金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2356：とはずがたり：2013/07/25(木) 09:15:56: 三井住友銀行：仏系信託銀買収へ　富裕層ビジネス強化
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130725k0000m020030000c.html
毎日新聞2013年7月24日（水）19:43

　三井住友銀行は２４日、フランスの金融大手ソシエテ・ジェネラルのグループで、国内で信託事業を展開するソシエテジェネラル信託銀行（東京都港区）を買収し、完全子会社化すると発表した。買収額は非公表だが、数百億円規模とみられる。メガバンク３グループは国内でも市場拡大が見込める富裕層を対象とした事業に力を入れている。三井住友銀は富裕層に強い同信託銀の買収により、富裕層ビジネスをさらに強化する。

　同信託銀の預かり資産は今年３月時点で４０７９億円。「プライベートバンキング」と呼ばれる富裕層向け事業に特化しており、オーダーメードの資産運用の提案などを手がける。三井住友銀は以前から英大手銀バークレイズと提携して同様のサービスを手がけており、さらに拡大させる。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは昨年１２月、富裕層ビジネスに強い三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券を完全子会社化した。みずほ銀行も全国に約１５００人の担当者を配置して富裕層である企業オーナー層を開拓するなど、各社が富裕層事業を競い合っている。【高橋慶浩】
2357：とはずがたり：2013/08/01(木) 18:53:00: >>2313-2314

【第895回】 2013年7月29日著者・コラム紹介バックナンバー
週刊ダイヤモンド編集部
中国信託、東京スター買収へ
収益安定化への軸足が焦点
http://diamond.jp/articles/-/39408

紆余曲折を経て外銀初の邦銀買収に王手

?第二地方銀行の東京スター銀行をめぐって、台湾大手の中国信託商業銀行と東京スターの株主団が、買収に向けて基本合意する方向で最終調整に入った。

?買収価格は、600億円規模とみられる。価格には、今後東京スターが実施を検討している増資の引き受け分も含まれるもようだ。

?東京スターの2013年3月末時点の自己資本比率（単体）は、9.34％。国内銀行の健全性基準を大きく上回っているものの、中核的自己資本（Tier1）は5.85％と第二地銀平均と比べて、2.5ポイントも低い。

?14年3月期から新たな自己資本規制が段階適用され、一段と資本の「質と量」が求められるようになることも、増資の検討を後押ししているようだ。

?現在、中国信託と東京スターの株主団は、規制強化を踏まえた増資の規模と、それに伴って上乗せされる買収価格などについて、詰めの協議に入っている。

経営の軸は今後定まるか

?東京スターの実質的な株主である、米投資ファンドのローンスターや新生銀行、仏金融機関クレディ・アグリコルなどは、昨夏から財務アドバイザーの野村證券を通じて、中国信託と株の売却に向けた交渉を進めていた。

?双方が合意に向け動き始めたことで、今後の焦点は東京スター自身の経営の行方に移る。

?1999年に前身の東京相和銀行が破綻して以降、投資ファンドを中心に株主が頻繁に入れ替わり、短期的な利益を追求するファンド特有の経営に、大きく振り回されてきたのが東京スターの歴史だ。

?近視眼的な経営は、融資にゆがみをもたらし、11年3月期には不良債権処理損失の拡大によって、2期連続で最終赤字を計上した。

?同時期に、実質的な親会社だった投資ファンド、アドバンテッジパートナーズの特別目的会社（ＳＰＣ）は、東京スターの赤字計上によって配当を受け取れなくなり、買収資金に使った融資の返済が滞ってしまった。

?その結果、担保としていた東京スターの株式を、融資団に差し出す事態にまで発展。その融資団が、ローンスターをはじめとする現在の株主団になっている。

?株主団は早い段階から、野村證券を通じて売却先を探していた。しかし、過去に買収に前向きとして名前が挙がっていた複数の国内銀行は、経営の軸が定まらない東京スターへの懸念から、「反応が薄かった」と関係者は明かす。

?中国信託による買収の申し出は、株主団が売却先として海外に網を広げざるを得なかった結果という見方もできる。

?今後、中国信託は、東京スターの経営をどうかじ取りしていくのか。地銀というビジネスモデル自体がじり貧の状況にあるだけに、解を見つけるのは容易ではない。一方で、今の東京スターには、かじ取りの方向を考えるよりも先に、目先の規模拡大ばかりを追う経営にこれまで散々泣かされてきた行員たちの声を、まず吸い上げることが求められている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部?中村正毅）
2358：とはずがたり：2013/08/19(月) 21:16:56: 元野村ＣＯＯ、日興ＡＭ会長に　柴田拓美氏、７月１日付
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130607/bse1306070601001-n1.htm
2013.6.7 06:00

　三井住友トラスト・ホールディングス傘下の資産運用大手、日興アセットマネジメント（ＡＭ）は６日、野村ホールディングスの元グループ最高執行責任者（ＣＯＯ）の柴田拓美氏（６０）を会長に起用すると発表した。チャールズ・ビーズリー会長兼社長（５３）は社長に専念する。７月１日付。

　柴田氏は野村時代、経営破綻した米大手証券リーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門買収を指揮するなど国際派で知られる。資産運用大手の野村アセットマネジメント社長も務めた。２０１２年７月に増資インサイダー問題の経営責任を取るかたちでＣＯＯを辞任、今年３月に野村を退職した。

　日興ＡＭは経験豊富な柴田氏の起用で、国内外での事業展開を加速したい考え。

　早期の新規株式公開に向けて、会長職と社長職を分離し、企業統治体制を強化するねらいもある。

【プロフィル】柴田拓美

　しばた・たくみ　慶大経卒。１９７６年野村証券入社、２００５年野村アセットマネジメント社長、０８年野村ホールディングス副社長兼ＣＯＯ、１２年８月顧問、１３年３月退任。神奈川県出身。

三井住友信託に子会社「上場計画」
野村から「札付き」登用の内幕
http://www.sentaku.co.jp/category/economies/post-2951.php

