しなければならず、議員側が独自に議会を発足させれば憲法違反となり、政治危機に陥ってしまう。事態打開のためカルザイ大統領は２２日に当選議員約１４０人を大統領府に招き、数時間にわたる協議の末、２６日の招集を決めた。

　大統領の「１カ月延期」発表に対し、国連や米国が「深い懸念」を表明するなど、欧米諸国も大統領に早期議会招集を働きかけていた。

　国民の多くは、カルザイ氏がこうした圧力に屈する形で議会招集問題を決着させたと受け止めている。アフガニスタンでは米国が今年７月から徐々に駐留軍を撤退させ、２０１４年までに治安権限をアフガン側へ移譲する計画だが、大統領の迷走ぶりが続けば今後、政治不安からアフガン復興に重大な支障をきたす可能性もある。
2575：チバＱ：2011/02/14(月) 21:42:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110214-00000055-mai-int
＜パレスチナ＞自治政府内閣が総辞職　首相は再指名の見通し
毎日新聞 2月14日(月)19時35分配信

　【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治政府のファイヤド内閣が１４日、総辞職した。自治政府トップのアッバス議長はファイヤド首相を再指名し、閣僚のみを大幅に入れ替える見通し。政治改革姿勢を自治区住民にアピールし、エジプトなど中東に広がる民主化要求デモの波及をかわす狙いとみられる。

　ロイター通信によると、現内閣の閣僚２４ポストのうち、閣僚６人は封鎖されている自治区ガザ地区在住で職務を行えないなど、政府機能の停滞への批判がある。また、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の主流派ファタハからも、内閣改造の圧力が高まっていた。

　自治政府は、７月に地方選、９月までに議長選と評議会（国会に相当）選を実施すると、ここ１週間で相次ぎ発表した。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは、選挙実施を拒否している。

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110213k0000m030085000c.html?inb=yt
パレスチナ：９月までに議長選、評議会選…自治政府
　【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治政府は１２日、９月までに議長選と評議会（国会）選を実施すると発表した。アッバス議長と評議会議員の任期は昨年１月に切れたが、選挙は自治区がヨルダン川西岸とガザに分断された状況では無理との判断から延期されていた。選挙実施の決定は、エジプトなどでの民主化要求デモの波及を恐れた措置とみられる。

　前回の議長選は０５年１月にあり、アッバス議長が当選。評議会選は０６年１月に行われ、イスラム原理主義組織ハマスが大勝した。

　一方、中東和平交渉でパレスチナ側の責任者を務めるエラカト交渉局長が１２日、辞意を表明した。先月、中東の衛星放送アルジャジーラが暴露した交渉関連の資料で、イスラエルに大幅譲歩を提案していたことが分かり、自治区住民から批判されていた。

毎日新聞　2011年2月13日　0時35分
2576：チバＱ：2011/02/24(木) 00:25:58: >>2557>>2559
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011022301000132.html
コソボ首相にサチ氏再選　大統領には資産家

　２２日、プリシュティナのコソボ議会で首相に再選され、記者会見するサチ氏（ロイター＝共同）
　【ウィーン共同】コソボ議会（１２０議席）は２２日、昨年１２月から今年１月に行われた議会選挙で第１党になった親西欧のコソボ民主党（３４議席）党首ハシム・サチ氏（４２）を首相に再選した。知識人らでつくる新コソボ連盟や少数派セルビア系住民の政党などとの連立内閣を組む。

　また、議会は同日、大統領に同連盟のベヒジェト・パツォーリ党首（５９）を選出した。コソボ大統領は主に儀礼的な役割を担い、任期は５年。

　パツォーリ氏はコソボ有数の資産家で、スイスに本社を置く建設会社を経営。同社は１９９０年代にロシアのクレムリン（大統領府）の修復作業を手掛けた。

　コソボは２００８年にセルビアからの独立を宣言したが、欧州最貧国の一つで経済再建が急務。サチ氏をめぐっては、９０年代末の同国との民族紛争直後にセルビア系住民らから摘出した臓器の密売に関与したとの疑惑が浮上し、西欧諸国が真相解明を強く求めている。
2577：チバＱ：2011/03/03(木) 23:46:39: http://www.afpbb.com/article/entertainment/entertainment-others/2788539/6904997?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
アンジー、アフガニスタンを電撃訪問難民と面会
2011年03月03日 09:04　発信地:カブール/アフガニスタン
【3月3日 AFP】国連難民高等弁務官事務所（UN High Commissioner for Refugees、UNHCR）の親善大使を務める米女優アンジェリーナ・ジョリー（Angelina Jolie）さんが1～2日、アフガニスタンを電撃訪問し難民と面会した。UNHCRが2日、発表した。

　ジョリーさんは2日間にわたって難民のもとを訪れ、タリバン（Taliban）の支配下から国外へ脱出したアフガニスタンの市民が再び同国の社会に復帰するためにはさらなる対応が必要だとするコメントを出した。

「今後は（難民の）社会復帰に焦点を当てるべき。避難所を作るだけではなく、飲料水、雇用、学校、医療施設を確保しなければならない」（ジョリー）

　UNHCRによれば、タリバン政権崩壊後の2002年以降、550万人の難民がアフガニスタンに戻っている。多くはパキスタンやイランに逃れた人びとで、彼らの帰国により国の人口が20％増加したという。

　現在、タリバンによる攻撃が続く同国には、治安維持のため14万人の国際部隊が駐留している。(c)AFP
2578：チバＱ：2011/03/03(木) 23:47:34: http://www.cnn.co.jp/world/30001991.html
バーミヤンの石仏、「１体は再建可能」と独研究者
2011.03.02 Wed posted at: 12:08 JST
（ＣＮＮ）　アフガニスタンのイスラム強硬派勢力タリバーンが１０年前に破壊した同国中部バーミヤン遺跡の石仏大小２体のうち、小さい方の像は再建が可能との見通しを、ドイツ・ミュンヘン工科大の専門家が示している。

バーミヤン遺跡の長期的な保存事業については、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が２日から３日間、パリで会合を開催。同大のエルビン・エメルリンク教授がこの会合で、釈迦像再建についての見解を発表する。

同教授は、残存する破片にほかの材料を加えて再建する方法を提案。そのためには現地に小規模な工場を建設するか、または最大で重さ２トンという１４００個の破片をドイツまで運ぶ必要があるという。最終的な決定はアフガン政府が下すことになる。

高さ５５メートルと３８メートルの２体の石仏は約１５００年前、砂岩のがけに彫り込まれた。タリバーンは２００１年３月、爆薬や戦車砲で石仏を破壊した。

ユネスコは０３年、バーミヤン遺跡を世界遺産に指定。同時にフランス、英国、イタリア、日本の協力で石くつや壁画の保存修復作業が開始され、まもなく完了する見通しだ。回収された石仏の破片５０００個は数カ所の倉庫に保管されている。ミュンヘン工科大が破片を分析した研究によると、石仏はかつて青やピンクなどの鮮やかな色に塗られ、色あせるたびに塗り替えられていたという。
2579：チバＱ：2011/03/07(月) 20:42:19: http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2011030702000037.html
【私説・論説室から】
防衛省に無視される制度
2011年3月7日

　防衛省は多発する自衛官の自殺に有効な防止策を打ち出していない。自衛隊初の戦地派遣となったイラク派遣の三年間、自殺者は毎年九十人を超えた。その後は八十人前後と高止まりしたままだ。

　二〇〇九年度の十万人当たり自殺者は一般公務員の二十一人に比べ、自衛官は三十三人と一・五倍。自殺の理由を「いじめ」と認定した判決もある。

　今年一月、横浜地裁は護衛艦「たちかぜ」の乗員の自殺は上官のいじめが原因とした。護衛艦「さわぎり」でも同様の判決が〇八年に出た。静岡では自殺した航空自衛官の両親が国を相手取った裁判が続く。

　〇九年度、自衛隊の私的制裁は二十四件あった。これとは別の暴行・傷害・脅迫六十件の中にも、いじめが含まれる。いじめ＝自殺の芽は育ちつつある。

　社民党は昨年、欧州で採用されている軍事オンブズマン（苦情調査官）制度の導入を提案した。

　ドイツの場合、〇八年の十万人当たりの兵士の自殺者は七人と一般国民の十一人より少なかった。待遇の不満をだれでも軍事オンブズマンに訴えることができる。事務局は国内外で抜き打ち検査を実施し、毎年国会に報告する。

　収賄罪などで収監された鈴木宗男元衆院議員も制度導入を求めたが、防衛省は「検討していない」と消極的だ。見られたくない不都合が自衛隊にはあるのだろうか。　（半田　滋
2580：チバＱ：2011/03/09(水) 22:29:40: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110309/mds11030922140011-n1.htm
自治政府に住民不信　パレスチナ、延命に必死
2011.3.9 22:11
　中東各地の民主化要求の波を受け、パレスチナ自治政府が住民の不満解消を狙い、選挙実施の約束など“改革路線”を打ち出している。だが、ほぼ同時期に和平交渉関連の内部文書がメディアに流出。指導部に対する住民の不信感は強まるばかりで、アッバス自治政府議長は延命に必死だ。

　「現状はチュニジアやエジプトで起きたことに似ている」。自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスのアブズフリ報道官は２月中旬、自治政府の慌ただしい対応ぶりをあざ笑った。

　自治政府は２月、延期されていた地方選を７月に、議長選と評議会（議会）選を９月までに実施することを決定。自治政府のファイヤド内閣は総辞職し、アッバス氏はファイヤド氏を次期首相に再指名した。（共同）
2581：チバＱ：2011/03/09(水) 23:50:17: http://www.asahi.com/international/update/0309/TKY201103090556.html
アフガン民間人犠牲者、空爆開始０１年以降最多　１０年2011年3月9日20時38分

　【イスラマバード＝五十嵐誠】アフガニスタンで戦闘などに巻き込まれて死亡した民間人は昨年、２７７７人で２００１年の米英軍による空爆開始以降、最多となったことが９日、国連アフガン支援団（ＵＮＡＭＡ）のまとめでわかった。今夏には米軍の撤退開始も予定されるが、治安改善にはほど遠い実態が浮き彫りになった。

　昨年の死者数は０９年の２４１２人より１５％増加。死者は昨年までの４年間、増え続けているという。タリバーンなど反政府武装勢力による攻撃が原因の死者は全体の７５％の２０８０人で０９年より約３割増えた。一方で、アフガン治安部隊や外国部隊の攻撃による死者は４４０人だった。

　政府関係者らの民間人が武装勢力に暗殺されたのは０９年の２倍の４６２人に増加。武装勢力が多用する自爆や仕掛け爆弾による死者も１１４１人に上った。民間団体の集計によると、昨年は外国駐留部隊の戦死者も７１１人と過去最悪を記録している。
2582：チバＱ：2011/03/13(日) 20:14:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110313-00000077-mai-pol
＜東日本大震災＞自衛隊１０万人を動員…史上最大規模
毎日新聞 3月13日(日)20時6分配信

　菅直人首相は１３日午前、東日本大震災の第７回緊急災害対策本部会議を首相官邸で開き、「これから先、復興などの問題に話が進むことは当然だが、直接的には命を救うということをまず、この３日目の最優先課題としていただきたい」と指示した。これに先立ち、北沢俊美防衛相には自衛隊の派遣規模を「５万人」から「１０万人」に増強するよう指示。９５年の阪神大震災で派遣された５万～６万人を大幅に上回る史上最大規模に膨らむことになった。

　被災地では１３日時点で、陸上自衛隊３万人、海上・航空自衛隊１万人の計４万人が人命救助や捜索活動を実施。加えて医療や復旧活動が必要となるため、施設部隊２万人の追加派遣を準備している。さらに、各部隊に対し燃料や食料を輸送する後方部隊や、司令部要員を含めると１０万人態勢になると見込む。

　自衛隊の「首都直下地震対処計画」では最大で陸自部隊約１１万人を被災地に集中させるとしており、１０万人態勢はこれに匹敵する規模。全国に自衛隊は約２３万人おり、その半数近くが東日本大震災の救援活動に当たることになる。

　防衛省は、現地に派遣する陸海空の各自衛隊の指揮系統を一元化するため、君塚栄治・陸上自衛隊東北方面総監をトップとする統合任務部隊を設ける。統合任務部隊はソマリア沖海賊対策など必要に応じて随時設置されるが、同省によると「災害で設置された例は記憶にない」という。

　首相自身はこの日、朝から海江田万里経済産業相との面会を繰り返し、東京電力福島第１、２原発の危機対応に追われた。【犬飼直幸】
2583：チバＱ：2011/03/14(月) 02:07:09: こんな時でも政府批判ですか・・・

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/plc11031401430003-n1.htm
数字ありきの首相に自衛隊混乱
2011.3.14 01:40 （1/2ページ）

陸上自衛隊霞目駐屯地では、一時避難していた被災者らが次々にヘリコプターに乗り込んだ＝１３日午前、仙台市若林区　（中鉢久美子撮影）
　東日本大震災での自衛隊の派遣態勢をめぐり、菅直人首相が唐突に増派人数を打ち出している。被害の甚大さが日を増すごとに明らかになり、人命救助が時間との戦いであることも事実で、増派自体は妥当だ。だが首相は政治主導を示そうとして、防衛省と十分に相談することなく「自らが数字を指示することにこだわりすぎている」（防衛省幹部）ため、防衛省・自衛隊に混乱を与えている。

　「１２日夜までに６万５千人態勢となったが、一両日中に１０万人態勢を整える」

　北沢俊美防衛相は１３日午前、記者団にそう述べた。ところが同日夜になり、防衛省は「一両日中」としたはずの１０万人態勢の完了時期を「１週間をメドに」と後退させた。朝令暮改とはこのことで、「自衛隊の運用に通じていない」（自衛隊幹部）ことを露呈した。

　首相は１２日には自衛隊の派遣規模を２万人から５万人に拡大する考えを表明したが、わずか１日で倍増に踏み切った。１０万人態勢を打ち出すにあたり、首相官邸と防衛省が綿密に打ち合わせをした形跡はない。

　首相が１２日夜の記者会見で「さらなる動員を検討してもらっている」と明言すると、防衛省内には驚きが広がった。直前に首相は北沢氏に増派検討を指示していたが、大半の幹部にとっては「寝耳に水」の発言だったからだ。

　１０万人態勢の根拠となったのは、首都直下地震への対処計画とみられる。計画での最大派遣態勢は１１万人で、防衛省幹部は「首相から『出せるだけ出せ』と指示され、首都直下地震対処を参考に１０万人という数字が浮上した」と明かす。

　防衛省幹部によると、５万人への増員すら官邸から防衛省に事前に打診がなかったという。首相の指示を受け防衛省はあわてて要員計画の見直しに入った。

　混乱はすぐにあらわになった。防衛省は１２日午後４時１５分から１時間あまり、５回目となる省内の災害対策本部を開いた。終了後１時間以内に記者説明が行われるのが通例だが、このときは約２時間半後の午後７時４５分までずれ込んだ。

　自衛隊には災害派遣の経験を踏まえ、どの程度の人員が必要かの蓄積がある。それをもとに「増派に向けた行程表（ロードマップ）を作成しようとしたがつくるのをあきらめた」と防衛省幹部は語る。

　しかも、さらに首相が１０万人へと増強を指示したことで、再び計画の練り直しが必要となった。度重なる変更による混乱が、初めて国内災害で本格的な救援活動をする自衛隊と米軍の運用計画の策定に支障を来した可能性もある。防衛省は１２日朝は北海道の陸自要員約９００人などを米艦艇で輸送してもらうことで「調整中」としていたが、１２日夜になり「白紙」とした。

　自衛隊は中国の海洋活動への警戒を強めている。北朝鮮による挑発行為に目を光らせておく必要もある。

　これ以上人員を割けないため自衛隊幹部は苦肉の策として、被災地で活動する自衛隊員だけでなく東京・市谷の防衛省で連絡調整にあたる隊員も派遣人員に加えるなど「要員の定義を変えるしかない」ともらす。
2584：名無しさん：2011/03/14(月) 10:03:00: 「台湾の声」より。↓

【台湾政府】義援金と救援隊派遣を申し出

「台湾の声」

台湾政府は３月12日、３月11日の東日本での大地震及び津波により甚大な被害が
発生したことから、日本に１億台湾元（約2.8億円）の義援金の寄贈と、救援隊の
派遣を申し出た。

台湾外交部のプレスリリースによると、馬英九総統は電話で台湾を訪問中の海部
俊樹元首相にお見舞いと哀悼の意を伝え、馮寄台・駐日代表（大使）を通じて義
援金の寄贈を日本側に伝達したほか、外交部は台湾国内に日本の震災への義援金
の募金を呼びかけ、そのほか緊急救援隊の出発準備がすでに出来ていることを今
井正・交流協会台北事務所代表（駐台日本大使）に伝えたことを明らかにした。

　現在のところ、日本政府は台湾の救援の申し出を検討しており、尚受けいえれ
ていない様子。
2585：チバＱ：2011/03/14(月) 20:52:37: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/plc11031418510041-n1.htm
自衛隊統合部隊を創設、予備自衛官も初投入　防衛相が被災地を視察
2011.3.14 18:51
　防衛省は１４日、東日本大震災への被災者支援に、元自衛官で民間企業などに勤める予備自衛官、即応予備自衛官を投入する準備に入った。入浴、食料配給といった被災者の生活支援などにあたる予定で、約６５００人が招集に応じる意向を示しているという。予備自衛官の投入は発足以来初めてとなる。

　予備自衛官（定員４万７９００人）は昭和２９年、有事投入を前提に訓練招集期間を増やした即応予備自衛官（同８４６７人）は平成９年にそれぞれ発足した。現在約４６００人の予備自衛官、約１９００人の即応予備自衛官が応じる意向を示しており、北沢俊美防衛相が招集命令を出す。

　一方、北沢氏は１４日、仙台市の陸上自衛隊東北方面総監部を訪れ、救助態勢強化のため、君塚栄治東北方面総監（陸将）に統合任務部隊の編成を指示した。災害派遣での統合任務部隊の編成は初めて。

