金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2256：とはずがたり：2012/02/08(水) 00:02:41: 【第461回】 2011年8月1日
週刊ダイヤモンド編集部
子会社2社の統合を決意した
大和証券の事情と次なる課題
http://diamond.jp/articles/-/13392

1999年の分社以降、管理部門の部署数も69部署と1.5倍にまで肥大していた大和は、コスト削減に迫られている
Photo:REUTERS/Toru Hanai/AFLO
　国内証券2位の大和証券グループ本社が、子会社の大和証券（個人向け部門）と大和証券キャピタル・マーケッツ（法人向け部門。以下、大和ＣＭ）の2社について、2012年4月をメドに統合する方針を固めた。

　背景には、09年末に三井住友フィナンシャルグループとの合弁を解消したことがある。それまで大和は、三井住友と合弁で10年間にわたりホールセール（法人向け）業務を展開してきた。

　合弁に際して、ホールセールとリテール（個人向け）を分社化したこともあって、いまや管理部門の人員は10年前に比べ1.5倍にもふくらんでいかにも非効率。もはや別々にしておく理由はないというわけだ。

　これまで大和は、「再度、どこかと提携することになった場合、ホールセールを残しておくのはメリットがある」（首脳）として統合を見送ってきた。だがじつは、「解消後すぐに検討課題として経営議題には上っていた」（同）という。

　ただ、ネックとなっていたのが、繰越欠損金とシステム統合の問題だった。

　このうち繰越欠損金については、大和ＣＭが赤字のため、統合によって誕生する新会社も税金を支払わなくてすむため、税金逃れを嫌う国税庁に睨まれる可能性が少なからずあった。

　システムについても、10年にわたり二つのシステムを併存して走らせてきただけに、物理的にもコスト的にも「統合するのは容易ではない」（大和幹部）という事情があったのだ。

　加えて、子会社2社で役員がほぼ重複なく存在していたという難題も横たわる。統合によって、今後は経営陣自らが役員ポストを減らしていかねばなるまい。

　ところがここにきて、これ以上、先送りできない事情が出てきた。あと2段階で投機的格付けに陥る大和ＣＭで赤字が続き、「今年の秋以降には格下げされるかもしれない」（大和幹部）との見通しを上回るスピードで格下げとなるリスクが高まっているのだ。

　7月7日、米格付け機関のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、大和と子会社2社の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更。その理由として大きく分けて、高コスト構造と法人向け事業の不振の二つを挙げた。

　さらに衝撃的だったのは、目下、先行投資を続け収益増を目指しているアジア関連事業について、「将来的な利益貢献につながらない可能性が考えられる」と見なされたことだった。

　7月には大規模な配置転換によるリストラにも着手、コスト削減に奔走してきた大和。子会社統合によって削減スピードを加速させる構えだが、それと並行して、トップラインである営業収益を伸ばす“秘策”を生み出す必要にも迫られている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　池田光史）
2257：とはずがたり：2012/02/08(水) 00:04:09: 大和証券グループ本社をBaa3に格下げ、見通しはネガティブ《ムーディーズの業界分析》
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/4ebd36674b4364d2d056b856bb852e59/

金融機関グループ
VP-シニアクレジットオフィサー　花立真紀

　ムーディーズは、11月9日、大和証券グループ本社(以下、大和)のシニア無担保債務格付けをBaa2からBaa3に、大和証券の発行体格付けをBaa1からBaa2に、大和証券キャピタル・マーケッツの長期格付けをBaa1からBaa2に、それぞれ格下げしたことを公表した。格付けの見通しはネガティブ。一方、大和証券および大和証券キャピタル・マーケッツの短期格付けPrime-2は確認された。今回の格付けアクションは、2011年8月2日に開始した格下げ方向での見直しの結論である。

格付け理由

　今回の格付けアクションは、現状の厳しい営業環境や大和のコスト管理にかかる取り組みを勘案すると、同社の収益は引き続き下方圧力にさらされており、収益回復と最終利益の安定化には同社の想定以上に時間を要する可能性がある、というムーディーズの見方を反映している。

　大和は今後3年間にわたりさまざまなコスト削減に向けた取り組みを実行する予定であるが、グローバル経済の不確実性が高まっていることに鑑みると、資本市場が回復しないかぎり、同社のトップライン収益は損益分岐点に達する水準を下回る可能性がある、とムーディーズは懸念している。

　大和は2011年度(12年3月期)第2四半期(7～9月期)に3四半期連続となる連結純損失を計上し、収益性の回復に苦慮している。第2四半期の損失は、ホールセール業務を行う子会社である大和証券キャピタル・マーケッツが、6四半期連続となる純損失(278億円)を計上したことが主因である。

　一方、リテール業務を行う子会社である大和証券の業績は比較的堅調に推移しており、11年度第2四半期には30億円の純利益を計上した。しかしながら、その利益水準はホールセール業務の収益低迷を埋め合わせるには不十分である。

　加えて、収支回復への障害として、大和証券キャピタル・マーケッツの営業コストの高さが挙げられる。過去数年間、大和は成長戦略の一環として、海外業務を積極的に拡大してきた(特にアジア方面)。しかし、業務拡大に伴うコストが収益を大きく上回り、利益を減少させる結果となっている。国内外の資本市場の減速に見られるとおり、現状の営業環境は厳しく、大和にとって収益回復は容易ではない、とムーディーズは考えている。

　この現状を踏まえて、大和は5月に、海外販管費やシステム関連費等の抑制による300億円のコスト削減策を発表したが、このほど、300人の人員削減(欧州で200人、アジアで100人)やシステム関連費のさらなる圧縮を伴う追加コスト削減計画を発表した。この結果、当初目標より100億円多い400億円の営業コスト削減が計画されている。

　大和はすでに、大和証券と大和証券キャピタル・マーケッツの12年4月1日付での統合を発表している。統合は、重複事業の合理化などを通じて全体の営業コスト削減につながることから、大和の信用評価上プラスである。

　上述のコスト削減に向けた取り組みは、大和のコスト構造の改善に資する、とムーディーズは考えている。しかし、同社は3年以内での目標達成を目指しており、営業環境がさらに悪化した場合、上記取り組みのプラス効果を一部相殺してしまう可能性がある、とムーディーズは懸念している。

　その一方で、大和は相対的に堅固な資本基盤と、十分な流動性を維持している。同社の11年6月末時点の連結自己資本規制比率は28%、流動性ポートフォリオは1兆円を超える。

　ネガティブの格付け見通しは、たとえ大和のコスト削減目標が達成されたとしても、長引くグローバル金融市場の低迷と国内リテール業務における競争の激化が、同社の最終利益の回復を妨げる可能性がある、というムーディーズの懸念を反映している。

　相当期間内に収益安定化のためのコスト削減を達成できなかった場合や、業務収益を現状の低い水準から回復させることができなかった場合には、大和の格付けにさらなるマイナスの圧力がかかる可能性がある。一方、コスト削減の目標を達成して収益が黒字化した場合、格付け見通しは安定的に戻る可能性がある。
2261：とはずがたり：2012/03/22(木) 11:40:03: 安田日産大成日本興亜損保みたいやなｗ
そろそろすっきりみずほ損保でどーだろ～！？

合併新損保の社長に二宮氏　社名は「損害保険ジャパン日本興亜」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120322/fnc12032210120006-n1.htm
2012.3.22 10:10

　損害保険大手のＮＫＳＪホールディングスが、傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の合併で誕生する損保会社の社長に、日本興亜の二宮雅也社長（６０）を充てる人事を固めたことが２２日、分かった。会長には、損保ジャパンの桜田謙悟社長（５６）が就く。

　合併時期は平成２６年度前半とし、社名は「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」とする方向。２３日の取締役会で正式決定する。

　合併後の損保は売上高にあたる正味収入保険料ベースで東京海上日動火災保険を抜き、単独の損保会社として国内首位となる。損保ジャパンと日本興亜の両社は２６年４月に基幹システムの統合を終える計画で、ほぼ同時期の合併を目指す。

　ＮＫＳＪは４月１日付で社長に桜田氏、会長には二宮氏が就く人事を決めている。
2263：とはずがたり：2012/04/02(月) 10:18:09: ♪♯♭☆ヽ(　´∀｀)ノ ☆♯♭♪

三井住友信託銀行が発足＝独自路線でメガバンクに対抗
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120401X976.html?fr=rk
2012年4月1日（日）16:04

　三井住友トラスト・ホールディングス傘下の住友、中央三井、中央三井アセットの３信託銀行が１日付で合併し「三井住友信託銀行」が発足した。常陰均社長は同日の発足式で「単一、均一、大量販売型の商業銀行モデルと異なる付加価値を提供する金融サービスへの需要は高い」と述べ、メガバンクとは一線を画し、専業信託銀行の特長を生かした経営を進める方針を表明した。　

［時事通信社］
2264：チバＱ：2012/04/12(木) 22:11:09: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120412-00000302-dime-bus_all
「勝ち組クレジットカード」選び方の新基準５
＠ＤＩＭＥ 4月12日(木)12時42分配信

写真を拡大

ポイントの二重取り・三重取りを行なうには、電子マネーのチャージにクレカを使い、電子マネー決済が可能な店舗でポイントカードと併用させることが必要。

スマートフォン人気爆発、法律・制度改正と環境激変でクレカ選びに新基準が続々登場！勝ち組カードでとことん使うことがクレカで得をする早道。2枚、3枚持ちはもう古い!!

■本当にお得な1枚を使いこなす時代が来た！

クレカは本格的な質の時代に突入した。今まで、年会費無料をいいことに、「あまり使わなさそうだけど、ちょっと得しそうだから作っておこう」と、わずかなポイントを期待して無造作にクレカを作っていた人も多いだろうが、それが許されなくなってきたのだ。まず、カード会社が提携カードの見直しを始めた。カード1枚当たりの利用金額の減少、カードの発行・管理コストの増大に直面し、利用率の低いカードを廃止した。一方、ユーザー側も、改正割賦販売法によって、カードの支払い能力が年収をベースとして厳しく審査されるようになったため、クレカを複数枚持てる人が限られるようになった。こうしたクレカ市場の縮小が続く中、カード会社はカードの質を追求し、限られたユーザーの取り込みに注力し始めた。ゴールド、プラチナであってもコストパフォーマンス重視のサービスを登場させている。また、きちんと年会費をとるクレカが増え、その分使えば使うほど得をする仕組みを提供する。ユーザーに求められるのは、いかにお得な1枚を見つけ出し、徹底的に使い倒すか──そのポイントを解説しよう。

新基準１
スマートフォン×おサイフケータイで決済がさらに便利に

毎月のケータイ料金で少しでも得したいなら、ドコモのDCMXは要チェックのクレジットカード。昨年ポイント制度が改定され、ANA、JALのマイルにもポイント移行ができるようになるなど、提携先を広げている。ただしDCMXが今、注目を集めているのはそれだけが理由ではない。DCMXが使える電子決済サービスiDも、スマートフォンのおサイフケータイにいち早く対応。利用できる加盟店も急拡大中だからだ。さらにiDでのオンライン決済が可能なショッピングサイトも登場。今はまだケータイでのみ利用可能だが、近い将来には、スマートフォンでアクセスし、iDで決済するという買い物も実現するだろう。「スマートフォンはケータイよりもWebが利用しやすいことから、おサイフケータイにもWebサービスと緊密に連携できる工夫をしています。近い将来、今のケータイよりもさらに便利に、オンライン決済ができるようになると考えています」（NTTドコモおサイフケータイ事業推進担当・中村典生氏）

さらにスマートフォンでは、おサイフケータイをほかのアプリと連携させることも可能。「おサイフケタイから地図アプリを起動し、iDが使えるお店を探すといった連携が、ケータイよりもやりやすい。連携するアプリはもっともっと増えていくと思います」（同NFC推進担当・市川剛氏）一方で、おサイフケータイといえば気になるのが、最新のAndroid 2.3から正式対応となり、『iPhone』への搭載も噂されている、近距離無線規格のNFCだ。すでにソフトバンクが、オリコ、セゾンなどのクレジットカード会社とNFCを使った非接触IC決済サービスの実証実験中。おサイフケータイの非接触IC技術であるFeliCaは、いずれNFCに置き換わるのだろうか？　「今これだけ浸透しているFeliCaが、すべてNFCに置き換わることはありません。ただしNFCが普及すれば、より安価にクーポンを提供するなどのシステムが構築できる。置き換わるのではなく、FeliCaの決済機能にプラスして、NFCを使ったサービスにも対応していきたいと考えています」（同iD担当・小師隆氏）ドコモではiD決済とクーポンサービスのトルカを組み合わせ、iD利用者にクーポンを送るなどのキャンペーンを展開しているが、NFCが普及すればこうした仕掛けがもっと多くの店で利用できる可能性大。Webでのオンライン決済とあわせて、クレカ×スマートフォン×非接触IC技術でできることは、今後さらに増えそうだ。
2265：チバＱ：2012/04/12(木) 22:11:32: 新基準２
プレミアムカードは費用対効果重視へ　庶民派プラチナカードの誕生

提携カードの廃止が続く中、VISAやマスターカード、JCBといった国際ライセンスを発行するカード会社は、自社発行のいわゆる「プロパーカード」の充実を図っている。先陣を切ったのがJCBの『JCB ORIGINAL SERIES』。『JCBゴールド』は年会費を1万500円に抑え、空港ラウンジの無料利用や、ポイントが2倍となる特典が付く。また、三井住友VISAは、従来、招待制が基本だったプラチナカードを申し込むことができる『三井住友VISAプラチナカード』を発行した。

新基準３
法律改正でカードは集約化へ。年会費復活の動きも

10年に改正割賦販売法が完全施行された。カード入会時および更新時に年収をベースとした支払い可能見込み額がチェックされるようになり、個人がクレカを何枚も持つことが難しくなってきた。利用金額の減少傾向に加え、発行および管理にかかるコストの負担が重くなる中、発行枚数の頭打ちも現実化し、カード会社は年会費無料カードに年会費を復活させ始めている。それに伴い、年会費に見合ったサービスの拡充を図っている。ユーザーには利用するカードをなるべく集約し、サービスをフルに活用して費用の元を取る工夫をすることが求められる。

新基準４　
ポイント二重取り・三重取り定着。付与ポイント率に底打ちの兆し

支払額1000円以下の少額決済でも、電子マネーを使うことが当たり前になった。そして、電子マネーのチャージをクレジットカードで行なう「ひも付け」も浸透した結果、電子マネーのチャージポイントと利用店舗でもらえるポイントの「二重取り」（場合によっては三重取り）がすっかり定着した。ポイント付与率は減らす動きが続いたが、最近、ポイント付与をアップさせる動きも出てきた。丸井の『エポスカード』は、Edyチャージでエポスポイントが付き、Edy決済時にもエポスポイントが付く二重取りが可能だ。

新基準５　
国際会計基準導入で共通ポイントに追い風

IFRSと呼ばれる国際財務報告基準が日本企業に適用された影響も大きい。現在、ポイント分を差し引かずに商品の価格を売り上げとして計上してきたが、IFRSでは使用が想定されるポイント分を差し引いた金額を計上することになる。バランスシート上、売上額が減少するので、大幅なポイント値引きがやりにくくなるのだ。そこで、有利になると予想されるのがTポイントやPontaなどの共通ポイントサービス。今後、1社単独で大胆なポイント値引きが難しくなる中、参加企業のコスト負担も少ないため、広範囲にポイントが貯められるメリットが維持され、再評価されそうだ。
2266：チバＱ：2012/04/26(木) 22:10:22: >>2249
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012042600866
「じもとＨＤ」設立＝きらやか銀と仙台銀、統合で合意
　経営統合協議を進めていたきらやか銀行（山形市）と仙台銀行（仙台市）は２６日、統合で正式合意したと発表した。１０月１日に共同持ち株会社「じもとホールディングス」を設立する。社長にはきらやか銀の粟野学頭取（５６）、会長に仙台銀の三井精一頭取（６９）が就任する。
　両行の今年３月末時点の預金残高は計２兆５４１億円。きらやか、仙台両行各１株に、新会社株をそれぞれ１株、６．５株割り当てる。（2012/04/26-17:52）

--------------------------------------------------------------------------------
2268：とはずがたり：2012/05/09(水) 16:08:31: >>2266
じもとＨＤ！？
きらやか主導だから名前のセンスでも押し切ったな。。
仙山銀行団みたいなの期待してた>>2128んだけど，無理かｗ
2270：とはずがたり：2012/05/13(日) 14:10:47: 米ＪＰモルガン巨額損失にロンドンのクジラ関与、ＣＥＯ認める
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTJE84A00M20120511
2012年 05月 12日 02:57 JST

［ニューヨーク／ロンドン　１１日　ロイター］　米銀大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)が、ヘッジ戦略の失敗により少なくとも２０億ドルの損失を出したことについて、ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ロンドンのクジラ」と呼ばれるトレーダーが関与していることを認めた。

このトレーダーはロンドン拠点に勤務するブルーノ・イクシル氏で、同氏の取引をめぐって米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が前月報じていた。

ＪＰモルガンは英金融サービス機構（ＦＳＡ）に情報開示を行っているが、関係者によると、情報開示は規制に基づいて行われており、現時点で当局が何らかの行動に踏み切る気配はみられていない。

イクシル氏はフランス人で、１９９１年に工学・技術系教育機関のエコール・サントラル・パリを卒業。市場では大規模な取引ポジション保有で知られている。

関係筋によると、同氏は巨額損失を出したチーフ・インベストメント・オフィスのクレジットデスクを率いていた。

同氏からのコメントは得られていない。

イクシル氏の元同僚によると、同氏、および同氏が率いるチームは自己勘定取引には関与していない。また、このチームの業務内容についてはＪＰモルガンの経営トップが把握しているという。

元同僚は「チーフ・インベストメント・オフィスは、自己勘定取引は行っていない。ＪＰモルガンのバランスシートのリスク均衡化を目的に、投資、取引、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）などでポジションを取っている」と述べた。

そのうえで、「情報は経営トップからもたらされる。イクシル氏レベルのメンバーが全体像を知らされていたとは、到底考えられない」と述べた。

チーフ・インベストメント・オフィスは、ドルー最高投資責任者（ＣＩＯ）が統括している。

チーフ・インベストメント・オフィスに勤務した経験のある人物によると、イクシル氏は同オフィスにそれまでにはなかったクレジットデスクを率いるために同オフィスに異動した。

この人物は、同デスクはその後、経営陣が厳しく管理するクレジットポジションを数年間で大きく積み上げ、今回明らかになった損失はこうした取引の失敗によるものとの見方を示している。

関係者によると、チーフ・インベストメント・オフィスの規模は過去５年間に急速に拡大。現在はコモディティ（商品）以外の幅広い金融商品の取引を制限なく行う権限を与えられているという。

クレジット市場のトレーダーによると、ＪＰモルガンのチーフ・インベストメント・オフィスに相当する部門は、他の銀行にも存在する。フランスの大手行をはじめ、米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、ドイツ銀行(DBKGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)、スイスのＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)も類似の方法でリスクをヘッジしているとみられている。

１１日の米株式市場で、ＪＰモルガンの株価は前日終値比９．５％安で寄付いた。正午過ぎの時点では約７．５％安で推移している。シティグループなど他の銀行株も下落している。

ＪＰモルガンの巨額損失が明らかになったことで、規制当局による監査が厳しくなるなど、銀行業界にとりマイナス影響が拡大する恐れもある。
2271：荷主研究者：2012/05/13(日) 16:03:07: >>2249 >>2266
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120425t72018.htm
2012年04月25日水曜日　河北新報
仙台銀・きらやか銀　初代社長に粟野氏　会長は三井氏

　経営統合に向けて協議中の仙台銀行ときらやか銀行（山形市）は２４日までに、１０月１日の設立を目指す共同持ち株会社のトップ人事について、きらやか銀の粟野学頭取（５６）が初代社長、仙台銀の三井精一頭取（６９）が会長に就く方向で最終調整に入ったもようだ。両行が６月に開く株主総会で正式決定する。

　統合交渉の中心となった２人を軸とする経営体制を築くことで、統合を軌道に乗せるのが狙いとみられる。

　仙台銀の三井氏は引き続き同行の頭取を兼務する予定で、続投すれば頭取在任１２年目に入る。経営統合とともに、東日本大震災の影響を受けた経営の回復や取引先支援に継続して取り組むことが必要と判断した。きらやか銀の粟野氏も頭取を続投するとみられる。

　株式の統合比率はきらやか銀１に対し、仙台銀が下回る方向で調整している。貸出金と預金の残高など事業規模できらやか銀が上回ることに加え、仙台銀の震災の影響を考慮したとみられる。

　経営統合に伴い、きらやか銀は東証２部の上場を廃止し、持ち株会社が上場する見通し。持ち株会社の本社は仙台市に置く。統合が実現すれば両行合算で、預金残高は２兆１７６億円（２０１１年９月末時点）に上る。東北の地方銀行、第二地銀で７番目。

　両行は１０年１０月に経営統合方針を発表した。当初は１１年１０月の実現を目指したが、震災で協議が中断、ことし１月統合期日を１０月１日と決めた。

　仙台銀は震災で取引先が被災し、１１年３月期連結決算は６７億円の純損失。昨年９月、財務基盤強化のため３００億円の公的資金を受けた。

　きらやか銀の粟野氏は専務などを経て０８年４月から頭取。山形市出身、東北大卒。

　仙台銀の三井氏は常務などを経て０１年６月から頭取。仙台市出身、東北学院大卒。
2272：とはずがたり：2012/05/14(月) 19:51:07: 「優等生」もリスク管理欠如＝米ＪＰモルガン巨額損失－規制議論に影響も
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201205/2012051100258&rel=m&g=int

