石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
290：とはずがたり(3/3)：2005/06/08(水) 21:31:37: >>288-290
　本当の問題は、正確なピークがいつくるかではないと言うのは、ロバート・ハーシュ氏だ。ハーシュ氏の考えでは、今でもすでに遅すぎるのだ。同氏は今年2月に米エネルギー省に分析レポートを提出し、米国経済が石油生産量の減少に適応できるようになるには10年以上かかると論じた。

　「この問題を片付けるためには、本当に大々的に対処しなければならない。そして、すでに供給曲線を下りはじめているとするなら、駅を出発してしまった列車を追いかけるのも同然なのだ」とハーシュ氏。

　たとえば、米国では1台の自動車が廃車になるまでの年月は、中央値で17年だ。つまり、政府が今すぐ、燃費基準を劇的に上げることを義務づけたとしても、20年ほども後でなければ、そうした節約措置の効果は十分発揮されない。

　たしかに危機の際の節約は必要だが、それでは不十分だ。石油供給量の減少の打撃を最小限にとどめるためには、代替エネルギー源の開発が必要になる――そしてそれは、汚染物質の出ない水素燃料車や、メーターで測定不能なほど安価な太陽エネルギーといったたぐいの、政治家や環境主義者が大騒ぎするようなものではだめなのだ。

　今後数十年のうちに石油供給量が減るのが本当だとすれば、米国がエネルギー面で生き残れるかどうかは、これからの技術ではなく、前世紀の技術にかかっている。ハーシュ氏の報告書は、長期の石油不足を補うためには、石炭や天然ガスといった化石燃料を可燃性の液体に転換する、大規模なインフラを建造する必要があると結論づけている。

　石炭の液化は、水素ガスの中で石炭を加熱して合成油を生成するものだ。これを支持する人々は、この過程をを「クリーンコール」技術と呼ぶ。これがクリーンだというのは、生成される合成油が、石炭を燃やす場合よりもクリーンに燃えるという意味合いでしかない。液化石炭は、生成時も燃焼時も、地球温暖化ガスの主体である二酸化炭素を排出する(こうした汚染物質の一部は、大気中に出さないようにすることができるという論もあるにはあるが)。そして、液化するための石炭を掘り出さなければならないのは変わらないので、結局は、選鉱くずの堆積や酸の流出など、有害な影響が出ることを意味する。

　また、近所に「クリーンコール」工場が建つのを歓迎する人は誰もいないのが現実だ。新しいエネルギー形態へ移行するためには、ほとんどの新規プロジェクトが地元住民の強い反対にあっている中で、新しい精製所、パイプライン、輸送ターミナルなどの設備を建造する必要がある。

　エネルギー分析の専門家によると、石炭液化では1バレル32ドルで合成油を作ることができるという。これは、50ドル前後という、この1年ほどの石油取引価格を大きく下回っている。しかし投資家は、石油の高値が今後も続くという確信がなければ、石炭液化に膨大な投資をしようとはしない。

　また投資家は、カナダやベネズエラのタールサンド[粘度の高い石油を天然に含む砂]や重油の埋蔵量についても同様に警戒している。これらは粘性が強いため、従来の石油と同じ方法で採掘するわけにはいかないが、熱水を注入して液状にするなどの方法がすでに開発されている。現在でも、カナダの石油生産量の約8％はタールサンドを原料としている。

　ただあいにく、タールサンドからエネルギーを取り出すためにはエネルギーが必要になる。カナダの処理施設の大部分では、石油採取に使う水を天然ガスで熱しているが、その天然ガスも石油と同じく、ここ数年、価格が高騰している。

　「現実的には、これはきわめて複雑なのだ」とハーシュ氏は話す。「正直に言って、明確な将来図が見えているという人はおそらく、この問題を理解してはいないのだ」

[日本語版：近藤尚子／小林理子]
291：とはずがたり(1/2)：2005/06/08(水) 21:50:30: >>275 メタノール自動車
>>288-290 石油生産量が来年から減少？「オイルピーク」論争

米政府のエタノール政策をめぐる議論 (Hotwired)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/university.html?d=07hotwiredi06&cat=8&typ=t

　エタノールの製造を目的としたトウモロコシ栽培は、連邦政府の助成金のおかげで、米国中西部のトウモロコシ生産地帯(通称：コーンベルト)の農家にとって実入りのいいビジネスになっているが、自由市場の信奉者たちはこれに不快感を示している。そして今、広く入手可能な草木系の廃棄物を利用する新しいバイオマス処理技術の登場で、エタノール助成金をめぐる政治的な議論が加熱する気配も出てきた。

　オークリッジ国立研究所(ORNL)でエコシステム・植物学のグループを率いるロビン・グラハム氏によると、現在、米国内のエタノールのほとんどは、トウモロコシに含まれる糖を発酵させて生成されているという。

　そうしたトウモロコシの大半はコーンベルトで栽培されている。この地域では、エタノールを製造すれば、1ガロン当たり52セントの連邦税額控除を受けられる。一方でケイトー研究所のアラン・レイノルズ氏やヘリテージ財団などの自由市場推進派は、エタノール製造への助成金制度を非難している。助成金がなければ、採算の取れる事業ではないためだ。

　「米国にはエタノール業界はない。あるのは助成金業界だ」。ブラジルのカンピナス大学のロジェリオ・デ・セアケイラー・レイテ教授は電子メールで寄せたコメントでこのように揶揄した。「トウモロコシは生産性が低く、エネルギー・バランスが悪い」

　ミネソタ州農務局でマーケティングを担当するラルフ・グロッシェン氏によると、「密度が高く、エネルギーが豊富で、米国全土で栽培されている」ことから、トウモロコシは現在、エタノールの供給原料として有力だという。トウモロコシは輸送しやすいが、バイオマスは「まとまりがなく」、貯蔵に場所をとるとグロッシェン氏は話した。

　グロシェン氏によると、バイオマスからエタノールを製造する技術の開発に、民間企業は慎重になっているという。「誰もが、どこかが先にセルロース処理工場を建設するのを待っている」

　ただし植物のセルロースからエタノールを製造するほうがトウモロコシを使うよりも安上がりだとORNLのグラハム氏が指摘するとおり、近い将来、エタノールの経済性は変わる可能性がある。グラハム氏によると、草木の伐採で出た廃棄物は無料で入手でき、スイッチグラス(ロッキー山脈東部の至るところに生えている多年生植物)やトウモロコシの実を取ったあとの乾燥した茎や葉も安く手に入るため、バイオマスを使ったエタノール製造の原料費はかなり安くつく可能性があるという。

　トウモロコシを使ったエタノール製造は、バイオマスを利用する場合と比べてかなりエネルギー効率が悪いとグラハム氏は指摘する。トウモロコシを使った場合、必要とされる農薬や化石燃料のコストも考慮すると、産出されるエネルギーは、処理に要するエネルギーの1.4倍ほどにしかならないとグラハム氏は話す。「セルロース原料のエネルギー収率は10対1ほどにもなる」
292：とはずがたり(2/2)：2005/06/08(水) 21:52:09: >>291-292

　アイオジェン社(本社：カナダ、オタワ)とデンマークのノボザイムズ社は、あともう少しでバイオマス技術を商業化できるところまできている。

　この2社は、酵素を使って植物の茎や葉に含まれるセルロースを単糖に分解し、これをエタノールに加工している。アイオジェン社広報担当のタニア・グリチェロ氏によると、同社は年内にも、小麦のわらとスイッチグラスからエタノールを製造するためのデモンストレーション用の発電施設の建設に着手する予定だという。現在稼動している同社の試験工場は、約90台の車両に動力を供給できるだけのエタノールを処理しているとグリチェロ氏は話した。

　一方のノボザイムズ社は4月、国立リニューアブル・エネルギー研究所と共同で、酵素を使ってトウモロコシの茎や葉を処理するコストを30分の1に減らす4ヵ年計画を達成した。同社によると、来年、ネブラスカ州ヨークの処理工場でこの技術の試験が行なわれる予定だという。

　トウモロコシと違ってバイオマスは米国全土で大量に入手できると、テネシー大学のバート・イングリッシュ教授(農業経済学)は指摘する。庭の刈り込みや木の伐採によって生じる農業廃棄物はどの都市部からでも回収可能なためだ。スイッチグラスを使ったエタノール製造のためには、ある程度、食用作物向けの土地を転用しなくてはならないが、「農場価格の上昇や政府助成金の削減といった効果がある」と教授は話す。

　またイングリッシュ教授は、米国中で製造可能なバイオマス・エタノールに連邦政府が助成金を出すべきだと指摘する。「バイオマスが資源の有効利用につながることは、事実が証明している」

　この4月には、コーンベルト内の州を含む33州の知事が合同で、連邦政府に対してバイオマス調査に今後10年間で8億ドルを費やすよう進言する内容の報告書(http://www.ethanol-gec.org/GEC_biomass_rept_4-12-05.pdf PDFファイル)を発表している。

　エネルギー問題のシンクタンクであるロッキー・マウンテン研究所の調査・コンサルティング責任者、E・カイル・ダッタ氏によると、原油1バレル当たり25ドル――現在の石油輸入価格の約半分――に相当するコストで、商業的に利用可能な量のエタノールをバイオマスから製造できるという。ダッタ氏には『石油の終焉に打ち勝つ』(Winning the Oil Endgame http://www.rmi.org/store/p12details4772.php)という共著書がある。栽培する作物をトウモロコシからスイッチグラスに移行すれば、農場経営者は、1エーカー当たりの利益を現在の約350ドルから400～600ドルに増やせるとダッタ氏は指摘する。

　バイオマスからエタノールを製造する技術が商業化されれば、国際政治にも影響を及ぼすとダッタ氏は話す。1日に240万バレルのエタノールを製造すれば、「年に400億ドルの富が中東から米国の農場経営者に移る」という。「6州だけではなく、皆が利益を得ることになる」のだから、バイオマスを使ったエタノール製造への政府助成金がそれほど問題になるはずがない。

[日本語版：矢倉美登里／多々良和臣
293：とはずがたり：2005/06/10(金) 12:27:01: 豪のＬＮＧ事業、生産４割増へ投資　三菱商事・三井物産
http://www.asahi.com/business/update/0610/064.html
2005年06月10日08時15分

　三菱商事と三井物産、欧米の国際石油資本（メジャー）などは、豪州北西部の大陸棚で進めている液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「ノースウエストシェルフ」で拡張投資を行うことに合意した。１０日に発表する。新たに総額約２０億豪ドル（約１６００億円）をかけ、年産４２０万トンのＬＮＧ生産設備を増設。０８年半ばから日本や需要が旺盛な中国、米国西海岸に供給する。

　豪州最大のエネルギープロジェクトで、豪石油・ガス開発会社のウッドサイドを中心に、豪英系の大手資源・鉄鋼会社ＢＨＰビリトンやメジャーの英ＢＰなどが名を連ねる。三菱商事と三井物産は折半出資のＭＩＭＩ社が参加している。投資は参加各社が均等に負担し、日本勢の投資額は２７０億円になる。

　同プロジェクトのＬＮＧ生産能力は年１１７０万トンで、日本の電力会社やガス会社にも販売している。今回の拡張で４割増の１５９０万トンになる。
294：名無しさん：2005/06/10(金) 13:33:04: 中国を崩壊させればいい。

そのためにあらゆる罠を考えるのが世界の指導者の役目
296：とはずがたり：2005/06/13(月) 23:44:03: こんな事が続くようだと免許取り消して，日鉱共石に秋田辺りで製油所作らせちゃうぞ。
東北地方唯一の製油所というのが旧東北石油以来の強みなんだから慎重に運営して欲しいね。
いっそ日本海石油廃止して新潟などの需要を含めて酒田辺りにどうだろ？酒田港から盛岡・郡山・仙台ぐらいには陸送にならんかね？

仙台・新日石精製製油所でまた火災　操業以来１３件目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050613-00000007-khk-toh

　１３日午前７時前、仙台市宮城野区港五丁目、新日本石油精製仙台製油所（和田昭二所長）から出火、重油直接脱硫装置群の硫黄回収装置の配管保温材の一部が焼けた。市消防局などの化学消防車など３６台とヘリコプター２機が出動し、約３時間後に鎮火した。けが人はなかった。
　製油所では昨年１０月、減圧蒸留装置が焼けたのをはじめ、１９７１年の操業開始以来、前身の会社時代を含め、これまで１２件の火災が起き、今回で１３件目。

　製油所によると、装置群は重油の硫黄分を取り除く設備。所員が計器の数値異常に気付き、硫黄回収装置のバルブ付近でこぶし大の火炎が上がっているのを確認した。
　製油所は定期補修のため、硫黄回収装置を含む装置群を９日から順次停止する作業を行っていた。「ガスか油が漏れた可能性がある」としている。仙台東署は１３日午後にも実況見分し、出火原因を調べる。

◎住民憤慨「これまでも説明ない」

　新日本石油精製仙台製油所では約８カ月前の昨年１０月にも火災が起き、仙台市消防局の使用停止命令を受け、再発防止を約束したばかりだった。
　和田昭二所長は１３日、所内で記者会見し、「地域の皆さんに多大なご迷惑を掛けて誠に申し訳ない。安全管理体制に落ち度があったと認めざるを得ない」と謝罪した。

　消防局は前回の火災で出火元の施設の緊急使用停止命令を発令し、文書で再発防止を要請。製油所も再発防止の徹底を表明した。消防局の可沼伸一局長は「再発防止要請や住民の要望が守られず、非常に残念」と述べた。その上で、前回、停止命令を出し、特別査察を経て約４０日後に命令を解除した消防局の判断についても、「チェックが十分だったのかどうかを精査する」と話した。

　製油所の近くに住む宮城県七ケ浜町の自営業男性（４６）は「これまでの火災でも（製油所から）住民への説明はなかった」と憤慨し、町内の介護士の女性（３４）は「またかという感じ。大惨事につながる恐れがある」と不安そうに語った。

（河北新報） - 6月13日14時59分更新
297：とはずがたり(1/2)：2005/06/15(水) 00:27:57: WSJ-シェブロンテキサコがユノカル買収で合意　総額168億ドル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050405-00000012-dwj-biz

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米石油業界２位のシェブロンテキサコ(NYSE:CVX)は４日、同９位のユノカル(NYSE:UCL)を現金と株式交換で買収することで合意したと発表した。買収総額は168億ドル。石油業界の合併・買収（M&A)では2001年のシェブロンとテキサコによる合併（390億ドル）以来の規模となる。買収後、新会社は東南アジアの石油・天然ガス埋蔵量で中国石油天然気（ペトロチャイナ）に次ぐ世界２位となる。またシェブロンはカスピ海地域でその地位を固めることができる。

買収金額の内訳は現金が44億ドル、残りは株式交換。債務の引き継ぎ16億ドルと合わせると、総額184億ドルとなる。１株当たりの買値は62.07ドル。これはユノカル株の１日終値（64.35ドル）と比べ、3.6％割安な水準。買収間近との観測から、ユノカル株は先週８％上昇、年初来ではほぼ50％上昇している。

ユノカルの４日終値は前週末比4.75ドル（7.38％）安の59.60ドル。一方、シェブロンテキサコは同2.33ドル（3.93％）安の56.98ドルだった。

業界アナリストらは、シェブロンが買収の大半に株式交換を選択したのは賢明だと指摘。この方法では、石油株が高値で推移する中で高い買い物をするリスクを低減する。一部のアナリストは、シェブロンが高値づかみする可能性を懸念していた。サンフォード・バーンスタインのアナリスト、ニール・バーンスタイン氏は調査リポートで、「２、３年後に原油価格が現在の水準から急落すれば、のれん代の評価損を計上するリスクがある」と指摘した。