　ただ、原発への対処は統合任務部隊とは別の指揮系統をとる。北沢氏の直轄のもと、陸自の宮島俊信中央即応集団司令官が海・空自との活動を調整している。

　１３日に福島第１原発の近隣住民の除染作業を行ったのも中央即応集団傘下の専門部隊「中央特殊武器防護隊」だった。１３日夕から陸・空自が車両２０台で第２原発の炉心冷却に向けた注水活動も支援している。

　北沢氏はヘリで宮城県石巻市や福島県相馬市など被災地も上空から視察した。当初予定していた福島第１、第２原発の視察は取りやめた。

　また、津波で浸水した航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）で約１５００メートルの副滑走路が１４日夕にも復旧する見通しとなった。Ｃ１３０輸送機の着陸が可能という。
2586：とはずがたり：2011/03/14(月) 22:15:54: 米軍の「トモダチ作戦」苦戦　原発事故で一時退避も
http://www.asahi.com/international/update/0314/TKY201103140372.html
2011年3月14日20時27分

　東日本大震災の被災者救援のため、米軍は１４日、「トモダチ作戦」と名付けた活動を本格化させる予定だった。だが、福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、原子力空母などによる支援活動は一時停止。日本の対米感情を改善し、在日米軍の存在意義を改めて強調する機会だが、見せ場を演出できるかどうかは見通せない状況だ。

　米軍は、１３日に東北沖に到着した原子力空母ロナルド・レーガンのほか、横須賀、佐世保基地所属の艦船など計１４隻を展開させる方針で、沖縄の海兵隊も投入した。背景には、「最も緊密な同盟国の一つ」（オバマ米大統領）である日本との関係を立て直したいとの思惑がのぞく。

　日米関係は、日本で民主党政権が誕生して以降、米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設問題で揺らぎ、今回の地震直前には、米国務省のメア前日本部長による「沖縄の人々は、ゆすりの名人」との発言に、沖縄が「差別だ」と反発する問題も起きたばかりだ。

　しかし、米海軍第７艦隊（神奈川県横須賀市）は１４日、災害救援のため東北沖に派遣した艦船と航空機について、福島第一原発の近海から一時退避させたと発表した。大気中や展開中の米軍の航空機のほか、災害救援に携わったヘリコプター搭乗員らから低レベルの放射性物質が検出されたためという。

　空母ロナルド・レーガンは福島第一原発から北東約１８５キロの洋上に展開していたが、他の艦船群とともに原発の風下から逃れた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、試料の採取は福島第一原発から約１００キロ離れたところで行われており、放射能汚染が風でかなり広がっている可能性を示唆している。

　一方、在日米海兵隊（司令部・沖縄）も支援に本腰を入れ始めた。１４日までに海兵隊普天間飛行場から輸送機１０機、ヘリコプター８機を本土の岩国基地（山口）と厚木基地（神奈川）に派遣。１４日には輸送機２機が数十人の海兵隊員を乗せて飛び立つところを報道陣に公開した。

　米軍基地が集中し、普天間飛行場の県内移設への反対が根強い沖縄では、「沖縄に海兵隊がいる必要があるのか」との不満が根強い。それを意識してか、在日米海兵隊は１４日、「この支援活動で、普天間飛行場の位置が災害対応に決定的に重要だとはっきりした」とコメントを出した。

　在日米軍は大規模災害での支援活動を、戦争以外の軍事作戦における主要任務に位置づけている。日本周辺や東南アジアでの大地震や津波、台風などに伴う混乱は、地域の安全保障の問題に直結する、との認識があるためだ。

　災害時の救援訓練も重ねており、２００４年末のスマトラ沖地震・津波のほか、フィリピンの台風（０９年）、ミャンマー（ビルマ）のサイクロン（０８年）などに対応してきた。米軍がこうした人道支援に力を入れる背景には、東南アジアで影響力を拡大する中国を牽制（けんせい）する目的もあるとされる。

　ルース駐日米大使は１４日の会見で「これまで日本は（災害救助の姿勢を）何度も何度も世界で証明してきた。その日本がこれだけひどく傷ついた今、今度は我々が駆け付ける時だ」と同盟国としての姿勢を強調したが、原発事故の影響で救援活動が続けられるかどうかも不透明だ。（望月洋嗣＝ワシントン、川上裕央、藤田直央）
2587：2584：2011/03/15(火) 08:48:23: 台湾からのチームは到着しました。
2588：チバＱ：2011/03/15(火) 23:45:38: http://www.asahi.com/international/update/0314/TKY201103140372.html
米軍の「トモダチ作戦」苦戦　原発事故で一時退避も（1/2ページ）2011年3月14日20時27分
　東日本大震災の被災者救援のため、米軍は１４日、「トモダチ作戦」と名付けた活動を本格化させる予定だった。だが、福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、原子力空母などによる支援活動は一時停止。日本の対米感情を改善し、在日米軍の存在意義を改めて強調する機会だが、見せ場を演出できるかどうかは見通せない状況だ。

　米軍は、１３日に東北沖に到着した原子力空母ロナルド・レーガンのほか、横須賀、佐世保基地所属の艦船など計１４隻を展開させる方針で、沖縄の海兵隊も投入した。背景には、「最も緊密な同盟国の一つ」（オバマ米大統領）である日本との関係を立て直したいとの思惑がのぞく。

　日米関係は、日本で民主党政権が誕生して以降、米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設問題で揺らぎ、今回の地震直前には、米国務省のメア前日本部長による「沖縄の人々は、ゆすりの名人」との発言に、沖縄が「差別だ」と反発する問題も起きたばかりだ。

　しかし、米海軍第７艦隊（神奈川県横須賀市）は１４日、災害救援のため東北沖に派遣した艦船と航空機について、福島第一原発の近海から一時退避させたと発表した。大気中や展開中の米軍の航空機のほか、災害救援に携わったヘリコプター搭乗員らから低レベルの放射性物質が検出されたためという。

　空母ロナルド・レーガンは福島第一原発から北東約１８５キロの洋上に展開していたが、他の艦船群とともに原発の風下から逃れた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、試料の採取は福島第一原発から約１００キロ離れたところで行われており、放射能汚染が風でかなり広がっている可能性を示唆している。

　一方、在日米海兵隊（司令部・沖縄）も支援に本腰を入れ始めた。１４日までに海兵隊普天間飛行場から輸送機１０機、ヘリコプター８機を本土の岩国基地（山口）と厚木基地（神奈川）に派遣。１４日には輸送機２機が数十人の海兵隊員を乗せて飛び立つところを報道陣に公開した。

　米軍基地が集中し、普天間飛行場の県内移設への反対が根強い沖縄では、「沖縄に海兵隊がいる必要があるのか」との不満が根強い。それを意識してか、在日米海兵隊は１４日、「この支援活動で、普天間飛行場の位置が災害対応に決定的に重要だとはっきりした」とコメントを出した。

　在日米軍は大規模災害での支援活動を、戦争以外の軍事作戦における主要任務に位置づけている。日本周辺や東南アジアでの大地震や津波、台風などに伴う混乱は、地域の安全保障の問題に直結する、との認識があるためだ。

　災害時の救援訓練も重ねており、２００４年末のスマトラ沖地震・津波のほか、フィリピンの台風（０９年）、ミャンマー（ビルマ）のサイクロン（０８年）などに対応してきた。米軍がこうした人道支援に力を入れる背景には、東南アジアで影響力を拡大する中国を牽制（けんせい）する目的もあるとされる。

　ルース駐日米大使は１４日の会見で「これまで日本は（災害救助の姿勢を）何度も何度も世界で証明してきた。その日本がこれだけひどく傷ついた今、今度は我々が駆け付ける時だ」と同盟国としての姿勢を強調したが、原発事故の影響で救援活動が続けられるかどうかも不透明だ。（望月洋嗣＝ワシントン、川上裕央、藤田直央）
2589：とはずがたり：2011/03/16(水) 07:16:48: ＜東日本大震災＞在沖海兵隊、仙台空港復旧へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000008-mai-pol
毎日新聞 3月16日(水)2時30分配信

　日米両政府は１５日、東日本大震災で使用不能となった仙台空港の早期復旧のため、沖縄の第３海兵機動展開部隊を投入する方針を決めた。海兵隊員は米海軍強襲揚陸艦「エセックス」で１７日にも仙台沖に到着。滑走路のがれき除去など空港施設の復旧活動を週内にも始める方向で調整している。復興に米軍普天間飛行場移設問題で揺れる在沖縄米海兵隊が参画することで日米連携をアピールする狙いがある。防衛省関係者が明らかにした。

　岩手、宮城、福島県などの被災地では、交通機関やライフラインへの被害が甚大で、生活必需品の不足も深刻化している。このため日本政府は、物資や被災者の輸送を少しでも円滑に進めるため、仙台空港の速やかな復旧が必要と判断。米国からの支援の申し出を受け、協議を進めていた。

　また、これに伴い、飛行機の離着陸ができる山形空港（山形県）を、米軍の活動に必要な物資や機材を一時的に蓄える「後方補給センター」として活用する。１５日夕までに山形県知事が米軍の使用許可要請を受け入れた。

　一方、海外からのレスキューチームは１５日現在、１５の国・地域と１国際機関から計約８００人に上る。救援活動にあたっているが、福島原発の放射能漏れについてフランスなどは情勢変化を気にかけているといい、「今後の状況次第で退避する可能性はある」（外務省関係者）という。【坂口裕彦、西岡省二】
2590：チバＱ：2011/03/27(日) 12:45:21: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110324/mds11032416150005-n1.htm
爆弾テロに厳しい報復　イスラエル首相
2011.3.24 16:13
　イスラエルのネタニヤフ首相は２３日、同国の治安を乱そうとする者に対しては「強力に、かつ責任感と分別を持って対処する」と語り、エルサレムで起きた爆弾テロがパレスチナ武装勢力の犯行だった場合、厳しい報復措置を取る姿勢を表明した。ロシア訪問に先立ち、記者団に語った。

　テロの犯行声明は出ていない。パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの報道官はロイター通信に、イスラエルとの暴力の連鎖は望んでいないとの立場を強調した。

　ロイターによると、イスラエル軍機は２４日、パレスチナ自治区ガザの変電施設などを空爆した。

　爆弾テロは２３日午後にエルサレム北東部の国際会議場に近いバス停付近で発生し、女性１人が死亡、バス待ちの客ら３０人が負傷した。エルサレムでの爆弾テロは２００４年以来。（共同）
2592：チバＱ：2011/03/30(水) 22:57:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000017-maip-soci
東日本大震災　海保「救えなくても感謝される…つらい」
毎日新聞 3月30日(水)12時24分配信　「こんな悲しい仕事はない」。東日本大震災の行方不明者捜索にあたる海上保安庁特殊救難隊の隊員はこうつぶやいた。映画「海猿」シリーズで注目されたこの隊の最大の任務は人命救助だ。海上保安庁はこれまで被災地全体で３２４人を救助、７６人の遺体を収容した。だが被災から２週間以上が過ぎた今は、生存者の救助だけでなく遺体発見も難しい。「ここまで捜してもらっても見つからないのなら」。行方不明者の家族が気持ちに区切りをつける。そんな役割も担っている。【石戸諭、村山豪】

　救難隊員の増井雅和さん（２７）が海面で叫ぶ。「車があった。人がいないか確認します」。２６日、岩手県宮古市重茂（おもえ）の石浜地区。前日から周辺海域で捜索にあたっていた特殊救難隊員ら４人の捜索チームがこの日、地域住民に頼まれたのは行方不明者が乗っていた車の捜索だった。

　チームが重茂で捜索にあたったのは２５、２６日だ。２５日には行方不明になっていた７２歳の男性の遺体を海中で発見した。地区の住民ががれきの下を捜し続けたが、この日まで見つけることはできず、海保に捜索を依頼した。身元を確認した親族は「遺体が見つかるだけでも幸せです」と語ったという。

　石浜地区の漁業、石村辰五郎さん（５７）は２６日、隊員たちに頼み込んだ。「奥さんが流されていて、手がかりがない人がいるんだ。せめて車だけでも見つかれば気持ちが整理できる」。石村さん自身も母スエさん（８３）と孫の飛輝（とき）ちゃん（３）の行方が分かっていない。「おらんとこも何にも見つからねえ。だからよ、手がかりがあるなら見つけてあげてほしいんだ」。厳しい表情で語る石村さんの頼みを受け、石浜地区を捜索することになった。

　行方不明になったのはこの地区で漁業を営んでいた馬場光紀さん（４８）の妻美和子さん（４５）だ。石浜地区の昆布の加工場で働いていたところを津波に襲われた。沿岸から２００メートルほど離れた場所だ。乗っていた軽乗用車は加工場近くに置いており、乗って避難しようとした可能性もあるという。光紀さんは「（自分たちでは）捜しても捜しても見つからない」と話し、隊員たちの捜索を岸壁近くで見つめた。

　◇冷たい海に潜水　必死の捜索

　隊員たちは海域の潮流などについて住民たちに聞きながら、捜索場所を決めていく。最初の捜索で車が１台見つかった。岸壁から約５０メートル離れた海面に増井さんが顔を出して叫ぶ。「ナンバーは××－××」。住民から「その車の持ち主は別の人だ」と声が上がる。

　２度目の潜水では、隊員たちは指も足も感覚がなくなりつつある。５度を切る水温の中で作業を続ける隊員の体力は限界に近づく。その時、「車が見つかった。ナンバーは……」。美和子さんの車だ。隊員たちはすかさず「（中に）人がいないか確認します」と言い、再び潜水を始めた。数分後、潜水服のオレンジ色が海面に上がってくる。叫ぶ。「人はなし、人はなし」。光紀さんは「ふうっ」と息をつき、しゃがみこんだ。

　隊員たちが陸に上がってきた。光紀さんは小さく一礼した。そして「良かった。車だけでもあったんだ」とつぶやき、また海を見つめた。

　作業を終えてたき火で暖を取る隊員たちから「（見つけられず）悔しいなあ」との声が漏れた。地区の消防分団長が近づいてきた。「ありがとうございました。これで次に進めます」。みんな行方不明の家族をあきらめきれず、災害対応に身が入らない。車だけでも見つかれば気持ちが落ち着く、そういう現実があるという。

　陸上で指揮した第２管区海上保安本部刑事課の西野正則さん（５２）は言った。「人命救助より、（生きている人が）区切りをつけるための捜索になっている。命を救えなくても、感謝される。これはつらいし、悲しいことだよ」
2593：チバＱ：2011/04/09(土) 01:11:46: http://www.afpbb.com/article/politics/2794794/7060366?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
コソボ、新大統領は36歳のヤヒヤガ氏
2011年04月08日 19:42　発信地:プリシュティナ/コソボ
【4月8日 AFP】コソボ議会は7日、元女性警察官僚のアティフェテ・ヤヒヤガ（Atifete Jahjaga）氏（36）を、同国初の大統領に選出した。ヤヒヤガ氏は警察職にあったため、政党に属したことがなく、政治は未経験。

　就任宣誓を終えたヤヒヤガ氏は、「きのうまでは、政治の高度な役職を務めるとは思ってもいなかった。だがいつも、母国に尽くす準備はできている」と述べ、欧州連合（EU）加盟を目指す意思を示した。また、「全コソボ国民の理想は、EU加盟および米国との永久的な友好関係だ。この夢は実現すると確信している」と抱負を語った。

　議会は今年初め、ベヒジェト・パツォーリ（Behgjet Pacolli）氏を大統領に選出していたが、コソボ憲法裁判所は前週、パツォーリ氏の就任は違憲と判断した。与野党が協議を続けた結果、ヤヒヤガ氏を大統領とすることで6日夜、合意。解散総選挙は免れた。(c)AFP/Ismet Hajdari
2594：チバＱ：2011/04/24(日) 18:22:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110424-00000032-jij-int
国連加盟で「一方的独立」模索＝和平交渉停滞受けパレスチナ
時事通信 4月24日(日)14時32分配信

　【エルサレム時事】中東和平交渉が停滞する中、パレスチナは9月の国連総会での国連加盟を目指して外交攻勢を続けている。国連による「国家」認定のお墨付きを得て、イスラエルに「一方的独立」を突き付ける狙いだが、同国のネタニヤフ首相は、これを阻止しようと5月にも独自の和平案を発表することを検討している。
　パレスチナ自治政府のシャース元外相によると、1967年の第3次中東戦争前の境界を国境とする国家として、国連加盟を申請する方針。100カ国以上から既に国家承認されており、パレスチナ側は、国連総会で新規加盟に必要な3分の2（128カ国）以上の賛成票を獲得することは可能とみている。
2595：名無しさん：2011/04/29(金) 00:19:09: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011042802000192.html?ref=rank
年内にも評議会選　パレスチナ
2011年4月28日夕刊

　【カイロ＝今村実】パレスチナ自治区で対立を続けてきたパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハと、イスラム原理主義組織ハマスが二十七日に合意した和解により、自治政府議長と、議会にあたる評議会の選挙が、年内にも実施される見通しとなった。ロイター通信が、関係者の話として伝えた。

　五月初旬にカイロで正式に調印し、選挙の準備を進める暫定政府が発足する。ただ、イスラエルが反発しているほか、過去に双方でつくる統一内閣が短期間で瓦解（がかい）した経緯があり、曲折も予想される。

　和解内容には、治安部隊の統合やそれぞれが拘束している政治犯の釈放などが、盛り込まれた。ハマスの報道官は「すべての点で合意した」と述べた。

　同自治区は現在、イスラエルとの和平を重視するファタハがヨルダン川西岸を、イスラエルとの武力闘争を掲げるハマスがガザ地区を統治して事実上、分割された状態にある。

　両者をめぐっては、二〇〇六年一月の評議会選挙でハマスが圧勝した後、〇七年三月に双方が参加した統一内閣が発足した。しかし、抗争が絶えず、六月にはハマスがガザを武力制圧。統一内閣は、わずか三カ月の短命に終わった。その後はエジプトを仲介役に、和解協議の中断と、再開を繰り返してきた。

　対立の長期化で、若者らの間で抗議が広がっていた。一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長は、国連でのパレスチナ国家承認を目指しているとみられる。
2596：名無しさん：2011/04/29(金) 00:19:33: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011042802000026.html
暫定政府樹立に合意　ファタハとハマス
2011年4月28日朝刊