　六月初旬、金融業界におけるある「トップ人事」の情報を巡って、野村ホールディングスには衝撃が走っていた。

　かつての同社の最高幹部が競合他社の取締役会長へと「華麗なる転身」を遂げるという情報である。その人物とは、昨年七月まで野村ホールディングスのグループＣＯＯ、つまり、ナンバー２の要職にあった柴田拓美氏。六月六日、日興アセットマネジメントから柴田氏の代表取締役会長就任の正式発表を受け、野村内部には「まさか！」の声が広がった。

　野村に限らず、この人事には、証券、銀行業界からも驚きの声があがった。その背景には昨年、野村グループを危機的状況に陥らせた張本人の一人が、ほかならぬ柴田氏だという共通の認識がある。グループ傘下の野村證券において発覚した公募増資情報関連の「インサイダー事件」で世間の激しい批判を受け、金融庁からも厳しい行政処分を突き付けられたのは記憶に新しい。
●・・・
2359：とはずがたり：2013/08/19(月) 22:59:19: 元野村ＣＯＯ、日興ＡＭ会長に　柴田拓美氏、７月１日付
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130607/bse1306070601001-n1.htm
2013.6.7 06:00

　三井住友トラスト・ホールディングス傘下の資産運用大手、日興アセットマネジメント（ＡＭ）は６日、野村ホールディングスの元グループ最高執行責任者（ＣＯＯ）の柴田拓美氏（６０）を会長に起用すると発表した。チャールズ・ビーズリー会長兼社長（５３）は社長に専念する。７月１日付。

　柴田氏は野村時代、経営破綻した米大手証券リーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門買収を指揮するなど国際派で知られる。資産運用大手の野村アセットマネジメント社長も務めた。２０１２年７月に増資インサイダー問題の経営責任を取るかたちでＣＯＯを辞任、今年３月に野村を退職した。

　日興ＡＭは経験豊富な柴田氏の起用で、国内外での事業展開を加速したい考え。

　早期の新規株式公開に向けて、会長職と社長職を分離し、企業統治体制を強化するねらいもある。

【プロフィル】柴田拓美

　しばた・たくみ　慶大経卒。１９７６年野村証券入社、２００５年野村アセットマネジメント社長、０８年野村ホールディングス副社長兼ＣＯＯ、１２年８月顧問、１３年３月退任。神奈川県出身。

三井住友信託に子会社「上場計画」
野村から「札付き」登用の内幕
http://www.sentaku.co.jp/category/economies/post-2951.php

　六月初旬、金融業界におけるある「トップ人事」の情報を巡って、野村ホールディングスには衝撃が走っていた。

　かつての同社の最高幹部が競合他社の取締役会長へと「華麗なる転身」を遂げるという情報である。その人物とは、昨年七月まで野村ホールディングスのグループＣＯＯ、つまり、ナンバー２の要職にあった柴田拓美氏。六月六日、日興アセットマネジメントから柴田氏の代表取締役会長就任の正式発表を受け、野村内部には「まさか！」の声が広がった。

　野村に限らず、この人事には、証券、銀行業界からも驚きの声があがった。その背景には昨年、野村グループを危機的状況に陥らせた張本人の一人が、ほかならぬ柴田氏だという共通の認識がある。グループ傘下の野村證券において発覚した公募増資情報関連の「インサイダー事件」で世間の激しい批判を受け、金融庁からも厳しい行政処分を突き付けられたのは記憶に新しい。
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2360：とはずがたり：2013/08/22(木) 18:16:17: 黒田緩和５カ月：緩和競争、欧米を猛追　円安加速効果発揮
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130821k0000m020168000c.html
毎日新聞2013年8月21日（水）02:33

　日銀の黒田東彦総裁が就任して２０日で５カ月。デフレ脱却を目指し「２年で２％物価上昇」を目標に４月から始めた量的・質的金融緩和（異次元緩和）策は、円高是正や株価回復につながり、個人消費や企業業績を改善させた。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の中核を担う「黒田緩和」の滑り出しは上々と言えるが、来年４月に消費増税が予定される中、景気の持続的な回復に向けて、企業の設備投資拡大や賃金上昇をどう実現するかなど課題も多い。

　黒田日銀の異次元緩和が政策効果を発揮しているのは、海外経済の好転など外部環境の改善によるところも大きい。０８年秋のリーマン・ショック後、欧米中銀が金融緩和を進めた効果で、米経済は住宅市場が復調するなど改善。欧州も債務危機問題による最悪期を脱した。景気回復期待から米国の長期金利が上昇。これに日銀の異次元緩和による日本の金利低下観測が重なり、円安が加速した。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、リーマン・ショック直後の０８年１１月から住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などを購入する量的緩和第１弾（ＱＥ１）を開始。翌月に事実上のゼロ金利を導入して以降は、米長期国債も購入対象に加え、現在は長期国債とＭＢＳを毎月計８５０億ドル購入する量的緩和第３弾（ＱＥ３）を実施している。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政策金利を過去最低水準まで段階的に引き下げたほか、債務危機対応としてユーロ圏内の銀行に無制限で資金を供給することを決定。ドラギ総裁は欧州経済が改善傾向を示しても、超低金利政策を続ける方針だ。

　日銀は白川方明（まさあき）前総裁時代の１０年１０月、ゼロ金利政策と市場から国債などを買い入れる基金創設を柱とする「包括緩和策」を導入。ただ、欧米中銀に比べると資産購入ペースなど大胆さで見劣りし、それが円高を助長する構図も見られた。

　「デフレ脱却に向けて戦力の逐次投入はしない」と宣言した黒田総裁は４月の決定会合で年間５０兆円規模で長期国債の保有残高を増やす異次元緩和策の導入を決定。これに伴い日銀の資産規模は急速に拡大しており、今年６月には、０８年８月と比較した総資産の規模でＥＣＢを上回った。第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストは「従来とは規模感が違う点などをうまく金融市場に伝え、通貨安などの効果を倍増させた」と評価する。