「スーパーメジャー」と呼ばれる大手国際石油資本にとっては、新しい石油・天然ガス田の発見を通じた埋蔵量減少分の補てんと生産量引き上げが急務。しかし今日の原油高は「もろ刃の剣」だ。こうした環境では、シェブロンのような企業は企業買収に有利なバランスシートを持てる半面、有望な石油・天然ガス資産を保有するユノカルのような企業の買収には高い値段がつく。

４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物相場は、米国産標準油種WTI５月ぎりが早朝の時間外取引で一時１バレル58.28ドルと、初の58ドル台乗せを記録、過去最高値を更新した。通常取引でも58ドル台で取引されたが、その後は利益確定の売りに押され、前営業日比0.26ドル安の57.01ドルと、３営業日ぶりに反落して終了した。
298：とはずがたり(2/2)：2005/06/15(水) 00:28:44: >>297-298

シェブロンは欧米石油会社の中で埋蔵量ベースで第４位。同社は、合併後は日量生産能力が300万BOE（石油換算バレル）に拡大、埋蔵量は18億BOE（約15％）増加するとした。ユノカルは、インドネシア、タイ、ミャンマー、バングラデシュに広大な天然ガス鉱区を保有しており、東南アジア、カスピ海、メキシコ湾深海帯地域に注力するシェブロンテキサコには格好の資産ポートフォリオだ。ユノカルはさらに、巨大油田の開発を手掛けるアゼルバイジャン・インターナショナル・オペレーティングの権益10％を所有、メキシコ湾にも多くの資産を持つ。

買収実現には独禁当局および株主の承認が必要で、手続きは６カ月以内に完了する見通し。

昨年、シェブロンテキサコが生産した石油・ガスのうち、新鉱区からの産出が占めた割合は18％にとどまった。同社の2004年の純利益は過去最高の133億ドル、現金保有高は93億ドルだった。ある独立系アナリストの試算によると、ユノカル取得によって同社の生産量は08年までに毎年約７％拡大する。統合後の新会社の見通しは明るい。

シェブロンのデーブ・オライリー最高経営責任者（CEO）は、ユノカルの買収によって「主力である上流部門の利益成長を実現し、膨大な未開発天然ガス資源を商用化する」と語った。

ユノカルをめぐる買収劇は、ここ数日間で急展開を見せた。週末までは、全額現金による買収案を提示していた中国海洋石油（CNOOC）(NYSE:CEO、0883.HK)が最有力候補とみられていたが、突然交渉が打ち切られた。CNOOC関係者は提案撤回の是非についてはコメントを控えており、理由は明らかになっていない。イタリアのENI（NYSE:ENI）も有力な買い手候補に挙がっていた。

中国の石油会社はこのところ、上流資産買収においては世界で最も積極的な買い手として知られている。背景には、経済成長に伴う国内エネルギー需要急増と安定供給先の確保に執心する政府の存在がある。CNOOCなど同国の国有石油大手は、買収価格をつり上げる熱心な応札者との評判が立った。

ただ、原油価格の高止まりに伴う買収価格の上昇を映し、この構図も変化するようだ。欧米系石油会社の関係者は、CNOOCの撤退について、国家エネルギー安全保障という政策さえ引っ込むほどの価格への感受性を反映しているようだと指摘。「価格がすべてだ。交渉不成立は、価格面で折り合いがつかなかったということだ。新たな飽和点の発見を示唆している可能性もある」との見方を示した。

（ダウ・ジョーンズ） - 4月5日10時28分更新
300：とはずがたり[TRACKBACK]：2005/06/15(水) 00:55:21: 【シェブロンテキサコ→ユノカル←中国海洋石油総公司】
>>297-298
WSJ-シェブロンテキサコがユノカル買収で合意　総額168億ドル
>>299
中国海洋石油、米ユノカルの対抗買収検討を発表
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/r178
中国ハイアール、米家電のメイタグ買収検討・英紙報道
301：とはずがたり：2005/06/17(金) 12:04:03: 株価は原油高にはそれ程反応しないとの事だが。。

ＮＹ原油続伸、２カ月半ぶり高値　終値５６ドル台
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050617/K2005061700940.html
2005年 6月17日 (金) 10:41

　１６日のニューヨーク商業取引所の原油市場では、夏場にガソリン需要が増えるとの観測から買い注文が膨らみ続伸した。国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の終値は１バレル＝５６．５８ドルと、前日比１．０１ドル上昇した。終値としては４月４日（５７．０１ドル）以来、約２カ月半ぶりの高値だ。

　一時は５６．９０ドルと、５７ドル近くに迫った。原油価格は４月４日未明の時間外取引で一時５８．２８ドルの過去最高値をつけた後、５月中旬には４７ドル台まで下落していたが、夏のドライブシーズンが幕を開けたため、再び上昇基調となっている。
305：荷主研究者：2005/07/11(月) 01:42:32: 【石油資源開発：苫小牧沖で油ガス試掘】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050217&j=0024&k=200502177131
2005/02/17 07:46　北海道新聞
苫小牧沖で油ガス試掘　６月から石油資源開発

　【苫小牧】石油資源開発（東京）は十六日までに、六月から苫小牧沖の太平洋で新たな油ガス層を試掘する方針を固めた。ジャパンエナジー、新日本石油開発との三社共同で実施。国内最大級の天然ガス埋蔵量を誇る勇払油ガス田に次ぐ、道内生産拠点の開発が期待される。

　石油資源開発などによると、試掘は苫小牧沖南方の約二十キロ、水深九十メートルの海域で、海面下二千－三千メートルまで海底を掘る。地点など詳細は今後絞り込むという。「海洋掘削バージ」と呼ばれる海底油田の掘削船を使い、天然ガスの正確な埋蔵量や広がりなどを把握する。作業は、六月から九月までを予定している。

　同海域では二○○一年八月と昨年七月に音波探査を行っており、商業生産の可能性がある油ガス層の存在が確認されたとみられる。試掘が成功した場合、さらに油ガス層の構造規模などの調査を経て生産井の開発に入る。石油資源開発は「実際に掘ってみないと分からないが、試掘に期待している」（広報グループ）と話している。

　石油資源開発は一九七○年代に同海域近くで試掘を行ったものの、天然ガス量が少なく商業生産には至らなかった。
306：とはずがたり：2005/07/15(金) 06:05:12: 日中両国とも国のメンツで引き合わないエネルギー開発しちゃって難儀だねぇ。。
まぁ何処で大油田ガス田見つかるか判らないし唾つけとくのは大事だわな。

領海絡み実施へ難しい判断
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000001-san-bus_all

　東シナ海の石油ガス田に対する政府の試掘権許可は、日中間で未画定の境界問題に直結し、中国は一段と反発を強めそうだ。旺盛な資源需要が続く中国は、この海域の開発を着々と進め、領海拡張へ向けた既成事実を積み重ねている。実際の試掘には、政府による警備活動などが不可欠になり、今後の展開次第では日中間の対立が激化する可能性も含んでいる。
　政府が昨夏に日中中間線付近で実施した海底資源探査では、中国側の巡視船などが航路近くに頻繁に現れ圧力をかけた。海上保安庁などが警備を強めたが、「民間チャーター船の作業員は、極度の緊張を強いられた」（経産省幹部）という。
　中川昭一経産相は今回の試掘権許可を「あくまで国内手続き」とし、実際の試掘に伴って予想される中国側の妨害活動にも「最大限保護していく」とした。だが、具体的な防衛策については「いろいろな選択肢がある」と答えるにとどめた。
　中国は春暁石油ガス田での生産を九月中にも開始しようと、日本の抗議を無視して開発を着々と進めている。七月中に予定された第三回日中局長級協議も「（中国側が）忙しいとして日程調整がつかない」（資源エネルギー庁首脳）状態で、平行線をたどる協議は中国の時間稼ぎとも映る。
　さらに中国石油開発大手、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）がアジアでの石油開発を得意とする米ユノカルの買収に名乗りを上げた。ユノカルは昨年九月にＣＮＯＯＣとの共同事業だった春暁の開発から撤退を決めており、買収が実現すれば、中国による東シナ海の開発加速も予想される。
　ＣＮＯＯＣの事業計画によると、春暁の確認埋蔵量は原油換算で三千六百九十万バレル。これは日本国内で消費される天然ガスの一カ月程度にすぎず、埋蔵量が少ないため採算性は低い。それでも中国が開発を急ぐのは「資源以上に領海を意識した国策事業」（経産省幹部）だからだ。
　資源と領海。試掘の実施に向け、政府が難しい判断を迫られるのはこれからだ。（吉村英輝）
　　　　　◇
　排他的経済水域（ＥＥＺ）　国連海洋法条約で制度化されている主権的権利を持つ水域。沿岸国の権利は、石油や天然ガスなどの探査や開発、漁業などに及ぶ。その幅は海岸から２００カイリ（約３７０キロ）以内。海水利用や人工島設置の権利も認められているが、環境を保護する義務も負う。東シナ海のガス田開発をめぐる対立の背景には、日中のＥＥＺをめぐる見解の違いがある。日本は、両国の海岸線から等距離の日中中間線がＥＥＺの境界線との立場。中国は沖縄近海の大陸棚までの水域を主張している。
（産経新聞） - 7月15日3時2分更新

東シナ海中間線付近　ガス田試掘を許可　経産省、中国に対抗措置
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000000-san-bus_all
　経済産業省は十四日、資源開発会社の帝国石油に対し、東シナ海の日中中間線近くにある石油ガス田の試掘権を許可した。同海域では日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である日中中間線にまたがって石油ガス資源が埋蔵されており、未画定の境界線付近で中国がすでに資源開発を進めている。今回、試掘権が許可されたのは日中中間線の日本側だが、中国の強い反発や妨害行動も予想され、実際に試掘に踏み切れるかどうかは不透明だ。
　記者会見した中川昭一経産相は「有望な資源が出てくることを期待している」と述べる一方、中国側の開発実態について「操業間近。一方的に日本の資源を吸い取る形でやっている可能性がある」と指摘。試掘権許可が中国側への対抗措置であることを示唆した。
　試掘権が許可されたのは日中境界線付近の三つのエリアで、計約四百平方キロ。政府は本年度予算で同海域の調査費用約百三十億円を計上しており、国の委託で試掘が行われる可能性が高い。
　帝国石油は今後、詳細な計画の提出などを経て試掘の実施を判断するが、同社では「実際に試掘を行うには、中国側による作業妨害が行われないとの保証が条件。まだかなり時間がかかる」と慎重な姿勢だ。
　同海域では中国が数年前から境界線付近での資源調査や開発を活発化。現在は天外天、春暁、平湖の三カ所で石油ガス田の採掘施設が建設され、断橋ガス田の開発も計画されている。
　日本政府は「日本側の石油ガス田と地下でつながっている」として開発中止やデータ提供を要求しているが、中国側は応じていない。
（産経新聞） - 7月15日3時2分更新
309：とはずがたり：2005/07/15(金) 15:35:34: 冷泉は「れいぜん」と読めば日本名になるのにねぇ～。
春暁はもう耳に慣れてしまったがこれから新聞では白樺と呼ぶのが強制されるんかね？
日本は植物の名前をとって来たようですが春暁・断橋・冷泉はそれぞれ由来はなんなんでしょうか？

東シナ海ガス田に日本名、「桔梗・楠・白樺」
http://www.asahi.com/politics/update/0715/001.html
2005年07月15日06時05分

　経済産業省と帝国石油が今回試掘権を設定した東シナ海のガス田３カ所に対し、４月に日本名を付けていたことが明らかになった。中国に日本の権益を改めて強調する狙いとみられ、今後は公式文書などでも使う方針という。

　中間線をまたぎ日中で地下構造がつながっている２カ所のうち、「春暁」は「白樺（しらかば）」と、「断橋」は「楠（くすのき）」と命名。全体が日本側にあり中国が「冷泉」と呼ぶガス田は「桔梗（ききょう）」と名付けた。
311：荷主研究者：2005/07/19(火) 00:42:26: 【出光が航空燃料生産を太陽石油に委託へ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050306-00000002-yom-bus_all
出光、航空燃料生産を太陽石油に委託へ

　石油元売り大手の出光興産が４月から、中堅の太陽石油に航空燃料の生産を委託することが５日、わかった。

　出光はジェット燃料の供給能力不足を補う一方で、太陽は施設の使用料などを受け取ることで、ともに経営の効率化を図る。大手と中堅がジェット燃料の生産委託で提携するのは異例だ。

　出光は、愛媛県の松山空港、香川県の高松空港向けのジェット燃料を山口県の徳山製油所で年間６万キロ・リットル生産し、タンカーで愛媛県の物流基地に運び、そこからタンクローリーで両空港に供給している。生産委託により、出光はこの運搬コストを大幅に削減できる。また、２００３年以降、兵庫製油所と沖縄県の精製子会社を閉鎖した結果、全油種を合わせて供給能力が日量４万バレル不足している状態の一部も改善できる。

　一方、太陽は出光からはジェット燃料の代金と、施設使用料（１キロ・リットルあたり５００円程度）を受け取る。年間を通じて需要が安定しているジェット燃料を手がけることで、精製施設の稼働率が年平均９割程度まで上がるため、業績アップも期待できるという。
（読売新聞） - 3月6日12時23分更新
312：とはずがたり：2005/07/20(水) 16:32:58: >>303 >>307 >>310
残念，実現せず。
様々なリスクを考えれば１７０億＄と１８５億＄は経済合理的な判断の範囲内か。

それにしても新日石は何をしているのか？もうアメリカ大手でお手頃な会社は残って無いのかねぇ？
シェブロン・テキサコ・カルテックス以来の繋がりがあるし，新日石がシェブロンを買う位じゃないと駄目だ。
日本の石油会社は日本に石油が出ないだけに弱いね。。

米ユノカル、シェブロンからの新たな買収提案を受け入れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000506-reu-bus_all

［フィラデルフィア　２０日　ロイター］　米石油大手ユノカル<UCL.N>の取締役会は、米シェブロン<CVX.N>が総額１７０億ドル以上に引き上げた買収提案を承認したと発表した。中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）<0883.HK><CEO.N>はシェブロンより高い１８５億ドルの現金による買収を提案していたが、ユノカルはシェブロン案を選んだ。
　シェブロンは、当初ユノカル株１株につき約６０ドルという提案を同６３ドルに引き上げたことを確認した。シェブロンの提案は現金と株式との組み合わせだが、新提案では現金の割合を当初の２５％から４０％に拡大させた。
（ロイター） - 7月20日15時55分更新
313：とはずがたり：2005/07/20(水) 16:44:29: ３４３－１.ロックフェラーの２１世紀戦略
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak2/1211091.htm
ＹＳ／２０００．１１．０４
------------------------（１）------------------------------
■ロックフェラーの最新情報

　２０００年９月１３日、米国３位の銀行持ち株会社チェース・マンハ
ッタンと同４位のＪ・Ｐ・モルガンは来年１―３月期をメドに合併する
ことで合意したと発表した。世界の金融界では最大規模の合併となる。

　新銀行名は「Ｊ・Ｐ・モルガン・チェース」となり、チェースはリテ
ールに、モルガンはホールセールと投資銀行業務に強みを持っており、
相互に補完することで２１世紀に向けて生き残りを掛けた強力な体制が
実現する。

　米メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズのポートフォリオ
・マネジャー、エルマン氏はこの合併に対して次のようなコメントをし
ている。

「Ｊ・Ｐ・モルガンは非常に純粋な企業で、そのことに常に優越感を持
ってきたということだ。チェースはマニファクチャラーズ・ハノーバー
やケミカルなどが合併してできた銀行。そうはいっても『ロックフェー
ラー一族の銀行』であるし、ニューヨークで２番目の名門商業銀行だ」