　【カイロ＝今村実】パレスチナ自治区で対立を続けてきたパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハと、イスラム原理主義組織ハマスについて、ロイター通信などは二十七日、双方が暫定政府を樹立することで合意したと報じた。

　合意には、選挙を一年以内に実施することも含まれている。近く、カイロに双方のトップが招かれ、正式な調印式が行われる予定。ハマスの報道官は「すべての点で合意に達した」と述べた。

　同自治区は、イスラエルとの和平を望むファタハがヨルダン川西岸を、イスラエルとの武力闘争を掲げるハマスがガザ地区を事実上、分割してそれぞれ統治している。

　路線対立から、自治政府議長選や評議会議員選についても、すでに任期が過ぎたにもかかわらず実施のめどが立たない状況が長期化。若者らの間で抗議が広がっていた。
2597：とはずがたり：2011/05/01(日) 21:02:20: カダフィ氏の息子と孫３人死亡、ＮＡＴＯ空爆で
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110501-OYT1T00188.htm

　【カイロ支局】ＡＰ通信によると、リビア政府のイブラヒム報道官は４月３０日、同国の最高指導者ムアマル・カダフィ氏の息子セイフ・アラブ氏（２９）が同日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の空爆で死亡したと発表した。

　首都トリポリの邸宅への空爆で死亡したもので、報道官によると、現場には、カダフィ氏と妻もいたが、二人は無事だった。

　同通信によると、セイフ・アラブ氏はカダフィ氏の六男。政府側のスポークスマン役を務めていたセイフ・イスラム氏とは別人。

　空爆では、カダフィ氏の孫３人も死亡したという。
（2011年5月1日09時43分読売新聞）

リビア攻撃、安保理決議の範囲内…英首相
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20110501-OYT1T00535.htm

　【ロンドン＝大内佐紀】キャメロン英首相は１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による攻撃でリビアの最高指導者カダフィ氏の親族が死亡したとリビア政府が非難していることについて、「ＮＡＴＯは特定の個人を標的としておらず、指令系統を狙ったものだ」と述べ、対リビア軍事行動を容認した国連安全保障理事会決議で認められた範囲内の行動だとの認識を強調した。

　英ＢＢＣ放送のインタビューに答えた。
（2011年5月1日20時02分読売新聞）

反体制派に内通者いる…カダフィ氏の娘が米紙に
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20110428-OYT1T00949.htm

　【ニューヨーク支局】米紙ニューヨーク・タイムズ（２６日付電子版）によると、リビア最高指導者カダフィ氏の娘、アイシャ氏（３６）は、２４日にトリポリの邸宅で行われた同紙とのインタビューで、反体制派組織「国民評議会」の内部に政権側の内通者がいると述べた。

　アイシャ氏は、カダフィ政権の元高官が多数、国民評議会に参加したと指摘したうえで、その一部は今も政権側と「連絡を取り合っている」と語った。複数の内通者がアイシャ氏らに対し、反体制派へ寝返ったように装っていると説明したという。

　アイシャ氏は、かつてのカダフィ氏同様に米国と敵対したイラク元大統領サダム・フセインの弁護団に加わったこともある。

　リビアは２００３年以降、米国の要求に応じて大量破壊兵器開発計画を放棄したが、米国による武力行使を回避できなかった。アイシャ氏は「これが我々の得る見返りか。大量破壊兵器保有国は今後、リビアと同じ運命をたどらないよう、放棄に応じなくなるだろう」と対米批判を繰り広げた。
（2011年4月28日19時47分読売新聞）
2598：名無しさん：2011/05/02(月) 02:31:03: 浅尾慶一郎氏（みんなの党）の元秘書が地元で評判になっている

高谷スキャンダルの真相を追って　①　/　2011年04月23日(土)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4627

高谷スキャンダルの真相を追って　②　/　2011年04月24日(日)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4628

高谷スキャンダルの真相を追って　③　/　2011年04月26日(火)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4632

高谷スキャンダルの真相を追って　④　/　2011年04月28日(木)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4636

高谷スキャンダルの真相を追って　　⑤　/　2011年04月29日(金)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4638

高谷スキャンダルの真相を追って　⑥　/　2011年04月30日(土)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4641

高谷スキャンダルの真相を追って　⑦　/　2011年05月02日(月)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4645
2599：チバＱ：2011/05/04(水) 08:02:26: >>2596
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110503-00000579-yom-int
ファタハとハマス、エジプト仲介の和解案に署名
読売新聞 5月3日(火)22時7分配信

　【カイロ＝加藤賢治】パレスチナ自治区を分断統治するパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハと、イスラム原理主義組織ハマスの代表者は３日、カイロで「統一政府」樹立を柱とする和解案に署名した。

　１年以内にパレスチナ自治政府の議長と評議会（国会に相当）の両選挙を実施する。両派は４月２７日、エジプト政府の仲介で和解案に合意したと明らかにしていた。
2600：チバＱ：2011/05/04(水) 20:35:58: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110504-OYT1T00157.htm
隠匿・主権侵害…パキスタン、内外から政権批判

　【アボタバード（パキスタン北部）＝横堀裕也】米軍が殺害した国際テロ組織アル・カーイダ指導者のウサマ・ビンラーディンが、パキスタンの首都イスラマバードに近いアボタバードに潜伏していたことで、同国のザルダリ政権は内外の批判にさらされ、窮地に立たされた。

　米国からは「ビンラーディンをかくまっていた」と疑惑の目を向けられ、国内では米軍の単独作戦を巡り「主権侵害を許した」と攻撃されている。

　「米国のいくつかのメディアは『パキスタンがテロリストを保護している』などと報じているが、現実は違う」。ザルダリ大統領は３日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、釈明に躍起となった。「パキスタンは対テロ戦争でどの国よりも大きな犠牲を払っている」とし、「ビンラーディン殺害は米パの長年の協力関係のたまものだ」と訴えた。

　しかし、ビンラーディンがパキスタンの軍事施設の目と鼻の先に潜んでいたという事実は変えられない。パキスタンの軍事専門家アイシャ・シッディカ氏は「テロリストに隠れ家を提供していることが証明されてしまった。ほかにもいるはずだという話になるだろう」と述べた。地元紙も、「国内の軍事施設がテロの対象となる中、当局が周辺調査をしなかったとは甚だ信じがたい」（３日付ドーン）と疑問を呈している。

　一方で、大統領本人も寄稿で「米軍の単独作戦」と認めた米国の軍事行動について、地元記者は「主権侵害を超えて屈辱的ですらある。国民の誰もが怒りを覚え、政府は批判の矢面に立つだろう」と指摘する。ただでさえ、パキスタン北西部の部族地域では米軍がテロリスト掃討名目で無人機攻撃を行っており、反米感情と、攻撃を容認するザルダリ政権への批判が高まっていた。

（2011年5月4日14時11分読売新聞）
2601：チバＱ：2011/05/04(水) 20:36:37: http://www.asahi.com/international/update/0504/TKY201105040251.html
パキスタンが米の殺害作戦を非難　潜伏関与の疑いに反論2011年5月4日19時35分
　国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した米国の作戦について、パキスタン外務省は３日夜に声明を出し、事前には知らなかったと強調。自国の承認なしに実施されたことに「深い懸念」を表明した。政府が公式に作戦を非難したことで、国内の反米感情がさらに高まる可能性がある。

　米政府などは、パキスタン当局がビンラディン容疑者の潜伏に関与していたのではないかとの不審の目を向けており、声明の背景にはこれに対する反発があるとみられる。

　声明によると、パキスタン当局はビンラディン容疑者が殺害されたアボタバード市内の邸宅の情報について、２００９年以降、米中央情報局（ＣＩＡ）などと共有。容疑者が住んでいると特定するために「ＣＩＡは我々が提供した情報を利用した」という。

　また、米軍のヘリコプターがアボタバードの西郊にあるパキスタン軍のガジ基地から飛び立ったとする報道を否定し、「作戦に対するいかなる支援もしていない」とした。米軍ヘリの領空内への飛来を検知できなかったのは、ヘリが「山岳地帯のレーダーが利かない場所を飛び、最新技術や低空飛行のテクニックを駆使したため」と説明した。

　邸宅が３～５メートルの有刺鉄線付きの塀に囲まれるなど不審な点が多かったはずだとの議論に対しては、「プライバシーや安全確保に関する（住民らの）文化に則している」とし、家の構造や配置は周辺では珍しくないと反論した。

　声明に先立ち、２日にはザルダリ大統領が米紙ワシントン・ポスト（電子版）に「パキスタンは役割を果たした」と題する手記を寄稿。テロリストをかくまったとの臆測をわざわざ否定するなど、高まる国際的な批判への対応に苦慮している。（イスラマバード＝五十嵐誠）
2602：チバＱ：2011/05/04(水) 20:37:06: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011050402000035.html
米、パキスタンに疑念　首都近く潜伏支援？
2011年5月4日朝刊

　【バンコク＝古田秀陽】国際テロ組織アルカイダのビンラディン容疑者が、パキスタンの首都イスラマバード近郊に潜伏していたことをめぐり、パキスタン当局を含む外部関係者が支援していたのではないかとする疑念が米国内で強まっている。パキスタン側は否定しているが、米国側は捜査、追及する方針で、両国関係がこれまで以上に悪化する可能性が出てきた。

　同容疑者が潜伏していた邸宅は首都に近く、軍施設が点在するアボタバードにあり、周囲の人家の約八倍で、米政府は約百万ドル（約八千百万円）相当と評価。家を囲む塀は最高五・五メートル、入り口には二重の検問所がある。建設された二〇〇五年から同容疑者が住んでいた可能性もある。

　ブレナン米大統領補佐官は二日の記者会見で「あれほどの邸宅が疑われなかったこと自体が疑問。支援体制がなかったとは考えられない」と述べ、屋内から押収した証拠品の分析などを行い、支援の有無を解明していくとした。

　これに対し、パキスタンのザルダリ大統領は米紙ワシントン・ポスト（電子版）への寄稿記事で「（ビンラディン容疑者は）われわれが予想した場所にはいなかった」と関係を否定。

　一方、パキスタン外務省報道官は三日、米国がビンラディン容疑者の殺害作戦をパキスタン側に事前通告しなかったことについて「深い懸念を表明する」との声明を発表した。

　パキスタンの情報機関は、アルカイダに近いとされるアフガニスタン反政府武装勢力タリバンの一派との関係が指摘されている。このため米国は情報漏れを警戒して、通告しなかったとみられている。
2603：チバＱ：2011/05/04(水) 21:10:11: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110504-OYT1T00258.htm
インド、対テロ姿勢でパキスタンと関係悪化も

.　【ニューデリー＝新居益】インドは、ウサマ・ビンラーディンがパキスタンに潜伏していたことを強く非難し、改善に向かっていた両国関係が再び悪化する可能性が出てきた。

　インドのチダムバラム内相は２日の声明で「テロリストがパキスタン国内で聖域を得ているという我々の懸念を示すものだ」と非難し、２００８年のムンバイ同時テロに関与した人物の逮捕を改めて要求した。

　ムンバイ同時テロは、パキスタンに拠点を置くイスラム過激派が実行したとされ、１６０人以上が死亡した。インドは、多数の実行犯がパキスタン国内に潜伏しているにもかかわらず、パキスタン側の動きが鈍いとして不満を募らせている。

　両国間の対話は同時テロを機に中断していたが、インドのシン首相は今年２月、国内世論の沈静化などを受け、対話再開を発表した。首相は３月、パキスタンのギラニ首相をクリケットの印パ戦に招待して「雪解け」を演出。７月までに事務レベル協議を積み上げ、時間をかけて関係正常化につなげるシナリオを描いていた。

（2011年5月4日12時48分読売新聞）
2604：チバＱ：2011/05/04(水) 21:22:40: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110504/amr11050420080009-n1.htm
米、パキスタンに疑惑の目　潜伏に「支援組織」　テロ共闘に深刻な亀裂も
2011.5.4 20:03 （1/2ページ）
国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者（ＡＰ）
　【ワシントン＝犬塚陽介】米政府や議会が国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の潜伏先だったパキスタンへの不信感を募らせている。中央情報局（ＣＩＡ）のパネッタ長官は３日、襲撃作戦をパキスタン政府に事前通告しなかったのは、ビンラーディン容疑者に情報が漏れる可能性を懸念したためだと明言。米議会からはパキスタンとの関係見直しを求める声も出ており、対テロでの共闘関係に深刻な亀裂が生じかねない情勢だ。

　パネッタ長官は米誌タイム（電子版）のインタビューで、襲撃作戦でのパキスタンとの協力は「作戦を危険にさらすと判断された。標的（ビンラーディン容疑者）に警告を与えるかもしれないためだ」と不信感をあらわにした。

　複数の米メディアは、パネッタ長官が３日に非公開で開かれた米下院議員への説明会でも、パキスタンはビンラーディン容疑者の潜伏に「関与していたか（潜伏先を発見できない）無能かのどちらかだ」と辛辣（しんらつ）に批判したと伝えた。

　米政府高官は過去にもパキスタン軍の情報機関「三軍統合情報部（ＩＳＩ）」と、ビンラーディン容疑者やテロ組織との関係に懸念を示してきたことはあるが、これほどあからさまな批判は極めて異例だ。

　オバマ政権はビンラーディン容疑者が潜伏生活を続ける上で「パキスタン国内に支援組織がなかったとは考えられない」（ブレナン大統領補佐官）との見解を示している。

　軍や情報機関が大きな力を持つパキスタンで、首都イスラマバードに近く、陸軍士官学校にも近接する「異常なほど独特な施設」（米政府高官）を長年にわたって見過ごしてきた不自然さもぬぐえない。

　一方で、アフガニスタンの戦争が佳境を迎える中、隣接するパキスタンの協力が不可欠なのも事実。カーニー大統領報道官は３日、パキスタンとの関係を「重要で複雑な関係」と位置づけた上で、ビンラーディン容疑者の支援組織の実態解明を図る方針を示した。

　ただ、米議会からはパキスタンへの疑念が噴出している。上院情報委員会のファインスタイン委員長（民主）は年間約１３億ドル（１０５２億円）の支援凍結もあり得ると述べ、ローラバッカー下院議員（共和）も「（パキスタンは）どこまでわれわれを侮辱するのだ」と憤り、インドとの関係強化の必要性に言及した。
2605：チバＱ：2011/05/04(水) 23:50:05: http://www.asahi.com/international/update/0504/TKY201105040325.html
ファタハとハマス、パレスチナ統一政府発足で合意2011年5月4日21時28分
　約４年にわたり分裂状態が続くパレスチナ主要組織ファタハとイスラム組織ハマスの指導者が４日、暫定統一政府の発足などを盛り込んだ和解案に最終合意した。だが、対イスラエル政策などをめぐる双方の隔たりは大きく、国際社会が正統と認める政治体制を築けるかが焦点になる。

　この日、和解交渉を仲介したエジプトの首都カイロで、ファタハを率いるアッバス自治政府議長とハマス政治部門最高指導者のメシャール氏が和解案合意の式典に出席。アッバス氏が「パレスチナの利益を損なう分裂を終わらせる時がきた」と訴えると、メシャール氏は「パレスチナ国家を樹立するため一致団結して働きたい」と応じた。

　和解案では２００７年の双方の武力衝突以降、ファタハ主体の自治政府が統治するヨルダン川西岸と、ハマスが実効支配するガザ地区で分断されている行政や治安権限を一本化し、１年以内に自治政府の議長（大統領に相当）と自治評議会（国会に相当）の選挙を実施する。

　０９年に入り、エジプトのムバラク前大統領が和解協議の仲裁を始めたが、米国の意向をくんでアッバス議長に多くの権限を残すことにこだわり、ハマス側が難色を示していた。だが、２月のムバラク氏の退陣後に実権を握った軍政が、ハマスの要望を受け入れる形での仲介を進めたことで、和解協議が前進した。

　また今年に入り、チュニジアで始まった民衆蜂起がアラブ諸国に波及。ハマスを支援するシリアの情勢も不安定になり、ハマスがエジプトと良好な関係を構築する必要に駆られていたことも背景にある。

　しかし、今回の合意は和解実現のための枠組みを決めたに過ぎず、両派の治安部隊の統合方法やパレスチナ国家樹立に向けた政策など、対立してきた問題への具体的な解決策は決まっていない。

　一方、ロイター通信によると、ハマスをテロ組織とみなすイスラエルのネタニヤフ首相は４日、訪問先のロンドンで記者団に「今日、カイロで起きたことは和平への強大な打撃だ」と非難した。（カイロ＝井上道夫）
2606：チバＱ：2011/05/04(水) 23:52:44: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110503/mds11050314310005-n1.htm
【ビンラーディン後の世界】
（上）「黒い遺志」継がれ各地に　終わり見えないジハード
2011.5.3 14:30 （1/3ページ）

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米中枢同時テロ以後の主な出来事
　チュニジア、エジプトなど中東・北アフリカ諸国で広がり続ける民主化要求デモ。湾岸地域のイエメンでも、政権側とデモ隊との激しい衝突が続いているが、この国にはほかでは見られない特徴がひとつある。米国の作戦で殺害されたビンラーディン容疑者との関わりが指摘される、もう一つの「アルカーイダ」が頭をもたげているのだ。

　「アラビア半島のアルカーイダ（ＡＱＡＰ）」

　イエメンを拠点とするこの組織は４月２６日、南部アビヤンの政府庁舎２棟を占拠したのに続いて２７日には国軍にロケット弾を撃ち込み兵士２人を殺害。３月にアビヤンの武器庫を襲撃し弾薬などを略奪した際には、武器庫の爆発を引き起こし、周辺住民ら１５０人以上が死亡している。

　「デモで政権が不安定化する中、ＡＱＡＰにとっては活動しやすい環境が生まれている」。エジプト政府系シンクタンクの中東専門家ハーニー・ラスラン氏はこう指摘する。

　ＡＱＡＰは２００９年、イエメンのイスラム過激派に、隣国サウジアラビアから逃れてきた過激派勢力が合流する形で生まれた。同年８月にサウジの内務次官暗殺未遂事件を、１２月には米国行き航空機爆破未遂事件を起こした。その目的には、米国や、その対テロ政策に協力するイエメン・サレハ政権へのジハード（聖戦）と並び、サウジ王室の転覆があるとされる。