　ただ、中銀の大規模な緩和策は手じまいに大きな困難を伴う。ＦＲＢのバーナンキ議長が５月、「雇用の回復が確信できれば、資産購入を縮小できる」と緩和の年内縮小を示唆すると、各国の株価が急落した。黒田総裁は２０日の毎日新聞とのインタビューで、異次元緩和策の出口戦略について「緩和を決めてまだ４カ月半。議論は時期尚早」と語った。【高橋慶浩】
2361：とはずがたり：2013/08/26(月) 21:33:49: コンビニATMを有料化＝12月20日から―三菱東京UFJ銀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130826-00000126-jij-soci
時事通信 8月26日(月)19時39分配信

　三菱東京UFJ銀行は26日、現金自動預払機（ATM）の手数料を12月20日から変更すると発表した。現在は無料になっている提携先のコンビニATMの平日昼間の利用は、1回当たり105円に有料化する。一方、自行ATMでは平日だけでなく休日も午前8時45分から午後9時まで無料にする。
　コンビニATMは、三菱東京UFJ銀がセブン銀行などに手数料を支払っているが、利用者の増加で負担が重くなっている。平日の時間外と土日祝日の手数料も210円に倍増し、他のメガバンクと同水準に戻す。
　3メガバンクは平日の午前8時45分から午後6時まで、自行ATMの手数料を無料にしている。三菱東京UFJ銀は12月20日から、自行ATMの手数料無料の時間をメガバンクで最長とする。
　また、10月までにATMを30カ所新設するほか、10月21日からATMの営業時間を午前7時から午前0時にまで延長し、顧客の利便性向上を図る。
2362：とはずがたり：2013/08/31(土) 14:26:33: そうなの！？
＞先に表面化した、地方銀行の東京都民銀行と第二地銀の八千代銀行による経営統合協議

地方銀行、再編機運の高まりは本物か
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130831516.html
産経新聞2013年8月31日（土）10:37

　地方を活性化させるには、地域金融機関の存在が欠かせない。中小企業にきめ細かく資金供給して産業を振興し、地域経済の特色ある発展につなげることは、地元に密着した金融機関に期待される大きな役割である。そのために経営基盤を強化しておくことは、何よりも大切だ。

　先に表面化した、地方銀行の東京都民銀行と第二地銀の八千代銀行による経営統合協議にもそういう意味がある。将来を見据え、規模拡大と業務の効率化で収益力を高める狙いだ。折しも、自民党の日本経済再生本部が５月の中間提言で、地域金融機関の再編促進を盛り込んだこともあり、地銀の再編論議がにわかに高まった。

　地銀と第二地銀は全国に１０５行も乱立し、過当競争を問題視する声は以前からあった。中小企業の資金需要が低下し、激しい低金利競争で利ざやが縮小するなど難しい課題に直面している。

　そんな中での経営統合や合併は、経営の足腰を強くするための重要な選択肢だ。経費削減やシステム投資の効率化が図れるほか、行きすぎた競争の緩和につながる可能性もあるからだ。人材やノウハウに厚みが出れば、地元企業の海外進出など新たなニーズにも対応しやすくなる。再編論議の背景には、そんな期待感がある。

　だが、この流れがすぐに大きなうねりになるとみるのは早計だ。再編論議はもっぱら政府・与党中心に進んでおり、当の地銀側がなかなか腰を上げない可能性があるからだ。それはなぜか－。

　地銀は総じて預金残高が増えている。利ざや縮小は問題だが、ゼロではない。足元で預金が増え、貸し出しで一定の儲（もう）けも確保できる状況では、経営悪化への切迫感は出にくい。統合や合併には、相乗効果を発揮できずに失敗するリスクもある。よほど経営環境が悪化しない限り、リスク覚悟の再編には動きにくい。

　しばしば指摘されるが、多くの地銀は地域の名士意識が強く、なりふり構わず競合相手と手を組もうとはしない。ある金融機関幹部が地銀の幹部に再編についての考え方を聞いたところ、「２番目に動くのは嫌だけど、１番も嫌だ」と言われたそうだ。再編戦略でライバル行に先を越されたくはないが、業界内で最初に動いて目立つのも避けたいという意味だ。そういう意識でいいわけはない。

　もちろん、地銀側も今のままでいいとは思っていない。業界関係者によると、数年前までは「５兆円の預金量があれば、経営が悪化しても、リストラやコスト削減で対応できる」とされたが、最近は「最低でも１０兆円」といわれるようになった。１０兆円は地銀大手の横浜銀行に近い水準だ。それだけの預金が必要だという見方は、収益力低下で危機対応力が落ちていることの裏返しでもある。

　人口減少が顕著となれば、生命線の預金残高が減少する懸念も高まる。そのときに備えて、着実に収益を上げられる手立てを今から構築することは極めて重要だ。再編ですべての問題が解決するわけではないが、手を拱（こまね）いているだけでは、じり貧となる。その影響が地方経済全体に及ぶことを忘れてはならない。（論説委員・長谷川秀行）
2363：とはずがたり：2013/08/31(土) 14:31:21: 是非実現したい。

>>1071 公的資金受けた１５地銀八千代銀行(国民銀行救済)
>>1354 住信：２００５年のファーストクレジット買収を皮切りに、０６年に第２地銀の八千代銀行と資本・業務提携し、今年に入っても新生銀行の子会社、ライフ住宅ローンを買収するなど、Ｍ＆Ａ（合併・買収）による業容拡大を加速している
>>1452 東京３地銀「エコ預金」・残高の0.1％分、都の緑化事業に
>>1552 八千代銀、リーマン債５億円保有

2013年8月5日10時41分
都民銀と八千代銀、経営統合を検討　来秋にも持ち株会社
http://www.asahi.com/business/update/0805/TKY201308050031.html