　チェース・マンハッタンは、現在でも金融界では「ロックフェラー銀
行」と呼ばれている。そしてもうひとつの名前が「石油銀行」である。

　石油業界でも合従連衡の動きが加速している。翌１０月１６日には米
メジャー（国際石油資本）のシェブロンがテキサコを買収することで合
意に達したと正式発表した。

　この「シェブロン・テキサコ」（「カルテックス」の方が馴染みが深
くてよかったのではないか？）の誕生により、欧米石油メジャーは米エ
クソンモービル、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、英ＢＰアモコ、シェ
ブロン・テキサコの四強に集約されることとなった。

　１１月３日にはメジャーの仲間入りを狙うロシアの石油最大手ルーク
オイルが米国でガソリンスタンド網を展開するゲティ・ペトロリアム・
マーケティング社を約７１００万ドルで買収したと発表した。同社では
「米国市場に本格参入する計画の第一歩」としている。

　上記エクソンもモ－ビルもシェブロンもアモコもロックフェラー系旧
スタンダード石油に属する企業である。

　２０世紀は石油の時代であった。２１世紀に向けて再編を急ぐ彼らの
中心にロックフェラー・グループの姿がはっきりと見えている。
314：とはずがたり：2005/07/20(水) 16:50:01: ５３１．プルタミナ/国営石油公社
http://www.jttk.zaq.ne.jp/bachw308/page048.html#531
外国企業の国有化の中で石油も例外ではなく石油事業の国有化の機運にのり、1961年に北スマトラでプルミナ（Permina）、中部スマトラでプルタミン（Pertamin）、ジャワ島でプルミガン（Permigan）の３国営石油公社が設立された。この中で陸軍が実権を持つプルミナが他者を吸収する形でプルタミナが結成され、軍人出身のイブヌ･ストウォ（Ibunu Sutowo）がプルミナからプルタミナ初代総裁に就任した。

　プルタミナ＝PERTAMINAはインドネシアにおける石油・ガスの開発・生産・輸送・販売を独占している。インドネシアにはプルタミナ・マーク以外のガソリンスタンドはなかった。

　その後、産油国が自らの石油会社を持ち石油事業に乗り出すようになったがインドネシアはその先鞭であった。他産油国の販売部門からの国有化と異なり、プルタミナは生産の現場からの国有化であった。

おりからの石油ブーム(→486)でインドネシアには棚ボタ式にドルが流れ込んだ。石油を一手に扱うプルタミナの権勢は“国家の中の国家”といわれるほどであった。鉱山エネルギー省の役人はプルタミナから給料以上？の手当てをもらった。プルタミナは設立当初から軍の聖域であり、豊富な資金は軍の裏財源としてスハルト大統領を支えた。

世界から石油の開発、販売、タンカーなど世界の石油関係者のプルタミナ詣が続いた。当時のストウ総裁の娘の結婚式にロールス・ロイスが何台も届いた、等々数々の豪勢な挿話を残している。

　プルタミナは石油資金で航空、ホテルなどあらゆる事業に拡大した。クラカタウ製鉄、バタム島開発も援助した。インドネシアの港に入らない大タンカーを何隻もインドネシア石油輸送のため高値で契約した。いくら事業を拡大しても世界の金融機関がプルタミナに金を貸すため、事業の拡大に歯止めがなかった。

石油ブームが冷えた際に拡大しすぎた事業による経理の乱脈が明らかになり、バペナスの監査の結果、債務総額は100億㌦を越えた。ストウ総裁もついに1976年に解任された。解任後のストウ氏は財閥グループを維持した。2000年1月に死亡、政界からの錚々たる参列者の名が注目をあびた。

ストウ解任以降、プルタミナは５人の大臣からなる政府委員会の下に鉱山・エネルギー省の監督下に政府の規制を受けるようになったが、独占を保証された超優良企業として、4万人の従業員を抱える東南アジア一の大企業として君臨してきた。一方では独占は利権構造につながり、ファミリーやチュコン企業がぶら下がっていた。

通貨危機を機会に世界銀行等の圧力により規制緩和が実施され、プルタミナの独占は廃止される計画である。プルタミナ製油所の売却が検討されており、州の石油会社も設立され、インドネシアの石油ビジネスも競争の時代に入った。
315：とはずがたり：2005/07/20(水) 16:50:22: ５３５．カルテックス社
http://www.jttk.zaq.ne.jp/bachw308/page048.html#535
　かつてはセブン・シスターズといわれた７社の国際石油会社が支配する時代が続いたが、最近の合併・提携で集約化が進んでいる。カルテックスはセブンシスターズ時代のカリフォルニャ･スタンダードとテキサコの合弁会社である。この両社は米国以外ではカルテックスとして進出していたので世界的に知られた石油会社であった。しかし現在カルテックスが活動しているのはインドネシアだけである。⇒カルテックス

　カルテックスのインドネシア法人ＣＰＩはスマトラ島中部で石油生産を行っているインドネシア最大の石油生産会社である。70万b/dの生産はインドネシアの石油生産の約半分を占める。インドネシア人従業員2万6千人がいる。

　1930年カルテックスはスマトラ島中部に鉱区を得て、探鉱に乗り出し第二次世界大戦前にドュリ（Duri）油田を発見した。戦時中、近隣で日本がミナス油田を発見し、戦後、ようやく出荷という時点で終戦になったという日本には浅からぬ因縁の油田である。

　スカルノ大統領当時のスマトラ島独立運動のプルメラの反乱には米国の影がチラホラした。性急な国有化にはしるスカルノ政権に対して米国の会社の利権を守るためＣＩＡが暗躍したが、1958年3月12日にプカンバルを政府軍が占領し反乱は鎮圧された。

　スカルノ政権下の「新鉱業法」では石油資源の国有化と石油事業の国営化が定められ、民間会社は国営公社との協同の場合に限られた。カルテックスはプルタミン(→531)と請負契約を結び、利権保有者から請負者におとしめられた。

1965年3月、スカルノ政権は「全ての外国資本を国有化する」と明言した。この時点で国有化圧力の前に戦前からのシエル石油はインドネシアを見限って撤退し、カルテックスもゾンビ同然であった。9月30日事件(→384)によるスカルノ大統領の失脚でカルテックスは生き返った。カルテックスの利権が保証されることを条件に米国からの援助が再開された。カルテックス問題は9月30日事件のＣＩＡ陰謀説の根拠の一つとなっている。

　スハルト政権によってカルテックスの存在は安泰となったが、スハルト政権も1960年の石油国営化の方針を堅持し、石油を外国石油会社に丸投げしたわけではない。カルテックスはあくまで請負者であるが、それでもインドネシアに踏みとどまったのはミナス油田の生産量の豊かさが請負契約のハンディ（中東等との比較において）を上回った。

　2001年にＣＰＩの２０年契約の期限が一部の地域で切れ、利権はインドネシアに返されるが、問題はインドネシア側の受け皿をめぐる国と州の対立となった。リアウ州は州の石油会社ＢＳＰ（PT Bumi Siak Pusako）を設立し、国に対して石油利権の州への委譲を求め、国と州のジョイントベンチャーとして運営されることになった。ちなみに同地域の石油産出量は7万b/dである。
316：とはずがたり：2005/07/20(水) 16:53:36: シェブロンテキサコグローバルルーブリカンツ／カルテックス
http://juntsu.co.jp/map/compa_guide.php?ccd=1003

事業内容
　シェブロンテキサコグローバルルーブリカンツはシェブロンテキサコ下流部門のグローバルビジネスのひとつである潤滑油事業です。シェブロン、テキサコおよびカルテックスの3ブランドを継承し186カ国に及ぶ国々で潤滑油を提供しています。世界中に62ヶ所の潤滑油ブレンド工場を擁し、年間約250万トン(2002年)の総販売量を誇る世界屈指の潤滑油供給会社です。
　私共はシェブロンテキサコグローバルルーブリカンツの商品企画、管理ならびに技術開発をサポートするグローバルソリューションズのOEM (Original Equipment Manufacturer)グループの東京事務所です。国内装置メーカと海外進出企業に対する窓口として、シェブロン、テキサコ及びカルテックス製品に関する商品情報の提供、潤滑油承認の取得、技術サービス、現地ビジネスの調整などの幅広い役割を担っております。
会社の特色
◆ソーカル(SOCAL)、スタンダード・オイル（カリフォルニア）、後にシェブロン(Chevron)
1876年　ロサンゼルス北方Pico油田4号井を掘り当てた3年後パシフィコ・コースト・オイルを創設。
1900年　スタンダード・オイル（ニュージャージー）のJ.D.ロックフェラーに譲渡、1906年に社名をスタンダード・オイル（カリフォルニア）に変更。通称ソーカル。
1961年　スタンダード・オイル（ケンタッキー）と合併
1984年　社名をシェブロンに変更。翌1985年ガルフを買収。

◆テキサス・カンパニー、後にテキサコ(Texaco)
1901年　テキサスでSpindletop Hill油田を発見、テキサス・フューエル・カンパニーを創立。
1902年　テキサス・カンパニー設立。テキサス・フューエル・カンパニーを吸収。
1959年　社名をテキサコに変更。
1997年　米国における下流事業をシェル／サウジアラムコと提携、エクロンとモチバを設立。シェブロンとの合併によりエクロンとモチバをシェルに譲渡

◆カルテックス(Caltex)
1936年　ソーカルとテキサス・カンパニーの折半出資によりカルテックスを設立。
1949年　カルテックス・オイル（ジャパン）、日本石油と委託販売契約を締結。
1950年　カルテックス・オイル（ジャパン）、日本石油と原油委託精製契約を提携、興亜石油と資本提携。
1951年　カルテックス・オイル（ジャパン）、日本石油との折半出資により日本石油精製を設立。
1996年　日本石油との提携解消、カルテックスが所有する日本石油精製の全株式を日本石油に譲渡。
1996年　カルテックス・オイル・プロダクツ（ジャパン）設立、国内の潤滑油事業を継承。
2001年　シェブロンとテキサコの合併
317：とはずがたり：2005/07/20(水) 16:59:18: セブン・シスターズ Seven Sisters
http://www.tcat.ne.jp/~eden/Hst/dic/seven_sisters.html
19世紀末～20世紀にかけて世界の石油市場を支配した国際石油資本（メジャー）７社を総称したニックネーム　「セブン・シスターズ」とは「７人の魔女」の意。

　1950年代には中東産の原油のほぼ全てを独占。

ロイヤル・ダッチ・シェル……英蘭系。
エクソン……ロックフェラー財閥系。1998年、モービルとの合併を発表。　　
ブリティッシュ・ペトロリアム（ＢＰ）……1909年設立。
　1998年12月31日、米大手石油会社アモコ（かつてのスタンダード石油の流れを汲む）と合併、「ＢＰアモコ」となった。
テキサコ……1902年米テキサスで設立。1936年サウジアラビアから利権獲得、積極的な販売拡張を進めて急成長、ガソリン販売量でトップに立った時代もある。
　しかし石油危機に際して拡張戦略が裏目に出て危機に直面。1990年代後半にはロイヤル・ダッチ・シェルなどと米国内下流事業の統合を進める。
ガルフ……正式社名「スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニア」。中東での鉱業権を失い、1984年ソーカルに吸収合併され「シェブロン」に。
ソーカル……ロックフェラー系。1984年ガルフを併合し、「シェブロン」となる。
モービル……ロックフェラー系。1998年、エクソンとの合併を発表。
318：とはずがたり：2005/07/20(水) 17:52:36: 中国三大大手石油会社
●中国石油（ペトロチャイナ）
●中国石油化工（シノペック）
●中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）

中国石油会社が米石油大手ユノカル買収攻勢のワケ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050703/mng_____tokuho__000.shtml

　中国の石油大手、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が、米石油大手ユノカルの買収を猛然と仕掛けてきたことに波紋が広がっている。この買収劇、一度はＣＮＯＯＣが敗退したのだが、常識外れともいえる高額買収金額を再提示して逆転を狙う。なりふり構わぬ買収工作には、エネルギー開発をテコに影響力を拡大したい中国政府の国家戦略が色濃く反映されている。　（浅井正智）

■メジャー相手　計１８５億ドル提案

　ユノカルの買収をめぐっては、今年一月にＣＮＯＯＣが名乗りを上げたものの、百六十億ドル超を付けた米国際石油資本（メジャー）のシェブロンに競り負け、四月にはシェブロンによる買収が決まった。ところがＣＮＯＯＣは先月下旬になって、総額百八十五億ドルに価格をつり上げ、発行済みの株式すべてを買い取ると提案。買収合戦を一気にエスカレートさせてきた。

　いったんはあきらめかけたユノカル買収を執拗に追い求める理由はどこにあるのか。中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏は指摘する。

　「米メジャーがメキシコ湾や中東に関心を集中させてきたのに対し、ユノカルは中国に近接するアジア各国での鉱区開発に力を注いできた。中国はユノカル買収を通じ、アジアの石油、天然ガスをごっそり手中にすることをもくろんでいる」

　ユノカルはタイの沖合やインドネシアの東カリマンタン、ミャンマーなどで石油、天然ガスの開発を行うほか、トルクメニスタンからアフガニスタンを経由しパキスタンに至る天然ガスのパイプライン敷設権を持っている。同社の鉱区の三分の二がアジアに集中しており、買収が成功すれば、ＣＮＯＯＣはアジアのエネルギー市場で指導的地位に躍り出ることになる。

　猛烈な勢いで経済成長の道を突き進んでいく中国では、エネルギー不足が深刻な問題になっている。日本エネルギー経済研究所の郭四志主任研究員は、「昨年、中国の石油消費量三億一千万トンのうち、国内で生産されたのは一億七千四百万トン。需給逼迫の深刻化がユノカル買収に動いた要因だ」と指摘する。

　技術的に遅れた中国の石油会社にとっては、ユノカルがもつ技術ものどから手が出るほど欲しい。ユノカルは海洋、とりわけ浅海での資源開発を安価かつ効率的に行う技術をもっており、中国で海洋資源開発の中心的存在であるＣＮＯＯＣには魅力的に映るはずだ。

　今回の買収騒動は金額がケタ外れのためにたまたま注目されているが、中国の石油会社による外国企業の買収・提携は近年、大きなうねりとなっている。

　ＣＮＯＯＣが今年五月、カナダのオイルサンド（砂とタールの混合資源）開発企業のＭＥＧエナジーの株式１７％を獲得したのをはじめ、ＣＮＯＯＣとともに中国の石油大手三社をなす中国石油（ペトロチャイナ）と中国石油化工（シノペック）も同時期にオイルサンド事業に参入を決めた。

　また昨年十月にはシノペックがイランから天然ガスの供給を受けることで合意。ペトロチャイナはスーダンに利権をもつ石油パイプラインの敷設に参加しているほか、ＣＮＯＯＣはミャンマーでも石油・天然ガスの開発に着手している。

　二〇〇四年に中国企業が行った対外投資は三十六億ドル。そのうち半分以上がエネルギー開発に振り向けられており、まさに金の力で資源を買いあさっているというにふさわしい。
319：とはずがたり：2005/07/20(水) 17:53:00: >>318-319

　激しく買収を仕掛ける背景にはオイルマネーの上昇で中国企業の資金が潤沢になったという事情がある。

　東京三菱銀行調査室の萩原陽子調査役は「中国では一九九〇年代、自主開発で鉱区を探す方式が主流だった。だが有望な鉱区に当たる確率は高いとはいえず、投下資本の回収も容易ではなかった」と話す。転機は九九年から二〇〇〇年にかけての原油価格の高騰だった。萩原氏は続ける。

　「中国企業に莫大な収益がもたらされたうえ、ニューヨークや香港での上場によって大型資金の調達が可能になった。そこで中国は自主開発から、確実な収益が見込め、安全性が高い既存の権益を買収するやり方に転換した」