サウジ揺るがす

　１９８０年代にアフガニスタンで対ソ連戦に従事したビンラーディン容疑者は元来、祖国サウジの王室を深く敬愛していたとされる。だがアフガンから帰国した後は、「真のイスラム国家」を実現するためなどとして王室に駐留米軍の追放などを献策し、一蹴される。９０年代に事実上の追放を受け、スーダン、アフガンへ拠点を移す中、王室への敬意は、屈折した敵意に変質していく。

　アルカーイダが呼びかける世界規模での対米ジハードという対外的な関心と、不信仰者（米欧）からの“祖国解放”を目指すという内向きの関心－。

　このビンラーディン容疑者の二面性が受け継がれるＡＱＡＰの活動活発化は、イエメンにとどまらず、世界最大の産油国であり中東の政治・経済の要でもあるサウジを揺るがしかねない破壊力を持っている。

強い忠誠と共鳴

　アルカーイダの組織を実質的に運営するのは、エジプトのイスラム過激派「ジハード団」の一派を率いていたアイマン・ザワヒリ容疑者だとされる。同容疑者が主導し構築したアルカーイダのジハード論は、イスラム世界各地に暗い影を落としている。

　９０年代にアルジェリアでテロ事件を繰り返した「武装イスラム集団（ＧＩＡ）」の分派が、「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ（ＡＱＭＩ）」へと改称したのは、２００７年のことだ。同国でのテロは近年、アルジェリアやその周辺で外国人の誘拐や殺害へと変質している。最近では、モロッコ中部マラケシュで１６人の犠牲者を出した爆弾テロへの関わりも取り沙汰される。

　ＡＱＡＰ同様、ＡＱＭＩもビンラーディン容疑者らとの直接的な結び付きは判然としない。だが、アルカーイダに忠誠を誓い、その目的が米欧諸国への闘争に拡大したとの見方は根強い。

　インドネシア・バリ島で０２年、日本人を含む２００人以上が死亡したテロを行ったとされるインドネシアのテロ組織「ジェマ・イスラミア（ＪＩ）」にもアルカーイダへの強い共鳴が指摘されている。

「彼は殉教者だ」

　前出のラスラン氏は「ビンラーディンの生死は、（こうした組織の）活動には影響しないだろう」とも語る。「ビンラーディン」はどこまで、イスラム教徒の心に浸透しているのか。

　ビンラーディン容疑者の死亡が伝えられた２日朝、エジプトの首都カイロの地下鉄では、乗客同士のこんな「論争」が聞かれた。

　「ビンラーディンは米中央情報局（ＣＩＡ）のエージェントにすぎない」「いや、彼は殉教者だ」…。

　ビンラーディン容疑者を、大量殺戮（さつりく）の首謀者とみなす米欧世論との乖離（かいり）はあまりにも大きい。（カイロ　大内清）

◇

　国際テロ組織アルカーイダの指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者が殺害された。ただ、同容疑者によってまかれたテロの種は着実に根を張りつつあるようにもみえる。ビンラーディン容疑者は世界に何をもたらし、同容疑者のいない世界は何が変わるのか、３回に分けて報告する。
2607：チバＱ：2011/05/04(水) 23:53:35: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110504/mds11050414010005-n1.htm
【ビンラーディン後の世界】
（中）「テロの終わり意味しない」　アフガン撤退戦略に影
2011.5.4 14:01 （1/3ページ）

３日、パキスタン南部のカラチで、ビンラーディン容疑者の死に涙を流す非合法イスラム過激組織の支持者ら（ロイター）
　いつもは人気のない日曜午後１１時過ぎの米ホワイトハウス前。テレビでビンラーディン容疑者の死を知った市民が集まり始めた。その数約１千人。

　オバマ大統領が緊急声明を発表すると、人々は「ＵＳＡ、ＵＳＡ」「イエス、ウィー、キャン（われわれはできる）」を連呼した。

　「ビンラーディン容疑者の死は、（国際テロ組織）アルカーイダを打ち負かす米国の取り組みの中で最も重要な業績だ」

　午後１１時３５分、外の喧噪（けんそう）をよそに、ホワイトハウス１階のイーストルーム（東の間）で一人、声明を発表したオバマ大統領は静かにこう述べ、時おり誇らしげな表情を浮かべた。

　２００９年の大統領就任以来、ガソリン高や深刻化する財政赤字、中東政策などで後手に回っていると、議会やメディアから集中砲火を浴びてきた。大統領支持率は４０％台前半まで落ち込み、内憂外患に苦しんでいた中で初めてつかんだ大きな“勝利”だった。

　米主要各紙は２日、「正義は成し遂げられた」「歴史的な成果」と大見出しで報道した。ワシントン・ポスト（電子版）は「米国民が一体となる貴重な瞬間を生み出した」と絶賛。ニューヨーク・タイムズも「共和党から外交政策を絶えず批判されてきた大統領が重要な勝利を手に入れた」と報じた。

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　ビンラーディン容疑者殺害により再選に向けて大きな得点を稼いだオバマ大統領だが、決して手放しでは喜べない現実もある。

　同容疑者の死は「象徴的な死であって、テロの終わりを意味しない」（ハース外交問題評議会会長）ためだ。

　連邦議会でも、「自由の敵との戦いは続く」（ロスレーティネン下院外交委員長）、「ミミズの頭をすげ替えても、新しい頭が生えてくる」（アッカーマン下院議員）などと、“新たなビンラーディン”との戦いを指摘する向きもある。

　米国はアフガニスタンとイラクの戦争で人的・財政的に消耗し、オバマ政権は今年７月、アフガンからの撤退を開始する。だが、問題はどのくらいの規模をどのようなペースで撤退させるかにある。

　新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のベンサヘル上級研究員は、「オバマ大統領は早晩、アフガン撤退問題に直面する」と指摘する。「ビンラーディンの死で、米国民の多くが戦争の目的を達成したと信じ、完全撤退すべきだと考えているためだ」

　しかし現実には、アルカーイダのナンバー２、アイマン・ザワヒリ容疑者はなお健在で、「反米的な暴力が増大する恐れがある」（国務省）。このためオバマ大統領は、強まることが予想される米議会や国民からの撤退要求に対し、「依然として米軍の存在が欠かせないことを忍耐強く説明していかねばならない」（ベンサヘル氏）としている。

　アフガン政府への治安権限移譲は１４年末で、それまでは緩やかな撤退を続けるしかないのが実態なのだ。

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　ビンラーディン容疑者の死後、厄介な外交問題も頭をもたげてきた。米国とパキスタンとの関係だ。今回の作戦が「米軍単独」（ブレナン大統領補佐官）で行われた上、同容疑者の隠れ家が、パキスタンの首都イスラマバード北方に存在したことが、両国の関係に微妙な影を落としている。

　ビンラーディン容疑者がパキスタンで殺害されたことで、テロとの戦いの主戦場がアフガンからパキスタンに移行するとの見方も浮上する中、両国の関係悪化は戦いを遂行する上で新たな障害になりかねない。

　米世論調査会社「ピュー・リサーチセンター」によると、パキスタンでビンラーディン容疑者を支持する人は２０１０年現在で１８％いる。一方、米国内には、アルカーイダ系グループとのつながりが指摘されるパキスタンの情報機関、三軍統合情報部（ＩＳＩ）の一部が潜伏を助けていたとの疑惑がくすぶり続ける。

　こうした中、報復テロが起きる可能性について、テロ情報に詳しい米政府系情報企業「インテルセンター」は、「アルカーイダによる組織だったテロ攻撃はすぐには起きない。個人や小規模グループによるテロの危険性が最も高い」と分析している。（ワシントン　佐々木類）
2608：チバＱ：2011/05/04(水) 23:57:39: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110504/amr11050420210010-n1.htm
【ビンラーディン後の世界】
（下）欧州で増殖する単独テロリスト　自我の危機と危険な教義、若者が過激化
2011.5.4 20:16 （1/3ページ）

　「われわれはビンラーディンのために戦っているのではない。アッラー（神）のために戦っているのだ」

　「１００万人の新たなビンラーディンが生まれる」

　英キングス・カレッジ・ロンドン校過激化・政治暴力研究国際センターのシーラズ・マハー氏らは国際テロ組織アルカーイダ指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の殺害が発表されてからインターネット上で交わされたイスラム過激派の討論をモニターし続けた。

　３カ月前にイスラマバード北方アボタバードの隠れ家で同容疑者と会ったというアフガニスタンの反体制派幹部は「アルカーイダの戦略はもはやピラミッド型のヒエラルキーに基づかない。ビンラーディンが死んでも組織の作戦に支障はない」とジハード（聖戦）の継続を呼びかけていた。

　米国の追及でアルカーイダ本体は弱体化したが、逆に「アラビア半島のアルカーイダ」、アフリカの「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織」などフランチャイズ化が進んだ。

　しかし、こうした組織とかかわりを持たず、イスラム過激派サイトの指示に従い爆弾を製造、単独でテロを実行する「フリーランス・ジハーディスト（聖戦主義者）」が欧州で増えている。しかも、単独テロの追跡は不可能に近い。

　欧州刑事警察機構の報告書によると、昨年、欧州連合（ＥＵ）域内でイスラム過激派の１７９人が逮捕され、８９人がテロの準備を進めていた。イスラム過激派組織と直接関係していたのは２割に過ぎない。

　このうち３件のテロが実行に移されたが、大きな被害はなかった。しかし、発見が遅れれば、２００５年のロンドン同時爆破テロのような大惨事にもつながっていた事例もあった。

　昨年９月、コペンハーゲン中心部のホテル１階トイレで爆発が起き、血まみれになった２０代の義足の男が飛び出してきた。イスラム教預言者ムハンマドの風刺画を０５年に掲載した新聞社に爆弾を送りつけようと計画、作業中に誤爆した。

　男はベルギーで暮らすロシア南部チェチェン共和国出身のロルス・ドゥカイエフ被告。子供のころ、ロシア軍が敷設した地雷で右足を失い、難民としてベルギーに移住した。

　同被告はベルギーの大学で建築を学び、義足にもかかわらずアマチュアのボクシング選手として頭角を現した。地元放送局は「移民社会の見事な統合例」として同被告のドキュメンタリーを制作したほどだ。

　しかし、０８年に大学の研修で風刺画騒動の発端となったコペンハーゲンを訪れ同被告の人生は一変する。地元紙の取材にドキュメンタリーの制作者は「彼は知的でボクサーとしての才能に恵まれていた。彼がテロリストになった理由は想像できない」と絶句した。

　昨年１２月には、クリスマスの買い物客でにぎわうストックホルムで乗用車が爆発、車を運転していたバグダッド出身の男＝当時（２８）＝が少し離れた場所で自爆した。男は死亡、近くの２人が負傷した。

　１９９２年にスウェーデンに移住し、２００１年にロンドン近郊ルートンの大学に留学。妻と子供３人と暮らしていた。イスラム教徒が人口の１５％を占めるルートンには多くのテロ容疑者が足跡を残している。

　イスラム系移民の若者が過激化する過程は、（１）イラクやパレスチナ自治区などでイスラム教徒が苦しんでいることへの怒り（２）イスラムと西欧の道徳的な対立（３）失業や差別など個人体験の国際情勢への投射（４）テロ組織への加入－の４段階に分類できるとされる。

　中東イエメンに潜伏し、ネットを通じて過激思想を流布するイスラム教指導者アンワル・アウラキ師の影響力も大きい。移民社会の過激化予防に取り組む英シンクタンク、キリアム財団のタラル・ラジャブ氏は「アウラキ師は英語を話す指導者の中で最も成功したジハーディストだ」と指摘している。

　「どうしてこんなに多くのイスラム教徒の若者が過激化するのか、英国は自問しなければならない」。今年２月、キャメロン英首相はこう述べて、出身地域ごとに分割していた移民政策を統合する考えを示した。

　しかし、若者が抱えるアイデンティティー・クライシス（自我の危機）などの問題を解消できない限り、ビンラーディン容疑者なき後も、ネット空間でテロリスト予備軍は増殖を続けるだろう。

　（ロンドン　木村正人）
2609：チバＱ：2011/05/05(木) 01:21:40: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110504/asi11050422180003-n1.htm
【ビンラーディン殺害】
板挟みのパキスタン　容疑者の動向把握か
2011.5.4 22:17 （1/2ページ）

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　４日、パキスタン北部アボタバードにあるビンラディン容疑者の隠れ家を警備する警官（共同）
　【ニューデリー＝田北真樹子】国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の動向をどこまで把握していたかをめぐり、パキスタン政府が、軍などの関与に疑念を深める米国と、政府の対テロ姿勢を疑問視する国内との板挟みになっている。

　「ビンラーディン容疑者が国内にいたことを把握していなかったと認めれば、情報機関の無能さを露呈し、していたといえば、なぜ対応しなかったのかと責められる。どちらもジレンマだ」。元パキスタン外交官でアナリストのタリク・ファティミ氏は説明する。

　同容疑者の動向など“核心”を握っているとみられる軍情報機関「三軍統合情報部（ＩＳＩ）」などの治安機関が、同容疑者の存在を把握していなかったと認めることには、多くの懸念がある。

　まず、米国がパキスタンにかわって武装勢力掃討作戦を国内全体で実施するとの正当性を与えかねない。また、パキスタン国内の隣国インドによる諜報・軍事活動を助長しかねない。

　反対に、同容疑者の居所をつかんでいたなどと認めれば、「米国と対テロ戦で協調姿勢を取っているのに、テロリストをかくまっていた」との疑いの証拠が裏付けられたとして、米政府からの経済・軍事支援の停止を含めた国際的な反発に直面する可能性がある。

　国内でも、多くの犠牲者を出したテロ実行犯の最高指導者ともいえる人物を豪邸にかくまうなどしていたとして、激しい反発が吹き出すのは必至だ。

　政府が襲撃作戦を把握し、関与していたという疑問について、政府は完全否定している。しかし、政府への不信は国内でくすぶっており、４日のドーン紙は政府の説明通りであれば、それは治安当局の無能さを露呈する「国家的恥」と批判している。「主権侵害」を容認したこともやり玉にあがっている。

　いずれも不鮮明な対テロ戦略を掲げてきたツケともいえる。それを証明するかのように、「政府は真実を語れ」という内外の声に対して、普段は何かと積極的に発言する政治家らは言葉少なく、軍やＩＳＩにいたっては、ほぼ沈黙だ。

　政府の統一見解とみられる声明は、ビンラーディン容疑者死亡から３６時間以上たった３日夜、同国外務省報道官から出された。米軍の作戦に理解を示した２日の声明から一転して、事前通告なしに行われた作戦に「深い懸念」を示した。
2610：チバＱ：2011/05/05(木) 11:20:56: http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-20938920110505

ビンラディン容疑者の死に「陰謀説」続々、水葬も議論の的
2011年 05月 5日 09:48 JST

　［ニューヨーク　３日　ロイター］　オバマ米大統領は１日夜遅く、アルカイダの指導者で２００１年の同時多発攻撃の首謀者とされるウサマ・ビンラディン容疑者を米主導の作戦により殺害したと発表したが、内容に不審な点があるとして、発表直後から「陰謀説」が続々と浮上している。
　米政府は、ビンラディン容疑者は米海軍特殊部隊ＳＥＡＬＳ（シールズ）の隊員に頭部を撃たれたと発表。ただ同容疑者の遺体が直ちにアラビア海で水葬されたことや、政府が遺体の写真公開に消極的であることが、数々の「陰謀説」の発端になっているようだ。

　最も話題となっている説は、ビンラディン容疑者は数年前にすでに死亡していたが、米国のアフガニスタン戦争を正当化する道具として、米中央情報局（ＣＩＡ）が容疑者のイメージを象徴的に利用したというもの。

　２００５年にテキサス州にあるブッシュ前大統領の農場前で反戦キャンプを行った反戦活動家のシンディ・シーハンさんもこの説を信じる一人。自身のフェイスブックに「最近発表されたビンラディン容疑者の死を信じているなら、あなたはおろか者だ」と書き込んだ。

　シーハンさんは、米国が容疑者のＤＮＡ鑑定をどのようにしてこれほど迅速に行えたのか、なぜ遺体がただちに水葬されたのか、そしてなぜいかなる映像も公開されないのか、などの不審点を挙げたほか、暗殺されたパキスタンのブット元首相が２００７年にビンラディン容疑者はすでに死亡していると主張していたことに言及した。

　米ヤフーによると、２日の時点で「ウサマ・ビンラディン　死んでいない」や「ウサマ・ビンラディン　生きている」などの言葉が検索リストの上位に浮上。ヤフーによると、男性はビンラディン容疑者生存の可能性を信じる傾向にあり、「ビンラディン　陰謀」と検索した人が最も多かったのはオレゴン、ウィスコンシン、ノースカロライナ、インディアナ、ニュージャージーの各州だった。

　米国外でも、イランのメヘル通信は「ウサマの死はうそ」と明言。イランの国営テレビは、ビンラディン容疑者の遺体が水葬されたことで「不可解さが増した」と伝え、米国によるアフガニスタン占領の理由として同容疑者の存在が利用されていたと報じた。

　アフガニスタンのタリバン勢力はウェブサイトに声明を掲載し、ビンラディン容疑者の死は確定した事実ではないとの見解を発表。米国は「確固たる証拠」を提示していないと述べた。

　疑問の声は、２００１年の同時多発攻撃で家族を失った遺族からも上がっている。現場であるニューヨークの「グラウンド・ゼロ」を訪れた人からは、ビンラディン容疑者の死は話がうま過ぎるとの声も聞かれた。

　プロジェクトマネジャーのサル・リトさん（５９）は、「（ビンラディン容疑者の死が）真実であることを望むが、遺体は海に水葬された。何が起きたのか誰も知らない」とコメント。ミネソタ州から同地を訪れていた元教師のジョアニ・エリングソンさん（６２）は「確固たる証拠を見たがるのは（米国の）文化の一部だ。われわれには知りたいという気持ちがある」と述べた。