　【西山明宏、長崎潤一郎】東京都を地盤とする東京都民銀行（港区）と八千代銀行（新宿区）が経営統合の検討に入ったことが５日、明らかになった。来秋にも持ち株会社を設立する方向だ。地域金融機関は貸し出しの低迷で競争が激しくなっており、２行の統合検討で再編の動きが広がる可能性がある。

　２行はすでに統合に向けた協議を始めており、大株主や金融庁に意向を伝えた。詳しい統合方法は今後詰めるが、来秋にも持ち株会社をつくり、傘下に２行が入る形にするのが有力だ。預金量は都民銀が約２・４兆円、八千代銀が約２・１兆円。統合すれば預金量は約４・４兆円となり、地銀・第二地銀計１０５行の中で２２位の規模となる。

　２行は２０００年から業務提携を進め、現金自動出入機（ＡＴＭ）の相互無料開放や、中小企業の顧客開拓で協力してきた。首都圏ではメガバンクや有力地銀との競争が激化しており、営業力を強め、経費を減らすには、統合する必要があると判断した模様だ。

　バブル崩壊後、大手銀行は３メガバンク中心に再編されたが、地銀や第二地銀は地域ごとの独自性が強く、再編が進んでいない。ただ国内の貸出先は減っており、経営は厳しい。自民党の日本経済再生本部が５月にまとめた中間提言では、地域経済再生のために地銀再編を求める内容が盛り込まれた。金融庁も再編を後押ししている。都民銀と八千代銀の統合検討は今後、他の地域金融機関の再編の呼び水となりそうだ。

　　　　　◇

　〈東京都民銀行〉　東京都が地盤の地方銀行で、１９５１年に都などの支援で設立された。神奈川や埼玉などにも店舗を持ち、今年３月末時点の預金残高は２兆３６１９億円、従業員数は１６４２人。

　〈八千代銀行〉　東京都西部と神奈川県が地盤の第二地銀。１９９１年に八千代信用金庫が普通銀行に転換して発足した。今年３月末時点の預金残高は２兆５６９億円で、従業員数は１６４０人。
2364：とはずがたり：2013/08/31(土) 14:33:15: 2013年8月5日10時42分
都民銀と八千代銀が統合を検討、金融機能の向上図る＝関係筋
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR201308050028.html?ref=reca

　［東京　５日　ロイター］　-　東京都民銀行<8339.T>と八千代銀行<8409.T>が、経営統合に向けた検討を進めていることがわかった。複数の関係筋が明らかにした。

　都民銀と八千代銀は商圏や融資対象の重複が少なく補完し合いやすいほか、これまでにもＡＴＭの相互開放や共同での商談会開催などで連携を深めていた。

　バブル経済後の地銀・第二地銀の再編では、財務難に陥った銀行を別の銀行が支援するケースが目立ったが、都民銀と八千代銀は、経営統合を通じて金融機能の向上を図ることに主眼を置く。３メガに集約された都市銀行に比べ、地銀・第二地銀は１０５行あり、今後、同様の取り組みが広がる可能性もある。

　東京都民銀行と八千代銀行は５日、経営統合に関する一部報道について、現時点で開示すべき具体的な決定事実はないとのコメントを発表した。

　東京都民銀行と八千代銀行は２０００年から業務協力を開始し、ＡＴＭ提携やビジネス商談会共催など協力関係にある。東京都民銀行は、地方銀行を取り巻く経営環境が急激に変化する中で、首都圏に基盤を置く地方銀行として、企業価値の向上に向けたさまざまな検討を行っているが、今後開示すべき事実を決定した場合には速やかに公表するとした。
2365：とはずがたり：2013/09/03(火) 17:08:52: 池田泉州銀行─60%→池田泉州ＴＴ証券←40%─東海東京ＦＨ

旧三和系の旧泉州と旧東海系の東海東京の旧ＵＦＪ繋がりの提携か？

池田泉州＋大正で新三和銀行再結成まだぁ！？(笑)

三菱東京ＵＦＪで三菱＋外為＋関西＋名古屋に地盤を持つ超強力な銀行が出来たのはまあ歓迎すべきやと思うけどあさひ＋東海＋ＵＦＪが出来てれば，りそなに追い込まれた旧あさひも三菱の下で虐待されてる旧三和ももう一寸活躍できたであろうに残念である。

りそな＋名古屋系地銀＋池田泉州で三菱東京ＵＦＪに親密でも良いから第４のメガバンクグループ結成希望♪
一応東名阪に地盤を持つスーパーリージョナル銀行を形成できるぞぉっ(`・ω・)

池田泉州ＴＴ証券が開業　近畿の地銀初の証券子会社
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130902/fnc13090211150006-n1.htm
2013.9.2 11:11

　池田泉州ホールディングス（ＨＤ）と東海東京フィナンシャル・ホールディングス（ＦＨ）が共同出資する証券会社、池田泉州ＴＴ証券（大阪市）が２日、開業した。近畿の地方銀行が証券子会社を持つのは初めて。

　支店は堺、神戸の両市に置く。銀行では扱えなかった外国債券などの金融商品を販売し、富裕層の顧客開拓につなげる。資本金は１２億５千万円で、池田泉州ＨＤが６０％、東海東京ＦＨが４０％を出資する。
2366：とはずがたり：2013/09/12(木) 19:47:01: 武富士創業家、解決金１７億円支払い　管財人と和解成立
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201309110568.html
朝日新聞2013年9月11日（水）21:54

　経営破綻（はたん）した大手消費者金融「武富士」の管財人が、創業家一族の３人と関連会社６社を相手に、不当に配当金を受け取ったなどとして計約１２９億円の返還を求めた訴訟の控訴審は１１日、東京高裁（滝沢泉裁判長）で和解が成立した。管財人側によると、創業家一族の３人が解決金計１７億５千万円を支払う内容。

　解決金は「過払い利息」の返還などを求めている債権者への弁済の原資になるという。３月の一審・東京地裁判決は「違法な配当ではなかった」として管財人側の請求を退けていた。