　中国企業による買収といえば、昨年十二月の中国パソコン最大手の聯想（レノボ）グループによるＩＢＭ買収が記憶に新しい。中国企業による買収攻勢は、一見、業種の垣根を越え、手を携えて行われているようにも見える。しかし「製造業の買収の場合は、中国企業に欠けているブランド力が技術力を強化し、国際市場での競争力をつけるという市場経済の論理で動いている。これに対しエネルギー産業の買収は、世界の中で影響力を高めるという中国の国家戦略と不可分であり、必ずしも経済合理性に基づいているわけではない。商業ベースの買収とは意味合いが全く異なる」と桜美林大学の井上隆一郎名誉教授（国際経営）は指摘する。

　中国の石油会社がとる特異な行動様式について、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の石井彰首席エコノミストはこんな例を挙げる。

　「通常、欧米メジャーは収益が投資額の１５％を上回る見込みがなければ、その事業には手を出さない。ところが中国企業は投資収益率５％、あるいは収支トントンでも乗り出してくる。中国のやり方に対しては、欧米メジャーからは、『あれをやられたら商売にならない』という声もある」

　経済合理性を無視するかのような資源獲得戦略の先に見えてくるものは何か。

■米の制裁国で相次いで参入

　中国が買収・提携を仕掛けているイラン、スーダン、ミャンマーなどは米国が制裁対象とし、欧米メジャーが進出しにくい地域だ。また先月、反米姿勢を示すベネズエラから日量三万バレルの原油を輸入することで合意している。影響力を高めようとするほど、米国との衝突は不可避となる。

　ユノカルは今夏ごろまでに売却先を決めるとみられるが、かつてない規模の買収工作は既に米国内で反発を招いている。買収が成立するには、省庁間横断組織の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の承認が必要だが、米下院は買収の可否を調査するための費用の支出を禁じる予算修正条項を可決、買収阻止に動きだした。

　ＣＮＯＯＣはホームページの中で「買収価格の百八十五億ドルはすべて現金で支払う」と仰天提案している。世間の耳目を集めるやり方は反発も買うが、中国はそれも計算ずくのようだ。

　財団法人国際開発センターの畑中美樹（よしき）主任研究員は言う。

　「金の力で資源を次々に獲得していくやり方は、メジャーによって世界の主要な資源が押さえられていた既存の秩序に対する挑戦と受け取られている。しかし中国のユノカル買収は、たとえ米国の反発を招いても、中国が不退転の決意でエネルギーを確保する意思があることを明確にするものであり、将来起こり得る資源獲得をめぐる米中間の軋轢を見越し、その機先を制するのが狙いだろう」
320：とはずがたり：2005/07/20(水) 18:02:06: ロシアの天然ガス独占企業体、「ガスプロム」
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200506050000/

ガスプロムは、ソ連崩壊後に国家財産を引き継いで設立された「準国営」の世界最大の天然ガス企業であり、ロシアのガス生産の約９割を採掘し、国内のパイプライン網を独占する巨大企業である。ガスプロムからの税収は、ロシア政府（国家）歳入の約２５％を占めているという恐ろしい規模である。従業員数は３３万人で関連企業を含めると数百万人になる。

ロシア政府は現在、ガスプロムの株式３８％を所有しているが、ロスネフチとの合併が白紙になったことで出資比率を現在の３８％から５０％以上に引き上げる（予定）。ロシア連邦政府の保有比率が全体の３５％を下回らないこと、外国企業による保有比率が２０％を超えないことが定められている。（ガスプロム株は、ガスプロム・インベストホールディング、ガスプロム・ファイナンス、ガスプロム・バンクなど関連会社と思われる企業が１０％以上保有している：０３年）

ガスプロムは天然ガスの大部分をパイプラインによって欧州に輸出しており、ロシアからの欧州向け天然ガスの約８割が通過するのが「ガスの女王」が首相を務める隣国ウクライナである。ガスプロムは欧州に流通する天然ガスの約２５％を供給している。
322：とはずがたり：2005/07/30(土) 21:36:24: 七尾には三井石油の基地があったがあの辺が一大ターミナルになるのか？

国家石油ガス備蓄基地：全国初、完成祝う－－七尾　／石川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000148-mailo-l17

　石川県七尾市三室町に完成した国内初の液化石油ガス（ＬＰＧ）の国家備蓄基地は、全国の需要の約１週間分の容量を持つ巨大な施設だ。２９日、谷本正憲・石川県知事や、地元の武元文平・七尾市長など関係者約７０人が出席して完成記念式典が行われた。
　式典で谷本知事は「全国のトップを切り、備蓄基地が完成したことは大きな意味がある。これからアクセス道路の建設や防災対策に、県と七尾市が連携してあたりたい」と述べた。
　続いて、直径６０メートル、高さ約４５メートルもある地上型ＬＰＧ用としては国内最大級の５万トンタンクの前でテープカット。消防団によるタンクへの一斉放水もあった。
　「七尾国家石油ガス備蓄基地」は、国がＬＰＧの安定供給のために、長崎、茨城、愛媛、岡山の４県の基地と並行して建設。完成したのは七尾基地がトップで、合計の備蓄容量は２５万トン。総事業費は約４１５億円。８月下旬から９月上旬、サウジアラビアから最初のＬＰＧが搬入される。
　国は２０１０年までに残る４基地を完成させる予定で、整備が終われば、５基地で約４０日分、計１５０万トンの国家備蓄が可能になる。[山中尚登]
７月３０日朝刊
（毎日新聞） - 7月30日16時35分更新
323：とはずがたり：2005/08/01(月) 03:29:52: >>322
ＬＰＧ，ＬＮＧ，原油の三本柱か。

ＬＰガスも国家備蓄に　石川・七尾に基地完成
http://www.asahi.com/business/update/0801/002.html
2005年08月01日03時01分

　石油に限られていた燃料の国家備蓄に、ＬＰガスが加わる。国内初の備蓄基地が石川県七尾市にこのほど完成し、８月下旬にもサウジアラビアから第１号の備蓄用ガスが到着する。一般家庭に普及するＬＰガスも供給途絶への備えを厚くする。

　ＬＰガスは家庭用プロパンガスとして全国の半数以上の世帯で利用されているほか、タクシーの燃料にも使われる。燃焼時に硫黄酸化物の排出がほとんどなく、石油や石炭に比べて二酸化炭素の排出量が少ない。約８割が輸入され、そのうち８割が中東地域からだ。

　ＬＰガスの備蓄そのものは、８１年度の石油備蓄法改正で、民間の輸入業者に輸入量の５０日分の備蓄が義務づけられている。だが、９０年の湾岸危機で供給不安が起き、国でも備蓄することが決まった。
325：とはずがたり：2005/08/03(水) 21:53:03: 米ユノカル買収：中国海洋石油・買収断念　米議会が介入、異例の決着
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/china/news/20050803ddm008020075000c.html

[ワシントン木村旬] 中国海洋石油の米ユノカルに対する買収提案は、買収額でライバルの米シェブロンテキサコを上回りながらも、米議会の猛反発という「政治介入」で撤退に追い込まれる異例の決着となった。米中に深い溝を残し、今後の中国・人民元改革でも摩擦が強まりそうだ。（２面参照）

　海洋石油は１８５億ドル（約２兆円）の買収額を提示したが、ユノカルは７月中旬、海洋石油に「買収額を引き上げれば買収に応じる」と持ちかけた。だが、海洋石油は、条件として、ユノカルが議会の反発を鎮静化させることなどを求め、ユノカルは拒否した。

　ユノカルは同時にシェブロンにも「海洋石油に決めかけている」と伝えていたため、シェブロンは急きょ買収額を従来より５億ドル増の１７０億ドルに引き上げた。これを受けて、ユノカルは同１９日の取締役会でシェブロンの買収提案受け入れを決めたという。

　米メディアによると、シェブロンは「海洋石油は中国政府の支援を受けており、不公平な競争だ」と主張し、海洋石油の動きを封じ込めるため、議会へのロビー活動を活発に展開した。議会は「安全保障の脅威」と買収阻止法案まで可決し、海洋石油幹部は「議会の反対は予想以上」と漏らしたという。

　ユノカルの有力株主の間には、「海洋石油の買収を認めないと、株主に数十億ドルの損害を与える」と海洋石油を支持する意見もあったが、政治の壁が立ちはだかった。

　巨額の対中貿易赤字を背景とした米議会の中国批判は根強い。人民元が切り上げられた後も、小幅切り上げに不満な下院が対中制裁法案を可決した。上院でも、制裁法案提出者が「１０月までに人民元改革がさらに進まなければ、制裁法案を採決する」と主張している。

毎日新聞　2005年8月3日　東京朝刊
326：荷主研究者：2005/08/08(月) 02:00:56: 【新日石とコスモ：東西ＯＴに油槽所を移管】2005年3月25日　化学工業日報　11面
新日石－コスモ　両社の油槽所運営・管理　折半出資子会社に移管

新日本石油とコスモ石油は24日、両社がそれぞれ所有する油槽所の運営・管理を、4月から折半出資会社の東西オイルターミナル（東西ＯＴ、東京都港区、原田熙哉社長）に移管すると発表した。対象は両社合わせて15カ所。両社が1999年から結んでいる包括提携の一環で、油槽機能を専門会社の東西ＯＴに集約していくことで物流面の効率化につながる。今回の移管で新日石は年4千万円、コスモは年2千万円の合理化効果を見込んでいる。

移管の対象となる油槽所は、新日本石油が新青森（青森県）、日立（茨城県）、大井川（静岡県）、福井、高知、新境港（鳥取県）、八代第一（熊本県）の7カ所、コスモ石油が苫小牧（北海道）、秋田、塩釜（宮城県）、川崎、姫路（兵庫県）、広島、小倉（福岡県）、八代第二（熊本県）の8カ所で合計15カ所。移管前と比べて、新日石の社有油槽所は27カ所から20カ所に、コスモの社有油槽所は12カ所から4カ所にそれぞれ減少する。

一方、東西ＯＴは基地数を14カ所から29カ所に増やし、年間取扱量も新日石分の370万キロリットル、コスモ分の220万キロリットルが加わることで、現行の950万キロリットルから約60％増の1,540万キロリットルに増加する。

これにより東西ＯＴは、油槽所における石油製品の取り扱いでは日本オイルターミナルを抜いて国内首位となる。
327：とはずがたり：2005/08/08(月) 02:03:40: >>326
おお，これはすげぇニュースだ。
330：荷主研究者：2005/08/13(土) 03:09:47: 【中国電力：ＬＮＧ販売強化】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05040606.html
'05/4/6　中国新聞
中電がＬＮＧ販売強化　今夏、４倍８万トンに

　中国電力は今月中旬、柳井火力発電所（柳井市）から東ソー南陽事業所（周南市）に年間五万トンの液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給を始める。今夏からは山口県内の別の大規模工場へも一万トンの供給を予定しており、中電のＬＮＧ販売量は一気に四倍の八万トンとなる。電力の小売り自由化が拡大する中、新たなエネルギー事業として、ＬＮＧ販売を強化する。

　東ソーとの当初契約では本年度から年間三万三千トンを供給する予定だったが、年五万トンの契約となった。東ソーは、中国向けなどで需要が拡大している化学製品の生産増と、価格が高騰している重油や石炭からＬＮＧへの比重を高めるため、一万七千トンを上乗せした。

　東ソーには、貯蔵タンク六基を抱える柳井火電のＬＮＧ基地からタンクローリーを使って供給する。中電の子会社でＬＮＧ販売のエネルギア・ソリューション・アンド・サービス（広島県大野町）が事業を受け持つ。

　別の大規模工場には、柳井火電のＬＮＧ基地から山口合同ガス（下関市）のパイプラインを通じて供給する。

　中電は二〇〇二年二月からＬＮＧの販売に乗り出し、広島、山口、島根県の化学製造の事業所に年間計二万トンのＬＮＧを供給。原油価格の高騰が続き、クリーンエネルギーでもあるＬＮＧを売り込むため、中国地方の大規模工場を中心に営業を強めている。

　倉敷市水島地区でも、新日本石油との共同出資会社が建設中のＬＮＧ基地が来年四月から稼働予定。柳井火電と合わせて、〇七年度中に計三十万トンの販売を目標にしている。

　中電は、ＬＮＧ運搬用のタンクローリーのタンクを外し、そのまま貯槽として使えるシステムも研究中。顧客は施設の初期費用を削減できる仕組みで、小規模工場や商業施設への販路開拓へ来年度の実用化を目指している。
331：荷主研究者：2005/08/13(土) 03:25:24: 【勇払油ガス田：天然ガス生産最多】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050420&j=0024&k=200504194521
2005/04/20 01:07　北海道新聞
勇払油ガス田、天然ガス生産最多　０４年度、家庭への需要増で

　【苫小牧】石油資源開発（東京）が所有する勇払油ガス田（苫小牧）の二○○四年度の天然ガス生産量は、これまでの最高だった○三年度を約７％上回る三億立方メートルに達し、一九九六年の供給開始以来、最高となった。北ガス（札幌）が進める札幌市内の一般家庭の天然ガス転換により、需要が伸びたのが要因だ。

　道内最大の勇払油ガス田は、北ガスへの供給が全体の約９０％を占める。同社の札幌市内の天然ガス普及率は○四年度末で、前年度同期比１５ポイント増の９５・１％に上った。

　同開発は本年度も、北ガス分の需要増のほか、三月からイオン苫小牧ショッピングセンターにも供給しており、「生産量はさらに伸びる」（札幌鉱業所）と予想。

　苫小牧ガスが○七年度から一般家庭の天然ガス転換作業に入るため、再来年度以降の生産も増えそうだ。

　このため、ガス田中央部の主力井の近くに新たに井戸を採掘することを決めた。投資額は数十億円に上るとみられ、七月から採掘に入り、年内にも操業する見通しだ。
332：荷主研究者：2005/08/13(土) 03:51:23: 【エクソンモービル八代油槽所を廃止、福岡に機能移転】
http://kumanichi.com/news/local/main/200505/20050527000072.htm
2005年5月27日 09:23　熊本日日新聞
エクソンモービル　６月末で八代油槽所を廃止、福岡に機能移転

　石油元売り大手のエクソンモービル（本社・東京都）は二十六日、八代市の大島石油基地内にある八代油槽所を六月末で廃止することを明らかにした。同基地は県内唯一のコンビナート。一九六七（昭和四十二）年の開設以来、企業間の施設譲渡の例はあるが、単独の廃止は初めて。同社は「福岡に機能を移転させ、物流の効率化を図るため」と説明している。

　同社などによると、同油槽所は敷地九千九百平方メートル。屋外タンク七基があり、総貯蔵取扱量は一万九千四百キロリットル。同基地にある石油五社の中では最小で、従業員は八人。

　八代油槽所の廃止は、一日十三時間営業の八代から、二十四時間体制の福岡油槽所へ配送体系を集約し、コスト削減を図る狙い。県内の系列ガソリンスタンドなどへの配送は、福岡でカバーする。廃止以降の施設利用などは未定。

　八代油槽所の廃止で、同社の九州内の油槽所は福岡、佐世保（長崎）、宮崎の三カ所になる。

　同基地は六七年に県企業局が造成し分譲。同社を含む石油会社八社でスタートし、業界再編などを経て、現在、石油会社五社と高圧ガス会社一社が立地している。総貯蔵取扱量は約十四万キロリットルで、七六年に石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域（十万キロリットル以上）に指定された。

　中島隆利市長は「県港湾計画改定に向け、八代港や石油基地の機能強化を目指していた矢先で残念だ」と話している。（八代支社・岩下勉）
333：荷主研究者：2005/08/14(日) 17:26:18: >>326
コスモ石油　プレスリリース
http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_050324/index.html

2005年3月24日
新日本石油株式会社
コスモ石油株式会社

社有油槽所の運営管理移管について

新日本石油株式会社（社長：渡文明、東京都港区）とコスモ石油株式会社（社長：木村彌一、東京都港区）は、本年4月1日より両社の社有油槽所の運営管理を油槽所管理会社へ移管いたしますので、お知らせいたします。