　同時多発攻撃で家族を亡くしたロザリーン・タロンさんは、ビンラディン容疑者の遺体がただちに水葬されたことに「がっかりした」とコメント。「そのせいで、残念ながら陰謀説が引き起こされてしまった」と述べた。

　ペース大学で政治学を教えるデビッド・カプト教授は、クラスの生徒に対し、ビンラディン容疑者の死について疑問を抱いているかと質問。全体の３分の２が少なくとも若干の疑問があると答えたほか、５％が大いに疑問があると回答した。
2611：チバＱ：2011/05/06(金) 12:07:38: http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110503k0000e030002000c.html
ビンラディン容疑者殺害：潜伏　パキスタンの影

ビンラディン容疑者が潜伏していたアボッダバード　国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が、パキスタンの首都近郊の「軍城下町」で米軍に殺害された。容疑者はパキスタン軍部関係者によってかくまわれていた可能性がある。０１年の米同時多発テロ事件以降、米国とパキスタンは、事件を首謀したビンラディン容疑者追跡を中心とするアフガニスタンでの対テロ戦で共闘してきたが、一方でパキスタンの軍の一部や国民の間には反米感情が高まっていた。一体、水面下で何が進行していたのか。【栗田慎一、ワシントン古本陽荘】

　◇米と同盟保持　作戦容認か
　ビンラディン容疑者が殺害されたとされる場所は、首都イスラマバード北方のアボッダバード近郊。人口数十万人のこの都市は、植民地時代の大英帝国軍が大規模訓練基地を置き、独立後はパキスタン軍がそのまま受け継いだ「軍城下町」として知られる。

　パキスタン外務省は殺害にパキスタン軍部が関与したか否かの明言は避けたが、「ビンラディンのような大物が軍部に知られず隠れるのは不可能」（地元記者）な場所だったことは間違いない。

　今回の作戦は、０１年以降、アフガニスタンでの「対テロ」同盟関係にあった米国とパキスタンが最悪の関係となった状況下で実行された。

　関係悪化の発端となったのは、オバマ米政権が今年７月からの駐留米軍撤退を軸にしたアフガン新戦略の中で、アフガン国内に撤退後も恒久基地を置く考えを示したことだった。

　パキスタンは４７年の独立以来、対インド戦略上、後背地としてアフガンに影響力を確保することを目指してきた。９４年にアフガンで発足したタリバンを支えたのもそうした理由だった。

　しかし、米同時多発テロ事件で、米国はパキスタンに対し、ビンラディン容疑者をかくまっていたタリバンとの断絶を要求。パキスタンは受け入れたが、タリバン側はパキスタン政府の権限が及ばない国境の部族地域を拠点にし、アフガンへの攻撃を続けた。

　このため、オバマ米政権内には「アフガンの治安回復が進まないのはパキスタンの責任」との見方が強まり、米軍は無人機による越境攻撃を激化。パキスタン軍部内に「米軍地上部隊が越境攻撃してくる」との観測が広まる一方、市民の犠牲増加に軍部内にも反感が高まった。パキスタン側の恒久基地への懸念は、そうした背景があるとみられる。

　元パキスタン軍幹部は今回の殺害作戦について、「米政権はビンラディン容疑者がいないアフガンやパキスタンに軍隊を駐留させる大義を失うことになる」と指摘する。来年に大統領選を控え、計画通りに撤退させたい米政権の「追い風」となる一方、アフガンの米軍常駐は反対だが米国との関係は保持したいパキスタン側の思惑にもかなったことになる、というのだ。

　ビンラディン容疑者は０１年末、パキスタン国境近くのアフガン側で目撃されて以降、消息が確認されていなかった。このためパキスタン側に潜伏しているとの見方は米国内から頻繁に出され、そのたびにパキスタン側は否定してきた。

　しかし、ベテランのパキスタン人記者は「パキスタン軍部がかくまっていたとすれば、最高のタイミングで米側にビンラディンを殺害させたことになる」と指摘した。
2612：チバＱ：2011/05/06(金) 12:07:52: ◇米のアフガン撤退　後押し
　「ビンラディン（容疑者）の死は、アルカイダとの戦いで、最も大きな成果となった」。日曜日の深夜、急きょテレビカメラの前で声明を発表したオバマ米大統領は、秘密裏に行われた作戦の意義をそう強調した。

　オバマ政権は、ビンラディン容疑者の殺害が、対テロ戦争の「転換点」となることに期待を寄せる。米政府高官は、ビンラディン容疑者が唯一、アルカイダの組織を束ねることができるカリスマ性を有したと指摘。「拘束されているアルカイダ指導者らの供述によると（後継者と目されるナンバー２の）ザワヒリ（容疑者）は組織内で尊敬されていない。湾岸地域のビンラディンの信奉者を引き付けるのは難しいだろう」と語り、アルカイダの組織は弱体化していくとの楽観的な見通しを示した。

　だが、ビンラディン容疑者の死で、米国などに対するテロが収束に向かう保証はない。近年、活動を活発化させている中東イエメンを本拠とする「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」や、東アフリカ・ソマリアの急進的イスラム勢力「アルシャバブ」は、いずれもアルカイダと連携している形跡はあるものの、ビンラディン容疑者の直接的な指揮系統に置かれていない。

　ビンラディン容疑者が殺害されたことで、一時的には「復讐（ふくしゅう）」を目指したテロが活発化する恐れさえある。殺害によりビンラディン容疑者が今後、神格化されていく可能性もある。

　一方、オバマ大統領が目指すアフガニスタンからの米軍撤退には影響が出そうだ。アフガン戦争はオバマ大統領が０９年末に３万人の米軍増派を決定して以来、目覚ましい成果を上げてはこなかった。だが、ビンラディン容疑者殺害により、アフガン戦争の「目的の一つを達成した」として、公約としている７月からの米軍撤退を断行する環境が整いそうだ。殺害場所がアフガンではなく、パキスタンだったことから、対テロ戦略の軸足を、アフガン戦争からパキスタン対策に移すよう求める声が高まるのも必至だ。

　【ことば】アルカイダとタリバン

　アルカイダは、サウジアラビア出身のビンラディン容疑者が、９０年ごろに結成した国際テロのネットワーク組織。これに対し、タリバンは内戦下のアフガニスタンで９４年、「世直し」を目指して結成されたイスラム神学生による政治組織として出発。米国に追われたビンラディン容疑者がアフガンに逃れたのを、タリバンが保護したことをきっかけに、「反米」思想の下で関係を深めた。０１年の米同時多発テロに伴う米英軍によるアフガン軍事攻撃で、アルカイダは壊滅的打撃を受けて、ビンラディン容疑者は逃走した。当時全土の９割以上を支配下に置いていたタリバンも敗走を続け、組織内の穏健派が発言力を失う一方で、強硬派が組織を固め、アルカイダの「自爆」戦法を採用して次第に過激化した。
2613：チバＱ：2011/05/06(金) 12:09:03: http://mainichi.jp/select/world/news/20110503k0000m030120000c.html
ビンラディン容疑者：水葬？　イスラム教慣習に反し、臆測

　【カイロ和田浩明】国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の遺体を、殺害した米当局が海に流したと米主要メディアが報じている。イスラム教の慣習では土葬が一般的で、本当ならイスラム教徒から批判が強まるのは必至。殺害を巡り「何らかの作為」を疑う声も強まりそうだ。

　ビンラディン容疑者の遺体の扱いについて、米政府高官は「イスラムの伝統に沿って行う」と述べた。イスラム教では通常、遺体は死後２４時間以内に土葬する。だが、米メディアが流した水葬説について、米政府高官は「引き取り手がいないからだ」とＡＰ通信に説明したという。

　ビンラディン容疑者はサウジアラビア出身だが、同国の国籍はすでに剥奪され、遺族も絶縁している。引き取り先がテロの対象になる可能性もあり、悪名高い人物の遺体の引き取り手を探すのは確かに困難だ。また、埋葬地がイスラム過激派の「聖地」になるとの指摘もある。

　だが、米政府が「最重要容疑者」として行方を追っていた人物の遺体を殺害直後に水葬し、場所も明らかにしないのは、極めて異例な措置だ。米政府は「複数の方法で本人確認をした」と説明しているが、遺体がなければ検証もできない。

　イスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルのタイエブ総長は２日、エジプト政府系紙アルアハラム（電子版）に対し、遺体を海に流すことは「すべての宗教的、人間的価値に反する」と批判した。
2614：チバＱ：2011/05/06(金) 22:18:21: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050601000564.html
ビンラディン容疑者潜伏で残る謎　いつ、なぜ首都近郊に
2011年5月6日 17時09分

　５日、パキスタン北部アボタバードで、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が潜伏していた隠れ家を警備するパキスタン軍兵士（ＵＰＩ＝共同）

　【イスラマバード共同】米国が１０年近い追跡の末に殺害した国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の潜伏先は、大方の予想に反しパキスタン北部の首都近郊の民家だった。作戦に至った経緯は少しずつ明らかになっているが、依然謎が残る。

　同容疑者は北部アボタバードの隠れ家にいつから潜んでいたのか。

　２００１年の米中枢同時テロ後、米軍は同容疑者を受け入れていた旧タリバン政権下のアフガニスタンを攻撃。パキスタンとの国境に近い東部トラボラに逃げ込んだ同容疑者は米軍の捜索をかわし、パキスタン側の国境地帯に潜伏しているというのが定説だった。

　パキスタンの当局者によると、隠れ家がある土地を同容疑者の側近とみられる男性が購入したのは０４年。米政府は０５年に建物が建てられたとしている。

　米大統領補佐官は、同容疑者は建設直後の５、６年前から住み始めたと述べたが、パキスタン当局に保護された同容疑者の妻は「５、６カ月前に移動してきた」と語ったとされる。建物は一時空き家だったとの情報もあり、この民家に長期間潜伏していたかどうかは不明だ。
2615：チバＱ：2011/05/08(日) 11:20:44: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110507/asi11050722370005-n1.htm
タリバンの襲撃相次ぐ　アフガン南部
2011.5.7 22:33

７日、カンダハルで、武装勢力の州知事公舎襲撃後、無人の道路を横切るNATO軍の車両（AP）
　【ニューデリー＝田北真樹子】アフガニスタン南部カンダハル市内で７日、カンダハル州知事公邸や情報機関のアフガン国家保安局　（ＮＤＳ）など公的機関が入った建物への武装勢力による襲撃が相次ぎ、フランス通信（ＡＦＰ）によると、警官５人を含む少なくとも３０人が負傷した。知事は公邸内にいたが無事だった。ＡＦＰは６件の自爆テロを含む１０回の爆発が市内で確認されたと伝えた。

　イスラム原理主義勢力タリバンが犯行を認めた。ただ、この日の襲撃は、アフガン政府関係者や駐留外国部隊などに対する今月からの攻勢強化の一環と主張。国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者殺害とは無関係としている。

　カンダハルでは先月２４日夜、市内の刑務所で囚人約４８０人が、タリバンが準備した地下トンネルで脱走。脱走囚の大半はタリバンのメンバーで、その多くは捕まっていない。
2616：チバＱ：2011/05/08(日) 19:13:28: >>2482>>2521
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110508-00000042-jij-pol
陸自配備で調査着手＝防衛相、宮古島市長に表明
時事通信 5月8日(日)17時5分配信

　北沢俊美防衛相は8日、沖縄県宮古島市内で下地敏彦市長と会談し、南西諸島防衛を強化するため、沖縄本島から西の先島諸島に陸上自衛隊部隊を配備するための調査に着手する考えを明らかにした。
　防衛相は「先島諸島への部隊配備に（2011年度予算に）調査費を3000万円計上している。これは先島諸島全体をカバーする部隊だ」と説明。「地元に迷惑が掛からないようにしたい」と理解を求めたのに対し、市長は「具体的な計画が決まれば説明してほしい」と語った。
2617：とはずがたり：2011/05/13(金) 20:10:31: 「嘉手納統合が最良」＝現行案に否定的－前米大統領補佐官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201105/2011050700087

　【ワシントン時事】訪米中の国民新党の下地幹郎幹事長らは６日、ワシントン市内で記者会見し、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設問題に関し、５日に会談したジョーンズ前大統領補佐官（国家安全保障担当）が同県名護市辺野古に移設する現行計画に否定的な考えを示すとともに、空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合が「最良」との見解を表明したと明らかにした。
　ジョーンズ氏は元海兵隊総司令官。現職でないとはいえ、昨秋までホワイトハウス中枢にいただけに大きな波紋を呼びそうだ。同氏は、６月末の国防長官交代が「この問題を前進させる大変良い機会だ」と述べ、計画見直しがあり得るとの見方も示したという。
　ジョーンズ氏は「日米両政府が辺野古移転に初めて合意したときから、計画が実現する姿を想像することすらできなかった」と指摘。辺野古沖の大浦湾を「いつか家族を連れて訪れるとき、あの美しい海に滑走路を見たくない」と強調した。
　その上で、以前から嘉手納統合案を支持していたと説明。海兵隊のヘリコプターと空軍のジェット機を同一の基地で運用することに米軍内で抵抗があることに対しては、「それを言ったパイロットに技術がないだけで、実際に多くの基地で統合運用されている」と語った。　
　下地氏によると、先に沖縄やグアムを訪問したウェッブ上院議員は５日の会談の際、「実際に辺野古の美しい海を見て難しいと感じた」と発言。同行したレビン上院軍事委員長とともに、近く普天間移設や沖縄海兵隊グアム移転に関する提言を発表すると明かした。（2011/05/07-07:27）
2618：チバＱ：2011/05/20(金) 20:39:43: http://www.afpbb.com/article/politics/2801393/7238730?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
オバマ大統領、イスラエルに占領地撤退を要求
2011年05月20日 16:01　発信地:その他
【5月20日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は19日、中東政策について演説し、将来のパレスチナ国家とイスラエルとの国境は「1967年の国境線を基本とすべきだ」と述べた。イスラエルは直ちに強く反発した。

　オバマ大統領は、「イスラエルとパレスチナの国境は、安全で明確な国境を画定するため、（第3次中東戦争前の）1967年の境界線と土地交換の合意に基づくべきだ」「パレスチナの人々にも、1つの統治国家を持ち、自らを統治する権利や可能性を最大限に行使する権利がある」などと述べ、双方に対話を呼びかけた。一方で、国連（UN）総会で国家承認を得ようとのパレスチナの思惑については、失敗に終わるだろうとの見方を示した。

　これに対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は直ちに声明を発表し、（占領地を放棄して）1967年の境界線まで撤退することはできないと強く反発した。

　ネタニヤフ首相は声明で、2004年にジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領（当時）が、1967年の境界線への「完全なる撤退」は「非現実的」だとする見解を示していると指摘。「2004年に米国がイスラエルに示し、米両議会が圧倒的多数で支持した公約の再確認をオバマ大統領に期待する」と述べた。ネタニヤフ首相は20日、訪米する。

　一方、パレスチナ自治政府側は慎重な姿勢を見せている。ヨルダン川西岸（West Bank）で記者会見したパレスチナ側の和平交渉責任者、サーエブ・エラカート（Saeb Erekat）氏は、オバマ氏の演説内容を協議するため、マフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長が中東諸国に緊急会合の開催を呼びかけたことを明らかにした。

■中東革命、「人間の尊厳の叫び」と評価

　オバマ大統領は、「アラブの春」と呼ばれる中東・北アフリカの民主化運動について、「人間の尊厳の叫び」だと評価し、米独立戦争や南北戦争を引き合いに出して、弾圧は避け得なかったとの見方を示した。

　その一方で、米政府として中東政策の方向性を大きく転換することはなく、同盟国であるサウジアラビアの強権的な政治についても言及しなかった。

　シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領に対しては、民主化への移行か「退陣」かの選択を迫った。また、バーレーン政権と反体制派の本格的な対話を求めたほか、イエメンのアリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）大統領には、政権移譲の約束を守るよう要求。リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐に関しては、「退陣せざるを得ない」と述べた。(c)AFP/Steve Weizman /Stephen Collinso
2619：チバＱ：2011/05/20(金) 20:40:21: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110520-OYT1T00867.htm
イスラエル、ヨルダン川西岸からの撤退拒否

【エルサレム＝加藤賢治】イスラエル首相府は１９日、声明を出し、オバマ米大統領が第３次中東戦争（１９６７年）以前の停戦ラインを基にパレスチナとの国境交渉を求めたことについて、「（イスラエルの）防衛が困難になる」として、同戦争で占領したヨルダン川西岸からの全面的な撤退を拒否する姿勢を示した。

　声明は「パレスチナ国家はイスラエルの犠牲で成立しない」と主張し、西岸に建設した大規模なユダヤ人入植地がパレスチナ領に組み入れられることを受け入れない立場を明確にした。

　イスラエルのネタニヤフ首相は２０日、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談予定で、こうした懸念を伝えるとみられる。

　パレスチナ自治政府は、オバマ大統領が求めた和平交渉の早期再開について、幹部会で対応を協議する方針だ。

（2011年5月20日17時42分読売新聞）
2620：チバＱ：2011/05/21(土) 21:54:35: http://mainichi.jp/select/world/news/20110521dde007030003000c.html
ネタニヤフ・イスラエル首相：６７年の境界線拒否　米大統領提案に反発
　【ワシントン白戸圭一】訪米中のネタニヤフ・イスラエル首相は２０日、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。大統領が前日の中東政策演説で示した第３次中東戦争（１９６７年）直前の境界線を前提にしたパレスチナとの交渉再開を求めたのに対し、ネタニヤフ首相は「６７年の境界線に戻ることはできない」と述べ、大統領提案を明確に拒否した。

　ネタニヤフ首相は会談後、報道陣に「６７年の境界線では（イスラエルの）安全を保てない」と明言。６７年の同戦争で占領したヨルダン川西岸地区に多数のユダヤ人入植者が居住している現実が「考慮されていない」と大統領の提案に反発し、ヨルダン川西岸地区東部のヨルダンとの境界付近に軍を展開し続ける考えを強調した。