　今回の和解内容には、管財人側が、元役員を相手に計約２０億２千万円の支払いを求めている別の１件の訴訟を取り下げることも盛り込まれた。
2367：チバＱ：2013/09/29(日) 10:39:32: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013092802000107.html

みずほ銀　組関係者と取引、放置　金融庁改善命令

2013年9月28日朝刊

写真

　金融庁は二十七日、暴力団を含む反社会的勢力との取引の存在を知りながら放置したとして、みずほ銀行に業務改善命令を出した。信販会社を通じた自動車ローンなどで計二百三十件、総額二億円超に上る取引があったにもかかわらず、二年以上も適切に対応せず放置したと指摘。十月二十八日までに業務改善計画を提出するよう求めた。　

　銀行と反社会的勢力をめぐっては、みずほの前身である第一勧業銀行が総会屋に利益を供与していた事件が一九九七年に起き、社会的な問題となった経緯がある。

　金融庁は今回の取引は「事後処理が適切でなかった」と説明。反社会的勢力に積極的に資金を融通した前回の事件とは「根本的に違うものだ」と指摘した。

　改善命令を受けてみずほ銀行は「厳粛に受け止め、深く反省する」とのコメントを発表した。

　金融庁によると、取引は昨年十二月に実施したみずほ銀行への検査で発覚した。問題となったのは、顧客から自動車や家電を購入するためのローンの申し込みを受けた信販会社が審査や保証をし、提携する銀行が貸し付ける「提携ローン」と呼ばれる取引だった。銀行が顧客の情報を知るのはローンの契約後になる。

　みずほ銀行は遅くとも二〇一〇年十二月には事態を知っていたが、契約を打ち切らなかった。問題のある取引がある情報は担当役員の段階で止まり、経営首脳には伝わっていなかった。

　みずほ銀行は金融庁の指摘後、問題の取引の契約を解消した。金融庁に対しては「信販会社が審査する案件なので、銀行として抜本的な対応はしなかった」と説明しているという。

　金融庁は業務改善計画に、法令順守体制の抜本的見直しや経営責任の所在の明確化を盛り込むよう求めた。みずほ銀行は計画の実施状況を定期的に報告する。

　＜みずほ銀行＞　第一勧業、富士、日本興業の３銀行の統合後に発足したみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の銀行。３メガバンクの一つ。個人や中小企業向けを担う旧みずほ銀行と、大企業向け取引などを担う旧みずほコーポレート銀行が今年７月に合併して発足した。７月現在で国内４５５店、海外７１拠点を持ち、従業員数は２万６５６４人。
2368：チバＱ：2013/09/29(日) 10:40:08: http://mainichi.jp/select/news/20130929k0000m020069000c.html

みずほ銀:旧３行けん制、責任あいまい　組員に融資で

毎日新聞　2013年09月28日　23時25分（最終更新　09月29日　02時32分）

みずほ銀行本店
みずほ銀行本店

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　みずほ銀行が暴力団員らへの融資を知りながら２年以上、放置していた問題が発覚し、金融庁が業務改善命令を出した。背景には暴力団排除に対する認識の甘さに加え、経営統合前の旧３行意識が残るみずほの企業風土もある。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の傘下２行合併などの改革がどこまで実を結ぶかが問われる。みずほは事態を重く見て担当役員らの社内処分を検討中だ。

　「不祥事はまたみずほか」（大手行幹部）。金融界ではみずほにあきれた反応が広がる。問題となったのはグループの信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）などを介した「提携ローン」。みずほは２０１０年１２月に暴力団員などへの融資計２３０件、総額２億円超を把握していた。ところが「新規の融資を断る」との対応にとどまり、契約解消など根本対策に踏み込まなかった。担当役員は「対応済み」と認識し、経営トップにも報告しなかった。

　旧第一勧業、富士、日本興業の３行合併により誕生したみずほは、旧３行のバランスに配慮した人事が横行。「旧３行が互いをけん制するあまり経営責任があいまいになりがち」（別の大手行幹部）なほか、迅速な意思決定ができない企業風土も問題視されてきた。問題の融資が明らかになった１０年末、オリコは旧第一勧銀出身者が社長で、みずほ銀頭取は旧富士銀出身者、みずほ銀の法令順守担当役員は旧興銀出身者だった。こうした配置が抜本対応を遅らせた可能性もある。

　みずほＦＧは１１年３月の２度目の大規模システム障害を受け、大企業向けの旧みずほコーポレート銀と中小企業、個人向けの旧みずほ銀を今年７月に合併。ＦＧの佐藤康博社長がみずほ銀の頭取を兼ねる「ワントップ体制」を敷いたが、こうした銀行の一体化を狙った改革の成果が今後問われることになる。

　問題の提携ローンは、顧客が自動車などを分割払いで購入する場合の審査を信販会社が行い、融資契約は顧客とみずほ銀が結ぶ。仮に顧客が返済できなくなった場合でも、信販会社が顧客の代わりに返済する「保証」をつけるため、銀行はリスクゼロで融資を拡大できる。提携ローン自体は、ほかの金融機関でも行っている一般的な仕組みだが、「審査は信販会社任せにせず、自行でチェックして反社会勢力には貸さない」（大手行）との指摘もある。みずほ銀も、信販会社と情報共有して審査するなどの対応策を検討している。【窪田淳】
2369：チバＱ：2013/09/29(日) 10:41:04: http://gendai.net/articles/view/geino/144831

みずほ銀に業務改善命令ささやかれる「半沢」バリの派閥抗争

旧富士ＶＳ旧一勧

　みずほ銀行が暴力団関係者など反社会的勢力との取引を放置し、２７日金融庁から業務改善命令を受けた。発覚したのは、ドラマ「半沢直樹」で話題になった「金融庁検査」だ。そのうえ背景には、これまた「半沢直樹」を彷彿（ほうふつ）させる“派閥抗争”があったなんて囁かれている。