今回は、両社の社有油槽所（新日本石油7ヵ所、コスモ石油8ヵ所）の運営および設備管理を両社の折半出資会社である東西オイルターミナル株式会社（社長：原田熙哉(ひろや)、東京都港区）へ移管することにより油槽所の効率的な運用を図るものです。

なお、両社から運営管理を移管された油槽所は、4月1日以降東西オイルターミナル株式会社の油槽所として運営を継続し、両社個別の専用油槽所としてそれぞれの石油製品を取り扱います。

記
1．移管先東西オイルターミナル株式会社

2．対象油槽所
新日本石油（7ヵ所）
青森油槽所（青森県青森市）
日立油槽所（茨城県日立市）
大井川油槽所（静岡県志太郡）
福井油槽所（福井県坂井郡）
高知油槽所（高知県高知市）
境港油槽所（鳥取県境港市）
八代油槽所（熊本県八代市）

コスモ石油（8ヵ所）
苫小牧油槽所（北海道苫小牧市）
秋田油槽所（秋田県秋田市）
塩釜油槽所（宮城県塩竈市）
川崎油槽所（神奈川県川崎市）
姫路油槽所（兵庫県姫路市）
広島油槽所（広島県広島市）
小倉油槽所（福岡県北九州市）
八代油槽所（熊本県八代市）
334：とはずがたり：2005/08/17(水) 14:36:26: 今迄どんな豊満経営しとっただ！？

東邦ガスがコスト削減で成果　目標軽く突破、２３６億円達成へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000016-cnc-l23

＜愛知県＞　東邦ガスは、来年３月末まで４カ年の抜本的な経営効率化計画「ヒートプラン２１」で、目標を１６億円上回る２３６億円のコスト削減が実現できる見通しとなったことを明らかにした。経営の効率化によって収益力の向上などを図る。

　ヒートプラン２１は、２００２年度にスタート。業務の仕組みや運営方法の見直しによって総額２２０億円の削減を目指してきた。

　具体的なコスト削減策としては、都市ガスの生産・供給設備の修繕工事や維持管理の委託作業について競争入札を拡大。地面を掘らずに地中の導管工事を行う「非開削工法」など効率化に結びつく新技術の導入を積極的に進めてきた。このほか、設備投資の優先順位付けや、退職などによる従業員減少による人件費削減などがある。

　削減額は、今年３月末までの３カ年で１７４億円に到達。ガス供給の安全性や安定性に配慮しつつ、一層の修繕費削減などを図る結果、来年３月末までに、さらに６２億円程度を削減できる見込みとなった。

　このうち今年４－６月期に１５億円程度を削り、累計では当初計画の９割に当たる１９９億円に達している。

　東邦ガスは、コスト削減の効果をガス料金に反映。計画期間中の０２年７月と今年４月の２度にわたり、ガス料金引き下げに踏み切った。

　ガス料金値下げは今年４－６月期の第１・４半期連結決算で２４億円の減益要因となったが、ヒートプランに基づく計画的なコスト削減や連結子会社分などを加えて２５億円のコスト削減で補った。結果、売上高は前年同期比７・５％増の８３３億円、経常利益は３０・２％増の８８億円、純利益は１５・１％増の４７億円となった。

　東邦ガスは、０８年度までの新中期経営計画でも、経営効率化の推進を最重要課題の１つに位置づけた。「０６年度以降もコスト削減を継続する。持続的成長を図るため、価格競争力と収益力の向上を目指す」としている。
（中日新聞） - 8月17日12時47分更
335：とはずがたり：2005/08/31(水) 03:46:45: 何処まで騰がんねん！！

ＮＹ原油一時７０・８５ドル、最高値更新 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story.html?q=20050830it18_yomiuri

[ニューヨーク＝小山守生]　３０日午前のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、ハリケーンの影響で原油やガソリンが供給不足に陥るとの懸念から急伸している。

　指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１０月渡し価格は一時、前日比３・６５ドル高の１バレル＝７０・８５ドルをつけ、２８日に記録した過去最高値（７０・８０ドル）を更新した。

　午前１１時３５分（日本時間３１日午前０時３５分）現在、同３・３０ドル高の１バレル＝７０・５０ドルで取引されている。

　米南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」によって、メキシコ湾の原油関連施設などが大きな被害を受けたことが分かり、供給不安に拍車がかかり、買い注文が膨らんでいる。ハリケーンの影響で、米国内の石油精製能力は通常の約１割減に落ちているという。

[ 2005年8月31日1時49分 ]
336：とはずがたり：2005/08/31(水) 04:45:28: ガソリン価格、地域差広がる　「激戦区」は値上げに慎重
http://www.asahi.com/business/update/0831/001.html
2005年08月31日00時46分

激戦区の埼玉県内のガソリンスタンドでは、レギュラーガソリン価格１リットルあたり１２３円と全国平均を５．７円下回る＝越谷市で

石油元売り各社は、系列のクレジットカードを使った値引き競争で顧客の囲い込みに力を入れる＝埼玉県越谷市で

　ニューヨーク市場で１バレル＝７０ドルを超える記録的な原油高が進む陰で、地域間のガソリン価格の差がじわりと広がっている。２２日時点で最も高い長崎県と最も安い群馬県で１リットルあたりの差が約１４円となり、１年前より２円強開いた。販売競争の激しさの地域格差の現れだが、ばらつきは今後も広がる可能性がある。

　石油情報センターによると、２２日時点のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、税込み）は１リットルあたり１２８．７円と１年前から１４．４円上がった。税制優遇がある沖縄を除くと、最も高い長崎県で同１３７．８円、最も安い群馬県で同１２３．４円。その差は約１４円となっている。

　１年間の上げ幅は、長崎県（１５．４円）や鹿児島県（１６．５円）などもともと価格が高い地域で全国平均を上回った。一方、「激戦区」とされる安値の県は上げ幅も全国平均を下回り、群馬県は１３．３円、秋田県では１０．７円にとどまる。上昇率でも鹿児島の１３％に対し、秋田は９％と差は大きい。

　埼玉県の販売店長は「利益が薄くても量を売ればもうかる。客が逃げれば元も子もない」と値上げに慎重だ。

　ガソリン価格は、石油元売り会社が系列販売店に卸値で売るが、卸値は販売量が増えるに従って値下がりする。販売店は費用や利益を上乗せして店頭価格を決めるが、経営体力や競争環境の違いを反映して、同じ系列でも価格差が生じる。

　例えば群馬や滋賀は車の保有台数が多く、ガソリン消費量も多い。このため販売店は値引きしてでも販売量を増やすようになる。一方、長崎や島根のように離島が多い県や製油所から遠い地域は販売量が少なく、輸送費もかさむため値下げが難しくなる。

　ただ、隣県で４円の差がつく例もある。石油業界関係者は「結局はプライスリーダーとなる激安店があるか、ないかの違い」と説明する。

　全国平均で見ると、６月時点の卸値（税別）と店頭価格の差は約１９円。１年前に比べ３円拡大しており、販売店側は利益率を改善しているようだ。関西の大手販売店幹部は「値上げできる店はしっかり上げるが、今後も激戦区では難しい」とみている。
338：とはずがたり：2005/09/04(日) 11:53:05: アメリカ型の短期での利潤最大化を求められる経営は巨額の設備投資に対する慎重さが目立って，こう云うときに隘路になるなぁ。。
設備過剰を散々言われた日本も余力ないし。。
しかし，設備の小さい精油所を閉鎖しただけである。精油所立地の少ない日本海側・新潟辺りに日本最大級の精油所を石油各社の分担でつくれんかね？まあこう云うの不況期に稼働率を巡って各社の足並みが乱れてってのがお定まりのパターンなんだけど・・。高炉も新日鐵・住金・神鋼で作ったら？苫東とか土地あいてそうだけど，中国に近い方が良さそうだけどねぇ・・。まぁ寧ろ中国に作った方がよさそうか・・。。
こういう巨大施設はできあがった頃需要が縮小してて，次のブームが到来した頃は老朽化してるってのがオチだからなぁ。。

石油備蓄放出、価格抑制の効果は限定的か
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050904/K2005090400730.html
2005年 9月 4日 (日) 09:31

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による１４年ぶりの備蓄石油緊急放出は、米国の石油製品不足を材料に原油価格が一段と上昇して米景気の変調や世界経済の混乱を招くことを防ぐ狙いだ。しかし、米国の製油所不足や中国など新興市場国の経済成長に伴う需給逼迫（ひっぱく）などの要因は解決しておらず、価格を抑える効果は限定的とみられる。

　昨年来の原油高騰は、米国の製油所不足が一因だ。米国はガソリンなど石油製品の需要が旺盛なのに、全体の１５％を輸入に頼り、輸入量は韓国やインドの消費量を上回る。厳しい環境規制などで、製油所の増設は進んでいない。

　国際指標の米国産ＷＴＩ原油が１バレル＝７０ドル前後と１年で２倍近くに上がり、世界経済への悪影響を心配する声は強い。ハリケーン被害で米国の石油製品不足が深刻化すれば、原油高騰に拍車がかかる恐れがあった。

　ＩＥＡが２日に決めた加盟２６カ国による日量２００万バレルの備蓄放出で、欧州からガソリンなどが輸出されることになり、米国のハリケーン被災地を中心とする石油製品不足には一定の歯止めがかかる効果が期待される。

　だが、これで相場の高騰が収まるとの見方は少ない。ＷＴＩ原油の先物価格は２日、１バレル＝６７．５７ドルと前日より１．９０ドル下がったが、市場関係者は「湾岸戦争以来の放出にもかかわらず、下落はこの程度。価格全体を押し下げていく効果は乏しい」とみる。

　日本も、石油会社の再編などで石油精製能力はピークから２割減り、現在は中国などアジア向け輸出で設備の稼働率は高い。「製品の融通は容易ではない」（石油元売り幹部）という。

　ＩＥＡのマンディル事務局長はＡＦＰ通信に対し、「石油の不足を避けるためであり、価格高騰を抑えるのが主な目的ではない」と語った。

　産油国側にも手づまり感が漂う。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１９日の総会で、公式生産枠を日量５０万バレル引き上げることを議論する見通しだが、「現状の追認にすぎない」との指摘が強い。

　ＩＥＡによると、世界のエネルギー需要は中国やアジアを中心に今後も伸び続ける見通しだ。

　日本や欧米など先進国では風力などの新エネルギーや原子力の導入で「脱石油」の取り組みが進むが、新興国は当面、石油に頼るしかなく、今後も原油市場は高止まりを続ける公算が大きい。

　ＩＥＡは今回のような事態に備え、中国など備蓄制度がない国に対し、制度の整備を求め、過度の高騰を避ける狙いだ。
339：荷主研究者：2005/09/04(日) 23:46:19: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005060226834
サハリンからＬＮＧ購入へ

　東北電力は１日、ロシア・サハリン沖の天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」から液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入することで現地の開発会社と基本合意した。聖籠町の受け入れ基地にＬＮＧ船で輸送。東新潟（同町）、新仙台（宮城県）の両火力発電所の燃料として使用する。

　東北電によると、2010年４月から20年間、年間約42万トンを購入（15年度までは年間約12―30万トン程度）。サハリン州プリゴロドノエに建設中の天然ガス液化基地から、１回約６万トンを出荷する。

[新潟日報 06月02日（木）］
( 2005-06-02-9:02 )
340：荷主研究者：2005/09/04(日) 23:53:47: 【新潟－仙台天然ガス：工業団地に熱電供給】
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/06/20050614t52053.htm
2005年06月14日火曜日　河北新報
新潟―仙台天然ガス送管活用　工業団地に熱電供給

　山形県米沢市郊外を東西に横断する新潟―仙台間天然ガスパイプラインを活用し、コージェネレーションシステム（熱電供給システム、ＣＧＳ）で工業団地に電気や熱を供給するプロジェクトが動きだす見通しになった。米沢商工会議所と民間３社でつくる「米沢エネルギー企画開発」（山地敏男社長）が事業実施会社を９月にも設立し、２００７年の事業開始を目指す方針。パイプラインを利用して地域単位で電力や熱を供給する試みは全国的にもほとんど例がなく、東北では初めてとなる。

　計画案によると、同市六郷町桐原にあるパイプラインの保安・点検施設「尾長島バルブステーション」から、パイプラインを分岐。同市八幡原の八幡原中核工業団地に建設するＣＧＳ設備まで、総延長約１６キロの枝線を敷設する。

　ＣＧＳ設備としては、出力１万２０００キロワットのガスタービンエンジン３基と、出力１万キロワットの蒸気タービン１基を設置。１時間当たり最大で４万６０００キロワットの電力を供給する。発電に伴って発生した熱も、融雪用などとして供給する。導管を合わせた総事業費は約６０億円。

　同工業団地では、１時間当たり最大５万８０００キロワットの電力が消費されているが、ＣＧＳにより団地全体の電力需要の約８割を賄える計算だ。

　電子機械産業が集積する団地内では、甚大な損害をもたらす停電を防止するため、各企業は自家発電装置を自前で設置するなど、電力の安定確保に頭を悩ませている。試算では、ＣＧＳの利用により、約１０％電力料金を削減できるという。

　ＣＧＳは、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減やエネルギーコストの低減などのメリットがある。米沢商工会議所が団地内の６０社に行った調査では、大半の企業が利用に前向きな回答を寄せた。９月設立予定の事業会社には、現在までにガス関連会社や大手製鉄会社、地元建設会社などが出資を申し出ている。

［新潟―仙台間天然ガスパイプライン］石油資源開発（東京）が１９９６年に建設、管理している。新潟東港（新潟県聖籠町）から仙台港（仙台、多賀城市）までの約２５０キロを結び、気化した天然ガスを、日本海側から太平洋側へ１日当たり最大５００万立方メートル送っている。東北天然ガス（仙台市）が販売と枝線の建設を担当している。

［八幡原中核工業団地］１９７３年、国の工業再配置促進法に基づき、地域振興整備公団が総事業費１２１億円をかけて造成した第１号の中核工業団地。総面積３８４ヘクタール。現在、旭硝子ファインテクノ、三菱マテリアルテクノ、東北パイオニアなど５９社が入居。２００２年の製造品出荷額（速報値）は１６５１億円。
341：荷主研究者：2005/09/04(日) 23:55:22: >>322-323

http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20050614001.htm
2005年6月14日更新　北國新聞
ＬＰＧ備蓄８月開始　七尾の国家基地　サウジから４万トン　管理棟、防災センター設置

　七月に全国初のＬＰＧ（液化石油ガス）国家備蓄基地として操業を開始する七尾市の七尾基地に八月初旬、中東のサウジアラビアから約四万トンのＬＰＧが初めて搬入される見通しとなった。国はＬＰＧ国家備蓄計画に基づき全国五カ所で基地整備を行っており、七尾基地への搬入でＬＰＧの国家備蓄計画が本格スタートすることになる。

　資源エネルギー庁によると、サウジアラビアからのＬＰＧ搬入は、八月の四万トンに続き、九月にも四万トンを入れる計画となっている。七尾基地の備蓄量は二十五万トンで、年内には長崎県福島（備蓄量二十万トン）、茨城県神栖（同二十万トン）の両基地も完成する。総備蓄量が六十五万トンとなる三基地について、同庁は「価格高騰を招かないよう二―三年かけて全量を備蓄する」計画である。

　これまでの計画によると、国から統合管理委託を受ける石油天然ガス・金属鉱物資源機構は七尾基地操業後、基地内に機構の七尾事務所を設置。鉄筋二階建ての「七尾石油ガス国家備蓄基地管理棟」（仮称）に職員三―四人を常駐させ、タンク内のＬＰＧ貯蔵量の把握や機器操作などに当たる。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構が操業管理を委託する民間の液化ガスターミナル（東京）七尾製造所の社員二十人程度も管理棟に詰める。このほか、管理棟横に基地内の監視や事故対応の拠点となる防災センターも設ける。七月二十九日には関係者を招き、竣工式（しゅんこうしき）を行う。