　首相はまた、パレスチナの穏健派組織ファタハと統一政府樹立に合意したイスラム原理主義組織ハマスを「イスラエルを破壊するテロ組織」と非難、ハマスが加わった統一政府とは交渉しない考えを改めて強調。ファタハを率いるパレスチナ自治政府のアッバス議長に向けて「ハマスと関係し続けるかイスラエルとの平和を選ぶかを決めなければならない」とし、統一政府樹立を解消するよう求めた。

　オバマ大統領は１９日の演説で、６７年の戦争直前の境界線を基準に、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の一部をイスラエルに併合する代わりに、イスラエル領土をパレスチナに編入する土地交換を行い、国境問題を決着させるよう促した。

毎日新聞　2011年5月21日　東京夕刊
2621：チバＱ：2011/05/23(月) 22:39:17: http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-23_18198/
普天間代替：揺れる安波区、対立懸念も
政治 2011年5月23日 17時50分

(4時間49分前に更新)

　【国頭】米軍普天間飛行場の移設先をめぐり、国頭村安波区の一部住民が振興策を条件に代替施設の一時的な受け入れを示した「安波案」。複数の政府関係者に示され、連立政権を組む国民新党の下地幹郎幹事長が米上院の有力議員に伝えるなど波紋を広げている。一部とはいえ住民が提示した「地元案」とされるが、実際は下地氏が積極的に関与する。一方、村内では「無用な住民の対立や混乱を生む」など危機感や懸念の声が上がっている。（北部支社・福元大輔）

　「人間が生きていける地域として蘇生させてほしい」

　安波区の役員ら関係者４人が過疎で疲弊する区の現状を政府に訴えたのは４月２８日。区役員ら１７人の署名、押印を添え、「軍民共用の安波空港建設」と「沖縄自動車道の延伸」を求める文書を首相官邸や防衛、外務両省の幹部に提出した。

　「安波空港」には航空自衛隊と普天間飛行場の受け入れ可能性を明記。下地氏の仲介で面談した各省庁の幹部は、区役員らの提案を熱心に聞いたという。

　区関係者によると、国への要請後、関係省庁の職員が現地入りし、「空港予定地」を撮影したという。その後、下地氏がキャンプ・シュワブ陸上案、嘉手納基地統合案と並んで、「安波移設」を米上院議員らに伝達したことが明らかになり、地元では「政府は本気だ」との見方が広がった。

周到な計算

　安波区は２４日に区民総会を開き、「安波案」を説明した上で区民の賛否を問う。圧倒的多数で住民が賛成した段階で、下地氏は６月下旬の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の前に訪米、米政府に対し、安波案に住民の賛意が得られたことを示す方針という。

　普天間飛行場の移設をめぐっては、昨年「最低でも県外」と主張した鳩山由紀夫前首相が迷走の末に、県外移設を断念、退陣に追い込まれた。今回、「安波案」を進めようとする下地氏らが地元案にこだわる背景には、鳩山政権の苦い経験を踏まえた周到な計算がある。

　政治家や官僚が深く関わっているものの、表向き「地元からの要望」に基づいて進めれば、安波案がつぶれても政権の大きな失点にはならない。

　一方で、日米協議がスムーズに進み、日米両政府の移設案となれば、提案した安波区は正面切って「反対」とは言いにくい。区が誘致に乗り出したことで、普天間問題について「沖縄にも責任を持たせる」としてきた下地氏の主張とも重なる。

「沖縄に傷」

　ただ、「安波案」の中身に加え、下地氏の対応に異論や批判が出ている。

　国頭村の宮城馨村長は下地氏の政治活動を評価しつつも、「今回のやり方はおかしい」と首をかしげる。「国サイドはいつでも安波区を見放せる。（安波案がなくなっても）村内に残るのは無用な対立と混乱だけだ」と表情を曇らせた。

　沖縄国際大学の佐藤学教授（政治学）は県外移設の県民世論が高まり、米国内でも辺野古移設に否定的な意見が相次ぐ中で、突如浮上した「安波案」に不快感を示す。「沖縄の下地氏が新たな県内案に動くことが理解できない」と厳しく指摘する。

　さらに、「（移設受け入れの）正当性を唱えても全国的には沖縄が基地をほしがっていると見られる。空港の整備といった非現実的な要望を含め、沖縄を笑いものにし、傷つける行為だ」と切り捨てた。
2624：チバＱ：2011/05/27(金) 22:13:55: http://www.cnn.co.jp/world/30002880.html
ボスニア内戦で虐殺指揮の元司令官、１５年逃亡の末拘束
2011.05.27 Fri posted at: 10:10 JST
セルビア・ベオグラード（ＣＮＮ）　１９９０年代のボスニア・ヘルツェゴビナ内戦でイスラム教徒の大量虐殺を指揮したとして国際戦犯法廷に起訴されていたセルビア人武装勢力の元司令官、ラトコ・ムラディッチ被告（６９）が、１５年以上に及んだ逃走の末に拘束された。セルビアのタディッチ大統領が２６日に記者会見して発表した。

ムラディッチ被告は、ベオグラードから約８０キロ北部のラザレボから移送され、同日夜、首都ベオグラードの拘置所に収監された。警察が厳戒態勢を敷く中、ベオグラードの戦犯法廷に出廷したが、弁護人によれば、被告の「身体的、精神的」状況により審問は中断され、２７日に延期された。同被告は９６年以降、２度の心臓発作と３度の脳卒中を起こしているという。

タディッチ大統領によると、ムラディッチ被告は数日以内にオランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷に引き渡される見通し。１５年間の逃走を手助けした人物についてはセルビア当局が捜査中だとしたが、同国軍がかくまっていたのではないかとの情報については「馬鹿げている」と否定した。

ムラディッチ被告は、９２―９５年のボスニア・ヘルツェゴビナ内戦で、ボスニアのイスラム教徒とクロアチア人の虐殺を指揮したとして、ジェノサイド（集団殺害）や人道に対する罪などで国際戦犯法廷に起訴された。中でも９５年に８０００人近いイスラム教徒が殺害された事件には直接関与したとされる。

この事件では民族浄化の名のもとに、集団殺害、拷問、強制労働および肉体的、精神的、性的暴行などが行われたとされ、欧州で戦後最悪の虐殺事件といわれる。ムラディッチ被告は内戦が終結した９５年以来、逃走を続けていた。

旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷は「ムラディッチ被告の拘束は、当国際戦犯法廷史上の大きな節目となる」との談話を発表。これで同法廷に起訴された被告のうち、逃走を続けているのはセルビア人勢力の指導者だったゴラン・ハジッチ被告１人となった。

タディッチ大統領は、同被告の拘束がバルカン半島全体の和解プロセスの一助となり、セルビアが欧州連合（ＥＵ）に加盟する道が開けるとの見方を表明。ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表も、「セルビアの法の支配」が勝利したと評価した。
2625：チバＱ：2011/05/27(金) 22:17:26: http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2802676/7267329?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
ボスニア内戦の戦犯、ムラディッチ被告を拘束セルビア
2011年05月27日 07:21　発信地:ベオグラード/セルビア

【5月27日 AFP】セルビアのボリス・タディッチ（Boris Tadic）大統領は26日、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦当時のセルビア人武装勢力の司令官で、オランダ・ハーグ（Hague）の国連（UN）旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（International Criminal Tribunal for the former Yugoslavia、ICTY）に起訴されたラトコ・ムラディッチ（Ratko Mladic）被告（69）を拘束したと発表した。同被告は、第2次世界大戦後の欧州で最悪とされる大量虐殺を指揮した罪などに問われており、セルビア治安当局が16年前から行方を追っていた。

　大統領はセルビアの首都ベオグラード（Belgrade）で記者会見し、「26日早朝、ムラディッチ被告を拘束した」と述べ、治安部隊による拘束の報道を追認。拘束により、セルビアの「道徳に対する国際社会からの信頼」が高まるとの考えを示した。また、同国際戦犯法廷への身柄引き渡しについて「手続きが行われている」と説明した。

　ムラディッチ被告は、ボスニアのスレブレニツァ（Srebrenica）での大量虐殺、サラエボ包囲を指揮したとして、大虐殺や戦争犯罪、人道に対する罪で起訴された。(c)AFP/Stephanie van den Berg
2626：とはずがたり：2011/06/01(水) 21:15:12: 衛隊、初の本格的な海外拠点　ジブチに哨戒機の施設
http://www.asahi.com/politics/update/0601/TKY201106010577.html
2011年6月1日20時20分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/TKY201106010585.jpg
図：自衛隊の活動地域の地図拡大自衛隊の活動地域の地図

　ソマリア沖・アデン湾での自衛隊の海賊対策を強化するため、防衛省は１日、空中からパトロールにあたる哨戒機の拠点施設をアフリカ東部のジブチに開設した。建設費は約４７億円。活動の長期化を見越して、駐機場や格納庫、隊舎など恒久的な施設を整備した。自衛隊にとって初めて本格的な海外拠点となる。

　自衛隊は２年前から、ジブチ国際空港滑走路南側にある米軍基地を無償で借りていたが、活動の長期化が避けられないことから、自前の施設を建設することにした。

　滑走路の北西側の約１２ヘクタールの土地をジブチ政府から有償で借り、現地の水道や電気を利用する。運動ができる体育館、日本式浴場なども建設した。要員も海自と陸自の計約１５０人から３０人増員し、施設の警備などにあてる。

　自衛隊はイラクやカンボジアなどでも自前の活動拠点を設けてきたが、インフラは自前で調達するなど、時限的な性格が濃かった。これに対し、ジブチの施設は「１０年程度の活動を見越している」という。

　国土交通省によると、ソマリアの海賊によるとみられる襲撃などの被害件数は昨年２１９件で、前年とほぼ同数。各国軍が重点的にパトロールをしているアデン湾では前年からほぼ半減したが、ケニア、タンザニア沖やインド洋西部の海域に被害が拡大している。

　ソマリア沖の海賊対策に自衛隊は哨戒機２機と護衛艦２隻を派遣している。ジブチは、各国軍の拠点となっている。
2627：とはずがたり：2011/06/01(水) 21:58:23: 折角嘉手納統合とか色んな案が出てきてるけど政権に支持がないとなにも動かん。。

馬毛島への米軍機訓練移転、地元に打診　防衛省
http://www.asahi.com/politics/update/0601/TKY201106010642.html
2011年6月1日21時36分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/SEB201106010020.jpg
図：黒毛島の地図拡大黒毛島の地図

　防衛省の松本大輔政務官は１日、米軍岩国基地（山口県）に移る米空母艦載機部隊の発着訓練（ＦＣＬＰ）の移転先として、鹿児島県西之表市の馬毛島（まげしま）を候補地としていることを長野力市長ら地元側に伝えた。長野氏らは「断固反対」との立場を示した。

　松本氏はこの日、同省を訪れた馬毛島周辺の１市３町の首長・議長らと面会し、「南西諸島に自衛隊施設を整備する必要があり、ＦＣＬＰでの活用も視野に入れている」と説明し、「検討の対象」と明言した。同省は伊藤祐一郎知事にも説明する方針。
2628：とはずがたり：2011/06/01(水) 22:04:57: 防衛大卒、任官拒否なら学費２１０万円徴収へ　防衛省
http://www.asahi.com/national/update/0601/TKY201106010614.html
2011年6月1日21時0分

　防衛省は、防衛大学校（神奈川県横須賀市）卒業生の任官拒否者に学費を支払わせる制度を２０１４年度入学の学生から実施する方針を決めた。国立大学の授業料相当額（４年間で約２１０万円）を念頭に検討している。同省が１日、防衛大学校改革の報告書をまとめた。

　防衛大学校では、９１年度の卒業生から学位が取得できるようになったことから、「一般大学との公平性の観点から制度導入を決めた」としている。

　また、優秀な自衛隊幹部候補生を集めるため、１２年度の試験から筆記試験だけでなく、面接や体育、討論などで総合的に判断するＡＯ入試を導入。また、理工系の人材を確保するため、高等専門学校卒業生を３学年に編入させる仕組みを早ければ１３年度から始めたいという。
2629：チバＱ：2011/06/02(木) 20:31:10: http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110602-OYS1T00187.htm
馬毛島で米軍機訓練打診、西之表市長ら反対表明

米軍の陸上空母離着陸訓練の移転が検討されている鹿児島県西之表市の馬毛島（２０１０年１月、本社機から）＝中嶋基樹撮影

　防衛省の松本大輔政務官は１日、米海軍厚木基地（神奈川県）から米海兵隊岩国基地（山口県）への空母艦載機移駐に関連し、陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地として鹿児島県西之表市の馬毛島を検討していることを長野力・同市長らに伝えた。

　長野市長らは反対を表明したが、北沢防衛相は３日にシンガポールでゲーツ米国防長官と会談する際、馬毛島でのＦＣＬＰ実施を目指す方針を説明する構えだ。

　１日は長野市長と同県中種子、南種子、屋久島各町の首長、議長らが同省を訪れ、非公開で面会した。

　同省によると、松本政務官は「南西諸島の防衛力強化や災害対応の観点から、南西地域に自衛隊施設の設置を検討し、ＦＣＬＰ施設としての活用を視野に入れている」と説明。岩国基地から４００キロと比較的近いことや、必要な広さを確保できることなどから、「馬毛島を検討対象と考えている」と述べたという。

　防衛省の方針に、地元では反対の声が相次ぎ、西之表市の市民団体「馬毛島の自然を守る会」の長野広美事務局長は「なぜ馬毛島なのか、政府は明確な理由を説明すべきだ」と憤った。

（2011年6月2日読売新聞）
2630：チバＱ：2011/06/04(土) 10:56:50: http://www.asahi.com/international/update/0603/TKY201106030497.html
ムラジッチ被告「国と国民守った」　国際法廷に初出廷2011年6月3日22時50分

３日、オランダ・ハーグの国連旧ユーゴスラビア国際法廷に出廷したラトコ・ムラジッチ被告＝ロイターＴＶ
　１９９０年代前半のボスニア紛争で、大量虐殺に関わったとして起訴された元セルビア人勢力の軍司令官ラトコ・ムラジッチ被告（６９）が３日、国連旧ユーゴスラビア国際法廷（オランダ・ハーグ）に初出廷した。同被告は「起訴状を読んでいない」と述べ、７月４日の次回公判まで罪状認否を拒んだ。

　「私は自分の国と国民を守ったのだ」。この日の最後に発言を求められた被告はそう叫び、事実上、起訴内容を否認した。逃亡から１６年ぶりに公に姿を見せた被告は、緑がかった灰色のスーツに同系色のネクタイ、帽子をかぶって法廷に現れた。軍人としての威厳を保とうとしてか、冒頭の立礼では、左手で敬礼してみせた。「私は重病だ」と述べたが、肌つやは良い。

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2803945/7294751?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
ムラディッチ被告が初出廷、「醜悪な嫌疑」を非難し罪状認否拒否
2011年06月03日 19:07　発信地:ハーグ/オランダ

【6月3日 AFP】ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦当時のセルビア人武装勢力司令官で戦犯として国際法廷に起訴されたラトコ・ムラディッチ（Ratko Mladic）被告（69）の第1回審理が3日、オランダ・ハーグ（Hague）の国連（UN）旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（International Criminal Tribunal for the former Yugoslavia、ICTY）で開かれた。

　ムラディッチ被告は起訴事実を「醜悪な嫌疑」だと非難するとともに、「わたしは重病だ」と主張して、ジェノサイド（大量虐殺）と戦争犯罪に関する罪状認否を拒否した。

　初めて同法廷に出廷した被告は、「国家と国民を守った」だけだと強調。「わたしにかけられた醜悪な嫌疑について、まず、弁護人と一緒に読みたい。これまで聞いたこともない忌まわしい言葉の数々（を読むため）には、1か月以上かかる」と述べて、罪状認否手続きを遅らせるよう判事に求めた。

　これを受け、第2回の審理はムラディッチ被告も出廷して7月4日に行われることが決まった。第2回審理でも罪状認否を行わなかった場合、ムラディッチ被告には11件の起訴事実について、自動的に無罪を主張したとみなされる。

　ムラディッチ被告は、ボスニアのスレブレニツァ（Srebrenica）でイスラム教徒の男性や少年8000人あまりが殺害された大量虐殺事件や、1992年5月から44か月続き1万人が死亡したサラエボ（Sarajevo）包囲を指揮したとして、ICTYに起訴されている。(c)AFP
2631：チバＱ：2011/06/04(土) 20:16:58: http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-04_18748/
数次ビザで沖縄が経由地に？　業界「盲点」懸念
経済 2011年6月4日 10時25分

(9時間52分前に更新)

　沖縄を訪れる中国人観光客向けに来月１日から発給される数次ビザ（査証）について、観光業界から「沖縄には滞在せずに経由地として利用される恐れがある」と懸念の声が上がっている。ビザ業務を管轄する外務省も同様の認識を示しており、沖縄への滞在を要件に含むなどの対策を検討している。今回の数次ビザの導入は沖縄の経済振興が目的。期待される経済効果を生むには、本来の目的を見据えた仕組みづくりが急がれる。（榮門琴音、銘苅一哲）

　数次ビザの発給は、一定以上の経済力がある中国人観光客が対象。最初の旅行で沖縄を訪問すれば、３年間は何度でも日本に入国できる。滞在期間も従来の個人観光客の最大１５日に比べ、同９０日と大幅に長くなる。沖縄への経済効果を期待する声は多い。

　ただ、メリットが大きい数次ビザにも「盲点」がある。最初に沖縄を訪れ、数次ビザの発給を受けてしまえば、次回の旅行からは沖縄を訪問することが義務付けられていない。

　このため、「ただの経由地として利用されるのでは」と懸念する声もある。要件通りに沖縄から入国しても、宿泊や買い物をせずに、県外へ乗り継いで行くケースも考えられる。観光関係者は「沖縄での滞在が那覇空港だけとなるのは本末転倒」と指摘する。

　外務省も「トランジットだけで沖縄を利用されると、お金を落としてもらうという狙いから外れる」と認識。最低でも一泊してもらうなど滞在を促す仕組みづくりを急いでいる。宿泊を確認する方法は調整中。ただ、手続きが煩雑になると数次ビザの取得が鈍くなる恐れもあるという。