　問題となったのは、信販会社を介した自動車販売などの提携ローン。昨年１２月、金融庁が検査に入って調べたところ、反社会的勢力との取引が２３０件、総額２億円もあった。行内では、２年前にその存在を把握していたのに、契約を打ち切らなかったという。
「信販会社を経由したローンでは、まず信販会社が審査し、銀行は事後的に行うので、後になって反社とわかるケースがある。今回、金融庁は３メガバンクを一斉検査していて、みずほだけでなく、三井住友や三菱ＵＦＪでも同様の問題取引があったようです。ただ、みずほはその数が２３０件と突出して多かった。さらにそれを２年も放置していたため、業務改善命令になりました」（金融庁関係者）

　で、なぜみずほだけが突出した数の問題取引を放っておいたのか、というわけだが、そこでウワサされているのが、旧富士銀と旧第一勧銀の派閥争いだ。

「みずほグループの信販会社はオリエントコーポレーション（オリコ）ですが、もともと旧一勧との結びつきが強い。一方、みずほでリテールを担当する個人ユニット長の常務執行役員は旧富士のエース。今回、役員は責任を取らされる可能性がありますが、役員が旧富士だから、行内で比較的肩身の狭い立場に置かれている旧一勧系が、問題取引をわざと放置したんじゃないかというのです」（内部事情に詳しい金融ジャーナリスト）

　旧一勧といえば、１９９７年に総会屋への利益供与事件を起こしているし、３行（富士、一勧、興銀）で対等合併したみずほは、行内の融合が一番進んでいないといわれてきた。今年７月にようやく「みずほコーポ」と「みずほ銀」が合体し、新生みずほ銀行としてスタートしたばかりなのに、出はなをくじかれた。傷は深い。
2370：チバＱ：2013/09/29(日) 10:41:35: http://gendai.net/articles/view/geino/144242

ドラマより凄い「半沢直樹」モデル三菱東京ＵＦＪの派閥争い

2013年8月27日掲載

役員も倍返し？

事実は小説より奇なり／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　ドラマ「半沢直樹」の第６回の平均視聴率が関東地区で２９．０％、関西地区では３２．８％（ビデオリサーチ調べ）と初めて３０％の大台に乗った。

　老舗ホテルの再建を命じられた半沢（堺雅人）が、２００億円の不正融資の陰に合併にまつわる派閥対立が潜んでいることに気付くストーリーだ。ドラマの舞台「東京中央銀行」は、「東京第一」と「産業中央」が合併しただけに、旧出身行同士の派閥争いが激しい。

　まあ、サラリーマンなら派閥争いは誰しも経験していることだが、２００億円ともなれば放ってはおけない。

　ドラマの原作者である池井戸潤氏は、元三菱銀行マン（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）。部下や上司の対立など“いかにも”という説得力は、元銀行員だからこそだ。

　そこで気になるのは、モデルとなっている「三菱東京ＵＦＪ」の派閥争いだ。「銀行は人事がすべて」というドラマのセリフじゃないが、三菱東京ＵＦＪも、あんな感じなのか。

　三菱東京ＵＦＪは、０６年１月に合併。“官僚”的な「東京三菱」と“野武士”の「ＵＦＪ」（旧三和、東海銀）は、当時から水と油と言われていた。

「三菱出身者は、ＵＦＪを“引き取ってやった”という意識が今も強い。手帳に〈彼は○○年、三菱入行〉とメモするのは旧三菱だけで、同じ行員でありながら、それぐらいエリート意識が強いのです」（関係者）

　ならば、役員数にも差があるのか。同行には現在、社外取締役・監査役を除き、８０人の役員がいる。うち、ヒラの執行役員（部長、海外支店長クラス）は４３人だが、これは面白いことに三菱系とＵＦＪ系がほぼ半々。「旧行のバランスに配慮した」（同行幹部）結果なのだという。

　しかし、常務執行役員以上では、東京三菱系が明らかに多くなる。３７人のうち、三菱系は２５人、ＵＦＪ系は１２人と、ダブルスコア以上の大差。出資比率の「１：０．６２」と比べても三菱系が圧倒的に多い。

　ちなみに、商法上の取締役１８人の内訳は、三菱１０人、東京２人、三和４人、東海２人で、三菱出身者が牛耳っているといっていい。
「頭取は３代続けて三菱系。この先、ＵＦＪ出身者が頭取になるのはムリでしょう。そもそも、かつて行名は〈東京三菱銀行〉だったのに、いつの間にか〈三菱東京〉と三菱が前にきている。三菱のプライドを感じさせます」（同行ＯＢ）

　何だかドラマより面白そうだ。
2371：荷主研究者：2013/10/06(日) 12:27:59: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201309120009.html
'13/9/12　中国新聞
広島銀23年ぶり広島県外出店

　広島銀行（広島市中区）が、岡山市内で支店の出店を計画していることが11日、分かった。来年春のオープン予定で、広島県外の出店は23年ぶり。３月には中国銀行（岡山市北区）が広島市内へ40年ぶりに支店を出しており、県境を越えた競争が激しくなる。

　出店予定地は、岡山市北区北長瀬表町。ＪＲ北長瀬駅に近く、これまで店舗がなく手薄だった岡山市の西部に位置する。既に約１２００平方メートルの用地を取得した。法人向け融資や個人ローン、貸金庫サービスなど業務全般を手掛ける。

　広島県外に出店するのは、１９９１年５月に倉敷市内へ支店を出して以来となる。新たな支店は岡山県内10店目、岡山市内では３店目。人口や企業が集まる岡山都市圏で営業力を高め、シェアの拡大を目指す。