　【ニューヨーク時事】米金融最大手ＪＰモルガン・チェースが、複雑なデリバティブ（金融派生商品）取引に関連して巨額の損失を被ることが１０日、分かった。同社は２００８年の金融危機時には、経営危機に陥った他の金融機関の受け皿金融機関となった、いわば「米金融業界の優等生」。そうした同社で起きたリスク管理の欠如は、危機の再発防止に向けた金融機関に対する規制の今後の議論にも影響を及ぼしそうだ。（2012/05/11-16:06）
2274：とはずがたり：2012/05/17(木) 11:12:13: >>2158
みずほの意志決定がのろいのは毎度のことだけどやっとか。。
みずほ{新光[新日本(大商+玉塚+山叶)＋和光(大井)]+みずほ[(興銀+富士+第一勧業)+農中]}+みずほｲﾝﾍﾞ(勧業+角丸+公共(NTT系)+大東(山一系))
なかなか壮観♪

再送：みずほ証券とみずほインベスターズ証券、合併は2013年1月4日付
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK080507220120515
2012年 05月 15日 18:56 JST

　［東京　１５日　ロイター］　みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)は１５日、グループのみずほ証券と、みずほインベスターズ証券の合併を、２０１３年１月４日付とすることで合意したと発表した。合併後はグループの総合証券としてホールセールとリテールの一体経営を目指す。みずほの証券子会社については、みずほ証券と旧新光証券が２００９年に合併しており、これによりグループの証券子会社の再編が完了する。

　みずほ証券とみずほインベスターズ証券の合併後の新会社名は「みずほ証券」で、現みずほ証券社長の本山博史氏が社長に、副社長は現みずほインベスターズ証券取締役社長の恵島克芳氏が就任する予定。

　国内の営業部門や店舗の統廃合のほか、システムの統合などで、将来、約２００億円の合併効果をねん出する予定。

　みずほ証券は現在、グループのみずほコーポレート銀行が９４．６６％を保有する親会社で、５．３４％は農林中央金庫が保有。一方、みずほインベスターズ証券はみずほ銀行の完全子会社。両社は昨年７月に合併で基本合意していた。
2275：とはずがたり：2012/05/18(金) 12:41:00: ３月末の記事

【ビジネスアイコラム】最強銀行ゴールドマンを“フルボッコ”　「強欲の街」に激震
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120327/mcb1203270503031-n1.htm
2012.3.27 05:00

　米最強銀行とうたわれた、ゴールドマン・サックスたたきが激しさを増している。内部告発、規制強化、不利な判例と四面楚歌（そか）である。ウォール街占領運動に見られるような格差問題が火をつけたのか。それとも、ゴールドマンの企業文化が常軌を逸したのか。

　「たった一人の見解を元に意見記事を掲載するなんて信じられない。公平でないと思うし、バランスが取れていない」

　１６日早朝、ニューヨーク市内の講演会に登場した米大手投資銀行モルガン・スタンレーのゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ゴールドマン寄りに立った発言を繰り返した。数日前にも、ＪＰモルガン・チェースのダイモンＣＥＯが似たような発言をしている。公式見解とはいえ、犬猿の仲であるライバル銀トップがゴールドマン擁護とは相当の事態である。

　やり玉に上がった「記事」とは、米ニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたゴールドマン元社員、グレッグ・スミス氏の投稿だ。「金を稼ぐことを考えるあまりに、顧客の利益が脇に追いやられる経営が続いている」とした告発文で、スミス氏は記事掲載と同時に退職した。

　スミス氏は１２年ほどゴールドマンに勤めた中堅で、株式派生商品の販売担当だった。「（ゴールドマンの）環境が毒性かつ破壊的になった」「無神経に顧客から（金を）巻き上げることを話しているのを聞くと気分が悪くなる」と記事では糾弾し、ゴールドマンのブランクファインＣＥＯらを批判した。倫理観を理由に社員が実名で雇用主を批判するのは、「強欲の街」ウォール街ではめったにないことだ。

　ゴールドマンほど同業他社からねたまれ、警戒される金融機関は珍しい。２０１０年には債務担保証券販売で、「不実開示」を問われて制裁金を支払い、昨年は取締役が増資情報を漏らしたインサイダー事件が明らかになった。不透明な株売買といえば、ゴールドマン元会長の現役取締役がニューヨーク連銀会長だった０８年１２月、ゴールドマン株を購入し、ＣＤＯ事件が明らかになる前に法律顧問が保有株を売った。が、両者とも留任し、ひんしゅくを買っている。

　パイプライン運営会社エル・パソの同業キンダー・モルガンへの身売り計画への助言をめぐり利益相反を問われたエルパソ事件。「顧客が承知ならば問題ない」というのがゴールドマンの見解だったが「このような人目を忍んだ対応は合法性への疑いと不信感を生む」とこのほど著名判事に一蹴（いっしゅう）された。

　ゴールドマンほどリーマン・ショック後に評判が急降下した金融機関はないが、このほどクリントン元大統領の元スポークスマンを広報担当の責任者にすえた。レピュテーション（評判、顧客からの評価）リスク顕在化の根っこにあるのは広報術ではなくガバナンスなのに、またもやワシントン頼みとは…。（産経新聞ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇）
2276：チバＱ：2012/05/20(日) 16:20:59: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/373432.html
道央４信金　合併構想浮上　札信軸に預金１兆円規模（05/19 07:30）
　道内２３信金の中で預金量３位の札幌信金（札幌）を軸に、道央の４信金が合併し、預金量１兆円規模の大型信金を誕生させる構想が浮上している。地域経済の低迷で資金需要が先細りする中、合併による規模拡大で、新規貸出先の開拓などにつなげる狙いとみられる。金融筋によると、合併が取り沙汰されているのは札幌信金のほか空知信金（岩見沢）、小樽信金（小樽）、日高信金（日高管内浦河町）。

　札幌信金が合併に前向きで、ほかの３信金の幹部らと水面下で合併の可能性について話し合いを始めた。３～４年後の合併を視野に入れているとみられる。

　札幌信金の幹部は、北海道新聞の取材に対し「将来の合併の必要性は感じている。まだ具体的な話はない」としている。＜北海道新聞５月１９日朝刊掲載＞
2277：チバＱ：2012/06/05(火) 23:28:20: http://www.asahi.com/business/update/0605/OSK201206050096.html
大阪市信金と大阪東信金合併へ　預金２兆円で府内１位に
　大阪府内の信用金庫で第２位の規模の大阪市信用金庫（大阪市）と同３位の大阪東信用金庫（大阪府八尾市）は５日、来年７月１６日をめどに合併すると発表した。新名称は「大阪シティ信用金庫」。預金量の合計は２兆円を超え、府内で首位となる。

　合併比率は対等で、新金庫の本店は大阪市中央区の市信金本店。理事長には河村正雄・市信金理事長が就く。

　市信金はビジネスの中心である大阪市内に地盤を持ち、東信金はものづくりを支える中小企業が集まる大阪府東部に強い。合併で「商業と製造業に強みがあり、広域でサービスができる信金になる」（梶田益男・東信金理事長）という。

　両金庫をあわせた今年３月末の預金量は全国９位の２兆１０４０億円、貸出金は同７位の１兆２７２４億円で、府内最大手の大阪信用金庫（大阪市）を抜く。
2278：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/06/10(日) 20:53:46: 吉本佳生氏の著書にあったけど、 http://amzn.to/Mwn43i 同じ訳の解らない金融商品なら名の通った大企業の方が危ういって指摘があったんだよね。
大企業だと法務面での対策も怠りなく、裁判で勝てる可能性が低いからだとか（汗

【疑惑の濁流】　認知症患者も「食いもの」に…　銀行・証券の投信販売「大手の安心は『幻想』だ」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120609/crm12060912000008-n1.htm
2012.6.9 12:00

　認知症の８９歳の男性に投資信託を販売したとして、男性の家族らが大和証券に損害賠償を求めた東京地裁の訴訟で、大和側が請求の約７割にあたる６００万円を支払う内容で和解が成立した。法廷に提出された証拠からは、契約内容を理解していない男性に対し、外務員が一方的に契約手続きを進める様子が浮き彫りとなった。高齢者向け投信販売のトラブルは近年急増しており、専門家は「強引な勧誘も目立ち、大手の銀行、証券会社だからといって油断してはいけない」と警鐘を鳴らしている。

※　家族を無視、本人交渉

　家族の設置したＩＣレコーダーが、約９００万円もの契約が交わされる瞬間を記録していた。
　《グローバル債券は…》《中国株式ファンドを買うんですが…》。外務員の専門用語交じりの説明に、《はいはい》《そうですか》と相づちを続ける男性。外務員に電話を渡されると、指示通りに支店職員に購入承諾を伝え、正式に手続きを終えた。
　しかし、直後の２人のやり取りでは、男性が契約を全く理解していない様子が明らかになる。

　　外務員《では、またご連絡しますので》
　　男性《そうすると、今日は…》
　　外務員《買い付けをしました》
　　男性《へっ？　これから買い付けるんですか》

　男性の戸惑いを意に介さず、外務員は早々に退出した。
　男性の家族らは「適正な勧誘を行ったとは到底考えられない」として平成２２年６月、約８２０万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。　
　訴状によると、男性は８０歳を過ぎた１５年ごろから不可解な言動を繰り返すようになった。症状の進行に比例するように、投資信託の購入が急増。買い換えを含め購入総額は、１８年には６千万円近くに達した。
　２０年に「老人性認知症」の診断を受け、近所に住む家族が各社の外務員に交渉停止を求めていた。しかし、間もなく大和の後任担当者が家族に無断で再訪するようになったという。
　大和側は今年３月、約６００万円を支払う和解案に応じた。「内容を十分精査した上で、適切に対応した」」とコメントしたが、男性の代理人、太田賢志弁護士は「悪質業者の詐欺とは性質が違うが、ここまでやるのか、と。大手であれば安心、というのは『幻想』だ」と語気を強める。

※　“違法”立証は困難

　投資信託協会（東京）が実施した２３年調査によると、投資信託の保有割合は年代を追うごとに増加し７０代では１７・７％に。弁護士有志で構成する全国証券問題研究会の野沢健事務局長は「超低金利の時代に、年金不安も高まっている」と人気の背景を分析する。
　一方で、購入をめぐるトラブルも顕在化している。国民生活センターの「消費生活年報」によると、２２年度の「ファンド型投資商品」に関する７０代以上の相談は３０２５件（前年度１０７７件）に上った。
　金融庁は業者への監督指針で「顧客の知識、経験やリスク管理能力に応じ取引内容に留意する」と定めるが、具体的な対応は各業者に一任。証券課担当者は「国として規制を強化すれば、購入の権利を奪う『高齢者いじめ』として批判されかねない」と明かす。
　また、契約成立後に家族が無効を訴えても「『病状に気づかなかった』という外務員の注意義務違反を立証するのは困難」（野沢事務局長）で、「隠し録音」が有利に働いた今回のようなケースはまれだという。
　近年は金融工学を駆使した難解な商品も増加しており、太田弁護士は「『内容を把握できない商品は買わない』ことを徹底するよう家族が見守り、自衛するほかない」と話している。
2279：とはずがたり：2012/06/14(木) 13:27:05: ＪＰモルガンＣＥＯ、巨額損失を謝罪　金融規制改革への批判姿勢は崩さず
2012年 06月 14日 11:15
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK082755220120614

◎ダイモンＣＥＯ、巨額損失を謝罪。
◎損失を出した取引はヘッジ目的、危機発生時には大きな収益もたらすものだったと証言。
◎議会はボルカー・ルールに注意深く対応する必要、市場にマイナスとなる可能性。
◎ＪＰモルガンが危機時に救済されたとの見方を否定

　［ワシントン　１３日　ロイター］　米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)のダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、米議会上院の銀行委員会で証言を行い、同行がヘッジ戦略の失敗で少なくとも２０億ドルに上る損失を出したことについて、弁解の余地はないと謝罪した。ただ、金融規制改革に対する批判的な立場は崩さなかった。

　また、損失規模がその後拡大したかについてダイモンＣＥＯが議員らに問い詰められる場面はなかった。

　ダイモンＣＥＯはこの日の証言で、巨額損失を出した取引は、当初は純粋にヘッジを目的とするもので、危機が発生した際には大きな収益をもたらすものだったと説明したうえで、巨額損失を出したことに対して謝罪した。

　同取引が純粋にヘッジを目的としたものだったのか、それとも株主や規制当局の目を盗んだ投機的な取引だったのかとの質問に対し、「この特定のシンセティック・クレジット・ポートフォリオは、危機発生時は、大幅な収益が見込める種類のものだった。私はこうしたことは、ヘッジと見なす」と述べた。ただ「これがどのようなものに姿を変えたか、弁解するつもりはない」とした。

　また、ロンドンで行われていた取引によるリスクの急拡大を看過したことは経営幹部の落ち度だったと繰り返し発言。取締役会による調査終了後に、特定の幹部に対し減給などの処分を行う意向を示した。

　ただダイモンＣＥＯは、金融規制改革に対する批判的な立場は崩さず、２０１０年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）により、一貫性のない規制当局が多数存在する事態となったと指摘。銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカー・ルール」について、議会は注意深く対応する必要があるとの考えを示した。

　そのうえで、米政府はＪＰモルガンの巨額損失に過剰に反応して金融市場を阻害する例外事項を設けるべきではないとし、「米国の資本市場は世界で最も広く深く、最善の市場となっている。怒りにまかせてこの市場を損なうことは恥となる」と述べた。　

　ダイモンＣＥＯは５月、同行の最高投資戦略室（ＣＩＯ）が行っていたヘッジ戦略の失敗により、少なくとも２０億ドルの損失が出たことを明らかにした。これに先立ち、「ロンドンの鯨」と呼ばれていたトレーダーが巨額のポジションを積み上げているとの報道が出ていたものの、ダイモンＣＥＯはこうした報道内容について、「コップの中の嵐」として一蹴していた。

　これについてこの日の証言では、「そのような発言を行ったのは、大きな間違いだった」と述べた。

　なぜそのような発言を行ったか、との質問について、当時最高投資責任者（ＣＩＯ）だったアイナ・ドルー氏にこの件は個別の問題と伝えられていたとし「私には信頼する権利がある」と述べた。
2280：とはずがたり：2012/06/14(木) 13:27:47: >>2279-2280
　投資戦略を承認したかどうか、との質問に関しては「認識はしていたが、承認はしていない」と語った。

　同ＣＥＯは、問題となったヘッジ戦略は、新銀行自己資本規制（バーゼルＩＩＩ）の導入に備えて全社をあげて高リスク資産を圧縮する動きの中から生まれたと指摘。こうしたリスク資産を単純に削減することもできたはずだったが、最高投資戦略室は１月半ばから、リスク資産を相殺できると思われたポジションを積み上げる「複雑な戦略」をとり始めたと説明した。

　こうした戦略により、シンセティック・クレジット・ポートフォリオの中に制御が一段と困難なリスクが、結果的に発生。ただ、最高投資戦略室が同じく１月にリスクモデルを変更していたため、リスクテイクがほぼ倍増していたことが看過された。

　専門家の間では、ＪＰモルガンがリスクモデルの変更に関する情報を適切に開示していなかったことが、証券取引委員会（ＳＥＣ）による調査の焦点になる可能性があるとの指摘が出ている。

　ＪＰモルガンの巨額損失をめぐっては、ＳＥＣに加え、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）、および米連邦捜査局（ＦＢＩ）も調査に着手している。

　議会では、現在損失がどのような状況になっているかの質問が出たものの、同ＣＥＯに具体的な数字を求めることはなかった。同社が７月中旬に発表する第２・四半期決算で、損失の状況は明らかになる見通し。

　同ＣＥＯは「強固なバランスシートは失われていない」と述べ、第２・四半期は堅調な利益が見込めるとの見通しを示した。

　ダイモンＣＥＯはＣＮＢＣテレビのインタビューでリスク計測手法の変更に関する社内文書に注意を払っていなかったことを明らかにした。

　「バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）」と呼ばれるリスク分析の手法に関連し、同ＣＥＯは「ＶａＲが変更されるとの文書を受け取ったが、実質的に全く気に留めていなかった」と発言。

　ただＶａＲはリスク管理の手段としては有効ではないと述べ、変更しなくても損失は発生した可能性が高いとの見方を示した。

　４月下旬まで新たなリスク計測手法に大きな欠陥があることを理解していなかったという。一方で変更を承認したのは同氏ではなく、社内の委員会だと説明した。

　アナリストはこの日の証言について、ダイモンＣＥＯが損失についてほとんど詳細を明らかにせず、必要な時に反省の色を示し、挑発的なコメントに打ち返そうとしたという点で、同氏にとり成功だったと言えるとの見方を示した。

　ＲＢＣキャピタル・マーケッツの銀行株アナリスト、ジェラルド・カシディー氏は「証言前に不透明感があったが、不透明感はテーブルから降ろされたような状況だ」と語った。

　ダイモンＣＥＯはこの日の証言に続き、１９日に下院金融委員会で証言する。

　この日の米株式市場で、ＪＰモルガンは前日終値比１．５６％高の３４．３ドルで取引を終えた。
2281：チバＱ：2012/06/15(金) 01:01:02: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120614/fnc12061422310015-n1.htm
株安、ネット対応遅れ…地場証券“冬の時代”　相次ぐ廃業、活気失う兜町
2012.6.14 22:28 （1/2ページ）

東京証券取引所のある兜町ビルでは地場証券の減少が続いている。左が十字屋証券ビル＝東京都中央区
　株式市場の低迷に加え、高速化を競う最新のネット取引についていけず、事業に見切りをつける中小証券会社が増えている。業界団体の日本証券業協会（日証協）に加盟する証券会社は、平成２０年末のピーク時から４０社以上減少。「地場証券」と呼ぶ地域に根づいた老舗が廃業したり、他社に事業を譲渡したりするケースが目立つ。東京証券取引所のお膝元で地場証券が集まる東京・兜町も、ニューヨークのウォール街、ロンドンのシティーなど世界の代表的な金融街と並び称されたかつての活気はない。

　「個人相手の対面販売で売買手数料を稼ぐ伝統的なビジネスが通用しなくなった」。十字屋ホールディングス（ＨＤ）の安陽太郎社長はそう嘆く。

　７９年の歴史を持つ老舗の同社は、３月末で証券会社から投資顧問会社にくら替えし、社名を十字屋証券から変更した。東証のそばにある８階建ての自社ビルは２フロアのみを残し、会議室などに使われている。２０年のリーマン・ショック前に１２０人以上いた社員も、８人まで減らした。

　それでも安社長は「事業は他社に引き継いでもらい、（辞めた社員には）退職割増金も払った。今の株安をみると、早くから（廃業の）準備をしておいてよかった」と胸をなで下ろす。

　日証協によると、今年３月末時点の加盟数は１年前より８社少ない２８５社と、３年連続で減少。４月以降さらに７社が脱会し、減少に歯止めがかからない。兜町周辺の老舗では、十字屋以外にも室清証券が５月中旬に事業を譲渡し、金山証券も６月に予定している。

　東証近くで喫茶店を営む男性（７２）は「東証の売買がコンピューター化され、（取引所で注文をさばく）『場立ち』がなくなって客がめっきり減った」と振り返る。

　同じ年に売買手数料が自由化されてネット証券が登場し、手数料の値下げ競争が激化したことも、コスト競争力で劣る地場証券を苦境に立たせた。今では、個人売買の約８割をネットが占めている。

　さらに追い打ちをかけたのは東証が１０年に導入した売買システムだ。人のまばたきより処理時間が短い新システムには、株価を目で確認しながら稼ぐやり手の証券ディーラーも太刀打ちできなかった。

　東証は来年１月に大阪証券取引所と合併した後で上場する方針。東証の株主は証券会社で１０７社が２万株程度ずつ保有する。その含み益は数十億円とされ、将来の展望が見えない中、「上場後に株を手放し店をたたむことになっても不思議はない」と考える地場証券は少なくない。

　兜町では金融センターとしてのにぎわいを取り戻そうと、平和不動産が再開発を計画している。計画は構想段階だが、複数の高層ビルが建設されて景観が大きく変わる可能性がある。十字屋ＨＤの安社長は「東洋を代表する金融街として復活してほしい」と再開発の成功を祈る。（井田通人）
2282：チバＱ：2012/06/17(日) 14:10:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120617-00000222-yom-bus_all
東京・兜町、大手証券会社の本社消える
読売新聞 6月17日(日)10時29分配信

　証券大手のＳＭＢＣ日興証券は、東京・兜町に置いている本社機能を移転することを決めた。

　野村ホールディングスはすでに本社機能の大半を兜町に近い日本橋から大手町へ移し、大和証券グループ本社も東京・丸の内に社屋を構えている。日本を代表する証券街として知られる兜町周辺から大手証券会社の姿が消えることになった。