　外務省は「国内初の画期的な制度。細部まで調整していく」としている。

　数次ビザが発給されることを受け、県はプロモーションや受け入れ態勢を強化するキャンペーンを展開する。県は「沖縄に滞在してもらえるような魅力ある観光メニューを作ることも必要だ」と意欲を見せている。
2632：チバＱ：2011/06/12(日) 00:41:52: http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201106110093.html
親タリバン勢力との交渉目指す＝アフガン・パキスタン政府が一致2011年6月11日22時6分

　【ニューデリー時事】アフガニスタンの反政府勢力タリバンとの和解交渉について協議するアフガンとパキスタン両政府の首脳級合同委員会の初会合が１１日、同国の首都イスラマバードで開かれた。双方はタリバンとの和解実現に向け、両国の政府や軍の高官でつくる小委員会を創設し、親タリバン勢力との交渉を目指すことで一致した。

　会談後に記者会見したアフガンのカルザイ大統領とパキスタンのギラニ首相によれば、小委員会は１０月に開かれる次回合同委員会までに、月１、２回のペースで会合を開催する。

　両首脳は小委員会の仕事内容について言及を避けたが、軍当局者は時事通信に対し、同委がパキスタン北西部に潜伏する武装勢力ハッカニ・ネットワークとの交渉を任されたことを明らかにした。タリバンと強固な連携関係にある同組織に働き掛けることで、対タリバン交渉を軌道に乗せる狙いとみられるが、同組織は強硬派として知られ、成果を得られるかは不透明だ。

　ギラニ首相は会見で「パキスタンは可能な限りアフガンを支援する。（タリバンとの）和解プロセスでも積極的な役割を果たしたい」と意欲を語った。合同委にはパキスタンからギラニ氏のほか、強大な影響力を持つ軍トップのキアニ陸軍参謀長や軍情報機関の３軍統合情報局（ＩＳＩ）のパシャ長官が参加した。　

［時事通信社］
2633：チバＱ：2011/06/12(日) 00:49:52: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110611-OYT1T00700.htm?from=main5
ソマリア暫定政府の内相死亡、めいが自爆テロか
　【ヨハネスブルク＝中西賢司】ＡＦＰ通信によると、ソマリアの首都モガディシオの同国暫定政府のファラ内務・国内治安相宅で１０日、自爆テロがあり、同相は搬送先の病院で死亡した。

　治安当局は、自爆犯は同相の１０代のめいとの見方を示している。英ＢＢＣ放送によると、めいはイスラム過激派勢力アル・シャバブのメンバーで、数日前から大臣宅に滞在していたという。同勢力は犯行を認めている。

（2011年6月11日20時49分読売新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061101000056.html
自爆テロで内相死亡　ソマリア暫定政府
2011年6月11日 05時24分

　【ヨハネスブルク共同】ソマリアからの報道によると、首都モガディシオにある同国暫定政府のファラ内務・国内治安相宅で１０日、自爆テロがあり、同相が死亡した。自爆犯とみられる女も死亡したが、犯行の背景などは不明。

　モガディシオでは１０日、暫定政府の統治権を来年８月まで延長する政府指導層の合意に抗議する数百人規模のデモがあり、治安部隊の発砲で少なくとも２人が死亡した。

　暫定政府は８月までに大統領選を実施することになっていたが、イスラム過激派との戦闘が続いており、国際社会は統治権延長を要請。アハメド暫定政府大統領と政権掌握を狙っていた暫定議会のアデン議長が９日、ウガンダで合意書に署名していた。

　合意にはアブドラヒ首相の退陣が盛り込まれており、同首相の支持者らが９日にデモを始めた。
2634：チバＱ：2011/06/12(日) 12:01:54: http://www.cnn.co.jp/world/30003037.html
アルカイダのモハメド幹部、ソマリアで殺害
2011.06.12 Sun posted at: 10:42 JST

（ＣＮＮ）　国際テロ組織アルカイダの東アフリカでの作戦を指揮していたとされるファズル・アブドラ・モハメド容疑者が、ソマリアの首都モガディシオで殺害された。米国とケニアの当局者が１１日、ＣＮＮに語った。

ケニア当局者によると、モハメド容疑者はソマリア暫定政権の検問所を車で通過しようとして止められたが逃走したため、検問所の兵士らに射殺された。

モハメド容疑者はケニアとインド洋上のコモロの国籍を持ち、死者２００人以上を出した１９９８年のケニア・タンザニア米大使館同時爆破テロなどに関与したとされる。多数の偽名を使い、整形手術を受けるなどして逃亡を続けていたとみられ、米当局が５００万ドル（約４億円）の賞金をかけて行方を追っていた。

ソマリア暫定政府軍の司令官は、モガディシオ南西部の検問所で８日夜、兵士が男性２人を射殺したことを認め、このうち１人は外国人で身元確認中だと述べた。同国情報相は１１日、ＣＮＮの取材に対し、死者のうち１人がモハメド容疑者だったことを明らかにした。

暫定政府の情報筋によると、同行していた女性が拘束され、一行は検問所を設置したのが暫定政権でなく、同国南部を支配するアルカイダ系のイスラム過激派組織アルシャバブだと誤解していたと供述した。男性２人は武器と現金４万ドルを所持していたとされる。米当局が遺体のＤＮＡ検査にあたっているという。

米国のクリントン国務長官とブレナン大統領補佐官はそれぞれ、同容疑者の殺害がアルカイダや系列組織に大きな打撃を与えたとする声明を発表した。
2635：チバＱ：2011/06/12(日) 12:03:51: http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY201106100534.html
オスプレイ配備、沖縄県知事が反対　防衛相に伝える2011年6月10日23時0分
.　沖縄県の仲井真弘多知事は１０日、防衛省で北沢俊美防衛相と会談し、米国防総省が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）への来年後半の配備を発表した新型輸送機オスプレイ（ＭＶ２２）について「墜落が何回もあった。県民として受け入れられない」などとして反対する考えを伝えた。

　沖縄では開発段階で墜落事故が続いたオスプレイの安全性に加え、騒音への懸念も出ている。政府は普天間の名護市辺野古への移設に伴う環境影響評価（アセス）について、オスプレイ配備に伴うやり直しは法令上不要との立場。だが、米国はカリフォルニア州やハワイ州の基地へのオスプレイ配備にあたりアセスを実施。沖縄には「政府がアセスを避けようとするのは負担増を隠すためでは」（県幹部）との不信が募る。

　カリフォルニア州の基地への配備に関する米政府の環境影響報告は、オスプレイと交代する輸送ヘリＣＨ４６より「着陸時の最大騒音は若干上回る」と指摘。新機種のオスプレイに操縦士が慣れるまでは、訓練回数もＣＨ４６を上回るとの見通しも示した。県や宜野湾市はこうした点でも政府に説明を求める方針だ。（河口健太郎、藤田直央）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000003-ryu-oki
オスプレイ、３８首長反対　危険性、騒音を懸念
琉球新報 6月11日(土)9時55分配信

　【中部】２０１２年後半から米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、県内４１市町村のうち、３８首長が配備に反対していることが１０日、琉球新報の調べで分かった。南米出張中で連絡が取れない宜野座村長以外の全市町村長から回答を得た。反対理由として、騒音被害と危険性の増大を挙げる意見が多く、政府への強い不信感を訴える声もあった。開発段階から事故が多発している同機の配備への強い懸念が県内全体に広がっていることが浮き彫りとなっている。

　調査は９、１０の両日、実施した。
　同飛行場を抱える安里猛宜野湾市長は「現在でも市民・県民は墜落の危険性と騒音被害を強いられている状況で、これ以上の基地機能強化と負担は許されない」を指摘した。日米合意で普天間飛行場の移設先となっている名護市の稲嶺進市長は「危険であり、騒音も増える。負担増は許されるものではない。知事や県民の理解が得られない」と述べた。
　政府が６日の米国防総省発表まで配備方針を示さなかったことには「意図的に発表を控えてきたのではないか」と批判する声が多く、安全性などについて正確な情報開示を求めている。
　多くの首長が配備による普天間の危険性増大を強く懸念。環境影響評価（アセスメント）に関し、ほとんどの首長が普天間飛行場の新機種となるオスプレイ配備を想定したアセスの必要性を訴えている。
　翁長雄志那覇市長（県市長会長）は、配備前提のアセスの必要性はないとの認識を示した上で「基地負担の軽減に逆行するものであり、あくまで配備に反対する」と述べた。
　宮古島市長は「直接的な影響を受けることがない」として賛否を避け、多良間村長は「情報、知識がないのでコメントできない」と返答した。
2636：チバＱ：2011/06/12(日) 12:05:38: >>2621
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-178106-storytopic-53.html
普天間移設安波区、受け入れ容認　振興条件に政府交渉2011年6月11日
　【国頭】住民の一部が地域振興などを条件に米軍普天間飛行場を受け入れる意向を表明している国頭村安波区（渋井登志代区長）の区民総会が１０日、同区公民館で開かれた。受け入れの可否を問う投票があり、委任状を含めた投票総数１２５票のうち賛成が７５票で、反対５０票を上回った。同区は今後、計画推進に関する特別委員会を設置し、政府との交渉を本格化させる方針だが、反対意見は根強く推進は困難を極めそうだ。
　宮城馨村長は「村としてはノーだ」と反対姿勢を示し、村民大会開催をあらためて検討するとした。
　渋井区長が区が求める条件や借地料の予想額などを説明し、（１）騒音の影響を集落に及ぼさないこと（２）生活支援や農業補償の実施（３）地元の優先雇用―などの条件を国に求めることを強調した。区民からは「基地があっても活性化はしない」「将来ではなく、軍用地料のことだけを考えている」など批判の声も上がった。
　渋井区長は「投票が全てではなく、政府との話し合いを始める第一段階だ。交渉の経緯は説明する」と述べた。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-10_19034/
波区「普天間受け入れ」協議入り賛成
政治 2011年6月10日 22時45分

(37時間21分前に更新)

　国頭村安波区（渋井登志代区長）は１０日夜、区民総会を開き、地域振興策を条件に米軍普天間飛行場を受け入れる「安波案」をめぐり、渋井区長ら推進派が提案した「受け入れに向けて政府と交渉すること」について採決し、委任状（３７人）を含めた１２５人のうち、賛成が７５人で反対の５０人を上回った。ただ、区民や地主の中には反対意見が根強いほか、宮城馨国頭村長も移設に反対しており、村内外で波紋を広げそうだ。
2637：チバＱ：2011/06/12(日) 12:06:16: http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-25_18290/
安波案強行　対立の火種
政治 2011年5月25日 17時32分
　地域振興策を条件に米軍普天間飛行場代替施設を受け入れる「安波案」は、２４日の区民総会で賛否が割れ、結論は先送りされた。基地誘致を計画してきた役員らは引き続き、反対する住民の説得を続ける考えだ。ただ、県外移設を求める県民世論、地元の宮城馨村長も反対を表明する中、「安波案」をゴリ押しすれば、村内外を巻き込み、住民同士の新たな対立や分断、混迷を招くことは避けられない。（北部支社・浦崎直己）

　「安波案」が突如、表面化したのは今月１３日。名護市長選や県知事選などを通じて「県外移設」の民意が示され、現行の辺野古移設案が膠着（こうちゃく）化する中、北部の小さな集落から示された移設案は唐突感を持って受け止められた。

　振興策が条件とはいえ、自ら新基地を受け入れる「安波案」が出てきた背景には、「陸の孤島」と呼ばれる集落の深刻な高齢化、過疎化という厳しい現実がある。区役員ら一部住民の間には「基地を受け入れてでも振興策を引き出し、集落を存続させたい」という苦渋の思いがある。

　ただ、同案については区民の多くが詳しい内容を知らされていなかった。移設に伴う振興策の一方で、基地から派生する事件・事故など、集落の将来を左右する重大な選択をわずか数時間の会合で議論を尽くせるはずがない。誘致派はアンケートを行い、反対派を説得する方針だが、互いに支え合い、共生してきた住民同士に亀裂や対立が生じれば、区の運営そのものに影響を与えかねない。

　また、表向きは「地元の要望」となっているが、連立政権を組む国民新党の下地幹郎幹事長、下地氏に近い区外の政治関係者が深く関わっている。「誘致」の責任を区に負わせ、移設の実現性を担保しようとの思惑も透けて見える。外交・安保に責任を持つべきは国であり、今回の手法は責任放棄との批判を免れない。

　区民が「賛成」でまとまった場合、下地氏は６月下旬の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の前に訪米し「地元合意が得られた」と伝える方針を示していた。多くの県民の考えに逆行し、人口１７０人余の集落の「合意」を民意として届けるなら、国内外に誤ったメッセージを送ることになる。

　安波区が基地受け入れを検討せざるを得ない状況に追い込まれたのは、振興に取り残された過疎地域の「悲鳴」でもある。安全を脅かす基地に依存しなくても住民生活が成り立つ仕組みに知恵を絞り、地域振興の将来像を示すことこそが、政治に求められている。

「ＮＯを信じる」国頭村長、区結論待つ

　国頭村の宮城馨村長は、安波区の区民総会の結果について、「区民の皆さんがこの問題についてしっかりと情報を共有し、議論を深めた上で結論を出すことが大事。あくまでも安波区の自治の問題なので、結論に対して村がどうこういう立場にはない」とした。

　宮城村長は区の結論を待ちたいとした上で、どのような結果でも移設に反対する村の立場は変わらないと強調。「安波区の皆さんがどのような結論を出すか分からないが、ＮＯという結論を出して頂けると信じている」と話した。
2638：チバＱ：2011/06/12(日) 12:11:07: >>2627>>2629
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=32874
国、８日鹿児島県に説明　馬毛島米機訓練
(2011 06/08 06:30)
　防衛省の小川勝也副大臣は８日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事、金子万寿夫県議会議長を訪ね、米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の馬毛島（西之表市）での検討状況について説明する。
　馬毛島に自衛隊が管理する滑走路など整備した上で、ＦＣＬＰ実施を視野に入れていることを伝えるとみられる。中江公人事務次官、井上源三地方協力局長らが同行する。
　一方、６日に防衛省からの面会要請を受けた西之表市の長野力市長は７日、川村孝則市議会議長とともに南種子、中種子の両町役場を訪れ、各町長、町議会議長と意見交換した。今後、屋久島町にも意見を聴き、面会するか否かの結論を出すという。長野市長は取材に対し「結論はすぐに出ない。方針が決まればお知らせする」と答えた。
　種子・屋久の１市３町の首長らは防衛省を１日に訪ね、馬毛島でのＦＣＬＰ反対を井上局長らにあらためて伝達。伊藤知事は県の対応について「地元の意向が最優先されるべきで、逆の政策判断をすることはない」と反対の意向を示している。

http://mytown.asahi.com/areanews/kagoshima/SEB201106080020.html
馬毛島訓練案、知事「地元が判断」　国の説明拒む動きも
2011年6月9日

馬毛島への米軍艦載機訓練移転について説明する小川勝也防衛副大臣＝鹿児島市鴨池新町

　「馬毛島は検討の対象であると考えています」。防衛省の小川勝也副大臣が８日、鹿児島県庁を訪れ、伊藤祐一郎知事に正式に米空母艦載機部隊の馬毛島（西之表市）訓練移転案について伝えた。１回の訓練は１カ月程度、騒音は新幹線の車内並みとの内容だが、地元には「必要ない」と国から説明を受けることさえ拒否する動きもある。

　小川副大臣は午前１１時すぎに県庁に到着。防衛省の中江公人事務次官と井上源三地方協力局長も同席した。

　馬毛島について「防衛大綱に基づく南西方面の態勢強化として自衛隊施設を整備し、米艦載機の発着訓練（ＦＣＬＰ）にも活用できないか検討している」と説明。理由として、（１）南西地域にあり相当の面積（２）近隣の島と離れた無人島（３）米艦載機が移駐する岩国基地（山口県）から一定のエリアにある――を挙げた。

　ＦＣＬＰについては「艦載機が安全に空母に着艦できるようにするための訓練」と説明。騒音は馬毛島の対岸約１２キロにある種子島本島で７０デシベル（新幹線の車内程度）以下▽訓練回数は年２、３回▽１回の訓練は最長１０日、事前準備を含めて１カ月程度、とした。

　会談後の記者会見で小川副大臣は馬毛島について、「検討の最中だが、大変重要なポイント」と強調。地元に反対意見が強いことについては「地元の意向を無視して進めるつもりはない」とも述べた。

　会見で評価を求められた伊藤知事は「地元の方が判断するテーマ」と明言を避けた。自衛隊施設の整備については「あそこにはきちんとした港湾がないので、必ず港をつくるための公有水面の埋め立てが必要になる」と、知事の認可が必要との見解を示した。

　小川副大臣は県議会の金子万寿夫議長も訪問し、同様の説明をした。金子議長は「地元の意見を踏まえた上で議会として判断していくのが基本的スタンス」と述べた。９日に会派代表者会議を開き、説明された内容を報告するという。

　訪問について地元の住民団体「馬毛島の自然を守る会」の長野広美事務局長は「地元自治体が反対の意思を明確に示している中で、突然、県におうかがいをたてるのは地元を軽視している。不信感を抱く」と話した。「なぜ、地元住民の生活圏の中にある馬毛島なのか、国の説明は裏付けが十分でない」と批判した。

　防衛省は、種子島、屋久島の１市３町にも説明したいと打診しているが、西之表市議会は６日の特別委で「国の説明を受ける必要はない」と確認。地元の首長や議長で構成する「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会」は、説明を受けるかどうか協議するという。（星賀亨弘、安斎耕一、柏原愛）
2639：チバＱ：2011/06/12(日) 12:11:42: http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=32977
馬毛島訓練移転　屋久島に反対団体発足
住民２０人　署名や集会を計画
(2011 06/12 03:30)