　池田晃治頭取は「岡山、倉敷市は成長が見込める地域。今ある支店とともに、さらに地域に密着したサービスを展開したい」との考えを示す。

　広島銀は２０１２～14年度の中期計画で、岡山、山口、愛媛３県の貸出金シェアを１％増やす目標を掲げる。昨年９月には倉敷市に住宅ローンセンターを開設した。

　一方、岡山県を地盤とする中国銀は３月、広島市南区のマツダスタジアム南側に広島東支店を開いた。東西の広島、兵庫県へ営業エリアを広げる「両翼展開」を進めている。

　中国地方は、人口減少で市場は縮む傾向にある。収益が見込める都市部で、ライバルの金融機関がぶつかり合うケースがさらに増えそうだ。
2372：とはずがたり：2013/10/06(日) 15:16:58: 何処迄もダメポ銀行。。

みずほ銀、副頭取が会見へ＝暴力団員融資問題で初めて
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-131004X994.html
時事通信2013年10月4日（金）01:27

　みずほ銀行は４日午後、信販会社を通じた暴力団員らへの融資問題について、東京都内で記者会見する。同行が問題の発覚後、会見するのは初めて。岡部俊胤副頭取が融資に至った経緯などを説明する。関係筋が３日明らかにした。

　みずほ銀は反社会的勢力への融資を把握しながら２年以上も放置したとして、金融庁から９月２７日に業務改善命令を受けた。しかし、その後も記者会見を開かず、「説明責任を果たしていない」と批判が出ていた。
2373：とはずがたり：2013/10/06(日) 15:17:53: みずほ銀　コンプライアンス体制、機能せず　実態認識も２年放置
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131005088.html
産経新聞2013年10月5日（土）08:05

　信販会社を通じた暴力団員らへの融資問題で、みずほ銀行の持ち株会社みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が４日、ようやく記者会見した。問題が表面化してから１週間。なぜ実態を把握しながら２年も放置したのか。なぜ経営トップまで報告が上がらなかったのか。会見に臨んだみずほＦＧの岡部俊胤副社長の説明から見えるのは、「法令順守」とは名ばかりの、まったく機能しないみずほ銀のコンプライアンス（法令順守）体制だった。

　「反社会的勢力排除の姿勢をもう一度徹底したい」。岡部副社長は会見でそう述べ、唇をかんだ。

　金融庁が問題視したのは、みずほ銀が融資先に反社会的勢力がいると認識しながら、報告が法令順守担当の役員止まりとなり、２年も取引停止などの対応をとらずに放置した点だ。

　岡部副社長によると、みずほ銀が実態を把握した平成２２年１２月以降、歴代の法令順守担当の役員は４人おり、役員が交代する際は「（暴力団への）問題の取引件数と総額」が引き継がれていた。「法令順守」の担当者が、代々問題融資を隠蔽（いんぺい）してきたことになる。

　担当役員のうち３人がすでに退社しており、みずほ銀は今後、外部の有識者による「第三者委員会」を立ち上げ、担当役員だったＯＢらから事情を聴き、原因究明を進めるとしている。

　岡部副社長は、信販会社が融資まで顧客審査を担当する「提携ローン」の特殊性に触れ、「一般のローンと同様の反社会的勢力チェックの仕組みに乗せるべきだった」と悔やんだが、信販会社のチェック自体は「審査基準が低いとは認識していない」と擁護した。

　また法令順守担当の役員ＯＢに対する責任追及も、「法的な難しさもあるが、（調査受け入れを）誠意をもってお願いしたい」と煮え切らない。

　みずほ銀が業務改善計画を提出する期限は今月２８日。どこまで突き詰めた調査ができるのか、不安を残す会見となった。
2374：とはずがたり：2013/10/16(水) 13:28:07: 東京海上よ，朝日とは破談して久しいけどそろそろ大手生保の一つも呑み込んで一皮剥けようよ♪

生保子会社合併へ＝来年１０月、コスト削減で－東京海上ＨＤ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013101600330

　東京海上ホールディングスは１６日、全額出資の生命保険子会社２社を２０１４年１０月に合併させる方針を固めた。国内生保事業を集約することでコスト削減を図る。
　医療保険などを販売する東京海上日動あんしん生命保険（東京）が、個人保険・年金を手掛ける東京海上日動フィナンシャル生命保険（同）を吸収合併する。フィナンシャル生命の契約は、あんしん生命が引き継ぐ。フィナンシャル生命は、銀行窓口を通じて販売してきた変額年金保険が市況環境悪化の影響を受けて運用難に陥り、１２年７月に新規取り扱いを休止していた。（2013/10/16-11:16）
2375：とはずがたり：2013/10/21(月) 11:55:40: 純利益、リーマン後最高水準＝三大銀、株高や海外好調―中間決算
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-131021X505.html
時事通信2013年10月21日（月）04:40

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの三大銀行グループの２０１３年９月中間連結決算は、純利益がリーマン・ショック後で最高の水準になったもようだ。保有株式の評価損益が大幅に改善したほか、投資信託の販売手数料が増加。景気回復で貸し倒れなど与信関連費用が減少する一方、海外収益の拡大も寄与した。

　複数の市場関係者によると、１１月中旬に発表する三大銀の純利益は、合計で前年同期比６割増の１兆３０００億円前後に達し、リーマン後では最高だった１１年９月期の１兆２６４３億円に並んだとみられる。
2376：とはずがたり：2013/10/21(月) 12:01:33: >地銀６４行の月末貸出残高の伸び率は７月末、都市銀行５行を下回り、４年２カ月ぶりに逆転された。

>地銀が主力顧客とする中小・零細企業の資金需要が、大企業に比べて伸び悩んでいることが響いた。

>中小企業支援では、都民銀が海外戦略の提供にノウハウを持つ。八千代銀も幅広い取引先を持ち、「両行の取引先をマッチング（紹介）すれば、新しい事業が生まれそうだ」

>都民銀は医療分野のビジネスに強みを持ち、八千代銀は介護施設に厚い取引関係を築いてきた。「病院と介護を結びつければ、いろいろなビジネスが検討できる」

>地方銀行の都民銀に対し、八千代銀は第二地方銀行

>ここ３年の業績は八千代銀が５０億～６０億円台の最終利益を確保しているのに対し、都民銀は１２年３月期に最終赤字を計上

都民・八千代銀、業務協力通じ信頼醸成　地銀統合、トップの絆決め手
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131020000.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月21日（月）08:21