　日興は本社機能の大部分を東京証券取引所に隣接するビルに置いている。都内に分散していた機能を順次、兜町のビルなどに集約してきたが、スペースに限りがあるため、７月から９月にかけて、かつてトレーディングルームなどがあった東京都中央区新川のビルに移転することにした。
.
2283：とはずがたり：2012/06/22(金) 10:58:16: ＜地銀・信金＞隠れ不良債権に懸念　円滑化法期限切れで
毎日新聞 6月21日(木)21時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120621-00000094-mai-bus_all

円滑化法の適用申請の実行件数
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/20120621-00000094.jpg

　中小企業の資金繰りを支える中小企業金融円滑化法が１３年３月末で期限切れになるのを控え、不良債権の急増を懸念する声が高まっている。銀行は、経営が苦しい企業の借金返済を猶予し、貸金を「正常債権」に区分していたが、期限切れで一気に不良債権化して損失が表面化する恐れがあるためだ。地方金融機関を中心に経営が圧迫されかねず、政府が支援組織を強化するなどして対応を急いでいる。

【中小企業金融円滑化法の期限迫り】大阪市信・東信金が合併合意　財務を強化

　同法はリーマン・ショック後の景気低迷が長期化する中、０９年１２月に施行。通常、借金返済を滞納した場合、銀行は貸金を不良債権とみなし、一定程度の損失を引き当てる必要があるが、同法では「正常先」のまま据え置くことを認めた。このため経営が悪化しても融資の停止などで企業が倒産するケースを一定程度抑える効果があったとされる。

　しかし、法律が切れると滞納している借金は「不良債権」とみなされ、銀行側は相当の損失を処理する必要が生じる。ある民間調査会社の調べによると、地銀の多くでは、円滑化法の適用で「正常債権」に区分されている「隠れ不良債権」は、通常の正常債権の１割強に上ったという。「少なくとも８兆円程度は一気に不良債権化する可能性をみた方がよい」（大手民間調査会社）との見方もある。

　ある地銀関係者は「大手銀は厳しく見積もり、すでに引当金を多く積んでいるが、経営規模の小さい地銀には最後までその余裕がない。一気に損失計上を迫られる可能性がある」と心配を募らせている。帝国データバンクによると同法を利用した企業の１１年度の倒産件数は前年度比約５倍の２４７件に急増。同法を活用しても、必ずしも経営改善は進んでいないことも懸念材料だ。

　金融庁は資金繰りに苦しむ中小企業への資金支援を促すため、事業再生基金（ファンド）の設置を促すなどの対策を急いでいる。横浜銀行や神奈川産業振興センターなどは昨年１２月、同県初の官民ファンド「かながわ中小企業再生ファンド」を設立。徳島銀行と香川銀行を傘下に持つトモニホールディングスも３月に再生ファンド「トモニ企業再生ファンド」を設立。資金援助で再建を導く動きが出ている。

　日本リサーチ総合研究所の藤原裕之主任研究員は「円滑化法は企業の資金繰りに寄与したが、事業再編など構造的な課題の解決に効果はなかった」と指摘。「事業再生を促す専門のファンドが事業の構造改革を進められるかがカギ」と訴えている。【竹地広憲】
2284：とはずがたり：2012/06/22(金) 12:29:01: 相互参入に明暗　本家脅かす「損保系生保」、撤退相次ぐ「生保系損保」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120621-00000000-fsi-bus_all
フジサンケイ　ビジネスアイ 6月22日(金)8時15分配信

　大手損害保険グループ傘下の生命保険子会社が新規契約を伸ばし、大手生保の牙城を崩し始めている。よりシンプルな仕組みで保険料を抑えた商品や、損保の代理店網を生かした売り込みが功を奏した格好だ。若者の車離れもあって自動車の任意保険など本業の損保商品が伸び悩む中、各グループは生保事業を海外需要の開拓と並ぶ新たな成長の柱に育てることを狙う。

　「一定の存在感を示せるポジションになった」。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスの中核会社、三井住友海上あいおい生命保険の佐々木静社長は、こう胸を張る。

　旧三井住友海上きらめき生命保険と旧あいおい生命保険が２０１１年１０月に合併して生まれた同社は、１１年度の個人保険と個人年金保険の新規契約高で、生命保険協会に加盟する４３社のうち１０位につけ、トップ１０入りを果たした。旧２社の単純合算は前年度比１５．３％増の３兆２７７０億円と２桁の伸びをみせた。

　大手損保３グループの生保子会社のうち、ＮＫＳＪホールディングス傘下で同１０月に旧日本興亜生命保険と旧損保ジャパンひまわり生命保険が合併したＮＫＳＪひまわり生命保険と、東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動あんしん生命保険も、それぞれ上位につけている。

　◆一体型を販売強化

　損保系生保の躍進を支えるのは、全国に張り巡らされた損保の販売代理店網だ。「損保商品の契約更新で、年に１回は顧客と接触するチャンスがあるメリットは大きい」（損保系生保の関係者）という。損保ならではの目線を生かした商品やサービスも強みとしている。

　「ご主人はたばこを吸いますか」。「いいえ」と首を振る３０代の夫婦にＮＫＳＪひまわり生命の営業職員は、喫煙による肺がんや脳卒中の死亡リスクを解説する小冊子を差し出す。同社の収入保障保険「家族のお守り」には、非喫煙者だと保険料が最大約３割安くなる特約が付いているため、たばこを吸わない人には有利に働く。

　この商品は一家の大黒柱が若いうちに亡くなった場合、定年までに受け取るはずだった給料と同じ感覚で、保険金を毎月受け取れる。保険料率を全面改定した０９年以降、今年３月までの約３年間の契約件数は１３万７０００件。契約者の約７割が非喫煙者向けの特約を付けている。

　一方、東京海上グループは生損保一体型の商品「超保険」の販売を強化している。世帯が抱えている懸念や問題をコンサルティングを通じて把握し、安定収益につながる生保商品をニーズに応じて勧める戦略だ。重視しているのは、がん保障や医療保障で、超保険の契約者のうち３月時点で２３．６％がこれらの生保商品を選んだ。

　車のディーラーなどが兼ねている生損保の代理店には、本社から営業職員を送り込んで支援。超保険の生保商品契約者率を１４年度までに３０％に引き上げることを目指す。

　１９９６年の保険業法改正で生損保の相互参入が認められ、損保系生保が相次いで設立された一方、生保系損保も続々誕生した。ところが現在、大手生保グループの一翼を担うのは、明治安田生命保険傘下の明治安田損害保険だけにすぎない。

　日本生命保険系のニッセイ損害保険は、あいおいニッセイ同和損害保険としてＭＳ＆ＡＤホールディングス傘下に入り、第一生命保険系の第一ライフ損害保険は現在、ＮＫＳＪホールディングス傘下の損害保険ジャパン。住友生命保険系のスミセイ損害保険は２０１１年に解散した。

　「損保事業は損害調査のための事業所や人員を全国に配置する必要があり、コストと労力がかかる」（業界関係者）ことから、撤退を余儀なくされた。

　旧安田ライフと旧明治の損保２社の合併で生まれた明治安田損保は、発足前の０４年に個人向けを切り離し、法人向けに業務を絞った。「企業の従業員は健康診断を毎年受けており、保険の支払いを抑える効果が期待できるため」（同社）という。

　業界に詳しい証券会社のアナリストは「損保事業から早々と撤退や縮小を決めた大手生保に対し、大手損保は生保事業を収益源とみている」と指摘する。

　背景にあるのが損保事業の収益悪化だ。自動車保険は高齢ドライバーによる自動車事故の増加や若者の自動車離れといったマイナス要因を抱え、火災保険は自然災害のリスクが大きい。

　大手損保グループは生保子会社を「グループの成長分野を担う中核事業」（三井住友海上あいおい生命の佐々木社長）と位置づけ、本業の立て直しと合わせて業績の向上を図る構えだ。（米沢文）
2285：チバＱ：2012/06/22(金) 22:33:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120621-00000000-fsi-bus_all
相互参入に明暗　本家脅かす「損保系生保」、撤退相次ぐ「生保系損保」
フジサンケイ　ビジネスアイ 6月22日(金)8時15分配信

拡大写真
顧客に対し、病気やけがのリスクを説明するＮＫＳＪひまわり生命保険の営業職員（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　大手損害保険グループ傘下の生命保険子会社が新規契約を伸ばし、大手生保の牙城を崩し始めている。よりシンプルな仕組みで保険料を抑えた商品や、損保の代理店網を生かした売り込みが功を奏した格好だ。若者の車離れもあって自動車の任意保険など本業の損保商品が伸び悩む中、各グループは生保事業を海外需要の開拓と並ぶ新たな成長の柱に育てることを狙う。

[グラフ]　日生、脱特約で巻き返し　「必要な保障で低料金」ニーズに応え

　「一定の存在感を示せるポジションになった」。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスの中核会社、三井住友海上あいおい生命保険の佐々木静社長は、こう胸を張る。旧三井住友海上きらめき生命保険と旧あいおい生命保険が２０１１年１０月に合併して生まれた同社は、１１年度の個人保険と個人年金保険の新規契約高で、生命保険協会に加盟する４３社のうち１０位につけ、トップ１０入りを果たした。旧２社の単純合算は前年度比１５．３％増の３兆２７７０億円と２桁の伸びをみせた。

　大手損保３グループの生保子会社のうち、ＮＫＳＪホールディングス傘下で同１０月に旧日本興亜生命保険と旧損保ジャパンひまわり生命保険が合併したＮＫＳＪひまわり生命保険と、東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動あんしん生命保険も、それぞれ上位につけている。

　損保系生保の躍進を支えるのは、全国に張り巡らされた損保の販売代理店網だ。「損保商品の契約更新で、年に１回は顧客と接触するチャンスがあるメリットは大きい」（損保系生保の関係者）という。損保ならではの目線を生かした商品やサービスも強みとしている。「ご主人はたばこを吸いますか」。「いいえ」と首を振る３０代の夫婦にＮＫＳＪひまわり生命の営業職員は、喫煙による肺がんや脳卒中の死亡リスクを解説する小冊子を差し出す。同社の収入保障保険「家族のお守り」には、非喫煙者だと保険料が最大約３割安くなる特約が付いているため、たばこを吸わない人には有利に働く。

　この商品は一家の大黒柱が若いうちに亡くなった場合、定年までに受け取るはずだった給料と同じ感覚で、保険金を毎月受け取れる。保険料率を全面改定した０９年以降、今年３月までの約３年間の契約件数は１３万７０００件。契約者の約７割が非喫煙者向けの特約を付けている。一方、東京海上グループは生損保一体型の商品「超保険」の販売を強化している。世帯が抱えている懸念や問題をコンサルティングを通じて把握し、安定収益につながる生保商品をニーズに応じて勧める戦略だ。重視しているのは、がん保障や医療保障で、超保険の契約者のうち３月時点で２３．６％がこれらの生保商品を選んだ。車のディーラーなどが兼ねている生損保の代理店には、本社から営業職員を送り込んで支援。超保険の生保商品契約者率を１４年度までに３０％に引き上げることを目指す。

　１９９６年の保険業法改正で生損保の相互参入が認められ、損保系生保が相次いで設立された一方、生保系損保も続々誕生した。ところが現在、大手生保グループの一翼を担うのは、明治安田生命保険傘下の明治安田損害保険だけにすぎない。日本生命保険系のニッセイ損害保険は、あいおいニッセイ同和損害保険としてＭＳ＆ＡＤホールディングス傘下に入り、第一生命保険系の第一ライフ損害保険は現在、ＮＫＳＪホールディングス傘下の損害保険ジャパン。住友生命保険系のスミセイ損害保険は２０１１年に解散した。

　「損保事業は損害調査のための事業所や人員を全国に配置する必要があり、コストと労力がかかる」（業界関係者）ことから、撤退を余儀なくされた。旧安田ライフと旧明治の損保２社の合併で生まれた明治安田損保は、発足前の０４年に個人向けを切り離し、法人向けに業務を絞った。「企業の従業員は健康診断を毎年受けており、保険の支払いを抑える効果が期待できるため」（同社）という。業界に詳しい証券会社のアナリストは「損保事業から早々と撤退や縮小を決めた大手生保に対し、大手損保は生保事業を収益源とみている」と指摘する。

　背景にあるのが損保事業の収益悪化だ。自動車保険は高齢ドライバーによる自動車事故の増加や若者の自動車離れといったマイナス要因を抱え、火災保険は自然災害のリスクが大きい。大手損保グループは生保子会社を「グループの成長分野を担う中核事業」（三井住友海上あいおい生命の佐々木社長）と位置づけ、本業の立て直しと合わせて業績の向上を図る構えだ。（米沢文）
2286：チバＱ：2012/06/22(金) 22:34:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120607/bse1206070501000-n1.htm
生保各社、若者と「ＳＮＳ」「店舗充実」で接点　市場縮小に歯止め (1/2ページ)2012.6.7 05:00

　生命保険各社が「保険離れ」が進む若者の囲い込みを競っている。若者のニーズの掘り起こしを狙って商品体系を見直したり、交流サイト（ＳＮＳ）の活用やインターネット接続が便利な来店型店舗を充実させるなど若者との接点づくりを強化することによって、市場縮小に歯止めをかけたい考えだ。

　住友生命保険は４月、契約後３年目から２年ごとにボーナス５万円が支払われるなどの特約を組み合わせたパッケージプランを発売。「旅行や外食に使ったり、将来に備え貯金できるようにし、貯蓄志向が強い若者への訴求力を高めた」（同社）。

　明治安田生命保険は昨年９月、主力商品「ライフアカウントＬ．Ａ．」に新保障体系を導入した。独身者は生存給付金、既婚者は死亡保険金を増やせるように見直し、保険料を抑えた。同商品の昨年度下期の加入件数は、前年同期比で１割強伸びた。

　また、第一生命保険は女性に焦点を当て、主力商品「順風ライフ」で３月から、女性向けプランを展開中だ。健康や医療の無料電話相談サービスも導入。同商品への１５～２９歳の加入件数は４月、前年同月を上回り、出足は順調という。

　その一方で、来店型店舗の拡充や交流サイト（ＳＮＳ）の開設も活発化している。若者との接点をつくり、契約につなげるのが狙いだ。

　日本生命保険は２月、東京・丸の内の来店型店舗にフリースペース「みらいフォレスト」を導入。高速無線ＬＡＮ「ＷｉＦｉ（ワイファイ）」に接続できるなど、立ち寄りやすい空間を整備した。１日の平均来店者数は約２００人。「就職活動中の学生が立ち寄るケースが増え、従来の数倍に増えた」（同社）。

　生命保険文化センターによると、２０代男性の生保加入率は１９８９年の７２．１％から、２０１０年は５１．３％に約２０ポイント低下し、２０代女性も５８．６％から５２．８％に減った。

　「職場訪問ができずに新入社員への接触が難しくなっているほか、晩婚化で若者が保険への加入を考える機会が減っている」（関係者）という。（米沢文）
2287：チバＱ：2012/06/26(火) 00:17:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120625-00000039-mai-soci
＜インサイダー容疑＞日興証券前執行役員ら逮捕　横浜地検
毎日新聞 6月25日(月)17時44分配信

拡大写真
前執行役員の逮捕を受け、会見で謝罪するＳＭＢＣ日興証券の渡辺英二社長（左）＝２０１２年６月２５日、浜中慎哉撮影

　ＳＭＢＣ日興証券（旧日興コーディアル証券）が担当した株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を巡りインサイダー取引をしたとして、横浜地検特別刑事部は２５日、同証券の前執行役員、吉岡宏芳容疑者（５０）＝東京都品川区＝や韓国籍の金融・不動産会社社長、加藤次成（つぎなり）（本名・金次成）容疑者（６６）＝横浜市中区＝ら計４人を金融商品取引法違反容疑で逮捕した。インサイダー取引で大手証券会社の執行部が刑事責任を問われるのは初めて。

　特別刑事部は証券取引等監視委員会と合同で吉岡容疑者の自宅など数カ所を家宅捜索した。捜査関係者によると、これまでの任意聴取で２人は容疑を否認しているという。

　ほかに逮捕されたのは、加藤容疑者の長男で会社社長、加藤大升（たいしょう）（本名・金大升）容疑者（３８）＝同市西区＝と、加藤父子の知人の無職、文元（ふみもと）正雄容疑者（６０）＝同市中区。

　逮捕容疑は日興コーディアルが担当した物流会社「日立物流」（東京都江東区）による同「バンテック」（川崎市）株のＴＯＢを巡り、吉岡容疑者の情報に基づいて共謀し、ＴＯＢ公表前の１１年２月２２、２３日に文元容疑者名義でバ社株２０株を２４０万１０００円で買い付けたとしている。

　吉岡容疑者は当時、ＴＯＢを担当する投資銀行本部の副本部長を務める執行役員で、日立物流のＴＯＢ実施情報を入手。公表前に知人の加藤父子に伝え、父子が文元容疑者名義の口座を借りてバ社株を買い付け、公表後に株価が高騰してから売り抜けて２００万～３００万円の利益を得たとみられる。

　特別刑事部は、吉岡容疑者が不正に株が売買されると認識しながら情報を提供したとみて、共謀に問えると判断。吉岡容疑者の情報に基づき複数の銘柄でインサイダー取引した疑いがあるとして全容解明を進める方針。

　吉岡容疑者は０９年１０月、親会社の三井住友銀行（ＳＭＢＣ）から同証券に出向し今年３月１９日付で人事部付。出向の解除後、５月にＳＭＢＣを懲戒解雇された。【山下俊輔、川名壮志、山田麻未】
2288：チバＱ：2012/06/26(火) 00:18:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000001-mai-bus_all
＜日興前役員逮捕＞漏えい体質根深く　日本市場離れに懸念
毎日新聞 6月26日(火)0時10分配信

　取引先企業の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、インサイダー取引に関与したなどとしてＳＭＢＣ日興証券の前執行役員、吉岡宏芳容疑者（５０）が２５日、横浜地検に逮捕されたことで、企業の機密情報を扱う証券会社の「情報漏えい体質」が改めて問題視されそうだ。日興では今年４月、公表前の増資情報を漏らし株取引を勧誘していたことが発覚。一方、野村証券でも情報漏えいが判明している。相次ぐ証券会社の不祥事に、市場関係者からは「投資家の日本市場離れにつながる」と懸念の声が上がっている。

　２５日夜に会見した日興の渡辺英二社長は「ご迷惑をかけ、おわびしたい」と陳謝。そのうえで「組織的な関与はなかったと認識している」と語り、「（情報管理体制の）改善に努めることが私のやるべきこと」として自らの辞任も否定した。

　吉岡容疑者は三井住友銀行の出身。０９年秋に日興の前身・旧日興コーディアル証券に出向し、同証券の執行役員となった。しかし、今回の問題に伴う捜査を受けて今年３月に人事部付となり、５月には出向元の銀行側が「銀行時代に逮捕容疑と別に顧客情報を漏えいした」などとして懲戒解雇した。

調査委を設置　日興は２５日付で社外弁護士ら３人で構成する調査委員会を設置し、事実関係を解明し、再発防止策などの検討を行う方針。吉岡容疑者は同日逮捕された金融会社社長と銀行時代から融資などを巡ってトラブルを抱えていたとの情報もあり、三井住友銀行自身も「全容を解明し、対応策を立てる」考えだ。

　日興では４月、公表前の公募増資情報を顧客に漏えいし、株の売買を勧めたとして、証券取引等監視委員会から処分勧告を受け、渡辺社長の役員報酬を１５％減給するなどの社内処分を行ったばかりだ。

　相次ぐ不祥事に、渡辺社長は会見で、「信頼回復に責任を持って当たる」などと釈明に追われた。

　証券業界では「次々と生じる不祥事で、営業現場では顧客から『御社は大丈夫？』と警戒される。機関投資家との面会も難しくなり、影響が出ている」と困惑も広がる。

　一方、ある市場関係者は「日本の証券業界の信頼が大きく損なわれ、このままでは投資家の日本市場離れにつながる」とし、批判を強めている。【浜中慎哉、竹地広憲】

　◇キーワード＝インサイダー取引

　企業の公募増資や株式公開買い付け、新商品開発などの情報を入手した内部関係者が、公表前にその企業の株を売買する不正行為。内部情報を提供しただけでは処罰されないが、今回は不正な株取引をした投資家と共謀したとみて、横浜地検がＳＭＢＣ日興証券の前執行役員も逮捕した。

　インサイダー取引を巡っては、今年３月以降、証券取引等監視委員会が企業の公募増資に絡み不正な取引をしたとして、旧中央三井アセット信託銀行（現三井住友信託銀行）などを相次いで摘発。１０年に実施された企業の公募増資に絡む不正取引で、野村証券が計３件の増資情報を漏えいしていたことも発覚した。野村は今後、社内調査結果と関係者の処分を発表する予定だ。
2289：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:32:39: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/308255
2012年6月18日 13:24　西日本新聞
福銀、２０年ぶり県内支店　北九州市小倉南区に

福岡銀行小倉東支店開設で、くす玉を割る谷正明頭取（右から２人目）たち＝１８日午前、北九州市小倉南区

　福岡銀行（福岡市）は１８日、北九州市小倉南区上葛原に小倉東支店を開設した。福銀の福岡県内での支店新設は約２０年ぶり。北九州銀行（北九州市）の開業などで北九州地域の競争が激化する中、営業網を強化することで顧客の利便性を高める。