　七尾基地は七尾市三室町、鵜浦町の二十八ヘクタールの用地に約四百二十五億円を投じ、建設を進めてきた。容量五万トンのタンク五基を備える。

　ＬＰＧは家庭用プロパンガスなどとして利用されるが、国内供給量の約八割が海外からの輸入に頼っている。国は一九九〇年の中東湾岸危機などを教訓として、二〇一〇年度に約一カ月分の輸入量に相当する百五十万トンの備蓄を目指している。
342：荷主研究者：2005/09/04(日) 23:56:04: 【エア・ウォーター：ＬＮＧタンク販売好調】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050612&j=0024&k=200506120449
2005/06/12 08:29　北海道新聞
エア・ウォーター、ＬＮＧタンク販売好調　コンテナ型、容量増で輸送費減

　産業用ガス大手のエア・ウォーター（大阪、本店・札幌）がトレーラーや鉄道貨車に積み降ろしできる新型の液化天然ガス（ＬＮＧ）用タンクコンテナの販売を本格化させている。既存のタンクローリーなどのタンクに比べ、容量増加を実現した独自の製品だ。輸送コスト減につながる点を強調、都市ガス事業者向けに販売を伸ばしている。

　同社は液体窒素（零下一九六度）などを扱う極低温技術を応用、子会社のエア・ウォーター・プラントエンジニアリング札幌製作所（石狩市）とＬＮＧ（同一六二度）用タンクを開発した。

　タンク表面と貯蔵槽の間に入れる断熱材に、グラスウールなどを混ぜた新素材を採用したのが特徴。石の粉末などが原料の既存品より、約五分の一軽くでき、強度も向上させた。

　これにより、断熱材層を薄くして貯蔵槽部分を大型化、最大積載重量の範囲内での容量アップを可能にした。

　同社によると、トレーラー輸送に対応した四十フィート（一二・一九メートル）タイプのＬＮＧ積載量は一三・五トンで、既存品に対し、一・二トン増量に成功。価格面でも他社と同等で、「非常に競争力ある商品」と強調する。

　全国的に都市ガスの天然ガス転換が進む中、業界内の関心が高まっている。

　東京ガスや大阪ガスが、ガス管網の未整備地区などに供給するため採用を決めるなど、本年度に入り三十基を受注、同札幌製作所はフル稼働が続いている。

　道内では既に、旭川ガスが鉄道貨車一両に二基積める三十フィート（九・一四メートル）の利用を始めており、エア・ウォーターは「道内外で販路を広げたい」としている。
343：とはずがたり：2005/09/07(水) 15:22:42: 広東省、石油製品の輸出額２倍に　ガソリン不足の一因
http://www.asahi.com/international/update/0906/009.html
2005年09月06日18時47分

　広東省から１～７月に輸出された石油製品の輸出額が前年同期比９５．３％増の４億６０００万ドルに達したことが、当局の発表で明らかになった。

　輸出量は同３９．２％増の１１７万トンで、ガソリン、航空燃料がそれぞれ約３分の１を占めた。石油製品の輸入は同１９．１％減の９７４万３０００トン。輸出増と輸入減が、７月から続くガソリン不足の一因となっている。

　国内の石油製品価格は、国策で安く抑えられている一方、最近の原油高で国際価格が高騰したため、輸出に拍車がかかっている。投機筋が介在しているとの報道もある。

　広東省では７月、石油製品の輸出量が前年同月比９２．５％増の２４万８０００トンになり、同月の同省全消費量の約１６％に達した。

　広東など中国南部では、給油所の前で車の長い列がしばしばできるなど、ガソリン不足が続いている。中国政府は９月から石油輸出を禁止した。
344：荷主研究者：2005/09/13(火) 00:24:48: 【日本海ガス：ＬＮＧ基地完成前倒し】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20050708001.htm
2005年7月8日更新　北國新聞
ＬＮＧ基地　完成前倒し　日本海ガス　産業向け需要が急伸

　日本海ガス（富山市）は同市の岩瀬工場にあるＬＮＧ（液化天然ガス）サテライト基地の完成時期を一年前倒しして来年秋とする。二〇〇七年六月に天然ガスへの完全転換を控え、需要が伸びる企業向けに安定供給できる体制の整備を急ぐ。家庭用エネルギーでは、北陸電力がオール電化住宅の普及を通じて攻勢を強めており、産業用の大口需要の開拓で巻き返しに出る。

　日本海ガスは昨年三月の天然ガスへの転換開始に伴い、産業向けの営業を強化した。今年四月からはプロジェクトチームを設けて新規顧客の獲得に乗り出した。その結果、二酸化炭素の排出量が少ないことや、価格の安定性、熱効率のよさなどが評価され、重油や灯油など石油系燃料から転換する企業が増えた。

　昨年の供給量は約五千五百万立方メートル（天然ガス換算）。今年は１０％台の伸びを見込む。来年は新たに約千五百万立方メートルの供給が内定している。

　電力からの転換はまだ少ないが、新湊市のアルミ部品メーカーが排熱を有効活用する天然ガスコージェネレーションシステムの導入を決め、総電力使用量の三割を天然ガスによる自家発電に切り替えるなど、ガスが電力需要を奪う事例が見られるようになってきた。

　サテライト基地は昨年二月に一期工事が完了し、現在、八百キロリットルの貯槽二基と気化器などを備える。当初は〇七年秋ごろに完成する予定だったが、産業向けの需要増に対応するため、来年早々に着工して千六百キロリットルの貯槽一基を増設し、容量を三千二百キロリットルに倍増する。事業費は約二十億円。

　日本海ガスでは昨秋、新たに大阪ガス姫路製造所からのＬＮＧ調達を始め、調達先を三カ所から四カ所に増やすなど、仕入れ面でも体制を強化した。
345：荷主研究者：2005/09/13(火) 00:35:02: 【西部ガス：熊本工場の供給倍増】
http://kumanichi.com/news/local/main/200507/20050712000035.htm
2005年7月12日 07:05　熊本日日新聞
西部ガス　熊本工場の供給を倍増へ　新規需要の開拓強化で

　西部ガス（福岡市）が熊本市と周辺七町向けの都市ガスを製造している熊本工場（菊池郡合志町）の設備を増強し、供給能力を現行の年間五千万立方メートルから一億立方メートルに倍増させることが十一日、分かった。

　同社が「営業戦略の最重要地域」と位置付ける熊本地区で新規の需要開拓をにらみ、供給体制を強化する狙い。二〇〇六（平成十八）年四月着工、〇七年秋ごろの完成を予定。総工費約三十億円を見込んでいる。

　熊本地区へのガス供給は熊本市の萩原供給所と合わせて最大で年間一億三千万立方メートルまで増加。既に発表済みの福岡―大牟田のパイプライン敷設により福岡―萩原供給所のパイプラインが直結する一〇年末には二億立方メートルまで高まる見通し。

　熊本工場は、同社福北工場（福岡市）から陸送した液化天然ガス（ＬＮＧ）を都市ガスに加工、熊本市一円に送出する拠点として二〇〇〇年三月に操業開始。

　容量二千立方メートルの地下式ＬＮＧ貯蔵タンクや気化施設、都市ガス三万立方メートルを蓄える球形ガスホルダーなどがある。増設計画では工場敷地内に、これらの設備と同規模の施設を新たに建設する。

　同社は現在、熊本市と周辺七町の約十一万五千戸に都市ガス年間約七千万立方メートルを供給。これに対し供給能力は、熊本工場と、大牟田市のガス製造所から萩原供給所にパイプラインで送られる約三千万立方メートルを合わせて約八千万立方メートル。

　同工場に近い同郡菊陽町には富士写真フイルムの液晶部品製造工場が進出、ソニー九州ＴＥＣも工場増設中。このため同社も「熊本地区は半導体関連などの産業集積や宅地開発が進み、今後大きく発展する可能性がある」とみており、顧客開拓へ向けた供給能力の増強が必要と判断した。

　同社は、約一千五百億円を投じて八九年から進めてきた石油系ガスから天然ガスへの転換作業を今月で終える。大型投資が一段落したことから、電力会社などとの競争へ向け供給体制を整える。（中原功一朗）
346：荷主研究者：2005/09/13(火) 00:35:57: 【石油資源開発：勇払で原油増産へ新試掘井】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050705&j=0024&k=200507057274
2005/07/05 08:39　北海道新聞
原油増産へ新試掘井　石油資源開発、本年度中に着工　勇払鉱場

　【苫小牧】国内で原油や天然ガスの生産を手掛ける石油資源開発（東京）は四日、道内の生産拠点「勇払鉱場」（苫小牧市沼ノ端）の隣接地に、原油を試掘するための井戸一本を新たに掘削する方針を固めた。本年度中に着工し、増産の可能性を探る考えだ。

　同社はこれまでの採鉱調査などで、勇払鉱場周辺の地下に未掘削の原油分布層があるとみており、実際に原油があるかどうかを調べるため、井戸の建設に踏み切る。

　計画によると、現地の土地造成を八月から開始し、ボーリングに必要な機材などを運び入れた後、原油が分布しているとみられる地下二千メートルまで掘り進める。

　結果が順調なら、試掘井を増やすことも検討する。

　試掘に向け、同社は既に六月下旬、住友金属工業などが所有する同鉱場横の敷地約十六万五千平方メートルを買収している。

　石油資源開発は秋田、新潟両県などを原油の主力生産拠点としている。道内では勇払鉱場が唯一の原油生産拠点だが、昨年度に三億立方メートルを生産した天然ガスと比べ、原油の生産量は二十三万キロリットルにとどまっており、新たな油田開発が求められている。
347：荷主研究者：2005/09/13(火) 00:36:46: 【帯広ガス：天然ガス施設着工、０７年度から供給開始】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050708&j=0024&k=200507088283
2005/07/08 09:27　北海道新聞
帯広ガス、天然ガス施設着工　来月　０７年から供給を開始

　【帯広】二○○七年から、天然ガスに転換する帯広ガス（帯広、内木泰永社長）は七日、同社敷地内に天然ガスの貯蔵、製造施設を建設することを明らかにした。八月に着工し、完成は○六年十二月の予定。

　苫小牧市勇払地区で産出した天然ガスを液化し、液化天然ガス（ＬＮＧ）の状態で専用コンテナに充填（じゅうてん）、鉄道とトラックで運ぶ。施設は約二千六百四十平方メートルの敷地に、貯蔵タンク二基と製造装置三基を建設。ＬＮＧを二百七十トン貯蔵、ＬＮＧを気化させ一時間当たり三千六百立方メートルのガスを生産する。

　○七年四月から十二月末にかけて、帯広市内約三万世帯への供給ガスを、現在の液化石油ガスの改質ガスから天然ガスに転換する。貯蔵施設の新設工費約七億円を含む転換費用は約三十二億円。原料価格などについては、供給元の石油資源開発（東京）と今後詰める。天然ガスは従来のガスの三倍の熱量があるが、「各家庭でのガス料金は基本的には変わらない」（帯広ガス）という。
348：とはずがたり：2005/09/16(金) 19:36:29: JOMOと昭シェルの提携はどっかいっちゃったの？

昭和シェル、ＡＯＣと提携　ガソリンの安定確保狙う
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050916/20050916a2410.html
2005年 9月16日 (金) 19:03

　外資系石油元売りの昭和シェル石油は１６日、石油資源を開発し製油所を傘下に持つＡＯＣホールディングスと資本提携し、ガソリンなど石油製品の供給を受けると発表した。

提携により、昭和シェル石油はガソリンを安定的に確保。高騰する石油製品の輸入を続けるよりも、国内の製油所からの調達を増やす方が得策と判断した。ＡＯＣは取得した資金で資源開発を進める。

昭和シェルは今年１０月に、第三者割当増資を引き受けたりＡＯＣが持つ自己株を買い取ることで計約１００億円を投資し、ＡＯＣの発行済み株式数の約６・６％を取得する。
355：とはずがたり：2005/11/15(火) 21:22:44: 2001年12月20日記者各位コスモ石油株式会社 /株式会社ジャパンエナジー
三井物産株式会社 / 三井石油開発株式会社
http://www2.cosmo-oil.co.jp/press/p_011220/menu.html

「合同石油開発株式会社に対する石油公団保有債権購入等に関する入札」の落札について
今般、石油公団による「合同石油開発株式会社に対する石油公団保有債権購入等に関する入札」が行われ、以下の4社で共同入札に応じた結果、落札に成功いたしました。落札価格は111億円です。
＜会社名および参加比率＞
コスモ石油株式会社35％
株式会社ジャパンエナジー35％
三井物産株式会社20％
三井石油開発株式会社10％

合同石油開発は、1970年、エル・ブンドク油田の利権を獲得以来、30年に渡りアブダビ、カタール国境海域にて操業を行っており、現在も日量約23,000バーレルの生産量を維持しています。しかしながら、安定生産に至る迄の期間が長期に渡ったこと、またその後の油価、為替の大きな変動の中で苦しい経営状況に陥ったことにより、今年6月の時点で767億円の負債総額を抱えるに至っておりました。

合同石油開発は、本年3月、以下のような同社再建案を取りまとめ、筆頭株主であり、最大の債権者である石油公団に同案に基づく会社再生を要請いたしました。

石油公団保有債権の入札による売却
適切な同社債務の軽減措置
既存株主による全額無償減資と石油公団債権の購入者による増資

石油公団は、合同石油開発の抜本的リストラクチャリングを行い財務状況を改善させた上、純粋な民間プロジェクトとして再生を図るとの観点から同社の提案を受け入れ、今年8月、保有債権の売却について入札案内を配布しました。入札の結果当グループへの落札が決定し、12月18日、当事者間で基本合意書に調印いたしました。

また、本日合同石油開発は民事再生手続き開始の申し立てを行っております。これは同社の債務処理を、公正性・透明性を確保し、円滑かつ迅速に行う為に必要な法律上の手続きとして適用するものであり、これにより、健全な財務体質をもつ会社として再建すべく負債が適切に処理され、既存株主による全額減資を経たうえで、落札者である当グループ各社が増資に応じ新株主となる予定です。

順調に進めば2002年3月頃には新たな会社として再出発できる見込みで、新株主となる当グループ各社は、合同石油開発の円滑な運営と健全な経営に努め、同社事業の発展に尽力して行く所存です。
参考資料－1
合同石油開発（株）概要
社名：合同石油開発株式会社　(United Petroleum Development Co., Ltd.)
所在地：東京都文京区小石川2－22－2　和順ビル（日本法人）
設立：1970年　11月6日
経営者：社長　小島　孝雄　
資本金：34,074百万円　（払込済資本金）
主要株主：
石油公団48.04% 東京電力3.08%
コスモ石油13.27%関西電力2.79%
アブダビ石油*9.86%日石三菱2.23%
ジャパンエナジー6.16%中部電力2.10%
海外石油開発4.49%他　26社7.98%
（*コスモ、JOMO合弁会社）
操業：UAE/Qatar国境のBunduq油田より現在日量23千バレルの生産を実施中。英国法人のBunduq Company Ltd.（BP、Total Fina Elf,合同石油開発が1/3ずつの株式保有、合石開が経営権を掌握）が現地操業を担っている。
利権契約は2018年3月迄。
従業員数：男子43名　、女子5名（平成13年12月1日現在）
民事再生手続
・コンセプト：合同石油開発の現在の債務（国際協力銀行・市銀協調融資及び石油公団直接融資）に関し、石油公団は本年12月末に差入れ保証を実行、公団よりの直接融資と合わせ、649億円の債権を保有。既存株主は出資金を無償減資した上で、民間新株主が石油公団の同債権の買取を実行（一部出資に振替）、経営権を取得する。国際協力銀行は石油公団保証差入れがない債権約117億円をリスケジュールし、2017年迄のほぼ利権契約期間に渡って返済を受ける。
358：とはずがたり：2005/11/22(火) 20:07:38: 新日石が帝石株買い増し　国際石油開発との統合牽制か
http://www.asahi.com/business/update/1122/134.html
2005年11月22日19時18分