反対運動への参加を呼びかける古居智子会長＝１１日、屋久島町の安房公民館　米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の馬毛島（西之表市）移転問題で、反対する住民団体が屋久島町に発足、１１日、同町安房公民館で初めてとなる集会を開き、移転阻止の活動を広げることを確認した。
　「馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会」（古居智子会長）。馬毛島に核燃料の中間貯蔵施設計画が持ち上がった際につくった住民団体を母体に、５月２７日に住民約２０人でＦＣＬＰ反対の団体に組織替えしていた。
　初集会には約８０人が参加し、古居会長は「国は私たちから静穏な日々を奪わないでほしい。町民一人一人の声が今こそ必要な時」と訴えた。
2640：チバＱ：2011/06/12(日) 19:45:27: http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-12_19083/
オスプレイ配備許さず　国会議員７氏が声明
政治 2011年6月12日 09時28分

(10時間17分前に更新)

　防衛省が垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備を表明したことを受け、県関係国会議員７人が１１日、配備に抗議する共同声明を連名で発表した。赤嶺政賢衆院議員（共産）、山内徳信（社民）、糸数慶子（無所属）の両参院議員が県庁で記者会見した。

　そのほかに声明に名を連ねたのは下地幹郎（国民新党）、照屋寛徳（社民）、玉城デニー（民主）、瑞慶覧長敏（民主）の４衆院議員。島尻安伊子氏（自民）は今回の声明参加を見送った。

　声明は「（普天間飛行場に）具体的な危険性除去の成果がなく、安全の保証も示されない中、住民理解の得られていないオスプレイ配備は新たな負担増でしかなく、到底容認できない」と批判。その上で、日本政府に対し、オスプレイ配備に反対の声が強い沖縄の反応を米国に伝えることや、米軍基地の危険性除去の推進を求めている。

　週明けにも首相官邸、防衛省、外務省、駐日米国大使館などに要請行動する。

　会見した赤嶺氏は「普天間代替施設の環境影響評価はオスプレイの配備を前提としていない。配備は県民をだまし、愚弄（ぐろう）している」と指摘。糸数氏は「国会で日本政府は米国から配備の通知がないと繰り返してきたが、唐突に話が出てくることに怒りを感じる」と疑問を呈し、山内氏は「仲井真弘多知事も配備反対を表明しており、政治家も民衆も団結して闘う必要がある」と指摘した。
2641：チバＱ：2011/06/12(日) 19:47:27: http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-12_19110/
負担軽減求め５４０人参加　嘉手納統合案反対集会

「嘉手納統合案粉砕」を掲げ、ガンバロウ三唱で気勢を上げる住民集会の参加者ら＝１２日午後３時２０分、嘉手納町屋良・道の駅かでな

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社会 2011年6月12日 17時57分

(1時間50分前に更新)

　【嘉手納】米軍普天間飛行場の機能を嘉手納基地に統合する移設案に反対しようと「嘉手納統合案粉砕をめざす住民集会」が１２日、同町屋良の道の駅かでなで開かれた。町議会や町基地対策協議会、町自治会長会による同集会実行委員会が主催。町内外から５４０人（主催者発表）が参加し、嘉手納統合へ反対の声を上げた。

　集会では、日米両政府に嘉手納統合案の断念を求め、普天間飛行場の県外・国外移設を要求するスローガンと、基地機能強化や爆音激化に断固反対し、負担軽減を求める抗議決議をそれぞれ採択した。

　２０日には町議らが上京し、政府に統合案を日米交渉の議題に乗せないよう求める予定。

　実行委員長の田崎博美町議会議長は「１００デジベル以上の騒音がすでに日常的になっている。教育環境、生活が脅かされており、町民いじめの統合案を断固粉砕していく」と力を込めた。

　當山宏町長は「なし崩しに運用されるのは目に見えている。われわれは新たな負担ではなく、嘉手納基地の現状の即時改善を求めている」と語った。

　嘉手納統合案は先月、米上院軍事委員会のレビン委員長ら有力議員が現行計画を「非現実的で実行不可能」とし、国防総省に検討を求めた。現在のところ、日米両政府は統合案の実現性を否定している。
2642：名無しさん：2011/06/12(日) 22:14:43: アルカイダはアメリカや国際社会の組織なのですかね？9.11の自作自演はそうでないと
ほとんど不能と思う。
2643：チバＱ：2011/06/15(水) 23:14:03: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110615/kor11061520130003-n1.htm
韓国行政安全相が竹島訪問
2011.6.15 20:12

韓国による不法占拠が続く竹島（ロイター）
　【ソウル＝加藤達也】韓国の孟亨奎・行政安全相は１５日、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）を訪問した。

　行政安全省によると、訪問目的は島内の道路・住所名称を整理、変更したことに伴う新たな名称表示板の設置を記念する行事のためという。

　聯合ニュースによると、孟氏は行事で「（住所名称の変更は）独島がわが領土であることを強調する意味がある」としたうえで、「（竹島を領土紛争化しようとする）日本の意図に乗ってはいけない」などと述べたという。

　韓国側は近年、竹島への実効支配を強化する政策を継続。閣僚訪問も頻繁になっている。４月に李周浩・教育科学技術相と李明博大統領の側近、李在五・特任相が相次いで訪問したほか、先月２５日にも白喜英・女性家族相が訪問し松本剛明外相が当時の権哲賢駐日韓国大使に抗議した。
2644：チバＱ：2011/06/16(木) 23:11:33: http://www.asahi.com/international/update/0616/TKY201106160508.html
アルカイダの指導者にザワヒリ容疑者を後継指名2011年6月16日20時21分
オサマ・ビンラディン容疑者（左）とともにパキスタン人記者のインタビューに応じるアイマン・ザワヒリ容疑者。２００１年１１月に配信された写真＝ロイター
　国際テロ組織アルカイダは１６日、米軍に殺害されたオサマ・ビンラディン容疑者の後継指導者にエジプト人のアイマン・ザワヒリ容疑者（５９）を選んだ、との声明を出した。

　長年「アルカイダのナンバー２」と呼ばれてきたザワヒリ容疑者の後継指名で、アルカイダはテロ戦術を続けると見られ、ザワヒリ容疑者が自らの指導力を示すため新たなテロを行う可能性もある。ザワヒリ容疑者はアフガニスタンかパキスタンに潜伏しているとみられる。

　インターネットのイスラム系サイトに１６日に掲載された「アルカイダ総指導部」名義の声明は「協議に基づき、アイマン・ザワヒリ師を新たな指導者に指名した。我々は神の助けを得て異教徒の侵略者との戦いを続ける」としている。
2645：チバＱ：2011/06/20(月) 18:32:55: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110620-OYT1T00654.htm?from=navr
中国が先制攻撃戦略…嘉手納、普天間も対象か

　【ワシントン＝小川聡】中国人民解放軍が、敵の戦闘機が飛び立つ前に高性能な弾道ミサイルで敵基地の滑走路などを先制攻撃する軍事ドクトリン（基本政策）を新たに取り入れたと、米空軍が資金提供した米専門家グループが報告していたことがわかった。

　中国の弾道ミサイル開発はこれまで、米空母などの接近を阻止する防御的な意味合いが強調されていたが、より攻撃的な使い道を想定していることがうかがえる。

　専門家グループは台湾有事の際には、沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地の３か所がこうした先制攻撃の対象になるとも指摘している。

　報告書は、米空軍と関係が深い団体「ランド研究所」が２月に発表した「天を揺らし、地を裂く　２１世紀における中国空軍の行動概念」。中国語の堪能な米専門家が、中国国防大学の教科書や中国軍高官の講演などを読み込み、まとめた。

（2011年6月20日14時41分読売新聞）
2646：チバＱ：2011/06/20(月) 18:54:35: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110620ddm003030124000c.html
クローズアップ２０１１：アフガン、出口多難　来月から米軍撤退、推進論に勢い
　◇くすぶる治安懸念
　アフガニスタン駐留米軍の撤退開始を７月に控え、来年１１月の米大統領選で再選を目指すオバマ大統領が具体的な撤退計画を近く発表する。国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害を受け、米国内では大規模撤退論が勢いを増している。だが、治安維持権限を託すアフガン軍・警察の育成は思うように進んでおらず、「撤退を急げば混乱を招きかねない」との懸念もくすぶる。米軍撤退を見据えた日本のアフガン支援も現地の治安悪化で目標達成が困難な情勢だ。

　「海外派兵を決めるのはコストだ」（バックマン下院議員）、「『値札』が決定要因だ」（ギングリッチ元下院議長）。米ニューハンプシャー州で１３日開かれた大統領選共和党候補者の討論会。参加者は派兵コストを問題視した。アフガン戦費は年間約１１００億ドル（約８兆８０００億円）。物価高騰、財政赤字に苦しむ米国経済に重くのしかかる。

　アフガンは「オバマの戦争」だ。０９年１月の就任後、増派を繰り返し、現在の米兵数は就任時（約３万２０００人）の３倍（約１０万人）。再選戦略上も撤退計画の成功は欠かせない。ペトレアス・アフガン駐留米軍司令官からの報告を踏まえて近く発表される計画の焦点は撤退の規模とペースだ。

　撤退規模をめぐり米国内は「年末までに最低１万５０００人」（レビン上院軍事委員長＝民主党）の撤退推進派と、「第１弾は３０００人にとどめるべきだ」（マケイン上院議員＝共和党）との駐留優先派の間で、意見が割れている。最近、声が大きくなっているのは撤退推進派だ。

　アフガン派兵の理由はアルカイダによる０１年９月の米同時多発テロ。「首謀者」のビンラディン容疑者を米軍が５月２日に殺害したことで、駐留の大義名分が薄らぐ。民主党の重鎮、ケリー上院外交委員長は米紙で「大統領が（殺害）成功を利用するのは当然だ」と述べ、１５日には上院議員グループが「当初目的は達成された」として「相当な規模の兵力削減」を促す書簡を大統領に送った。

　米国の景気回復が鈍る中、国民も「海外への関与の縮小」を求めている。米ＣＮＮテレビの最近の世論調査によると、アフガン戦争について「勝利しつつある」が過去最高水準の４７％に。「完全撤退」賛成も２年前の２３％から３９％に増えた。「７月撤退開始」を公約する大統領にとって追い風となっている。

　だが、アフガン不安定化への懸念から米軍側には慎重意見が根強い。今月末で退任するゲーツ国防長官は１０日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の会議で「米国がグローバルな責任から手を引くのは過ちだ」と拙速な撤退を戒めた。

　撤退開始が秒読み段階に入る中、カルザイ・アフガン大統領は１８日、米国が反政府勢力タリバンとの直接対話に乗り出していると初めて公式に認めた。米国には、カルザイ政権とタリバンの和平交渉を後押しし、撤退に必要な治安改善を図る狙いがあるとみられる。

　ビンラディン容疑者殺害の余勢をかってアフガンからの「出口戦略」を軌道に乗せたいオバマ大統領。内向き化を強める世論と、前途多難なアフガン安定化の間で、「落としどころ」を探るとみられ、「第１弾の撤退規模は５０００人程度」（在ワシントン外交筋）にとどめつつ、将来の撤退日程を詳述するとの見方が浮上している。【ワシントン白戸圭一】
2647：チバＱ：2011/06/20(月) 18:54:51: ◇育たない国軍・警察
　米軍と武装勢力の戦闘で民間人の犠牲が絶えず、反米感情が高まるアフガニスタン。「占領軍」撤退は国民の悲願で、カルザイ大統領は治安維持権限の早期移譲を求めている。だが、米軍の撤退開始を控え、治安の悪化を懸念する声も出ている。

　「米軍が急いで撤退すればタリバンを勢いづけるだけだ」。１９９６年から２００１年までアフガン・反タリバン連合（北部同盟）の司令官としてタリバンを相手に激戦を展開したサリフ・モハンマド・レジスタニ氏（４８）が指摘した。

　米軍撤退後の治安維持に当たるアフガン軍・警察の体制が整っていないからだ。アフガン軍は今後２年で約１７万人から２４万人に増強される計画だが、訓練不足が深刻な上、装備も貧弱だ。武装勢力が身分を隠して入隊し、軍施設への攻撃を手引きするケースも相次いでいる。

　一方、タリバンなどアフガンの武装勢力が国内に潜伏する隣国パキスタン。米国からテロ組織摘発の「断固たる措置」（クリントン国務長官）を要請されたが、パキスタン側の腰は重い。ビンラディン容疑者殺害をめぐる対米関係のきしみに加え、アフガン情勢の行方が不透明なためだ。

　パキスタン軍退役陸軍中将で軍事アナリストのタラート・マスード氏は「米軍の撤退規模が大きいほど、武装勢力はアフガンに戻る。パキスタン軍にとって今、タリバンと戦っても無意味で、３～４カ月は『模様眺め』の構えを維持するだろう」と分析した。【ニューデリー杉尾直哉】

　◇日本「５０億ドル支援」困難　苦肉の策「周辺国振り当て」
　日本政府は０９年の政権交代後に打ち出した「５年で５０億ドル」のアフガン支援を実施することで、米軍撤退に向けた環境整備を図ってきた。だが、現地の治安悪化で拠出は１６・６億ドルにとどまり、「苦肉の策」として周辺国に支援を振り当てる選択肢も検討している。

　日本のアフガン支援は警察官給与の半額負担や元タリバン兵への職業訓練、農業支援など。しかし、元タリバン兵の職業訓練後の雇用創出にめどが立たない。

　政府は「アフガンの安定に資する」（外務省幹部）として、タジキスタンなど周辺国の麻薬対策などに支援対象を広げ、米軍の撤退開始に合わせて発表する案を検討中だ。ただ、使途拡大には米高官から「アフガン国内支援を減らすのか」との懸念も寄せられている。

　そもそも「５０億ドル」は自公政権が決めたインド洋の海上自衛隊の補給活動の代替策で、対米支援の意味合いが強い。政府内では当初から積算根拠や支援の効果を疑問視する声があっただけに「東日本大震災の復興を理由に削減されるのではないか」（外務省幹部）との声も出ている。

　人的貢献として政府はアフガン軍の医療関連施設で指導にあたる自衛隊医官など約１０人の派遣を検討。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と具体化を話し合ってきたが、震災以降、協議は進んでいない。【大貫智子】

毎日新聞　2011年6月20日　東京朝刊
2648：チバＱ：2011/06/21(火) 19:42:42: http://mainichi.jp/hokkaido/news/20110617ddlk01040260000c.html
与那国島から見た北方領土：／上　ボーダーの力学　／北海道
　◇戦争で生活圏が分断　海の向こうの豊かさ求め越境
　大学研究者や自治体関係者らが日本の国境地域（ボーダー）の将来像を探る「境界地域研究ネットワークＪＡＰＡＮ」のセミナー（北大グローバルＣＯＥプログラム「境界研究の拠点形成」など主催）が５月１４～１６日、沖縄県与那国島と中華民国（台湾）で開催されたのに合わせ、現地を訪れた。与那国島は日本最西端のボーダーで、わずか１１１キロ先に台湾がある。約４０年前に国交を断絶した隣国。領土問題を抱える北方四島とは事情がやや異なるが、一体だった経済圏が戦争で分断され、自由に行き来できなくなった。「近くて遠い国」の現実を与那国に見た。【本間浩昭】

　東京から直線距離で２０００キロ強。医療過疎の離島をテーマにしたドラマ「Ｄｒ・コトー診療所」のロケ地として知られるようになった与那国島。面積約２９平方キロと、台湾の１０００分の１にも満たないが、年に数回、富士山より標高の高い山並みがくっきりと見えるほどの近さだ。

　かつては島単独で独立していたが、１７世紀に琉球王国に組み込まれ、１８７９（明治１２）年の琉球処分で日本に併合された。日清戦争の後、台湾が植民地化されてからは生活物資のやり取りや就業、就学も行われ、一体的な経済圏を形成していた。ところが、敗戦で台湾が植民地から解放され、占領下で往来は断絶。一方ではびこったのが密貿易だった。

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　「台湾から砂糖や米、カツオ節を運び、沖縄からは毛布や軍服を運ぶ。１航海で最低でも６倍のもうけになった」。戦後の動乱期、密貿易にかかわったという同島久部良出身の金城静子さん（８６）＝那覇市＝は振り返る。沖縄や本土の多くは、空襲を受けて廃虚も同然。とりわけ食糧難は深刻で、台湾をはじめとする周辺国との密貿易に拍車をかけた。

　台湾は「蓬莱（ほうらい）米」と呼ばれる食味の優れた米の産地で、日本軍が残していった大量の食糧もあった。帰りの船には焦土・沖縄に山のようにあった薬きょうなどの非鉄金属、米軍基地から盗んだ軍服、たばこ、薬品などを満載した。「成功すれば一獲千金。警察と軍隊の目を盗み、船で片道９～１０時間かけて往復した」と話すのは与那国島に最も近い港町の一つ、蘇澳（そおう）に今も暮らす黄春生（こうはるお）さん（８０）。かつて密貿易の基地だった南方澳（なんぽうおう）の入り江には、莫大（ばくだい）な数の小船で物資を運んだ面影が残っていた。

　だが、次第に連合国などによる監視と摘発も厳しくなり、１９４９（昭和２４）年の日琉貿易協定で本土から日常品が正式に輸入できるようになると、密貿易は衰退していった。最盛期、流動人口も含めると、１・５万人にも膨れ上がったといわれる島の人口は現在１６００人余にまで減少。台湾などとの交易を再開する開港の試みも８０年代から始まっているが、軌道に乗っていない。

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　与那国から３０００キロ離れた根室市。北方領土は終戦から約２週間後に攻め込んで来たソ連軍に奪われた。その一方で横行したのが、カニなどの水産資源を狙い、ソ連が主張する国境線を小型の高速船で越境操業する「特攻船」や、ソ連側に機密情報などを渡す見返りに操業を黙認してもらう「レポ船」だ。９０年代の初めごろまで続いたが、この間、拿捕（だほ）された漁船は１万３０００隻以上、９４００人近くが抑留され、うち銃撃死２人を含め計３１人が命を落とした。

　与那国と根室。いずれも戦争で生活圏を分断され、対岸にはそれぞれあり余る食糧と豊かな海があった。「水が低きに流れるようなもの」。石原昌家・沖縄国際大名誉教授（社会史）は、それがボーダーの力学であり、「庶民が生き延びるための知恵だったのではないか」と話す。