　同支店は、６月下旬開業予定のスーパー「ゆめマート小倉東店」の隣接地に立地。平屋の延べ床面積約８１０平方メートルで、行員ら１６人が法人、個人の取引に対応する。土日祝日もローン相談に応じる。１８日は、午前９時の開店直後から来店客が訪れ、窓口で預金口座を開設するなどしていた。

　支店開設セレモニーでくす玉を割った福銀の谷正明頭取は「北九州地域は福岡地域と並ぶ重要拠点。地域のお客さまに最良のサービスを提供していく」と力を込めた。

＝2012/06/18付西日本新聞夕刊＝
2290：とはずがたり：2012/07/12(木) 21:33:34: 投信資料館
http://www.toushin.com/tabid/214/Default.aspx

1948年・・・「証券取引法」施行
1949年・・・証券取引所再開
1951年6月4日・・・「証券投資信託法」公布施行
1951年6月6日・・・野村・日興・山一・大和が証券投資信託委託者登録
1951年6月15日・・・野村・日興・山一の3証券会社、第１回単位型投資信託の募集を開始
1951年6月26日・・・大阪商事が投資信託委託者として登録
1951年7月2日・・・大阪屋證券(→コスモ証券[大和銀系]→岩井コスモ証券)が投資信託委託者として登録
1951年8月24日・・・大井証券(→和光証券─…→みずほ証券)が投資信託委託者として登録
1952年6月17日・・・大和証券、日本で最初の追加型投資信託「大和オープン」の募集開始
1953年8月15日・・・證券投資信託法の一部改正法施行により、委託会社は登録制から免許制に移行
1954年・・・昭和29年不況を受け、１年の償還延期を実施
1957年7月10日・・・社団法人証券投資信託協会設立
1957年8月31日・・・証券投資信託の元本残高が1,000億円を突破
1958年9月3日・・・日本勧業、玉塚、岡三の3証券会社が投資信託委託者として免許される
1958年10月4日・・・角丸、山崎(→山種証券[さくら銀系]─…→SMBCフレンド証券)の2証券会社が投資信託委託者として免許される
1958年11月21日・・・江口(→三洋証券→破綻)、山叶の2証券会社が投資信託委託者として免許される
1959年12月・・・日興・野村・山一・大和証券、兼営の投資信託委託業務を分離するため投資信託委託会社を設立
2293：荷主研究者：2012/07/25(水) 23:41:56: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120626t32015.htm
2012年06月26日火曜日　河北新報
七十七銀、北上支店を開設　自動車関連産業などの集積見据え

テープカットし、開店を祝う氏家頭取（左端）ら

　七十七銀行は２５日、岩手県北上市柳原町に北上支店を開設した。岩手県内の店舗は盛岡支店に次いで２店目で、宮城県外への開設は現在ある店舗では３８年ぶり。岩手県南で自動車関連産業などの集積が進んでいることを見据えた。

　北上支店は鉄骨２階建てで、敷地面積約１１００平方メートル、延べ床面積約５２０平方メートル。行員１０人。氏家照彦頭取や高橋敏彦北上市長らがテープカットし、開店を祝った。

　氏家頭取はトヨタ自動車系３社が統合し、７月に宮城県大衡村に新会社を設立する動きを象徴に挙げ、「岩手県南と宮城・仙台都市圏との経済産業交流がますます盛んになる。資金だけでなく、情報提供などで両者を結び付けたい」と語った。
2294：チバＱ：2012/07/26(木) 21:25:34: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072601001368.html
野村ＣＥＯに永井氏、経営陣刷新　新たに複数の情報漏れ
2012年7月26日 21時11分

　野村証券の永井浩二社長（左）、野村ホールディングスの吉川淳専務

　野村ホールディングス（ＨＤ）は２６日、傘下の野村証券による増資インサイダー問題で、「社員から情報漏えいした可能性が高い複数の事例が新たに確認された」とする追加調査の結果を公表した。グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は渡部賢一氏（５９）が責任を取って３１日付で辞任し、永井浩二野村証券社長（５３）が８月１日付で兼務する。

　証券業界を代表する野村グループのインサイダー問題は、渡部氏の辞任で大きな節目を迎えた。

　グループ最高執行責任者（ＣＯＯ）の柴田拓美氏（５９）も辞任。両氏は経営の一線から退くことで責任の所在を明確にする。

（共同）
2295：チバＱ：2012/09/12(水) 22:56:01: http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/keizai/201206ketsudan/01.shtml
決断のとき　運命の合併　みなと銀行誕生
（１）失われた２０年
激震　戦後初の銀行破綻

バブル崩壊後の激動期を振り返る元日銀総裁の松下康雄氏＝東京都世田谷区の自宅（撮影・岡本好太郎）

阪神・淡路大震災で深刻な打撃を受けた兵庫銀行。取り壊しが進む本店＝１９９５年４月１２日、神戸市中央区三宮町

現実となった兵庫銀行の破綻。預金の解約に訪れた顧客の行列ができた＝１９９５年８月３１日、神戸市須磨区、兵庫銀行須磨ニュータウン支店

　「頼りになる先輩のあなたから総裁の仕事を引き継いだのは因縁だった」

　１１日午後、東京で営まれた元日銀総裁、三重野康（８８歳で死去）のお別れの会。金融引き締めでバブル経済を収束させ「平成の鬼平」と呼ばれた男の遺影に、松下康雄（８６）が花を手向けた。脳裏をよぎったのは、奈落の底に落ちていく日本経済の姿だった。

　神戸・御影生まれ。大蔵（現財務）事務次官、太陽神戸（現三井住友）銀行頭取を経て日銀総裁に就任したのは１９９４年１２月。バブル崩壊で株式時価総額約２５０兆円、土地資産額約５５０兆円が泡と消え、大手銀行の不良債権は２０兆円超。闇はなお、底知れぬ深さで口を開けていた。

　「物価と金融システムの安定確保に、確固たる信念を持って当たる。特に不良債権問題が非常に重要だ」

　松下は奮い立ったが、１カ月後の９５年１月１７日、阪神・淡路大震災が発生。８月末、地元地銀の雄、兵庫銀行が倒れた。戦後初の銀行破綻だった。同じ日、大阪では信用組合トップの木津信組が行き詰まる。預金者が殺到し、怒号が飛び交った。

　「次々と問題が出てくる。だれも経験したことのない事態だ。頭の中で筋書きは描けない。とにかく進むしかなかった」

　経済を蝕（むしば）む不良債権の活断層は激震をもたらし、多くの金融機関を破綻に追い込んだ。震源地の一つが松下の故郷、神戸だった。「因縁」としか言いようがなかった。

◇

　バブルが崩壊して２０年が過ぎた。リーマン・ショック、政権交代、東日本大震災…。混迷の深まりは、阪神・淡路大震災後の９０年代後半の時代状況と重なる。激動の末、みなと銀行に収れんされた地銀の動きを追う。

◇

　１９９７年１１月２６日。日本は「恐慌前夜」の様相を呈していた。戦後最大の金融システム危機だ。三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券が１カ月足らずの間に破綻。この日、蔵相三塚博（故人）のお膝元、仙台の地銀、徳陽シティ銀行が自主再建を断念した。とどまるところを知らない破綻の連鎖。市場は極度の緊張感に包まれていた。

　「国民は冷静な行動を」。松下は三塚と異例の談話を発表した。「（危機の）出口がこっちにあるんだとみんなが思うようになれば、絶対に足並みが乱れたりはしない」。松下の祈るような思いとは裏腹に、不安のうねりは抑えようもなかった。

◆

　銀行の歴史は合併の歴史といわれる。金融危機の中で大手２０行は三大メガバンクに収れんされた。そして今、世界同時不況の落ち込みから景気は持ち直しつつあるとはいえ、地域金融機関の再編は続く。

　今に至る危機の始まりとなった神戸。引き金となった兵銀は、９６年１月にみどり銀行として再出発。９９年４月には阪神銀行と合併して、みなと銀行となった。現在は三井住友銀行グループに入って地域を支える。

　松下には変わらぬ信念がある。「神戸が厳しい情勢を乗り切ってよみがえるには、かつての神戸銀行（現三井住友銀行）が踏ん張って主要な役割を演じたように、地域再生に貢献することが不可欠だ」

　「失われた２０年」を超えて地域金融はどこへ向かうのか。東京で暮らす松下は愛惜の表情で神戸を見つめる。「波乱の連続だったが、再生の方向に進んでいる」

◇

　シリーズ「決断のとき」第３部は、みなと銀行誕生を軸に兵庫の地域金融に焦点を当てる。

（松井　元）

(2012/06/19)
2296：チバＱ：2012/09/12(水) 22:56:26: http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/keizai/201206ketsudan/02.shtml
決断のとき　運命の合併　みなと銀行誕生
（２）兵銀破綻
負の遺産に震災も打撃

金融当局が開いた出資説明会の後、記者会見する神戸商工会議所の牧冬彦会頭（左）と米田准三副会頭＝１９９５年９月、神戸・ポートアイランド、神戸商工会議所

　１９９５年８月３０日は、日本金融史に刻まれる日となった。神戸・三宮に本店を置く第二地銀トップ、兵庫銀行の経営が行き詰まった。戦後初の銀行破綻だった。１兆５千億円に膨れ上がった不良債権の重圧に持ちこたえる力は、もはやなかった。

　「この２年間、再建に全力を注いだが、いくら汗を流しても追いつかない。バブル期の負の遺産はあまりに大きすぎた」。頭取の吉田正輝（故人）は声を詰まらせた。大蔵省（現財務省）銀行局長、日銀理事を務め、９３年６月、兵銀再建の切り札として送り込まれた。「大蔵の威信に懸けて兵銀はつぶさない」ことを示す人事だったが、果たせなかった。

　兵銀は、中興の祖と言われた長谷川寛雄（故人）が、高松相互銀行との合併などで規模拡大を推進。「業界の暴れん坊」と称された。他行より高い金利で預金を集め、不動産関連融資に注ぎ込み、第二地銀トップになった。しかし、バブル崩壊で不動産価格が下落、一気に不良債権が膨張した。９５年１月の阪神・淡路大震災が決定的な打撃となった。

◆

　破綻の半月ほど前。兵銀の処理スキームはひそかに練られていた。

　神戸商工会議所副会頭でさくら銀行（現三井住友銀行）顧問の米田准三（６７）は、東京・赤坂の日銀氷川寮で、大蔵省銀行局長の西村吉正（５４）と向き合っていた。

　「兵銀は清算し、受け皿銀行を設けて営業譲渡する。頭取を引き受けていただきたい」。米田は黙り込んだ。兵銀とは、地元で激しく競合してきた。「なぜ救わなくてはいけないのか」との思いがよぎる。引き受ければ、さくら銀が兵銀を支援すると受け取られかねない。不良債権に苦しむのは大手行も同じだ。

　「共倒れになりかねない」。米田は、さくら銀頭取橋本俊作（６５）らの意向を聞き、いったん断るが、日銀総裁の松下康雄（６９）に説得された。松下は旧制神戸一中（現神戸高校）の１年先輩。太陽神戸銀行時代、頭取だった松下の下で副頭取を務め、三井銀行との合併に取り組んだ間柄だ。

　「兵銀の破綻処理は必ず成功させなければならない。何とか引き受けてほしい」。神戸はがれきの中にある。復興を支える地元銀行が要る―。米田は腹をくくった。

◆

　９月２８日、大蔵省と日銀が神戸商工会議所で新銀行への出資説明会を開いた。目標とする資本金は８００億円。金融当局は奉加帳方式で大手銀行や生損保などに出資を要請。地元経済界に１００億円余を割り振った。

　席上、神商議会頭の牧冬彦（故人）が呼び掛けた。「大企業も中小企業も苦しいのは同じ。貧者の一灯で心意気を示そう」。集まった資本金は約７０９億円。大手金融機関や地元の被災企業など約４５０社が応じた。兵銀の破綻処理を超えて、神戸経済界が後押しする枠組みが固まった。

　新銀行は「復興に一日も早く美しい花を咲かせたい」との思いを込め、「みどり銀行」と名付けられた。開業は９６年１月２９日。晴れやかな式典で頭取となった米田は笑顔を見せていたが、心中は不安でいっぱいだった。＝敬称略。年齢、肩書は当時＝

（松井　元）

〈兵庫銀行〉

県内の３無尽会社が合併し、１９４４年、兵庫無尽として発足。５１年に兵庫相互銀、８９年２月に普銀転換で兵庫銀行に。９５年３月末で預金量２兆５３００億円で第二地銀首位。店舗数１４７、行員数約３千人。９５年８月に破綻。

(2012/06/20)
2297：チバＱ：2012/09/12(水) 22:56:44: http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/keizai/201206ketsudan/03.shtml
決断のとき　運命の合併　みなと銀行誕生
（３）県民銀行
「小が大のみ」活路見いだす

みなと銀行の開業式典。「県民銀行」の船出に、兵庫県や神戸市、日銀、大蔵省、地元経済界の関係者ら約５０人が集まった＝１９９９年４月１日、神戸市中央区

　１９９７年１１月、日本経済は崖っぷちに追い込まれていた。市場は狙いすましたかのように、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券など四つの銀行・証券会社を破綻に追い込んだ。第２次金融危機である。

　緊迫感が強まる中、みどり銀行頭取の米田准三（６９）は、阪神銀行頭取の矢野恵一朗（６０）を食事に誘う。２人は旧神戸銀行（現三井住友銀行）出身で旧知の仲だ。

　「一緒にならないか」。米田の申し出に、矢野は思わず手を止めた。「それはできない…」。矢野の心中にあったのは、多額の不良債権を抱えたみどり銀と一緒になれば阪神銀も破綻してしまう―という懸念だった。

　みどり銀の経営は、兵庫銀行から引き継いだ回収不能の不良債権１７８５億円が足かせとなっていた。１１月下旬に発表した中間決算は純損失が当初予想の倍近い約３１１億円に拡大。通期で債務超過に陥るのは避けられない情勢だった。

　「手を打たなくてはならない。再建計画はもうもたない」。米田は上京を重ねる。大蔵省（現財務省）の担当者や日銀総裁の松下康雄（７１）を訪ねて、ＳＯＳを発した。

◆

　「みどり銀が倒れれば阪神銀にも影響が及ぶ」。苦しいのは阪神銀も同じだ。頭取室で矢野は焦燥感に駆られていた。金融危機が深まる中、関係の深いさくら銀行の経営も厳しく、支援は期待できない。「さくらは系列の阪神を見放す」といううわさも出ていた。

　翌９８年２月、総額３０兆円の公的資金の投入を可能にする「金融システム安定化関連２法」が成立。「みどり銀の裏には大蔵がいる」。矢野は一転、阪神銀がみどり銀を吸収合併するシナリオを描き、当局に示した。

　阪神銀の預金量は９千億円。みどり銀は倍の１兆７７００億円。「小が大をのむ」構図だ。ここに１兆５６０億円もの公的資金が注入される。

　５月１５日、神戸商工会議所。矢野と米田は合併会見に臨んだ。「もう一度、不良債権を切り取って整理することを考えた」と米田。再出発からわずか約２年４カ月の結末だった。米田は退任。新銀行の頭取に就く矢野は力を込めた。「神戸に健全な銀行をつくる橋渡しをしたい」

◆

　翌９９年４月１日、神戸・三宮の旧阪神銀行本店。テープカットとともに、「みなと銀行」の看板が姿を現した。「港のように人が集まり、情報が提供できる存在に」。そんな願いが込められた。

　阪神・淡路大震災から４年。兵銀からみどり銀へ、そして阪神銀と合併、みなと銀へ。震災前、だれがこの運命を予期しただろうか。

　各支店の朝礼で矢野の訓示がビデオで流れた。「新銀行の最大の使命は、復興と発展に貢献することだ」。震災と不況の二重苦にあえぐ地域経済の再建を担う「県民銀行」に―。目指す旗は掲げられた。＝敬称略、年齢、肩書は当時＝

（松井　元）

〈金融システム安定化２法〉

三洋証券や北海道拓殖銀行などの大型破綻が続いた１９９７年１１月の第２次金融危機を機に公的資金導入の論議が高まり、９８年２月に成立した。預金者保護を目的とした１７兆円と、金融機関の自己資本充実を目的とした１３兆円の計３０兆円の公的資金を活用できる仕組みが整備された。

(2012/06/21)
2298：チバＱ：2012/09/12(水) 22:57:11: http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/keizai/201206ketsudan/04.shtml
決断のとき　運命の合併　みなと銀行誕生
（４）グループ化
相乗効果求めて「復縁」

グループ化の記者会見に臨むさくら銀行の岡田明重頭取（左）とみなと銀行の矢野恵一朗頭取＝２０００年６月９日、日本銀行本店

　１９９９年４月。みなと銀行は、念願の「県民銀行」へ踏み出したものの、頭取室で矢野恵一朗は悩む日が続いていた。

　店舗数約１５０と兵庫県内最大。しかし預金残高約２兆１千億円、貸出金残高約１兆７千億円で、いずれもシェアは一けた台だ。みなと銀株は市場で売り圧力にさらされ、株価低迷に苦しんでいる。「このままでは信用力がつかない」

　この年の夏以降、大手銀行は金融大再編の動きに突入する。第一勧業、富士、日本興業の３行が先手を打って事業統合を発表。今のみずほだ。東海、あさひ両行も統合構想を表明した。さくら銀行と住友銀行はいきなり「合併」にまでアクセルを踏み込んだ。

　メガバンク時代を告げるこの状況が、兵庫の地域金融情勢を一変させる。

◆

　さくら銀の源流の一つは神戸銀行だ。７３年に太陽銀行と合併、太陽神戸銀行に。９０年に三井銀行と合併、さくら銀となった時点で本店は東京へ。住友との合併による三井住友銀行の誕生は、「神戸離れの完成形」とささやかれた。

　９９年暮れ。神戸・旧居留地のさくら銀関西本部で会長の高粼正弘と、みなと銀頭取の矢野が向き合った。２人は神戸銀行の同期。高粼は、株式公開買い付け（ＴＯＢ）でみなと銀をグループ化する―と提案した。

　矢野は戸惑う。兵庫銀行の受け皿になったみどり銀行時代から、さくら銀との間には「溝」があった。阪神銀行とみどり銀の合併趣意書にもその一端がうかがえる。「今後、さくら銀行から新たな人的、経済的支援は必要としない」

　しかし、住友との合併合意が距離を縮める。「兵庫に占めるウエートが下がる」と危惧する高粼。メガバンクになっても兵庫でどう存在感を発揮するか。「解」がみなと銀のグループ化だった。

　さくら銀との「復縁」は矢野にとって願ってもない選択肢だった。何より、さくら銀と住友銀の合併で誕生するメガバンクの後ろ盾で経営は安定する―。

　２０００年６月、日銀本店でさくら銀頭取の岡田明重と矢野は記者会見。「最善のシナリオだ」。さくら銀は兵庫県内２０店をみなと銀に譲渡した。

◆

　西川善文、奥正之、国部毅。三井住友銀の歴代頭取は住友銀出身だ。３人は言う。「三井住友は総合的・国際的な金融サービス、みなとは地域密着。役割分担ができ、相乗効果が出ている」

　現在のみなと銀のシェアが１０％前後なのに対し三井住友銀は約２５％。メーンバンクとする県内企業の比率もみなと銀の１割強に対し、三井住友銀は２割強だ。「優良な取引先を三井住友は手放さない」「競合が目立つ」。そんな声が聞こえる。「切磋琢磨（せっさたくま）」（西川元頭取）と言えば聞こえはよいが、顧客ニーズに合ったすみ分けを実現するのは容易ではない。

　三井住友銀とみなと銀―。「親子」の関係に導いた岡田は話す。「（みなと銀への）店舗譲渡はさくら銀の効率化の延長線上にあった」。グループ化から１２年。相乗効果につながる戦略はまだ見えてこない。＝敬称略、肩書は当時＝

（松井　元）

〈株式公開買い付け（ＴＯＢ）〉

株式の買い付け希望者が目的、価格、期間、予定株数などを公表して買い取る方式。さくら銀行が２０００年に行ったＴＯＢでみなと銀株の保有比率が４％弱から４０％超に上昇。住友銀行と合わせたグループで５０％を超えた。

(2012/06/22)
2299：チバＱ：2012/09/12(水) 22:57:38: http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/keizai/201206ketsudan/05.shtml
決断のとき　運命の合併　みなと銀行誕生
（５）変わる金融地図
地域掘り起こし存在感

関西アーバン銀行とびわこ銀行の合併会見。三井住友銀行の奧正之頭取（左から２人目）を交えて握手する両行首脳ら。関西では大手行主導による再編が続いた＝２００９年３月１３日、大阪市北区

　かつて「火薬庫」と呼ばれた関西の金融界。経営破綻と並行して再編統合が続いてきた。

　「大阪から兵庫県東南部までを網羅する広域地銀になる」。２００８年２月、池田銀行（大阪府池田市）頭取の服部盛隆は、泉州銀行（同岸和田市）との統合方針を示した。総資産は計４兆８千億円。京都銀行に次いで近畿で２位、大阪府下最大の地銀誕生だった。

　０９年３月、三井住友銀行系の関西アーバン銀行（大阪市）とびわこ銀行（大津市）が合併を発表した。みなと銀も同グループだ。三井住友銀頭取の奥正之は「みなと銀は兵庫で存在感があり、財務基盤もしっかりしている。今回の（合併の）延長線上にはない」と強調。一方で「再編の動きが出ればその時点で考える」とくぎを刺した。