　新日本石油は２２日、帝国石油の株式を発行済み株式総数の２０．４％まで買い増したと発表した。新日石は帝石の筆頭株主となって事業統合をめざしていたが、帝石はこれを受け入れず、今月上旬に国が筆頭株主の国際石油開発との経営統合を決めた。新日石は帝石株の３分の１を取得すればこの統合案を拒否できるが、さらに株を買い増すかどうかについて「現在は白紙」としている。

　新日石は１５日、市場外の相対取引で帝石株の３．９％分を１６７億円で取得した。新日石は「筆頭株主としての存在感を高める」としており、統合比率など統合条件について妥当かどうかを慎重に検討するという。統合を決めるための１月の臨時株主総会をにらんで発言力を高める狙いがあるとみられる。

　帝石と国際石油開発が統合すれば、新日石が保有する統合会社の持ち株比率は３．８％になる。

　新日石は００年、外資の買収から帝石を防衛するため筆頭株主となり、石油開発から精製・販売まで手がける垂直一貫型の石油会社の実現をめざして事業統合を働きかけた。しかし帝石が吸収合併されるのを嫌って拒んだ経緯がある。
359：とはずがたり：2005/11/22(火) 20:17:39: 新日本石油が帝国石油株式を追加取得、出資比率20％超に
05/11/22 18:44

　［東京　２２日　ロイター］　新日本石油 <5001.T> は、帝国石油 <1601.T> 株式を追加取得し、出資比率が２０％超になったと発表した。同社はすでに帝国石油と資本・業務提携をしているが、支援体制をいっそう強化するために追加取得を決めた。

　今回、追加取得したのは１２００万株（発行株数の３．９％）。相対取引で取得した。この結果、同社が保有する帝国石油株式は６２４４万株となり、出資比率は２０．４％に上昇する。

　帝国石油と国際石油開発 <1604.T> は今月５日、経営統合を発表しているが、新日本石油は「統合案については、新日本石油の考える方向性にかなうものであるか、また、帝国石油の企業価値向上に資するものであるか、なお慎重にその妥当性の検討を進めていく」とコメントしている。
360：名無しさん：2005/11/22(火) 20:45:10: 帝国石油(株)＝新日本石油 5,044(16.4)，日本トラスティ信託 2,837 (9.2)，日本マスター信託 1,719 (5.6)，→国際石油開発(＝石油公団 692(36.0)，石油資源開発 248(12.9)，三菱商事 189 (9.8)，三井石油開発 176 (9.2))と経営統合へ(新日石は帝石株を買い増し)
(株)ジャパンエナジー 1,563 (5.1)
石油資源開発(株)＝石油公団 2,854(49.9)，帝国石油 284 (4.9), JFEエンジニアリング(株) 184 (3.2)
アラビア石油(株)→富士石油株式会社と共同持株会社を設立して経営統合
北スマトラ石油開発協力(株)→第一石油開発(株)(国際石油開発の10位株主)

Japan Petroleum Development Association（JPDA）　　石油鉱業連盟
http://oilresearch.jogmec.go.jp/glossary/english/j.html#21018

1961年（昭和36年）11月20日に，帝国石油(株)，石油資源開発(株)，アラビア石油(株)，並びに北スマトラ石油開発協力(株)（現在の第一石油開発(株)）の石油鉱業会社4社により創設された任意団体で，その創設の目的は，原油の輸入自由化が1962年（昭和37年）10月から実施されることになり，従来，為替管理制度の下に保護されていた国産及び準国産原油に対する国家的配慮が断ち切られる点に問題があるため，これに対処することにあった。1961年（昭和36年）5月，まず，上記目的のため上記4社により石油鉱業懇話会が結成されたが，共通目的完遂のために更にその力を結集すべく，再びこの組織を発展的に解消して石油鉱業連盟を創設したのである。石油鉱業連盟は創設以来今日までに，1962年度（昭和37年度）に成立した石油業法の推進，海外及び我が国大陸棚の石油開発の推進，国産原油引取り保証のための関税還付制の推進，石油開発公団（現石油公団）設立推進，種々の税法上の優遇措置創設推進，石油特別会計創設推進，などの活動を展開してきた。1967年（昭和42年）10月の石油開発公団創設を機に海外石油開発に乗り出す企業が急増し，その大部分が同連盟に加入したため，石油鉱業連盟の加盟会社数も前述の4社に加えて現在インドネシア石油(株)，アブダビ石油(株)，三井石油開発(株)，海外石油開発(株)，出光石油開発(株)，三菱石油開発(株)，(株)シーアイ・エネルギー開発，芙蓉（ふよう）石油開発(株)，ジャパン石油開発(株)，住友石油開発(株)，ワールド・エネルギー開発(株)，東洋石油開発(株)，セントラル・エネルギー開発(株)，合同石油開発(株)，日本海洋石油資源開発(株)，サハリン石油開発協力(株)，日本インドネシア石油協力(株)，日中石油開発(株)，東南アジア石油開発(株)，日本鉱業(株)，日本石油開発(株)，と計25社（1985年：昭和60年12月末現在）となっている。

＝元売り系＝
出光石油開発(株)
日本鉱業(株)，
日本石油開発(株)→新日本石油開発？

＝商社系＝
三井石油開発(株)，
三菱石油開発(株)＝三菱石油・三菱商事系→新日本石油開発？
(株)シーアイ・エネルギー開発＝伊藤忠系
芙蓉（ふよう）石油開発(株)，＝丸紅系
東洋石油開発(株)＝三和系
セントラル・エネルギー開発(株)＝東海系？
住友石油開発(株)

インドネシア石油(株)，
アブダビ石油(株)，
海外石油開発(株)＝株式会社ジャパンエナジー7.72%，出光興産株式会社6.34%，株式会社みずほコーポレート銀行4.99%，JFEスチール株式会社4.70%，新日本製鐵株式会社3.98%，コスモ石油株式会社3.63%，双日株式会社3.45%，東京電力株式会社3.01%，株式会社三井住友銀行2.82%，株式会社りそな銀行2.82%→三井物産がTOB
ジャパン石油開発(株)＝石油公団系から国際石油開発系へ
ワールド・エネルギー開発(株)，
合同石油開発(株)＝石油公団系からコスモ石油株式会社35％＋株式会社ジャパンエナジー35％＋三井物産株式会社20％＋三井石油開発株式会社10％へ
日本海洋石油資源開発(株)，
サハリン石油開発協力(株)，
日本インドネシア石油協力(株)，
日中石油開発(株)，
東南アジア石油開発(株)，
362：とはずがたり：2005/11/23(水) 17:18:03: 新日石が帝石株２０％取得　帝石と国際石油に提携要請へ
http://www.asahi.com/business/update/1123/040.html
2005年11月23日16時30分

　新日本石油は２２日、来年４月に経営統合する予定の帝国石油と国際石油開発に対し、提携を申し入れる方針を固めた。新日石は１５日、筆頭株主だった帝石の株式３．９％分を市場外で１６７億円で買い増し、発行済み株式総数の２０．４％を握った。帝石側の対応によっては、大株主として統合案に反対する可能性もある。

　新日石は００年、外資からの買収防衛策として帝石の求めで同社の筆頭株主となり、事業統合をめざしてきた。ところが帝石はこれを受け入れず、今月上旬に国が筆頭株主の国際石油との経営統合を決めた。

　帝石は１月に開く臨時株主総会で統合を正式に決める計画。新日石が単独で統合を拒否することは難しいが、帝石株を保有している他の石油元売り会社などと連合すればできる可能性もある。

　帝石と国際石油がこのまま統合すれば、新日石が保有する統合会社の株式の比率は３．８％になる。筆頭株主の国は２９％を保有し、新日石の影響力が小さくなるため、合併前に提携の道筋をつけようとの狙いと見られる。

　新日石は「石油開発専業の両社が統合するだけでは中核石油会社としては不十分で、国際石油資本（メジャー）のように石油開発から精製・販売まで手がける垂直一貫型にする必要がある」と主張する。元売り最大手の新日石が組むことで販売先が確保しやすくなれば、油田の権益獲得で有利になり補完関係が築けるという。

　帝国石油は２２日、「新日石より事前の買い増しについて連絡は頂いており、基本的に統合に協力頂けると考えている」との談話を発表した。
363：とはずがたり：2005/11/24(木) 01:43:38: 伊藤忠エネクス油槽所・基地
http://www.itcenex.com/corporate/network.html
　福岡油槽所…西戸崎
　佐世保アスファルト基地
　岩国油槽所
　長崎ガス石油基地
　桜島油槽所…桜島(大阪)
　釧路アスファルト基地

伊藤忠エネクスホームライフ九州
http://www.q-gas.co.jp/q/o_flame.html
●営業所・出張所・充填所
行橋営業所門司営業所…外浜
八幡営業所田川出張所
芦屋営業所三角出張所
久留米営業所八代出張所
唐津営業所阿蘇出張所
福富営業所日南出張所
佐世保営業所西都充填所
山鹿営業所行橋オートガス
日向営業所佐賀オートガス
出水営業所…出水宮崎オートガス

飯塚、佐賀、中津　都市ガス３社来春値下げへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051117-00000016-nnp-kyu

　飯塚ガス（福岡県飯塚市）、佐賀ガス（佐賀市）、伊藤忠エネクス（大分県中津市）の都市ガス三社は、来年四月に料金を改定する。本年度内に燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）転換が完了することに伴う改定。三社とも、料金改定のもとになるガス原価の見直し作業を進めており、値下げになるとみられる。

　九州経済産業局によると、ＬＮＧへの転換が完了すれば、ガス料金に上乗せしていた転換経費が不要となるため「原則的に値下げしなければならない」（ガス事業課）。

　三社は、年内に経産局に料金改定案を提出する予定で、来年三月中旬までに認可を受け、四月一日から新料金を適用する。
（西日本新聞） - 11月17日2時15分更新
364：とはずがたり(1/2)：2005/11/24(木) 03:16:14: 日本発メジャーは通産省のみならずとは総研の悲願でもあります。37万バレルの世界18位だなんて恥ずかしくて表歩けん。。エクソンモービルの１／１０以下だ｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
そして中国は勿論のこと，伊太利亜・仏蘭西・西班牙・ノルウェーとちょっと気の利いた国は１０傑に顔を出す企業ぐらい存在してるぞヽ(`Д´)ノ

国際石油と帝石、来春統合　目標は「国際中堅企業」
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200511060033.html
2005年11月06日09時13分

大手石油会社の原油・天然ガス生産量

――会社名(本社)―――――生産量
１．エクソン・モービル(米)…421
２．ＢＰ(英)……………………397
３．ロイヤル・ダッチ・シェル(蘭)…377←実際は英蘭系
４．中国石油天然ガス(中)……332
５．トタール(仏)………………258
６．シェブロン(米)……………250
７．ENI(伊)……………………162←いやぁ炭化水素公社っすねぇ
８．コノコフィリップス(米)…154
９．レプソル(スペイン)………116
10．スタットイル(ノルウェー)…107
……………………………………………
16．ユノカル(米)………………42←中国海洋石油とシェブロンが買収合戦。結局シェブロンが買収へ
17．中国海洋石油(中)…………38
18．国際石油開発＋帝国石油(日)…37

※生産量は日量で原油換算，単位は万バレル。経産省調べ

●資源争奪戦に危機感

　国際石油開発と帝国石油は５日午後、来年４月に共同持ち株会社「国際石油開発帝石ホールディングス」を設立して経営統合すると正式に発表した。背景には、日本に中核的な石油開発会社を育てないと、国際的な資源獲得競争で後れを取るという官民共通の危機感がある。海外に多くの油田・ガス田を抱える国際石油と、探鉱技術に優れた帝石の統合で相互補完をめざす。新会社はエネルギー開発で国際的な有力中堅企業になる目標を掲げるが、欧米のメジャー（国際石油資本）との規模の差はなお大きい。

　持ち株会社の会長と社長には、国際石油の松尾邦彦会長と黒田直樹社長が就任。帝国石油の磯野啓会長と椙岡雅俊社長は持ち株会社の代表取締役となる。０８年６月をめどに持ち株会社と傘下２社が合併して、事業持ち株会社に移行し、部門ごとに事業を再編する。

　国際石油株１株に対し、持ち株会社１株、帝石株１株には０・００１４４株を割り当てる。国は国際石油株の３６％を持つ筆頭株主だが、新会社では２９％に下がる。国は引き続き、重大な経営事項を拒否できる「種類株」を保有する。

　「国内の多くの石油開発会社の中で、この２社が最も統合効果が出る」。帝石の磯野会長は記者会見で強調した。
365：とはずがたり(2/2)：2005/11/24(木) 03:16:51: >>364-365

　帝石は、世界でも数社しかできないという深さ６千メートル級のガス田開発の技術を持つ。国内の資源開発は一段落したため、海外進出を進めており、「帝石の技術を国際石油の油田・ガス田で生かせば効果的」と期待する。

　一方、持ち株会社の会長と社長の両方を国際石油側が占めたことについては、「４人の集団指導体制。役員数も同数にする」（松尾氏）と説明したが、企業規模から見ても国際石油による吸収合併との印象は否めない。

　帝石の筆頭株主の新日本石油は「経営統合が帝国石油の企業価値を高める最善の選択か、しっかり検討したい」とのコメントを発表した。統合で同社の持ち株比率は約１６％から約３％に下がるため、受け入れるかどうか慎重に検討する方針だ。

●なおメジャーと差／新会社は世界１８位

　経済産業省は、０３年に石油公団の解体を決めて以来、メジャーと互角に渡り合える国内開発会社の必要性を訴えてきただけに、「和製メジャー誕生への大きな一歩」（幹部）と意気込む。ただ、中国やインドなど新興国の台頭で世界的なエネルギー権益の争奪戦が激しくなっており、両社統合後もメジャーへの道のりは遠いのが現状だ。

　二階経産相は５日、「石油政策にとっても非常に大きなプラスになる」と統合を歓迎した。

　国際石油は保有権益こそ国内最大だが、採掘技術者は１５０人程度。一方、帝石は約７００人の技術者を抱え、同省幹部は「国際石油の『頭脳と財布』に帝石の『手足』が加わる効果は大きい」と評価する。

　同省によると、０４年の原油・天然ガス生産量は、国際石油開発が日量３３万バレルで世界２１位。帝国石油と合わせると３７万バレルで１８位に浮上する。さらに各社の生産見通しに基づく０９年の推計では、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）などを抜き、５６万バレルで１３位まで上昇する。

　とはいえ５６万バレルは国内消費量の１７％程度に過ぎない。経産省も「安定供給のためには、何とか消費量の３割、１００万バレルを確保してほしい」と新会社の力不足を認める。

　国際石油が権益をもつアザデガン（イラン）、オーストラリア沖、マセラ（インドネシア）の各油田・ガス田が本格操業すれば、生産量は日量４５万バレル程度上乗せされるとの試算もある。そうなれば、「準メジャー」と呼ばれるレプソルやスタットイル並みの１００万バレル規模になる計算で、同省には「１０年代の世界トップ１０入りも視野に入った」との声も出る。

　だが、アザデガンなどの開発の先行きは不透明。同省内には「準メジャーなみの生産量を得るには、近い将来、海外の中堅企業買収は避けて通れない」との声もある。
366：とはずがたり：2005/11/24(木) 03:41:50: 【日本の石油資源開発再編案】