　リーマン・ショックの影響などで、みなと銀は０９年３月期、７年ぶりの赤字に転落した。「２年続いたら大変だ。頑張ろう」。頭取の籔本信裕は行員を鼓舞し、１０年３月期決算は黒字に戻した。

　慢性的な赤字体質に陥れば親会社からの有形無形の圧力にさらされかねない。この構図は地域金融の歴史が示す通りだ。

◆

　再編のうねりの中で兵庫への攻勢が加速している。池田泉州、京都、山陰合同、中国など各行の「越境出店」が続く。池田泉州銀は約２割の店が兵庫にあり、みなと銀を東から脅かす存在だ。「兵庫で店を増やす」（服部）戦略で伊丹、川西両市と協定を結び、神戸大や兵庫県立大、関学大、甲南大とも連携した。

　県内に１１ある信用金庫の動きも急だ。播州信金（姫路市）は阪神間で相次いで出店、日新信金（明石市）も来春、初めて西宮市に店を開く。また貯金量４兆円超のＪＡ兵庫信連（神戸市中央区）も企業向け貸し出しに力を入れる。

　一方、みなと銀は一貫して「深掘り」の姿勢を貫く。初代頭取の矢野恵一朗の後を受け、０２年６月に就任した西村忠〓は、それまでの規模拡大路線を変更し、体質強化・地域密着の徹底に力を注いだ。「各持ち場でベストを尽くし、第二地銀の原点に返ろう」。この路線は３代目の籔本、現在の尾野俊二に引き継がれている。

　今年３月期の経常収益は関西の主要８地銀で最下位だ。しかし、融資先開拓、Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介、経営改善支援など地道な取り組みを重ね、他行の攻勢にさらされながらも１０％前後のシェアを維持する。「地元企業をより強くするのが地銀の使命。地元を置いてよそに出るのは地銀ではない」と尾野。

　とはいえ、みなと銀に対する地域のまなざしは厳しい。前兵庫県知事の貝原俊民は「京都や岡山などから地銀の進出が続くのは、いかがなものか」と疑問を呈する。復興期のみどり銀行、金融激動期のみなと銀を知事として支援したのは、強い本店銀行を求めたからにほかならない。「兵庫は全国でも有数の経済規模だ。地元銀行にこそ地域を支えてほしい」

　塗り変わる金融地図にあって、みなと銀はどう力を発揮していくのだろう。＝敬称略、肩書は当時＝

（松井　元）

〈関西の地銀再編〉

バブル経済崩壊後に進んだ地銀の再編で１９９５年の２１行から現在は１０行となった。大手行主導型が多く、最近では三井住友銀行系の関西アーバンとびわこ、三菱東京ＵＦＪ銀行系の池田、泉州の各銀行がそれぞれ合併した。

（注）〓は「ネ」の右に「喜」

(2012/06/26)
2300：チバＱ：2012/09/12(水) 22:58:28: http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/keizai/201206ketsudan/06.shtml
決断のとき　運命の合併　みなと銀行誕生
（６）使命共同体
新たな地元密着求めて

入行式で尾野俊二頭取（右）と向き合う新入行員ら。地域を支える金融マンの誕生だ＝２０１２年４月２日、神戸市中央区、みなと銀行（撮影・大山伸一郎）

　インドネシア・ジャワ島西部のバンドン市。今年３月、赤穂市の漁網メーカー、桃井製網の現地工場に、みなと銀行頭取の尾野俊二（６１）の姿があった。

　約８００人が働き、現場は活気にあふれる。案内した社長の桃井一光（５３）は声を弾ませた。「はるばるインドネシアまで頭取に来てもらえた。兵庫の地銀と地元企業のつながりを感じた」

　地銀といえども、単に資金を貸すだけでなく、海外進出などのニーズをつかみ、対応する力が求められている。中小企業の海外進出は加速し、神戸商工会議所によると市内中小企業の３割以上が海外展開している。問われるのは「地元密着」のあり方だ。

　みなと銀は２月、アジアを目指す取引先の交流組織「アジアサークル」を創設した。コンサルティングや損害保険、人材紹介の計５社と提携し、支援体制を整えた。

◆

全１０７店の９５％が兵庫県内にあり、地元金融機関で最大のネットワークを持つみなと銀。設立当時から社外取締役を務める太田敏郎（８５）＝ノーリツ名誉会長＝は、毎月役員会に出席し、経営状況を見つめてきた。２０１２年３月期決算は依然、資金需要が低いままだが、「地元の中小企業をしっかり支える。厳しい時代になればなるほど、存在意義が高まる」。

　中小企業経営者の悩みは後継者問題だ。技術やノウハウをどう次の経営者に引き継ぐか。みなと銀が最も力を入れる分野の一つが「事業承継」だ。後継者がいない企業の引受先を探すＭ＆Ａ（企業の合併・買収）仲介や、後継者が会社の株式を買い取るための費用の援助などを行う。企業側のニーズは高まっており、１１年度の相談件数は１８０件に上り、０９年度の４倍近くになった。

　「使命共同体」。兵庫県立大客員教授（地域活性化論）の神田栄治（６６）は地銀と地元との関係をこう例える。金融と産業は車の両輪。どちらが欠けても地域経済はうまく回らない。「中核地銀が地元企業とつながり、地域に資金を循環させてこそ、地域発展という使命は果たせる」

◆

　４月２日にあった入行式で頭取の尾野は６８人の新入行員に呼び掛けた。「地域と真正面から向き合い、地域になくてはならない銀行になろう」。阪神、みどり両銀行の合併によって誕生して１３年。全行員約２１００人のうち、みなと銀入行組は４割以上を占める。

　尾野は１９７３年４月、神戸銀行（現三井住友銀行）に入行した。同年１０月、神戸銀は太陽銀行と合併し、太陽神戸銀行となった。最後の神戸銀入行組として、みなと銀の姿を重ねる。「神戸銀は合併を重ねながらも、兵庫のために最善を尽くしてきた。私たちが描く理想像はそこにある」

　阪神・淡路大震災、金融危機の激動をへて、兵庫銀行、みどり銀、阪神銀が合流、そこに神戸銀の伝統を引き継ぐ三井住友銀行の流れも注ぎ込む。「強い本店銀行」。かつて神戸銀行が果たした役割を見据えて、みなと銀の挑戦は続く。＝敬称略、第３部おわり＝

（松井　元）

〈神戸銀行〉

１９３６年、兵庫県内の「三十八」「神戸岡崎」「五十六」など主要７行が合併して誕生。県内で高いシェアを誇った。７３年に太陽銀行と合併、太陽神戸銀行に。その後、合併を繰り返し、さくら銀行、三井住友銀行となった。

(2012/06/27)
2301：チバＱ：2012/09/13(木) 21:02:51: >>2093>>2116
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120913-00000064-mai-bus_all
＜十六銀行＞岐阜銀行を１８日に吸収合併
毎日新聞 9月13日(木)19時1分配信

　十六銀行（本店・岐阜市）が１８日、子会社の岐阜銀行（同）を吸収合併する。十六銀は東海３県で地銀トップの座を固めるとともに、課題となってきた愛知県でのシェア拡大へ攻勢をかける方針。ただ、東海３県は地銀８行が乱立し、経済規模の大きい愛知県を主戦場に顧客争奪戦を展開しており、競争激化も予想される。

　「愛知県でのシェアを２倍にしたい」。十六銀の堀江博海頭取は１０日、東海財務局から合併認可証を受け取ると記者団に意気込みを語った。

　十六銀の預金残高は岐阜銀との合計で４兆９７６５億円（６月末時点）となり、東海３県の地銀で２位の百五銀行（４兆１３４４億円）との差を広げる。

　一方、愛知県でのシェア（３月末時点）は預金が約３％、貸し出しが約８％にとどまる。同じ岐阜県に基盤を置く大垣共立銀は早くから愛知県に進出し、預金は４．５％、貸し出しは９．１％と十六銀を上回る。合併後は、貸し出しでは十六銀が大垣共立銀を逆転するが、預金ではわずかに及ばない。十六銀は全国の地銀上位行並みの預金残高７兆円を目標に掲げており、愛知県内での営業強化が不可欠だ。

　十六銀は合併後、岐阜県内の岐阜銀は本店を含む全３２店を閉鎖する一方、愛知県内の岐阜銀は１４店のうち８店を十六銀の支店として残す。愛知の店舗は合併前の十六銀と合わせて５０店となる。経営を効率化しつつ、岐阜銀の営業ノウハウを有効活用したい考えだ。十六銀は４月に名古屋営業部を設置し、拡大戦略を本格化させている。

　ただ、愛知県では、三重県が地盤の百五銀行も出店を加速させているほか、メガバンクも入り乱れ、貸出金利は全国平均を大きく下回る「名古屋金利」での消耗戦が続く。堀江頭取は「企業の海外進出支援や個人の資産運用など総合力で勝負する」と話すが、他行も同様の取り組みを進めており、合併でどこまで存在感を高められるかがカギを握りそうだ。

　　　　◇

　合併作業に伴い、岐阜銀の現金自動受払機（ＡＴＭ）は１４日午後６時、十六銀は同日午後９時から休止する。再開は１８日午前７時。休止中はコンビニエンスストアや他行のＡＴＭでも現金の引き出しなどができなくなる。【米川直己】
2302：とはずがたり：2012/09/27(木) 12:26:28: 旋風を巻き起こすか？ゆうちょ銀行の住宅ローン解禁へ！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120926-00000303-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 9月26日(水)12時55分配信

　今、水面下で住宅ローン業界が揺れている。ゆうちょ銀行が来年3月にも、個人向け住宅ローンの販売を開始する可能性が高まっているからだ。9月3日、ゆうちょ銀行は金融庁と総務相に対して、住宅ローンや企業向け貸し出しなどを含めた新規事業参入の申請をした。その申請が認められれば、早ければ2013年4月にも住宅ローンの販売を始めることができる。

　先の8月6日に政府の郵政民営化委員会はゆうちょ銀行やかんぽ生命が事業を拡大することを容認する方針を正式に打ち出していた。今回の申請は、その方針を受けてのもので、容認から約1か月と短期間での申請であり、政府内に大きな抵抗が見られないことから、申請がほぼそのままの形で認可される可能性が高い。つまり、このままいけば、来年4月以降にマイホームを買う人は、住宅ローンの選択肢にゆうちょ銀行を入れられることになる。

　すでに、ゆうちょ銀行は住宅ローン業務の一部を手がけている。ゆうちょ銀行はスルガ銀行と提携し、顧客をスルガ銀行に紹介している。この提携は、2008年5月からスタートしており、住宅ローンの仲介実績は2000億円を超えているという。そして、住宅ローン残高2000億円という規模は、地方の中小金融機関をはるかに超える規模でもある。ゆうちょ銀行本体が住宅ローン市場に乗り込むことになれば、さらに販売を伸ばすことが予想され、それが他の金融機関の住宅ローンの顧客を奪うことになるのではないか――これが、ゆうちょ銀行の住宅ローン販売を民業圧迫として、民間の金融機関が批判する理由だ。

　そうした住宅ローン業界の動向は別にして、あらためて、ゆうちょ銀行とスルガ銀行が提携している住宅ローンをみると、これが結構おもしろい。「個人事業主応援型」という個人事業主向けの住宅ローンや、「働く女性応援型」という女性向け住宅ローンがある。さらに「アクティブシニア応援型」という50代向けや、両親の実家の建て替えやリフォーム用の「親孝行応援型」といったローンも販売している。個人事業主（自営業者）や女性、50代シニアといった人たち向けの住宅ローンは、他の金融機関ではまだ取り扱いは少ない分野。住宅ローンにおいてはニッチな分野であり、これが残高の増加に寄与している面もあるだろう。
　
　ローンの内容をチェックすると、金利面での割高感が目立つ。例えば「個人事業主応援型」の場合、変動金利型のみで9月の金利は3.575～6.375%となっている。貸出期間は不明だが、3.575%は短期間としても変動金利型としては高い水準だ。「働く女性応援型１」は、変動金利型と固定金利型から選べるものの、変動金利型で2.475～3.275%で、「個人事業主応援型」よりは低い設定だが、他の金融機関と比べるとやはり高い水準である。

　ただし、中身には工夫がみられる。「個人事業主応援型」ではオフィス・店舗併用住宅での利用が可能だったり、「働く女性応援型」では担保評価額の100%まで借り入れることができるようになっている。いずれも一定のローン残高があることから、多少金利が高くても借りたいという人がいるということだろう。裏を返せば、既存の住宅ローンは、自営業者や女性、シニア世代は借りにくくなっているのだ。

　もしも、来年4月から販売がスタートすることになれば、おそらく、当初はスルガ銀行で販売されているような、ニッチな住宅ローンの品揃えとなるのではないだろうか。民業圧迫という批判をかわしつつ、ラインアップを充実させていくことが予想される。だが、ニッチ商品といっても、すでに述べたように潜在的なニーズはありそうだ。消費税増税が現実味を帯びる中で、「増税前に買いたいけれど、ローンが借りれないからなぁ」と、マイホームをあきらめかけている自営業者や女性、シニア世代にとっては、魅力的なローンとなるかもしれない。

　ゆうちょ銀行の住宅ローン参入は、最も競合するであろう地方金融機関にとっては、間違いなく大きな脅威になるかもしれないが、消費者にとっては選択肢が増えることになるので、今後の展開に期待が持てそうだ。

（文／松岡賢治）
2303：チバＱ：2012/10/02(火) 22:18:02: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20121001-OYT8T01397.htm
きら銀と仙台銀統合　じもとＨＤ設立

記者会見で笑顔を見せるきらやか銀行の粟野頭取（右）と仙台銀行の三井頭取（仙台市で）　きらやか銀行（山形市）と仙台銀行（仙台市）は１日、両行を傘下に置く共同持ち株会社「じもとホールディングス（ＨＤ）」を設立した。経営統合による両行の預金残高は合わせて２兆１０００億円を超え、東北地方の地銀で７位の金融グループとなった。山形、宮城両県の活発な経済交流を背景に、東日本大震災の復興関連事業の融資などで事業拡大を狙う。

　仙台市のＨＤ本社で記者会見したＨＤ社長の粟野学きらやか銀頭取は「地元の復興支援、地元をつなぐ役割を新たな使命と考え、山形県、宮城県をつなぐ経済圏をつくっていきたい」と抱負を語った。ＨＤ会長に就任した三井精一仙台銀頭取も「被災地の事業者の支援、被災者の応援が我々に強く求められている」と意気込んだ。ＨＤは同日、東証１部に上場した。

　東北の地銀で預金高１０、１１位だったきらやか銀と仙台銀。本県の山形銀行（７位）、宮城県の七十七銀行（１位）に規模や収益で大きく差をつけられ、苦戦が続いていたが、今回の統合で預金残高は計２兆１４９１億円となり、山形銀を上回った。店舗数１８９は東北最多。店舗の統廃合は行わず、両行の名称も現行通り使用する。

　今回の経営統合は、人口に比べて地銀の数が多く、「過当競争状態」（地銀関係者）とされる東北で、営業網の拡大や事務の効率化、莫大なコストのかかるシステムの共有化を進めることで、生き残りを図る狙いがある。

　両行は２０１０年１０月に経営統合することを正式に発表。１１年１０月にＨＤを設立する予定だったが、同３月の東日本大震災で仙台銀とその取引先が大きな被害を受けたため、設立を１年延期していた。ただ、この間も取引先に関する企業情報の共有化を進めるなど、統合に向けた歩みを緩めることはなかった。

　代表的な例が、復興事業の需要増で人手が足りない宮城県の企業と、仕事先を求める山形県の建設業者を引き合わせるためのデータベース構築だ。尾形毅ＨＤ総合企画部副部長は「きらやか銀が持つ山形県内の取引先数百社の機械や特殊技術などのデータをまとめることで、山形から太平洋沿岸部の復興事業に関わることが容易になる」と話す。

　じもとＨＤの誕生について、日銀山形事務所の植林茂所長は「それぞれの得意分野を生かして相乗効果を発揮し、被災地向けを含めた融資などで、ニーズを獲得していくことを期待している」と語った。

　東北学院大の上田良光教授（銀行経営論）は「両行とも財務状況は決して悪くないが、将来を考えると経営基盤の強化は必須だった。統合による規模拡大で競争力がつき、地銀間の金利面などの競争が激しくなる」と予測している。

　◇長谷川・山形銀頭取「金融安定化に期待」　

　県内地銀で迎え撃つ形となる山形銀の長谷川吉茂頭取は「山形、宮城両県の復興支援や経済発展、地域の金融安定化に大きな役割を果たすことを期待している。当行も、山形県に本店を置く地銀として、地域活力の向上に主体的に取り組む」とのコメントを発表した。

　０９年に秋田県の北都銀行と経営統合し、フィデアＨＤ（仙台市）を設立した荘内銀行は「お客様と接する銀行業務に関して、数や名前が変わるわけではない。統合の影響は、短期的にはほとんどないのではないか」（広報室）としている。

（2012年10月2日読売新聞）
2304：チバＱ：2012/10/04(木) 21:47:31: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121004/bse1210041732002-n1.htm
三菱ＵＦＪ銀行、ウラジオストクに出張所　戦後初の邦銀拠点2012.10.4 17:32

ロシア沿海地方のミクルシェフスキー知事（左）と握手する、三菱東京ＵＦＪ銀行の倉内宗夫専務執行役員＝９月８日、ロシア・ウラジオストク（共同）【拡大】

　三菱東京ＵＦＪ銀行が９月下旬、ロシア極東ウラジオストクに出張所を開いた。ロシア政府が「アジアへの窓口」と位置付ける経済的戦略拠点に、邦銀が出先機関を設置するのは戦後初めて。発展が予想される極東地域で、進出する日本企業のサポートや情報収集を強化する狙いだ。

　ウラジオストクではマツダが１０月に自動車生産を開始。トヨタ自動車も今冬にスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の生産を始める計画で、日本企業の進出が活発化している。

　三菱東京ＵＦＪ銀でも、日本各地の顧客企業から極東地域についての情報照会が増加。関心の高まりを受け、３月に国際業務部にロシア勤務経験者による「極東デスク」を設置、ロシア業務の拡充を着々と進めている。

　これまでは極東の案件でも首都モスクワでカバーしてきた。（共同）
2306：とはずがたり：2012/11/04(日) 00:05:10: 三菱ＵＦＪ、富裕層向け証券強化合弁の完全子会社検討
共同通信
http://news.livedoor.com/article/detail/7107727/
2012年11月03日16時23分

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）グループと合弁で運営する三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券の完全子会社化を検討していることが３日分かった。取得金額は数百億円規模とみられる。三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券は、主に金融資産１億円以上の顧客が対象。三菱ＵＦＪは完全子会社化により、高収益が期待できる富裕層向け証券業務を一段と強化する。
2307：とはずがたり：2012/11/04(日) 22:28:02: 香港金融大手への出資比率アップ…三井住友ＦＧ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20121104-567-OYT1T00409.html
2012年11月4日（日）15:04

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、傘下の三井住友銀行が資本・業務提携している香港の金融大手、東亜銀行に対して追加出資する。

　アジア事業の基盤強化の一環で、来年１月末までをめどに、出資比率を現状の約４・７％（議決権ベース）から最大で９・９％まで引き上げる。出資方法については、両者で今後検討する。

　三井住友は追加出資による関係強化で、香港、台湾と中国本土での事業強化を図る。具体的には、現地通貨での融資や進出意欲のある取引先企業の紹介などに力を入れる。
2308：憂国電脳狙撃會：2012/11/25(日) 09:12:55: 警視庁　特殊詐欺対策本部

みずほ銀行頭取塚本隆史

2006.5　みずほフィナンシャルグループ会長だった塚本隆史は第一生命保険相互会社に対して知的障害者に成りすまし、高度障害補償金詐欺を行った。

2009.8死亡したと虚偽の報告を行い、第一生命保険株式会社（第一生命保険相互会社）に対して死亡保険金を詐欺した。

みずほ銀行頭取となった塚本隆史は、同行の契約者（みずほ銀行の預金通帳がある人）に
http://robot.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/09/16/1303.html
NTTドコモの携帯基地局から人口テレパシー機器、ブレインマシンインターフェイスを使用し、田中ビネー式知能検査の際に悪用し、知的障害者に仕立て上げ、第一生命保険株式会社に対して高度障害補償金詐欺を行わせることを、ドコモ・サービス株式会社　代表取締役　丸山洋一　（奥野　洋一は偽名）に依頼していた。

知的障害者詐欺を行った者は、高度障害補償金がみずほ銀行に振り込まれる仕組みになっていた。

なお、塚本隆史は同様にみずほ銀行の契約者が日本生命保険相互会社に対して死亡保険金を詐欺を行うことを丸山洋一に依頼していた。
エヌティーティードコモの全社員はドコモ・サービス株式会社のブレインマシンインターフェイスで制御されており、第一生命保険株式会社に対して詐欺をしており、現在は日本生命保険相互会社が同様の被害にあっている。

詐欺罪、威力業務妨害としてみずほ銀行頭取塚本隆史とドコモ・サービス株式会社全社員を逮捕願います。
2310：チバＱ：2012/12/24(月) 01:01:17: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121222t72003.htm
青森銀、北洋銀と提携　新幹線開業見据え青函連携
　青森銀行（青森市）と北洋銀行（札幌市）が２６日に業務提携することが２１日、分かった。２０１５年度に北海道新幹線新青森－新函館（仮称）間が開業することを見据え、地域のトップバンク同士が連携して、互いの取引先の交流や情報交換などを促し、青森県と道南を中心とした北海道の一体的な経済発展を後押しする狙いがある。
　北洋銀の石井純二頭取が２６日に青森銀本店を訪ね、同行の浜谷哲頭取と連携協力に関する協定書に調印する。
　北洋銀によると、青函圏の活性化を目的に地域の金融機関が業務提携するのは初めて。青森銀の預金量は今年３月末で２兆２５７９億円、北洋銀の預金量は７兆１２８７億円でともに県内、道内で１位。
　業務提携は資本提携とは異なるが、両行は交流会などを通して互いの取引先を結びつけ、事業連携やそれぞれの地域への進出を促す。
　東京で合同商談会も開き、両行の取引先が首都圏で販路拡大できるよう支援する。互いに相手地域の観光名所などを地元でＰＲし、双方の観光振興でも協力する。
　新幹線開業により新青森－新函館間の所要時間は５７分と、現在のＪＲ特急（新青森－函館間）の半分になり、観光やビジネスでの交流が活発化すると期待されている。

2012年12月22日土曜日
2311：チバＱ：2012/12/26(水) 22:18:52: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20121226305.htm
高岡の新店に本部機能移転　富山銀行が構想
　富山銀行の齊藤栄吉頭取は２５日、年末あいさつで北國新聞富山本社を訪れ、北陸新幹線新高岡駅（仮称）周辺で２０１４年をめどに設置を目指す新店に、本部機能を移設する構想を示した。築約１００年の本店については店舗部分の間取りを広く取るなど集客力を高める方向でリニューアルを検討する案が出ている。
　構想では、経営管理部や監査部、頭取執務室を新店に移す。本店近くで進むにぎわい創出志向のまちづくりに合わせ、集客力の高い設備に改装すべきだとの意見が行内にあり「従来の本部機能を維持するには本店は手狭になり、移設が必要」（齊藤頭取）としている。

　また、県の東西両地域への営業力強化を図る狙いから、富山県中央部を候補地として設置を目指している新店舗に、本部のコンサルティング・センター機能を移し、営業部隊を置く案も出ている。
2313：チバＱ：2012/12/30(日) 13:36:20: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121230/fnc12123012300002-n1.htm
台湾大手銀、東京スター銀買収検討　５００億円程度　外銀で初の邦銀買収
2012.12.30 12:28 ［銀行・金融業界］
　台湾の大手銀行、中国信託商業銀行（台北市）が、首都圏を地盤とする第二地方銀行の東京スター銀行（東京都港区）の買収を検討していることが３０日わかった。米投資ファンドのローンスターなどが保有する普通株式のほぼ全てを買い取る方向で、株主側と交渉に入っている。買収額は５００億円程度とみられる。中国信託は東京スター銀の買収で、潤沢な個人金融資産を擁する日本での事業を拡大させ、国際業務を強化する狙いがあるようだ。

　実現すれば、海外銀行による初の邦銀買収となる。海外勢を巻き込んだ日本の金融業界再編に向けた機運が高まる可能性がある。

　ローンスターや新生銀行、仏金融大手のクレディ・アグリコルなどの株主側は年明けにも検討を本格化し、保有株売却の是非を判断する。中国信託も今後、東京スター銀の詳細な資産査定を行い、最終的な買収額を詰める。中国信託は金融庁から認可を得られれば買収に乗り出す方針だ。

　東京スター銀は平成１１年に経営破綻した東京相和銀行が前身で、２０年に国内ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が買収した。ＡＰは買収資金の一部をローンスターなどの融資団から借り入れ、東京スター銀からの配当金で返済していたが、リーマン・ショック後の不況で東京スター銀の業績が低迷。このため、融資団が担保の株式を取得し、事実上の株主となっていた。今年９月末の預金残高は２兆６７５億円で、連結自己資本比率は１０・９２％。首都圏を中心に大阪や名古屋、福岡などに国内で３１店舗を展開する。

　中国信託は１９６６年に設立。台湾や日本、北米、アジア各地に拠点を擁し、２０１１年末の総資産は１兆８９００億台湾ドル（約５兆６０００億円）と、台湾の民間銀では最大規模。
2314：チバＱ：2012/12/30(日) 15:18:42: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121230/chn12123014390002-n1.htm
邦銀買収の動きに「時代の変化」　台湾
2012.12.30 14:37
　【台北＝吉村剛史】中国信託商業銀行による東京スター銀行買収の動きは３０日、「対日投資が製造業などにとどまらない段階にきた」と台湾の財界でも「時代の変化」として驚きをもって受け止められた。２００８年の馬英九政権発足後、経済を軸に中国と関係改善を進めた台湾は、日本との産業連携も強化しており、日中間のグレーゾーンという位置での存在感が浮き彫りになった。

　日台間では２０１１年、事実上の二国間投資協定にあたる「日台民間投資取り決め」が締結され、投資の保護、促進、自由化という環境が整う中、双方ともに自由貿易協定をめざす意欲を示している。

　一方、中台間では２０１０年、自由貿易協定に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を締結。相互に銀行支店が進出する中、ＥＣＦＡを補強する中台投資保護・促進協定なども締結され、人民元の直接決済にも合意した。

　台湾は日本企業に対し、ＥＣＦＡでの段階的な関税引き下げや撤廃、中国よりも安い法人税などを前面に、「対中輸出拠点としての台湾」をアピール。日台産業連携の流れの中、台湾の経済部（経産省）によると日本の対台湾投資は１１年に４４１件、１２年は１１月までに５６３件にのぼった。

　一方、台湾からの対日投資は、鴻海（ホンハイ）精密工業とシャープの提携に象徴されるように、中国進出で成功した台湾企業が日本の技術力を目当てに対日投資に乗り出す動きが注目されていたが、台湾の財界人らは「金融にも拡大したことは、大陸（中国）の成長と日本の停滞の中、双方と関係密接な台湾の経済動向に時代の変化があらわれている」と指摘している。
2315：荷主研究者：2012/12/31(月) 10:14:29: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20121127013914.html
2012/11/27 09:46　新潟日報
丸福証券が新和を合併、来年1月1日
経営効率化図る

　丸福証券（長岡市）は２６日、同社を存続会社として子会社の新和証券（新潟市中央区）を吸収合併すると発表した。合併期日は２０１３年１月１日付で、同日の臨時取締役会で承認した。合併に伴い、システムや管理部門を統合し経営効率を高めるほか、営業体制の強化を図る。

　丸福証券は岡三証券（東京）グループで、長岡市を中心に県内全域で１３店舗を展開している。株式市況が低迷し事業環境が厳しさを増す中、人口の多い新潟市内の基盤強化に向け、７月に新和証券を子会社化し合併の検討を進めていた。新和証券は新潟市に唯一本店を置く地場証券だったが、合併に伴い解散する。

　新潟市内にある新和証券本店と丸福証券新潟支店は統合し、新和証券本店を新店舗として１月４日から営業を開始する。新和証券の役職員は４１人全員を丸福証券に引き継ぐ予定。

　丸福証券の２０１２年３月期の営業収益は２２億７９００万円、純利益は２億３００万円。新和証券は営業収益が４億１００万円、純損益が５１００万円の赤字だった。新和証券は７月の子会社化後、投資信託など商品拡充を図り、グループ化の効果が表れていた。

　丸福証券は「合併することで長岡市に並ぶ営業拠点が新潟市にできる。県内全域で質の高いサービス提供につなげたい」としている。
2316：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:02:38: http://www.isenp.co.jp/news/20121204/news04.htm
2012/12/4(火)伊勢新聞
百五証券　名古屋支店を開設　地銀系で初の進出

【テープカットを行う関係者ら=名古屋市中村区名駅の百五銀行名古屋支店で】

　百五証券（平石眞一社長）は三日、名古屋市中村区名駅の百五銀行名古屋支店内に名古屋支店を開設した。開店に先立ちテープカットが行われ、関係者らが門出を祝った。地方銀行系証券会社の名古屋進出は初めて。

　同証券は名古屋支店開設により、母体行である百五銀行の営業エリアをほぼカバーでき、銀行と証券の協働を柱にさらなる顧客利便性の向上や富裕層への対応強化を図る。

　会見で平石社長は「名古屋は三重県にない大きなマーケット」と期待を寄せ、「銀行の顧客層を活用し、地域密着・対面営業を柱に営業強化を図っていきたい」と話した。

　百五銀行の上田豪頭取は「銀行は証券のニーズを幅広く取り込み、証券は富裕層を中心にそれを深めていく」とそれぞれの役割を述べた。

　同日、百五銀行藤が丘支店も平針支店に仮店舗として開店。来年五月の本店舗移転に向け、いち早く口座開設や住宅ローンに対応する。愛知県では十八店舗目。

　藤が丘支店の開設については上田頭取は「市場の拡大を図るため開設した。愛知地区では住宅ローンで出遅れているので、ここをしっかりやっていきたい」と抱負を述べた。
2317：とはずがたり：2013/01/04(金) 15:38:51: みずほ銀行・みずほ証券・みずほ信託銀行とやっとスッキリしてきた。

みずほ証券とみずほインベスターズ証券が合併
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130104/fnc13010412040006-n1.htm
2013.1.4 12:03

　みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券とみずほインベスターズ証券が４日付で合併し、業務を始めた。新会社名は「みずほ証券」で、社長に旧みずほ証券の本山博史社長、副社長には旧みずほインベスターズ証券の恵島克芳社長が就任した。

　合併後の預かり資産は２７兆円、国内外の拠点数は３２６となる。合併を記念して同日、東京・大手町で開催したイベントで本山社長は「銀行、信託銀行と証券会社との連携で、中心的なエンジンの機能を果たしたい」と述べた。

　みずほの証券子会社をめぐっては、旧みずほ証券と旧新光証券が２００９年に合併。１０年には今回の合併で合意していた。みずほ銀行と法人向け業務のみずほコーポレート銀行が７月に合併するのに先立ち、グループの証券子会社を再編した。
2322：チバＱ：2013/02/26(火) 22:05:44: http://www.asahi.com/business/update/0226/TKY201302260446.html
2013年2月26日21時15分
寄り合い返上へトップダウン型　みずほＦＧが新体制発表
　【伊沢友之】みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２６日、みずほ、みずほコーポレートの主力２銀行を統合する７月の「ワンバンク化」に向けた新体制を発表した。「寄り合い所帯」という長年の批判を踏まえ、持ち株会社の権限を強化。トップダウン型のグループ経営をめざすという。

　「新しいみずほの歴史をつくる。完成度の高い組織になった」。主力２行が合併してできる新「みずほ銀行」の頭取も兼務するＦＧ社長の佐藤康博氏は記者会見で力を込めた。

　みずほグループは１９９９年、第一勧業、富士、日本興業の３行が統合して誕生。その後、持ち株会社のＦＧにみずほ、コーポ、みずほ信託の３行がぶらさがり、系列証券会社も複数ある体制になった。今年１月には、２社あった証券会社を合併。７月には主力２行を合併させ、グループ内の再編を行う。
2330：荷主研究者：2013/04/01(月) 01:21:56: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303050035.html
'13/3/5　中国新聞
中国銀、40年ぶり広島市出店＜動画あり＞

　中国銀行（岡山市北区）は４日、広島市南区南蟹屋に広島東支店を開店した。同市内への出店は４０年ぶり。広島銀行（広島市中区）も近くの支店を建て替えており、ＪＲ広島駅周辺の再開発が進む中、金融機関の競争が激しくなりそうだ。

　広島東支店はマツダスタジアムの南側にあり、鉄骨２階建て延べ約６２０平方メートル。従業員１８人で、広島都市圏の東部地区や東広島市をカバーする。市内では１９７２年１１月に開店した広島舟入支店（中区）に続き３店目。

　宮長雅人頭取たち５人が支店の入り口でテープカットをして開店を祝った。宮長頭取は「２店では非効率だった。広島市内の貸出金シェアは３％弱。３店の連携を進め、１％上げたい」との目標を示した。

　広島銀は今秋、近くの大州支店を建て替える。一帯はマツダ関連の企業が集まり、広島駅周辺にはマンションや商業施設などの開発計画もある。資金ニーズの掘り起こしを図る金融機関の動きが相次ぐ可能性がある。

動画はこちら

【写真説明】中国銀行が４日オープンした広島東支店
2331：チバＱ：2013/04/03(水) 22:46:01: http://news.livedoor.com/article/detail/7532876/
メガバンクみずほの派閥抗争全内幕　富士銀閥沈み興銀閥が浮いた重役人事
ビジネスジャーナル2013年03月26日07時00分
コメント1
写真拡大
　大手町が沈み、丸の内が浮く――。みずほグループでは旧3行の本店所在地を符丁に使って行員を色分けする。旧富士銀行出身者を大手町、旧日本興業銀行を丸の内、旧第一勧業銀行を内幸町と呼ぶ。最近では「大手町と丸の内」の対立と揶揄されるほど内幸町の影は薄い。

　今回、みずほの人事で勝利したのは丸の内、敗れたのは大手町だった。

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は3月上旬、傘下のみずほコーポレート銀行（CB）とみずほ銀行（BK）が合併して7月1日に発足する新・みずほ銀行の頭取にFG社長の佐藤康博氏（60、76年日本興業銀行入行）が就任する人事を発表した。佐藤氏が持ち株会社と新しい銀行のトップを兼務するのは大方の予想通り。去就が注目されていたFG会長兼BK頭取の塚本隆史氏（62、74年第一勧業銀行入行）は、代表権は外れるものの新銀行の会長に就く。

　佐藤人事の最大のサプライズは、7人いる副社長・副頭取が全員交代することだ。富士銀行出身者が一掃されたことが関心を集めた。BK副頭取の中野武夫氏（56、80年富士銀行入行）は4月1日付で、みずほ信託銀行社長へ転出する。みずほ信託の野中隆史社長（61、75年富士銀入行）は会長になる。

　中野氏は財務担当として、みずほグループの資本戦略を担ってきた。富士銀行出身のエースとして次期トップの呼び声が高かった。信託に出されたことで、ポスト佐藤のリストから消えた。

　CB副頭取の永濱光弘氏（59、76年富士銀入行）も、みずほ証券の会長に転出する。2度目の大規模なシステム障害で引責辞任したBK頭取の西堀利氏（60、75年富士銀入行）の後を受けてFG副社長になった西澤順一氏（56、80年富士銀入行）も退任する。副社長・副頭取には“粛清の嵐”が吹き荒れたが、富士銀の出身者には、ことのほか厳しかった。中野氏も西澤氏も80年入行の56歳という若さだ。「富士銀ばかりが狙い撃ちされた」との恨み節が聞こえてくる。
2332：チバＱ：2013/04/03(水) 22:46:17: 「旧3行の背番号を徹底的にはずす」

　こう宣言した佐藤氏の意気込みは、役員人事に鮮明に表れた。出身行に関係なく、1976～79年入行組の大半が退任し、80年組を副社長に昇格させた。富士銀の80年組は飛ばしたが、興銀の80年組は引き上げた。

　FGの役員人事では4月1日付で、取締役副社長兼副社長執行役員に高橋秀行氏（55、80年興銀入行）と安部大作氏（55、同）が、常務取締役兼常務執行役員から昇格する。2人とも新しい銀行の副頭取執行役員を兼務する。高橋氏は財務・主計グループ長、安部氏はIT・システムグループ長兼事務グループ長で、ともに興銀出身だ。

　6月下旬に開催予定のFGの株主総会では常務執行役員の辻田泰徳氏（56、81年富士銀入行）が取締役副社長（代表取締役）兼副社長執行役員に昇格し、新銀行の副頭取執行役員を兼務する。常務執行役員の岡部俊胤氏（56、80年富士銀入行）は取締役副社長兼副社長執行役員に昇格し、新銀行の取締役副頭取（代表取締役）兼副頭取執行役員を兼務する。辻田氏は人事グループ長兼内部監査部門長、岡部氏は個人ユニット・リテールバンキング担当副社長で、ともに富士銀の出身だ。

　ポスト佐藤をめぐる「丸の内vs.大手町」のレースは、興銀が高橋氏と安部氏、富士銀は辻田氏と岡部氏の4人に絞られた格好だ。ここでも内幸町の第一勧銀組は蚊帳の外だ。

　こんな見方もある。「佐藤氏は、今回の副社長・副頭取になった顔ぶれからトップを選ばないのではないか」。というのは、4人とも前政権の色が強すぎるからだ。

　富士銀を率いてきたのが、持ち株会社FG社長・会長だった前田晃伸氏（68、68年富士銀入行、現名誉顧問）。興銀はCB頭取・会長を務めた齋藤宏氏（69、66年興銀入行、現名誉顧問）。テレビ局の女性記者との路上キスで写真週刊誌を賑わせた、あの御仁だ。

　齋藤氏の時代に高橋氏は企画部長、安部氏は秘書室長。岡部氏は前田氏の秘書室長で、辻田氏は前田氏が全国銀行協会会長になった時の企画部別室長を務めた。前田・全銀協会長のフトコロ刀という役回りである。4人とも前政権の色に、どっぷり染まっている人材なのだ。そのため、「ポスト佐藤は、もっと若返る」と見るメガバンク関係者が少なくない。

　佐藤氏の長期政権が続けば、今回、副社長・副頭取に昇格した80年組、81年組がトップになる芽は消える。現在、常務執行役員クラスの82～84年組に一気に若返ることになる。

　みずほの今回の人事は富士銀のエースたちを更迭し、興銀のエース候補を抜擢するという佐藤色の濃いものとなった。

　だが、人事抗争に敗れた富士銀勢が黙って引き下がるとは思えない。みずほグループは富士銀行、第一勧業銀行、日本興業銀行の3行が2000年に統合して発足したが、その足跡は3行による派閥抗争の歴史だからである。

　振り返ってみると、派閥地図を塗り替えたのはBKで起きた2度にわたるシステム障害だった。1回目は02年4月。旧3行が合併してBKとCBが誕生したが、BKのシステム統合に失敗した。統合の主導権を握った第一勧銀が自行のシステムをゴリ押ししたことが原因とされた。富士銀と興銀が手を組んで、第一勧銀を追い落とした。今日に至るまで第一勧銀が主導権争いに加われないのは、そのためだ。第一勧銀が脱落し、富士銀と興銀の対決になった。ここまでは、持ち株会社を拠点とする富士銀が優勢だった。

　2回目のBKのシステム障害は、東日本大震災直後の11年3月。BK頭取である富士銀出身の西堀利氏が引責辞任に追い込まれた。この時は、興銀と第一勧銀が手を組んだといわれた。

　みずほは、3行の融和を優先させたため、3トップ、2バンクという世界の金融機関では例を見ない、珍種のメガバンクとなった。ところが、BKのシステム障害が3トップ、2バンク体制を崩壊させた。富士銀はシステム障害で勢いを失い、主導権を握ったのが興銀だった。

　興銀出身の佐藤氏が持ち株会社と中核銀行のトップを兼ねるワントップ、ワンバンク体制に移行する。その最初の試金石が新体制の役員人事だった。佐藤色が濃いものになったが、これで派閥抗争が打ち止めになると見る金融マンは皆無に近い。

　興銀、富士銀、第一勧銀という派閥があるのに、さらに、今回、消滅した2つの銀行の元BK、元CB組という新たな派閥が出世レースに加わる。3つあったトップのポスト（持ち株会社の社長と傘下の2つの銀行の頭取）が2つに減る。

　これで人事抗争が激化しなかったら、それこそ、メガバンクの7不思議の1つになる。
（文＝編集部）
2333：チバＱ：2013/04/16(火) 22:30:56: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20130413-OYT8T00185.htm
東海の地銀愛知攻防

新規顧客求め躍起

　東海３県の地方銀行が、愛知県内で取引拡大攻勢を強めている。旧東海銀行の地盤が三菱東京ＵＦＪ銀行に引き継がれたこともあり、圧倒的な規模の地銀はまだ生まれていないが、各行の取り組み次第で勢力図が塗り替えられる可能性も高まっている。（中村紘子）

　「交通網が整備され、岐阜と愛知の経済的な県境は薄れている。地銀も営業エリアを広くとらえて当然だ」。長久手市に１５日に新規出店する大垣共立銀行の土屋嶢(たかし)頭取はこう話す。岐阜や三重の地銀は、名古屋市やその近郊で人口増加中の「銀行空白地」に出店し、若い顧客を獲得することに力を入れている。消費増税前のマンションの駆け込み購入を狙い、第三銀行は名古屋市内の住宅ローン専門拠点や、担当要員を増やした。百五銀行も今後１年で専門拠点を４か所増やす。

　かつては、地元で得た預金を愛知の企業に融資する地銀も少なくなかった。だが、米リーマン・ショック以降、中小企業の貸し出し需要は伸び悩んでいる。十六銀行の堀江博海頭取も「愛知で個人客を増やすことが、知名度や収益の強化に欠かせない」と強調する。

　こうした攻勢に対し、愛知の地銀は危機感を隠さない。愛知銀行は今後３年間に、支店での投資信託販売を支援するアドバイザーを１０人増員して、個人客の資産運用ニーズを囲い込む。中京銀行は出張所を個人向けに特化した支店に切り替えて営業を強化している。