以下の２Ｇに再編

＝大日本石油Ｇ＝
国際帝石ホールディングス(国際石油開発(ジャパン石油開発)＋帝国石油)＋大日本石油？＜●新日本石油(新日本石油開発)＋●コスモ石油＞＋東洋石油開発＋セントラル・エネルギー開発＋●出光興産(出光石油開発)←(後ろ盾)―東京三菱ＵＦＪ銀行・三菱商事・双日・豊田通商

＝石油資源開発Ｇ＝
石油資源開発(芙蓉石油開発→尖閣石油開発)＋▲三井石油(＝極東石油)＋●九州石油(←物産・丸紅・新日石・新日鐵)＋三井石油開発＋住友石油開発＋合同石油開発＋新日鉱Ｈ(●ジャパンエナジー)＋伊藤忠石油開発(旧シーアイ・エネルギー開発)＋ＡＯＣＨ(アラビア石油＋▲富士石油)←(後ろ盾)―三井住友銀行・みずほ銀行・三井物産・住友商事・丸紅・伊藤忠

それぞれ海外石油開発中堅所を買収。１０位内外を目指せ。
367：名無しさん：2005/12/01(木) 23:27:36: 英が原発推進に転換へ　首相演説を環境団体が妨害
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051129-00000214-kyodo-int

　【ロンドン２９日共同】ブレア英首相は２９日午前、英産業連盟（ＣＢＩ）の年次総会でエネルギー政策について演説し、原子力発電所の新規建設の方向性を打ち出した。ブレア政権はこれまで「原子力は好ましくない選択」としていた。演説は原発推進への政策転換を事実上示したと言える。演説会場には反原発派が乱入、一時混乱した。
　ブレア首相は演説で、２０２０年ごろまでに閉鎖時期を迎える原発と火力発電所が、現在の電力の３割を産出していると言明。閉鎖後の電力不足を補うため、原発を新規建設するかどうかの方針などを盛り込んだ報告書を来年夏に公表すると表明した。
（共同通信） - 11月29日22時37分更新
379：とはずがたり：2005/12/20(火) 01:41:26: 国際石油の嫌がりっぷりは相当なものだなぁ。。

新日石とコスモが合併して川下の発言力を更に強めなきゃあかんかな？？

国際石油・帝石・新日石、提携強化で３社合意
http://www.asahi.com/business/update/1220/001.html
2005年12月20日00時33分

　国際石油開発、帝国石油、新日本石油は１９日、資本・業務関係を強化することで合意したと発表した。国際石油と帝石が来年４月に統合する新会社「国際石油開発帝石ホールディングス」と、現在は帝石の筆頭株主である新日石が、株式持ち合い比率を高めるほか、石油開発などで協力する。両社統合に対して態度を保留していた新日石が賛成に回ることで、１月の臨時株主総会での統合承認は確実となった。しかし、具体的な提携内容では思惑に違いも見える。

　合意によると、０８年６月をめどに、新日石が保有する統合会社株式を持ち株比率３．８％から５％に増やし、統合会社も新日石株を０．７％から１．５％に増やすことを検討。新日石がさらに買い増す場合は７．５％を限度とする。

　新日石は統合会社に役員を派遣。石油開発や精製をめぐる提携の具体的な中身は今後詰める。だが、石油の生産から販売までの一貫体制が必要とする新日石と、利益率の高い石油開発に専念し、新日石とは単なる提携にとどめたい国際石油・帝石の隔たりは大きい。

　新日石の西尾進路社長は記者会見で「資本関係は提携強化の証し。（石油の）中核グループをつくる大きな意味がある」と述べた。だが、国際石油の黒田直樹社長は「新日石との提携は、必ずしも他社に優先するものではない」と断言。新日石による株買い増し限度を７．５％としたのも、影響力増大に歯止めをかけたい考えからだ。

　そもそも帝石との事業統合を目指していた新日石は、国際石油・帝石の統合計画発表後に１６７億円をかけて帝石株を買い増して、統合案を拒否する可能性も示唆していた。新日石の提携強化提案に難色を示していた国際石油・帝石が、結局は応じたのも、株買い増しの圧力が大きかったためで、積極的に望んだわけではないとみられる。
381：とはずがたり：2005/12/22(木) 03:29:44: カタールでＬＮＧ生産、三井物産が参加へ
http://www.asahi.com/business/update/1221/099.html
2005年12月21日22時05分

　三井物産は２１日、中東のカタールで、カタール国営石油会社と米メジャー（国際石油資本）のコノコフィリップスが進める液化天然ガス（ＬＮＧ）生産事業「カタールガス３プロジェクト」に参加すると発表した。生産能力は年７８０万トンで、単一の生産設備としては世界最大級。総事業費は約５８億ドル（約６７００億円）で、三井物産は権益の１．５％を約１００億円で取得する。

　ペルシャ湾にある世界最大級のノースフィールド・ガス田から産出するガスを、カタール北東部のラスラファンに建設する生産設備に運んで液化する。生産開始は０９年半ばの予定。

　三井物産はガス採掘の際に産出するコンデンセート（軽質油）を１３年間、毎年約１０００万バレルを日本向けに引き取る。ＬＮＧはコノコが米国向けに輸出し、三井物産も日本向けに販売する。総事業費の７割は国際協力銀行など銀行団によるプロジェクトファイナンスで調達する。

　生産設備の設計・施工は千代田化工建設と仏テクニップが共同受注。両社はカタール国営石油会社と英・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェルが出資するＬＮＧ生産事業「カタールガス４プロジェクト」の生産設備（年産７８０万トン）も受注した。二つの設備は隣接する。受注額は計５０００億円規模で、ＬＮＧ関連では過去最高。うち千代田化工分は約３０００億円。
382：とはずがたり：2005/12/23(金) 01:37:26: この原油好景気に石油掘削事業で利潤上げられないとはこれ如何に・・だめだねぇ。

石油掘削事業への米投資子会社を解散＝双日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051222-00000182-jij-biz

＊双日 <2768> は22日、石油掘削事業への米投資子会社、NICオイル・アンド・ガス（カリフォルニア州）を解散すると発表した。同子会社が出資、参画していた石油掘削事業は採算悪化から既に操業を停止しているが、同事業の運営会社が解散を決めことから子会社も解散することにした。これに伴い軽微な損失が生じるが、2006年3月期の業績予想への影響はないという。　
（時事通信） - 12月22日20時1分更新
383：荷主研究者：2005/12/29(木) 02:33:47: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20050813/ftu_____thk_____001.shtml
2005.08.13　中日新聞
東邦ガス、東環状幹線が完成　名古屋周辺へ安定供給

　東邦ガスは十二日、名古屋市周辺を環状に結ぶ都市ガスの主要導管「環状幹線」のうち、「東環状幹線・桃花台－小牧間」（愛知県春日井市－小牧市、延長約七・四キロ）の運用を開始したと発表した。これに伴い、幹線の東側部分に当たる東環状幹線（東海市横須賀－小牧市）は、延長約六十キロすべてが完成、ガス供給のいっそうの安定が図られる。

　また、岡崎市などにガスを供給する「三河幹線」（刈谷市－幸田町、延長約一六・三キロ）も八月末に完成、運用を始める予定。三河地方のガス需要の増加に対応する。

　環状幹線は、総延長約百二十キロ。東邦ガスの知多緑浜工場（知多市）などから、名古屋市とその周辺にガスを供給する“大動脈”として、一九七四年から整備が進められてきた。西側部分に当たる「西環状幹線」も、すでに延長約三十キロは建設が終了。残りの小牧市から津島市の区間（延長約三十キロ）について二〇一〇年度の完成を目指している。

　東邦ガスは「環状化が実現すると都市ガスの安定供給体制がいっそう盤石になる」としている。
384：荷主研究者：2005/12/29(木) 02:37:21: http://www.chunichi.co.jp/00/ikw/20050820/lcl_____ikw_____004.shtml
2005.08.20　中日新聞
ＬＰＧ備蓄スタート　七尾の国家基地　タンカー初到着

　国内初の国の液化石油ガス（ＬＰＧ）備蓄基地として七月に完成した「七尾国家石油ガス備蓄基地」（七尾市三室町）へ供給する初めてのタンカーが十九日、到着した。歓迎セレモニーのあと、基地への搬入を始めた。作業は二十一日午前までかかる見通し。

　輸入は、基地を管理する独立行政法人・石油天然ガス・金属鉱物資源機構が実施。基地に隣接する液化ガスターミナル七尾製造所との共用桟橋に到着したパナマ船籍のタンカー「エナジー・オルフェス」は、サウジアラビアからプロパンガス約三万二千トン、ブタンガス約一万二千トンを運搬した。

　基地は五万トンの低温タンクをプロパン用に三基、ブタン用に二基の計五基を備え、県内で消費されるＬＰＧ約一年分、全国の約一週間分に当たる計二十五万トンを備蓄する。十月中旬までに約九万トンを輸入する予定。

　七尾基地は、百五十万トンのＬＰＧ国家備蓄を目標に全国五カ所で計画されているうちの一つで、日本海側では唯一。タンクは直径六十メートル、高さ四十五メートルあり、地上のＬＰＧ備蓄基地としては世界最大規模という。　（横山大輔）
385：荷主研究者：2005/12/29(木) 02:56:34: 【西部ガス：富士フ進出に対応、熊本への供給倍増】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050720/morning_news046.html
2005/07/20　西日本新聞
西部ガス、富士フ進出に対応　熊本への供給倍増　１０年度めど

　西部ガス（福岡市）は十九日、二〇一〇年度をめどに熊本地区への都市ガス供給能力を倍増する計画を明らかにした。熊本市などに供給するガスを製造している熊本工場（熊本県合志町）の増設などで、同地区への供給能力を現在の八千万立方メートルから二・五倍の二億立方メートルに増強する。〇七年に富士フイルムの新工場が稼働するなど需要増加に対応。大口の新規顧客獲得にも力を入れる。

　西部ガスは熊本市と周辺七町に都市ガスを供給。熊本工場で五千万立方メートルを製造、残り三千万立方メートルを福岡県大牟田市からパイプラインで輸送している。同社は来年秋から、三十億円をかけて熊本工場の増設に着手。〇七年秋に供給能力を五千立方メートルから一億立方メートルに倍増する。

　二〇一〇年度には、福岡市と福岡県大牟田市を結ぶパイプライン「福南幹線」が開通予定。これにより、大牟田から熊本への供給能力も三千立方メートルから一億立方メートルに拡大する見通し。五年後には、合わせて二億立方メートルの供給が可能になる。

　富士フイルムの新工場は、熊本県菊陽町に今年四月に着工、第一期工事は〇六年十二月に操業を開始する予定。二酸化炭素の排出量を削減するため、熱源に天然ガスを採用する。

　西部ガスは「熊本地区は、新設の富士フイルムのほか、既存工場のガス化など需要増加が見込める」としている。
386：荷主研究者：2005/12/29(木) 02:58:15: 【西部ガス：天然ガスへ転換完了】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050730/morning_news031.html
2005/07/30　西日本新聞
天然ガスへ転換完了　西部ガス

　西部ガス（福岡市）が一九八九年から進めてきた石油系ガスから天然ガスへの転換事業が二十九日、長崎県島原市の約六百六十軒を最後に完了した。福岡、熊本、長崎三県にまたがる同社の供給エリアがすべて天然ガス化された。九州最大のガス事業者である同社の転換事業完了で九州内の都市ガスは来年三月までにすべて同一規格の天然ガスとなる見通しとなった。

　石油系ガスは製造会社によって組成が異なり、地域によって「５Ｃ」「６Ｃ」など種類がばらばらだった。転居するとガスの種類に応じてガス器具も取り換えなければならなかったが、天然ガスはすべて「１３Ａ」の同一規格。天然ガス転換によって、消費者は転居しても、都市ガス供給エリアなら同じ器具がそのまま使えるようになる。

　日本ガス協会九州部会（福岡市）によると、九州内の都市ガス事業社二十八社の供給世帯数は約百七十万戸。うち二十五社は天然ガス転換事業を完了。残る佐賀ガス（佐賀市）、飯塚ガス（福岡県飯塚市）、伊藤忠エネクス中津ガス支店（大分県中津市）の三社は今後着手し、二〇〇六年三月末までに全戸で転換作業が終了する見通し。
387：荷主研究者：2005/12/29(木) 04:01:58: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20050902/ftu_____thk_____004.shtml
2005.09.02　中日新聞
子会社名を変えＬＰＧ事業再編　東邦ガス、来月

　東邦ガスは１日、液化石油ガス（ＬＰＧ）事業について、子会社で原料購入・卸売りの東邦ＬＰＧ＆コーク（名古屋市）を１０月１日付で「東邦液化ガス」に社名変更し、傘下の販売子会社の営業地域を見直すと発表した。東海３県（愛知、岐阜、三重）の５販社で営業範囲の重複を解消し、地域に密着したサービス展開で需要拡大を図る。これでＬＰＧ事業の再編が完了する。

　合同液化ガス（津市）、岐阜液化ガス（岐阜市）、岡崎液化ガス（愛知県岡崎市）、東和プロパン販売（名古屋市）、東海液化ガス（愛知県師勝町）の５販社の社名を「東邦液化ガス」に統一。営業地域は５社の本拠地を基に分ける。

　新販社名と営業地域（カッコ内）は次の通り。

　東邦液化ガス三重（北勢地方を除く三重県）、同岐阜（東濃・西濃地方除く岐阜県）、同三河（愛知県三河地方）、同東和（三河・北尾張地方除く愛知県、北勢、東濃地方）、同東海（北尾張、西濃地方）
388：とはずがたり：2005/12/29(木) 12:27:17: >>385-386
灰色のLPGタンク車かっちょええけどもうそういう時代じゃないんやねぇ。。
天然ガス化完了で福岡→大牟田→熊本とパイプラインか。。
389：荷主研究者：2005/12/30(金) 12:27:31: 【昭和シェル：富士石油から安定調達へ】
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200509170032a.nwc
昭和シェル、ＡＯＣと資本・業務提携　富士石油から安定調達へ
2005/9/17

　アラビア石油（東京都品川区）と富士石油（同）の持ち株会社であるＡＯＣホールディングス（同）と昭和シェル石油（東京都港区）は十六日、資本・業務提携すると発表した。

　ＡＯＣが十月七日に実施する第三者割当増資などを昭和シェルが約百億円で引き受け、６・５８％を出資する。同時に、ＡＯＣ傘下の石油精製会社である富士石油が昭和シェルにガソリンなどの石油製品を長期的に供給する。石油精製や物流部門で設備の共同利用や相互融通も進めるほか、原油の共同調達についても検討していく。
　富士石油には従来、ジャパンエナジーが出資していたが、今年二月に富士石油が自社株を引き取る形で資本関係を解消していた。富士石油は現在でも、全精製量の約三分の二に当たる年間四百五十万キロリットルの石油製品をジャパンエナジーに供給しているが、昭和シェルと提携することで、安定供給先を確保する。

　同日、会見したＡＯＣの坂本吉弘社長は、「アジアや米国など石油製品の輸出需要をにらみ、シェルグループの力を借りながら海外の市場開拓を目指す」と語り、蘭シェルグループのネットワークを活用して石油製品輸出にも本格的に乗り出す考えを示した。

　一方、昭和シェルは、これまでスポット市場などで調達していた石油製品を富士石油から安定的に仕入れることで大幅なコスト削減を実現できるという。アジア地区の需要増大で石油製品の需給がひっ迫、価格も高騰しているためだ。

　ＡＯＣは、既存株主の住友化学、日本郵船、商船三井の三社にも同社株を引き受けてもらい、資本関係を強化。調達した資金をもとに、「二〇〇六年からの三カ年経営計画で七百五十億－八百億円の投資を行う」（坂本社長）計画だ。