　東海３県の地銀８行の２月の貸出約定平均金利は１・３６８％で１年前（１・４７４％）と比べても０・１％以上下がっている。愛知銀の幅健三頭取は「融資で低金利を示すだけの競争では顧客の獲得が難しい」として、従来の地の利を生かして地域の高齢者向けビジネスなどへの新規融資を掘り起こしていく。

（2013年4月13日読売新聞）
2335：とはずがたり：2013/05/06(月) 17:29:35: 早期上場を強調　三井生命次期社長
2013年5月6日（月）07:57
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130506078.html
(産経新聞)
　６月２５日付で社長就任予定の三井生命保険の有末真哉専務執行役員は、５日までに産経新聞のインタビューに応じ、「なるべく早く株式上場を実現したい意志は変わらない」として、早期の上場を目指す方針を強調した。

　有末氏は「相互会社から株式会社に転換した平成１６年以降、上場の準備を進め、内部管理体制の整備などを進めてきた」と説明した。

　その上で、「顧客や株主が期待している。現在の経営計画をやっていけば、上場への道筋はおのずと見えてくる」と、数年内の上場の可能性を示唆した。

　一方、販売に関し、「商品の販路や種類を広げたい」と述べ、２１年に停止した銀行窓販を再開する意向を表明した。

　また、「（２０年に増資を受けた）銀行だけでなく、外資系生保の経験者などの力を使い、会社を大胆に動かしたい」とし、外部からの人材登用によって、経営体質の強化を進めていく考えを示した。

銀行窓販４年ぶり再開へ＝年内目標、地銀と提携も―三井生命
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130506X590.html
2013年5月6日（月）05:05
　三井生命保険は、銀行窓口を通じた保険商品の販売（銀行窓販）を再開する。６月に社長に就任する有末真哉専務執行役員がインタビューで明らかにした。同社にとって銀行窓販は、リーマン・ショック後の２００９年４月以来、約４年ぶり。１３年中の再開を目指す。

　有末氏は「銀行の顧客層は幅広く、有望な販売チャンネルだ」と述べ、銀行窓販を新たな収益源として成長させる方針を表明した。取り扱う商品は未定だが、外貨建て終身保険など貯蓄性の高い商品を中心に検討。系列の三井住友銀行のほか、地方銀行との提携も模索する。
2336：名無しさん：2013/05/10(金) 16:42:33: .
2337：elevator shoe lifts：2013/05/10(金) 19:52:56: Fantastic blog.Thanks Again. Will read on… elevator shoe lifts http://bestshoelifts.pixnet.net/blog/post/55925598-heel-lifts
2338：とはずがたり：2013/05/15(水) 19:54:45: ３メガ銀初の女性役員…三菱ＵＦＪが川本氏起用
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130515-567-OYT1T00771.html
2013年5月15日（水）14:45

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、早稲田大大学院ファイナンス研究科教授の川本裕子ゆうこ氏（５４）を取締役に起用する人事を固めた。

　大手３メガグループで女性取締役を起用するのは初。安倍首相は上場企業に女性役員の積極登用を求めており、邦銀トップが応じた形だ。１５日午後発表する。

　川本氏は旧東京銀行勤務を経て米経営コンサルティング会社「マッキンゼー・アンド・カンパニー」、大手商社やメーカーなどの社外取締役を歴任。大手銀が女性の総合職を本格採用し始めたのは１９９０年頃で、まだ役員年次に達していないが、金融界に詳しい川本氏の実績と知見を評価した。川本氏は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を強化するため今夏にも新設する「リスク委員会」を率いる。ＭＵＦＧ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行では、ランドール・チェイフェッツ米州副本部長を執行役員に起用する。女性と外国人の登用で人材の多様化を図る。
2339：とはずがたり：2013/05/15(水) 19:55:37: 超高金利で貸し付け　高級車担保　容疑の業者ら逮捕　大阪府警
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130515129.html
2013年5月15日（水）15:05

　ヤミ金を営み、高級車を担保に超高金利で金を貸し付けたとして、大阪府警生活経済課は１５日、貸金業法違反と出資法違反の容疑で、大阪市西区西本町の自動車販売業、小林英紀容疑者（３９）と、京都市伏見区の自動車販売会社「プロス」経営、山田幸治容疑者（４５）ら４人を逮捕したと発表した。

　府警によると、小林容疑者らは資金繰りに困った中小企業の経営者らから、個人所有のポルシェやハマーといった高級車を預かり、数十万～数百万円単位で運転資金を融資していた。銀行よりも審査が甘いことから口コミで評判が広まり、昨年までの５年間に、約１５０人に約１０億円を貸し付けていたという。

　小林容疑者は「会長」と呼ばれ、山田容疑者のプロス社と結託して貸し付けを行っていたとみられる。返済が滞れば、担保の車をプロス社で名義変更して販売していた。

　逮捕容疑は平成２３年１１月～２４年４月、貸金業の登録がないのに、和歌山県の不動産業者の男性（５９）ら２人に高級車を担保に計６７０万円を貸し付け、法定金利の最大約１８倍の利息を受け取ったとしている。
2340：とはずがたり：2013/05/25(土) 09:58:20: 株高に浮かれず堅調に利確しているようでなによりである。
しかし生保の経営2000年以来初の順鞘とかでも大丈夫なんですねぇ。

アベノミクスで生保に明暗　３社「順ざや」転換の裏でアフラック２年ぶり逆ざや
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130524018.html
2013年5月25日（土）08:21

　主要生命保険１３社の２０１３年３月期決算が２４日、出そろった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への期待を背景にした円安・株高で債券や株の利息配当金が増えたほか、保険販売が堅調だった１０社が増益を確保。契約者に約束している予定利回りを運用利回りが下回る「逆ざや」を３社が解消し、順ざやに転じた。

　売上高にあたる保険料等収入は銀行窓口での保険販売が伸びて７社が増収。第一生命保険は海外の個人向け保険の販売も増えた。一方、明治安田生命保険は銀行窓販の目標額を１２年３月期の４割に抑えたことが響き、６年ぶりの減収となった。

　本業のもうけを示す基礎利益は、明治安田やＴ＆Ｄホールディングスが円安の恩恵で外債の利息や配当金を伸ばし、増益を確保。住友生命保険は変額年金の積立金を元本保証するための準備金を株高を受けて８７２億円戻し入れたことで、利益が膨らんだ。

　基礎利益の増加でＴ＆Ｄは５年ぶり、富国生命保険とソニー生命保険は指標を公表し始めた２０００年以降、初の順ざやとなった。日本生命保険は３年連続、明治安田は２年連続で順ざやを確保した。一方、アフラックは２年ぶりの逆ざやとなった。
2341：チバＱ：2013/06/09(日) 19:19:46: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20130607-OYT8T01563.htm
福邦銀、止まらぬ不祥事

行員の預金着服を謝罪する東條頭取（中央）ら（福井市の福邦銀行本店で）　福邦銀行（本店・福井市）が７日、発表した女性臨時行員（４５）（懲戒解雇）による９４８万円の着服事件は、同行の管理・チェック体制の甘さを改めて露呈した。本店で開いた緊急記者会見で東條敬頭取ら銀行幹部は、深々と頭を下げ「問題点を改めて洗い出し、再発防止に努めたい」と繰り返したが、同行で行員の着服が発覚するのは３年連続で、２００２年以降、６件目。金融機関では異例とも言える不祥事の頻発に、抜本的な対策が求められている。（原典子）

　同行によると今回、女性行員が不正を行ったのは旧武生北（越前市）、越前（越前町）、堀の宮（福井市）の３支店。約７年にわたり不正が発覚しなかったのは、ダブルチェックを行うべき他の行員が内規を守っていなかったことが主な原因だったという。

　窓口業務を担当していた女性行員の着服は、出入金のない口座を選んで預金を引き出したり、別の口座に移したりする単純な手口。窓口で預金を引き出す場合、顧客は出入金や振り替えなどの依頼伝票を記入する。内規では不正やミスの早期発見のため、閉店後に伝票と端末の操作記録を別の行員と管理職が再チェックするよう定めているが、必ずしも徹底されず、同僚や上司は不正を見抜けなかった。

　今回の着服の判明後、同銀行は再発防止策として、通帳を使わずに端末操作だけで出入金する場合は、管理職が管理するカードを使わなければ操作出来ないよう今月１日にシステムを変更。今回の不祥事で減給１０～３０％（３か月）とした役員以外にも、内規を順守していなかった当時の上司や同僚の処分も検討している。

（2013年6月8日読売新聞）
2342：荷主研究者：2013/06/16(日) 17:59:15: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/economics/139571
2013年05月30日 11:28 千葉日報
品川に法人営業拠点　業務集積地で融資拡大　「東北縦貫線」完成見据え　千葉銀
--------------------------------------------------------------------------------
　千葉銀行は１０月、東京都品川地区に「品川法人営業所」を新設する。同行は県外の隣接地区を「広域千葉圏」ととらえて都内へも出店を進めているが、下町地区や総武線・常磐線沿線が多く、臨海部のオフィス集積地区への展開は近年では珍しい。首都圏の南北のアクセスが向上するＪＲ東日本の「東北縦貫線」が２０１４年度に完成することから、品川地区でのビジネスチャンスが拡大すると判断した。

　品川駅は東海道新幹線の発着駅である上、羽田空港にも近い国内屈指の交通の要衝。上野－東京駅間を直結する東北縦貫線が開通すれば、これまで上野駅止まりだった常磐線や東北本線など３線の上野方面から品川・横浜方面への直通運転が可能になる。この結果、品川地区のビジネスがより活発になる見通しだ。将来的には、２０２７年に開業予定の「リニア中央新幹線」の始発駅となる計画もある。

　同営業所の人員数や融資目標はまだ非公開だが、港区、品川区、大田区に立地する企業を主要ターゲットに融資拡大を目指すとしている。周辺には従来から多くの企業が集積している上、住民の富裕層率も高い。企業への融資額が増えれば支店へと昇格させ、個人向け営業にも乗り出すことを検討する。
2343：チバＱ：2013/07/02(火) 00:45:18: http://mainichi.jp/select/news/20130702k0000m020080000c.html
みずほ銀行:合併で新体制　「旧３行意識」一掃が課題
毎日新聞　2013年07月01日　21時08分（最終更新　07月01日　22時19分）

新みずほ銀行が発足し、記者会見する佐藤康博頭取＝東京都千代田区で２０１３年７月１日午後５時２１分、久保玲撮影
拡大写真　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１日、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を合併させ、新・みずほ銀が発足した。過去のシステム障害でも指摘された、「旧３行意識」を一掃して意思決定を迅速化し、顧客サービスの改善などを進めるのが目的だ。三菱ＵＦＪや三井住友のライバルに劣る収益力や資本力の向上が課題となる。【窪田淳】

　新銀行の頭取にはＦＧの佐藤康博社長が就任。佐藤頭取は１日の記者会見で「ワンバンクの実現で、組織体制は一応の完成形をみた」とする一方、「信託まで含めたワンバンクも考えたい」と述べた。今後は銀行、信託、証券の総力を結集し、「次元の違う一体運営」を目指す。

　旧みずほ銀では２００２年４月と１１年３月の計２回、大規模なシステム障害を起こしており、システムを順調に統合させることが最初のハードル。１６年３月末をめどとするシステムの一本化までは２行のシステムを接続して併存させるが、佐藤頭取は「事前テストの幅と量と質は万全の態勢を敷いた」と説明した。

　証券や信託商品などすべての金融サービスを提供する「ワンストップサービス」の実現も課題だ。合併に先駆け、昨年４月には持ち株会社と傘下銀の経営企画や人事部門などを一元化。営業部門も２行横断的な組織に移行した。取引先の資金需要を吸い上げるだけでなく、取引先社員の住宅ローンの獲得や中小企業の海外進出支援につなげるのもその一環だ。

　今年１月には証券子会社が合併し、４月から持ち株会社の子会社に再編成。信託、証券の社長もＦＧの経営会議に出席させて一体運営を加速させている。

　ワンバンク化の成否を左右するのが経営効率化による収益改善だ。

　みずほの貸出金は２行合算で６３兆円、預金は９４兆円と、大手金融グループで三菱東京ＵＦＪ銀に次ぐ第２位の規模だが、グループ全体の利益では０８年３月期以降、６期連続で３位にとどまる。財務の健全性を示す自己資本比率も低い。

　同社は、これまでの一体経営による収益改善効果が１３年３月期時点で５００億円あったと説明。今後も銀行、信託、証券の共同店舗化などを進め、３年間で９００億円の効果を見込んでおり、計画通りに経営効率化が進むのか注目される。

　◇みずほ銀
　１９９９年８月、大手都市銀行の第一勧業、富士両行と長期信用銀行だった日本興業銀の旧３行が経営統合を発表。２００２年４月、個人・中小企業向けのみずほ銀と、大企業向けのみずほコーポ銀に再編された。大手銀行グループの中で、三菱ＵＦＪでは旧三菱銀、三井住友では旧住友銀がグループの主導権を握って経営を軌道に乗せたのに対し、みずほは旧３行の主導権争いが目立ち、主要ポストを分け合ってバランスを取る慣行が続いた。

　再編時と１１年の東日本大震災時に計２回のシステム障害が発生。持ち株会社を含めた連携不足や意思決定の遅さが遠因との指摘が相次いだ。１１年１１月に２行合併を決定。今年１月には証券子会社が合併した。

.
2344：荷主研究者：2013/07/04(木) 23:45:31: http://www.at-s.com/news/detail/696028593.html
2013/6/11 8:15　静岡新聞
静岡銀行、台湾金融大手と初提携

　静岡銀行は１０日、台湾の総合金融グループ「中国信託ホールディング（ＨＤ）」（本店・台北市）と、取引先の海外事業支援で業務提携した。台湾の金融機関との提携は初。合弁会社の設立など台湾経由で中国でのビジネス展開を目指す企業も後押しする。

　静岡銀はことし３月に中国・上海銀行（本店・上海市）と業務提携を新たに結んでいる。提携行はアジア８カ国・地域１３行に上り、成長著しいアジア市場を目指す企業の支援態勢の強化を加速させている。

　中国信託ＨＤは、資産規模が台湾で７番目の中国信託商業銀行をグループに持つ大手。静岡銀の取引先に対して、口座開設といった金融サービスを提供する。日本語が堪能なスタッフを配置する本店日本事業本部や日本の東京支店が、現地の投資優遇制度や法令などの情報提供も行う。

　県の資料によると、台湾に進出する県内企業は２０１２年４月現在、５０事業所とアジア地域で５番目に多い。静岡銀によると、１０年に中台間の自由貿易協定「両岸経済協力枠組協定」が締結後、日本から台湾への投資が活発化し、台湾で合弁会社を設立してから中国でのビジネス展開を目指す製造業なども増えているという。

　同行は「これまで台湾は数少ない空白地だった。投資、貿易、金融など多様化している進出企業のニーズに対応し、海外でのビジネス展開を支援していく」（国際営業統括グループ）と話している。
2345：荷主研究者：2013/07/10(水) 23:33:31: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130622t12005.htm
2013年06月22日土曜日　河北新報
比の大手銀と七十七銀が提携　取引先の進出支援

　七十七銀行は２１日、フィリピンの大手メトロポリタン銀行と協力協定を結んだ。東北の銀行で、同国の金融機関と提携するのは初めて。アジアで事業展開する取引先企業を支援する。

　七十七銀が債務を保証することで、フィリピンに進出する企業がメトロポリタン銀から現地通貨で資金調達しやすくする。投資情報の相互提供も行う。

　仙台市青葉区の本店で同日、調印式があった。出席した七十七銀の氏家照彦頭取は「ネットワークを生かし、きめ細かいサービスを行いたい」との談話を出した。

　メトロポリタン銀は国内２位の総資産を誇り、国内８３１店舗、東京を含む海外に３３の拠点を持つ。日本企業の支援部門もあり、日本語での対応も可能という。

　七十七銀が海外銀行と提携するのは、タイ、インドネシア、インドに続いて４例目。
2346：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/07/11(木) 16:20:52: これは初耳・・・・・やはり権力が人間を虜にするものかも。

【衝撃事件の核心・特別版（１）】　エムケイ創業、立志伝中の在日１世「雄」が韓国民族金融トップを解任された瞬間
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130628/waf13062807000003-n1.htm
2013.6.28 07:00

　川崎重工業の電撃的な社長解任劇の約３週間前、大きなニュースにこそならなかったものの、在日韓国人社会に衝撃が走るもう一つの「解任劇」があった。舞台は、大阪市天王寺区に本店がある在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」。解任されたのはタクシー会社「エムケイ」創業者で同信組の会長だった青木定雄氏（８５）ら一族３人。理由は、青木氏らが世襲人事を行い、三男を理事長に昇格させようとした「組合の私物化」だ。ただ、近畿財務局が再三にわたって指摘してきた青木氏による私物化は一族の登用だけにとどまらない。ファミリー企業への不明朗融資、定雄氏に利する違法融資、公私混同の経費処理…。過去には大阪地検特捜部が内偵捜査に乗り出した事案もある。青木氏の本名は兪奉植（ユ・ボンシク）。韓国慶尚道で生まれた。十代半ばに来日し、エムケイグループを一代で築きあげ、一時は規制改革の旗手とも呼ばれた在日韓国人１世の「雄」に、レッドカードを突きつけたのは、身内ともいえる「在日社会」だった。

※　「理事長を降りなさい」

　５月２１日午後、近産信本店で開かれた５月度定例理事会。理事長の大本崇博氏（５４）が上程した緊急動議に、出席していた青木氏の実弟で副会長の青木秀雄氏（７６）と、定雄氏の三男で非常勤副理事長の青木義明氏（４８）＝大阪エムケイ代表取締役＝らは凍り付いた。第１号は秀雄副会長、第２号は義明副理事長、そして第３号が定雄会長の解職を求めるものだったのだ。
　大本氏が説明する緊急動議に至った経緯はこうだ。
　ゴールデンウイークのはざまの５月２日、定雄氏は大本氏や常勤副理事長の徳山明夫氏（５３）ら幹部４人を大阪府内の病院に呼び集めた。定雄氏は数年前に脳梗塞で倒れ、その後復帰したものの、昨年８月、自宅でリハビリ中に転倒し、腰の上部を圧迫骨折してこの病院に入院していた。

　　　「大本君は理事長を降りなさい。その代わりに義明を理事長につける」

　定雄氏の突然の命令に大本氏は戸惑い、異議を唱えた。理事長に就任してから５年、毎年最高益を更新していた。預金量も全国の信用組合で１位になった。なぜこの時期に、なぜ義明氏なのか。翻意を促したが、定雄氏が聞き入れる様子はみじんもなかったという。
　定雄氏をはじめとする青木一族が、近産信のトップを義明氏に世襲させるのでは、という見方は組織内にかなり前からあった。大半の職員は嫌悪感を示しながらも、絶対的権力者の定雄氏の意向に逆らえないと感じていたという。そんなムードを察していた青木一族は、筋書き通りにことが進むと思っていたのだろう。だが、大本氏の思いがけない抵抗に、今度は懐柔策に乗り出した。

　　　「会長の腹は、（義明）新理事長がやりやすいよう常務以上の４人全員を代えるつもりだ。５年間がんばってきたのだから、下の４人は守ってあげなさい」

　ゴールデンウイークが明けてからまもなく、今度は秀雄氏が大本氏に辞任を迫った。もちろん、大本氏は応じず、青木一族の役職を解く緊急動議への決心を固めた。
2347：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/07/11(木) 16:22:37: ※　公的資金は８０００億円超

　近産信は、近畿２府４県と岐阜、長崎両県を営業エリアとする在日韓国人系の金融機関だ。ホームページによると、店舗数は３２、預金量は１兆６７２億円。今年４月下旬には、預金量が平成２４年度末で１兆２０５４億円になり、全国１５７信用組合でトップになったと発表している。
　成り立ちは、定雄氏らが出資して経営権を握った京都シティ信組が平成１３年、破綻した在日韓国人系信組の「大阪商銀」の事業譲渡を受け、現在の名前に改称した。その後、「京都商銀」や「関西興銀」の事業譲渡を受け、日本最大規模の民族金融機関になった。当時の預金量は４１１７億円で、定雄氏のもとで拡大路線を続けてきた。
　融資先には、日本の金融機関から融資を受けられなかった在日韓国人の零細業者が多数を占め、パチンコ店や焼き肉店が多いとされる。最近は、日本人の中小業者との取引も少なくないという。
　近産信が事業を引き継いだ３信組の破綻処理に投入された公的資金は８０００億円を超える。こうした背景があるため、近畿財務局は毎年、検査に入り、不正に目を光らせてきた。

※　青木家親族も「造反」

　　「私物化は許されない」
　　「そんな事実はない」
　　「青木会長の功績がなければ今の組合はない」

　５月２１日の理事会では解職動議に対する賛成、反対意見が述べられた後、ついに「決戦」のときが訪れた。議決権を持つ理事は１９人。この日は定雄氏ら３人が欠席していたため、動議が議決されるには出席者１６人の過半数の９人の賛成が必要だ。１６人のうち青木家の親族は６人。青木家に近い理事もいる。ぎりぎりの攻防が予想される中、運命の採決が行われた。結果は、３件の動議とも過半数ちょうどの９人が賛成。その中の１人は青木家の親族だった。
　平成１５年に韓国の国民勲章「無窮花（ムグンファ）章」を受章した大物１世が表舞台から退場を宣告された瞬間だった。
　出資者である組合員の中から選ばれた総代から反発が上がることも予想された。定雄氏は総代の選出にも影響力を行使してきたからだ。しかし、６月３日に開かれた臨時総代会で、定雄氏と秀雄氏の非常勤理事への降格は異論なく承認され、６月２６日の通常総代会でも動議に関する質問は一切出なかった。近産信関係者によると、青木家側からの抗議や抵抗の動きは今のところはないという。
2348：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/07/11(木) 16:25:39: 衝撃事件の核心・特別版（２）】　在日コリア社会最大の権威「民族金融」…Ｍ＆Ａでのしあがり、私物化を重ねた在日韓国人の“ドン”
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130629/waf13062912000014-n1.htm
2013.6.29 12:00

　「私物化」を理由に在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」（大阪市天王寺区）の会長職を解任されたエムケイ創業者の青木定雄氏（８５）＝本名・兪奉植（ユ・ボンシク）。近産信関係者や金融当局関係者は青木一族にようやく出された“レッドカード”を歓迎しつつ、「何を今さら」と思う人も少なくない。青木氏による私物化は今に始まったことではないからだ。金融当局が再三にわたって指摘した青木一族による私物化の実態とは－。そして、青木氏の私物化を許し続けた組織の背景とは－。

※　規定上回る退職金を要求

　　「定雄、秀雄兄弟は代表権を有する会長、副会長の立場を利用し、従前から組織の意思決定プロセスを無視した独断、専横的な命令・指揮をもって物事を進めてきた事実がある」

　理事会で解職動議が議決された５月２１日夜、緊急会見に臨んだ理事長の大本崇博氏（５４）は、これまでは公言すらはばかられた厳しい言葉で青木一族の「私物化」を非難した。
　大本氏が世襲人事に加えて、その具体例として挙げたのが、青木氏の退職金問題だ。青木氏は以前から規定で定められている退職金を大幅に上回る「功労金」を要求。大本氏が理事長に就任した平成２０年以降も、「会長在任中に支出してほしい」と再三にわたって求めてきたという。大本氏らはそのたびに、「功労金は役員規定にのっとって理事会で決め、最終的に総代会に諮る。そういうものです」と粘り強く諭し、青木氏の要求をかわし続けてきた。
　普通の企業では考えられないようなことだが、近産信では、青木氏のとんでもない指示や要求がまかり通ってきた経緯がある。その多くは「信組の私物化」といえるもので、金融庁の検査でもことごとく指摘されてきた。

※　堂々と虚偽会見

　「財務局の検査でエムケイに関する指摘は一切ない」

　平成１７年３月２９日、青木氏は同日付の産経新聞が報じた記事について記者会見を開き、報道内容を真っ向から否定した。
　記事は、エムケイなど青木氏のファミリー企業５社に近産信が計１１０億円以上の不明朗融資を行っているという内容だ。金利は近産信の平均貸出金利を大幅に下回り、融資直後に他のファミリー企業に転貸しされたケースもあるなど、極めて不明朗なものだった。
　エムケイに対する「便宜」はそれだけではない。経営相互協力という名目で月４００万円▽ＭＫチャリティーゴルフへの協賛金として１０００万円▽社内清掃や庶務などの外部委託で月１２００万円▽青木氏が使用するハイヤー代で月８０万円－など、年間３億円を超える金がエムケイに流れる仕組みまで作られていた。
　近畿財務局が１７年１月に行った検査などでこれらの事実を把握、近産信側に詳しい説明を求めていた。にもかかわらず、青木氏は堂々と会見で虚偽の説明をしたのだ。不祥事に嘘を重ねる。現在の企業の危機管理では企業の存続すら危うくするような行為だが、その後も会見や近産信の広報紙「きんさん新聞」でこうした虚偽説明は続けられた。

※　私物化のデパート

　青木氏に対する近畿財務局の指摘は１７年１月の検査で始まったわけではない。近産信はその１年半前の１５年５月にも検査を受け、青木氏による私物化を含め多数の問題点を指摘されていたのだ。この結果、１６年６月に、役員の法令遵守の認識不足や内部牽制・業務監査機能が発揮されていないとして業務改善命令を受けた。
　そのわずか半年余りしかたっていない１７年１月の検査で、新たな私物化や問題点が次々と明るみに出たのだ。舌の根も乾かぬうちというのはこのことだろう。２回の検査で指摘された事実は、金融当局関係者が「まさに私物化のデパート」とあきれかえるほどひどいものだった。
2349：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/07/11(木) 16:26:57: 　いくつか例を挙げると、青木氏が個人的に連帯保証していた広島県の建設会社に、近産信が債務と同額の３０００万円を融資。建設会社はこの融資金で債務を返済し、青木氏は連帯保証を免れた。広島県は近産信の営業地区外のため、明確な違法行為になる。審査部も反対したが、青木氏が融資の実行を強く指示していた。建設会社は近産信に全額を返済した後、近産信から再び、２９００万円の融資を受けたが、まもなく不渡りを２回出し、融資の大半は焦げ付いたという。
　このほか、審査部が否決した滋賀県内の不動産会社への融資案件を青木氏の指示で実行。不動産会社は融資を受けた約２０日後に不渡りを出し、融資した１億６０００万円のほぼ全額が不良債権化した。青木氏は融資に際し、融資額に３０００万円を上乗せし、それを近産信に出資させることを命じていた。

※　足がかりは弱小信組

　そもそも、近産信をなぜ青木一族が牛耳り、私物化することが可能だったのか。まずは歴史をひもとく必要がある。
　近産信は昭和２８年、京都を中心に活動する映画人らによって、「日本芸術家信組」として設立された。その後、平成元年に京都シティ信組と改称したが、他の金融機関と同様に、バブル崩壊後に経営難に陥る。
　青木氏が関係するのはここからだ。在日韓国人実業家によると、青木氏に限らず、在日韓国人、特に１世には「金融機関」に相当な憧れがあるという。その理由は、中小零細事業者が多い在日社会において、金融機関が命綱といっても過言ではない存在だからだ。融資を打ち切られれば、それでおしまい。「政界」が存在しない同胞社会では、民族金融機関のトップが最高権力者ともいえるのだ。
　青木氏も同じ思いがあったのだろう。バブル崩壊直後、非常勤理事を務めていた在日韓国人系信組「京都商銀」で経営陣と対立。理事を辞めて新たな金融機関を設立しようとしたという。このときは京都府の認可が下りず、計画は頓挫したが、次に目を付けたのが、経営難に陥っていた京都シティ信組だった。
　平成１２年、青木氏らが１２億円以上の増資をとりまとめて救済。実質的に経営権を握ると、１３年５月に破綻した在日韓国人系信組「大阪商銀」（大阪市）の事業譲渡を受け、近畿産業信用組合に改称した。近産信が民族金融機関に衣替えしたのはこのときだ。
　もちろん、青木氏の野望はこれでは済まなかった。今度は、１２年１２月と１３年４月に経営破綻した関西興銀（大阪市）と京都商銀（京都市）の受け皿として名乗りをあげたのだ。この２信組の受け皿には、在日本大韓民国民団（民団）が主導して設立準備を進めていた「ドラゴン銀行」も手を挙げて、熾烈な競争が繰り広げられた。だが、日本の金融当局は新しい銀行の認可を渋ってか、破綻処理につぎ込む公的資金投入額が小さいことなどを理由に、近産信を事業譲渡先に選んだのだ。
　１４年５月と６月、２信組の営業譲渡を受けるとともに、関西興銀の本店だったビルに本店を移転。これにより、青木氏は本店１店舗だけの小さな京都シティ信組を足がかりに、わずか２年半で３４店舗、預金量４１００億円の日本最大級の民族金融機関のトップにのし上がり、権力を最大限にふるったのだ。
2350：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/07/11(木) 16:31:51: 【衝撃事件の核心・特別版（３）】　トップのボンへ“小遣い８００万円”、偽造パー券領収書で２００万円支出した韓国民族金融のデタラメ…大阪地検特捜部が内偵捜査
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130701/waf13070107000002-n1.htm
2013.7.1 07:00

　在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」（大阪市天王寺区）の会長を解任されたエムケイ創業者の青木定雄氏（８５）＝本名・兪奉植（ユ・ボンシク）＝は金融当局からも数々の「私物化」を指摘され続けてきた。解任のきっかけになった息子への世襲人事にとどまらず、法外な退職金の要求、ファミリー企業への不明朗融資、公私を混同した経費処理と数え上げればきりがないほどだった。ただ、いずれも刑事罰を科せられるものではなかったが、実はある事実に大阪地検特捜部が目を付け、内偵捜査に着手していたのだ。ターゲットはもちろん青木氏と、当時、東京エムケイの代表取締役だった次男。家族ぐるみの業務上横領といえる疑惑だった。

※　次男へのおこづかい

　　（１）　平成１５年　９月２５日　２２０万５０７０円
　　（２）　平成１５年１０月３０日　１２６万６１２３円
　　（３）　平成１５年１１月２８日　１３６万７９８０円
　　（４）　平成１６年　１月３０日　２００万円
　　（５）　平成１６年　３月１０日　１２７万８６４３円

　近産信が「金融経済動向の情報収集に伴う経費」という名目で支出した一覧だ。金額は半年間で８００万円超。振込先は東京エムケイだ。
　当時、東京エムケイの代表取締役を務めていたのは、駅員への暴行容疑などで逮捕されたこともある青木氏の次男。近産信は、近畿財務局に対し「金融経済政治などの中心である東京に拠点が必要との判断から、東京エムケイを拠点に情報を収集していた」とその理由を説明し、「マスコミ、経済人、政治関係者らに対する飲食等の懇親会費だ」と釈明していた。
　しかし、実態は極めて怪しいものだった。請求の際に東京エムケイが添付した領収書の大半は、銀座、赤坂、六本木の高級クラブや焼き肉店などの飲食店。中には１回で１２万８０００円のクラブや４６万円のゴルフ旅行代も含まれていた。「飲食等の懇親会費」というには度を超えており、何より、東京エムケイから近産信に「金融経済動向」に関するリポートすら提出された痕跡がなかったのだ。
　大阪地検特捜部はこの不明朗な支出に目を付けた。この飲食の大半は、次男が懇意にしていた大物政治家の息子らと私的に利用していたものとみて内偵し、一部を裏付けたという。近産信が情報収集の経費として支払っていたのは、実は次男への“おこづかい”だったのだ。まさに青木一族による私物化の極みともいえる不明朗な支出だった。
2351：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/07/11(木) 16:32:59: ※　露骨な偽造

　５回の請求のうち、特捜部が最も注目したのが１６年１月３０日の２００万円だ。それまでの３回の請求で添付されていたのはほとんどが飲食店やゴルフ場の領収書だったが、このときはまったく違った。添えられていたのは１５枚の政治家のパーティー券の購入代の領収書。○○を囲む会、２１世紀構想研究会、清和政策研究会…。多くの政治家のパーティーに出席して人脈をつくる。表面上は金融経済動向の情報収集の一環と説明できなくもないが、その領収書からはきな臭さが漂っていた。
　情報収集のためなら１人で出席すればいいはずだが、金額はなぜか５～１０人分の１０万円か２０万円。日付は空欄。しかも、あて名の「近畿産業信用組合」の文字が一目で同じ筆跡と分かるものだった。
　推測すると、青木氏の次男はちまちまと飲食店の領収書で請求するのが面倒になり、懇意にしている大物政治家の息子からパーティー券の白紙の領収書を取り寄せ、政治資金報告書に記載しなくてもいい２０万円以下の金額でまとめて偽造した、ということだろう。特捜部も同様の見立てをして内偵を進めた。
　実はこの請求にはまだ裏があった。半年前の１５年７月、東京エムケイ側が同じ領収書を添えて４００万円もの請求を行っていたのだ。しかし、近産信はなぜか支払いをいったん凍結。このため、東京エムケイ側は半年後、同じ領収書の一部を再利用し、金額を半分にして改めて請求、近産信はこれに応じて２００万円を振り込んでいたという。近畿財務局の検査など、ほとんど意に介さないかのような処理だった。

※　「金額少ない」と断念

　東京エムケイへの振り込みはこの５回だけではない。以前にも存在していた。ただ、名目は金融経済動向の情報収集の経費ではなく、交際費だった。１４年２月に４１１万円、１４年５月に８７万円。いずれも飲食店などの領収書が添付されていたが、近畿財務局は１５年５月の検査で「一部は組合の関連経費とは判断できない」と指摘。こうした事情から、近産信はその後、情報収集の経費という名目をでっちあげた可能性が高かった。
　一連の事実と経緯をすべて把握した特捜部は、東京エムケイへの振り込みが業務上横領か背任罪にあたる可能性が高いと判断。飲食店やゴルフ場への照会に加え、各政治家の事務所の経理担当者らから事情聴取。近産信や東京エムケイ関係者がパーティー券を購入した事実がないことを裏付けるなど、着実に内偵捜査を進め、犯罪として立証できるとの見方を強めていた。
　だが、青木氏の悪運は強かった。検察上層部が「破綻していない金融機関のトップを逮捕するのには金額が少ない」と判断し、立件は見送られることになったのだ。青木氏はその後しばらくして脳梗塞で倒れ入院。車いすに頼る状態になったものの、まもなく復帰し、「私物化」の仕上げである世襲人事のタイミングを計ることになった。
2352：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/07/11(木) 16:35:22: 衝撃事件の核心・特別版（４）完】　大阪市民球団、新銀行東京救済、楽団支援…できないことをぶちあげる「売名」手口、在日コリアン社会でも冷ややかな視線
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130704/waf13070407000000-n1.htm
2013.7.4 07:00

　８０００億円を超える公的資金が投入された在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」（大阪市天王寺区）を「私物化」し、会長職を解任されたエムケイ創業者、青木定雄氏（８５）＝本名・兪奉植（ユ・ボンシク）。大阪地検特捜部の内偵捜査を受けながら立件は逃れたが、在日韓国人社会からの視線は厳しかった。近産信の母体になったともいえる関西興銀の破綻の原因の一つが、経営トップによる私物化だったからだ。それだけに、青木氏の動向には在日韓国人社会からも注目が集まり、その結果、独特の「行動パターン」にも冷ややかな視線が浴びせられることになった。

※　関西興銀と同じ轍…

　平成１３（２００１）年末、近産信がドラゴン銀行構想に競り勝ち、関西興銀と京都商銀の事業譲渡を受けることが決まったとき、金融当局と在日同胞が抱いた懸念はまったく同じだった。私物化だけはしないでほしい…。
　近産信が事業を引き継いだ関西興銀は、在日の“ドン”とも呼ばれた李煕健（イ・ヒゴン）氏＝背任罪で有罪確定、死亡＝が４４年間にわたってトップに君臨し、理事長職を息子に世襲させたり、ファミリー企業に不正融資を繰り返したりするなど私物化の末に破綻に至ったからだ。
　だが、こうした懸念をよそに、青木氏は予想を超える速さで「私物化」を進めていた。関西興銀の事業譲渡を受ける前の平成１３年１１月と１４年４月に、青木氏が代表取締役を務めていたことがある経営コンサルタント会社「青木（株）」に無担保で計１７億円を融資したのだ。
　このうち１５億円はエムケイに転貸しされており、青木氏は融資が明らかになった１４年１１月、「今後はエムケイグループとの取引は、すべて透明にする」と宣言した。ところが、２年もたたない１６年３～８月、今度はエムケイを含むファミリー企業５社に１１０億円もの不明朗融資を実行させたのだ。こうして、巨額の公的資金が投入された信組は食い物にされていった。
　今年５月、青木氏らの解職動議を上程した近産信理事長の大本崇博氏（５４）は議決後の記者会見でこう力を込めた。

　　「私どもは１０年前に多額の国民の血税、公的資金を投じて再出発したという公共性の高い金融機関という生い立ちがある。当時（関西興銀）の経営者の独裁、親子２代の世襲態勢を鑑みると、二度と過ちを繰り返さないためにも、青木家親族による私物化は決して許されなかった」

※　「売名行為」も

　在日社会が冷やかな視線を向けた青木氏の行動は私物化だけではない。時の話題に乗じて、実現できそうにないことをぶちあげ、結局何もできなかったという話は枚挙にいとまがなく、たびたび「売名行為」とも指摘されてきた。
　まず最初が、近鉄バファローズがオリックスに事業譲渡し、大阪からプロ野球球団が消えた翌年の平成１７年２月、個人出資を募って市民球団を設立する構想を発表したことだ。青木氏個人の「夢」ならまだしも、やはり近産信も巻き込まれた。このとき、本店内に「設立準備室」が設置され、職員が雑務を担わざるを得なくなった。
　翌１８年には、会社更生手続き中だった大阪市の第三セクターが大阪ドーム（現・京セラドーム大阪）を売却する入札に、なぜか大阪エムケイが応札した。しかし、更生管財人が「資金計画や事業の継続性に確実な根拠がなく不適格」として、交渉を打ち切った。
　青木氏はその後の会見で、当初は近産信で応札しようとしたが、近畿財務局から「信用組合の他業禁止に抵触する」との指摘を受けて断念したことを明らかにし、「近産信を宣伝したかったが、だめになった」と話した。結局、市民球団構想もいつのまにか立ち消えになった。
2353：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/07/11(木) 16:36:37: 　次にターゲットになったのは、経営不振に陥った新銀行東京だ。２０年５月、支援に名乗りをあげ、青木氏は「従業員教育や企業診断のノウハウなどを伝える準備がある」と話したが、当時の石原慎太郎・東京都知事は「抽象的なことしか言っていない」と一蹴。結局、この話も立ち消えになった。
　直近の「売名」は、日本センチュリー交響楽団（旧大阪センチュリー交響楽団）への支援だ。同楽団は大阪府からの補助金が打ち切られたため、資金不足に陥っていたが、青木氏が２４年４月の会見で、「大阪の文化を守る」などとして年２億円の支援をぶちあげた。ところが、近産信内で異論が噴出し、２億円の支援はとりやめ。結局、近産信の組合員への寄付呼びかけやチケット購入などの支援に切り替えたという。
　青木氏をよく知る在日韓国人実業家は「一度ならまだしも、これだけあればまさに売名行為。世間で話題になっていることがあると、それに乗じて何かをぶちあげ、結局、何もしない。同じことの繰り返しなのに、マスコミがなぜ大きく取り上げるのか、本当に不思議に思う」と話した。

※　職員の士気は低下？

　近産信の幹部職員によると、青木氏が出勤できなくなった昨年ごろから融資の審査も厳格になり、不明朗な案件は極力排除されるようになったという。そして今回の青木一族との決別。関西興銀の事業譲渡から１１年を経て、近産信はようやく、健全化に向けてスタートを切ったといえる。が、課題もある。
　青木氏の解職から約１カ月。ある幹部は「今の幹部がクーデターを起こしたのも、自分の地位を脅かされそうになったから。必ずしも、純粋ではない。今後、権力を握って私物化に走らないともかぎらない」と懸念を示した上で、こう打ち明けた。

　　「意外にも青木一族の解職後、職員の士気が下がっている。青木一族を惜しんでいるわけではないが、預金獲得などノルマへのプレッシャーが小さくなったからだろう。これからどうやって職員の士気を上げればいいのか…」
2354：とはずがたり：2013/07/25(木) 09:13:21: 日本郵政、アフラック提携強化へ　独自がん保険は見送り
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201307240633.html
朝日新聞2013年7月25日（木）01:10

　日本郵政と米保険大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）は、がん保険事業で提携を強化する方針を固めた。全国の郵便局でアフラックのがん保険を販売し、商品の共同開発も検討する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加協議が進むなか、米政府は米系保険会社が強いがん保険に、日本郵政が参入することに反対。提携強化で米側に配慮することで、ＴＰＰ交渉に影響する可能性がある。

　２６日にも正式発表する。日本郵政とアフラックは２００８年にがん保険の販売で提携し、全国千カ所の郵便局で販売してきた。今回の提携強化で、販売する郵便局を全国２万カ所に拡大する。さらに、アフラックが日本郵政向けに新たながん保険を開発することも検討している。

　日本郵政は収益力強化のため、０８年に日本生命保険と提携。独自のがん保険の開発を検討してきた。アフラックとの提携を受け、独自開発は見送る方向だ。
2355：とはずがたり：2013/07/25(木) 09:14:10: 日本郵政、米アフラックと提携強化＝がん保険、直営全郵便局で販売
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130724X591.html
時事通信2013年7月24日（水）23:08

　日本郵政が、米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）との業務提携を抜本的に強化することが２４日、明らかになった。傘下のかんぽ生命保険がアフラックと代理店契約を締結。同社のがん保険販売を、同じ郵政傘下の日本郵便が直営する約２万カ所の全郵便局に拡大する。アフラックは２０１４年秋に日本郵政グループ専用のがん保険を供給する。２６日にも基本合意し、両社トップが記者会見して発表する。

　米政府は長年、日本の保険市場の閉鎖性を指摘し、日本郵政の郵便局ネットワークをかんぽ生命以外の民間保険会社にも全面開放するよう求めてきた。今回の提携強化は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉と並行して行われる保険分野などの日米２国間協議にも影響を与えそうだ。