　経営トップ同士の信頼関係がＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の鍵を握る－。約３カ月の協議を経て、東京都民銀行と八千代銀行が基本合意を発表した経営統合は、Ｍ＆Ａの基本原則を思い起こさせるものだった。両行の頭取は、２０００年に締結した業務協力の際に実務担当者として丁々発止やりあった間柄で「十数年来の付き合い」という。利害を調整しきれずに破談に終わる統合協議もある中、首脳の連帯が同じ関東地域で競う「最大のライバル」（八千代銀の酒井勲頭取）を結びつけたといえる。ただ、相乗効果を生む統合のモデルケースとなるかどうかは、来春を目指す最終合意に向けた協議が正念場となる。

　日銀本店で開かれた１０日の記者会見で、都民銀の柿崎昭裕頭取と酒井頭取は両手でがっちりと握手し、笑顔を見せた。柿崎頭取が「業務協力の覚書の協議では、酒井頭取を相手にずいぶんやりあった」と打ち明けると、酒井頭取も「そんな経緯がなかったら、合意までにさらに時間がかかっただろう」と応じた。両行はともに東京都内に地盤を持つ地方銀行だ。両頭取は「新しい都市型地銀の姿を追い求める」と宣言し、強力な連携ぶりを印象づけた。

　地銀は今、厳しい経営環境に置かれている。全国銀行協会の集計によると地銀６４行の月末貸出残高の伸び率は７月末、都市銀行５行を下回り、４年２カ月ぶりに逆転された。その後も状況は変わらず、９月末は都銀５行が前年同月比３．６％増だったのに対し、地銀６４行は２．８％増にとどまった。地銀が主力顧客とする中小・零細企業の資金需要が、大企業に比べて伸び悩んでいることが響いた。

　また、取引先の中小企業が続々と海外に打って出るものの、海外での地銀の金融サービスがメガバンクの充実度に追いつかないといった側面もある。それでも都民銀と八千代銀の両トップは、統合後に手がける具体的なプランを描いてみせた。都民銀は医療分野のビジネスに強みを持ち、八千代銀は介護施設に厚い取引関係を築いてきた。「病院と介護を結びつければ、いろいろなビジネスが検討できる」（酒井頭取）
2377：とはずがたり：2013/10/21(月) 12:01:56: >>2376-2377
　中小企業支援では、都民銀が海外戦略の提供にノウハウを持つ。八千代銀も幅広い取引先を持ち、「両行の取引先をマッチング（紹介）すれば、新しい事業が生まれそうだ」（柿崎頭取）と期待が膨らむ。両トップは「地域金融の担い手として確固たる基盤を築きたい」と強調。統合の詳細を詰める委員会を立ち上げてスムーズに最終合意を図り、統合効果を早急に生み出したいとの意気込みにあふれる。

　地域金融機関の経営統合では、福岡市の福岡銀行が中核となり、熊本市の熊本ファミリー銀行（現熊本銀行）と長崎県佐世保市の親和銀行が０７年に順次統合し、ふくおかフィナンシャルグループが生まれた例がある。ただ３メガバンクグループに集約された都市銀行に比べ、地銀の再編は進んでいない。Ｍ＆Ａが常態化しつつある日本でも、相手選びでは「経営理念が合い、トップ同士の信頼関係を築けること」（損保首脳）が成功の基本条件となる。

　４月に表面化した川崎重工業と三井造船の統合交渉では、造船事業の強化に向けて川重の長谷川聡社長（当時）が三井造船側の首脳らと交渉したものの、長谷川氏の「統合ありき」（川重幹部）の手法が社内の反発を買い、長谷川氏は取締役会で解任された。経営トップ同士は「旧知ではない」（業界関係者）とされ、交渉のおぜん立てには「金融機関が立ち回った」（同）とも、ささやかれた。

　都民銀と八千代銀の再編は両トップの結びつきがライバル間の摩擦を打ち消し、「大同団結」を可能にしたといえる。両行は持ち株会社を設け、傘下に２つの銀行がぶら下がる方式を選んだ。もっとも、傘下の事業会社の間で融合が進まない経営統合の例もみられる。両行が今後、管理部門の合理化や重複事業の統廃合だけでなく、さらに踏み込んだ相乗効果を得られるかどうかは未知数だ。

　地方銀行の都民銀に対し、八千代銀は第二地方銀行と金融機関の「格」の違いがある一方、ここ３年の業績は八千代銀が５０億～６０億円台の最終利益を確保しているのに対し、都民銀は１２年３月期に最終赤字を計上するなど収益力に差がみられる。両行の実情は２人の首脳の連帯にみられるほど近い状況ではない。

　地域金融機関の再編を後押しする行政側は「両行の経営判断を高く評価する」（関東財務局）と歓迎しているが、東京発の地銀再編のモデルケースとなるのか。両行はまだ、そのスタートラインに立ったばかりだ。（塩原永久）
2378：とはずがたり：2013/10/21(月) 12:04:56: 東京都民銀・八千代銀が統合に踏み出すワケ
都内では最大の地銀に。全国地銀のランキングでは何位？
http://toyokeizai.net/articles/-/21758
井下健悟：東洋経済記者 2013年10月18日

東京都に本店を置く地方銀行の東京都民銀行と八千代銀行が10月10日、経営統合の検討で基本合意した。今後、最終契約を経て、2014年10月をメドに持株会社を設立する見通し。

?「少子高齢化や将来的な人口減少など、（都内における）競争のステージは大きく変化している。首都圏で確固たる存在感を発揮できる、盤石な経営基盤を確立するのが共通課題だった」（東京都民銀行の柿�馨射菊ⅷ茵砲箸垢訝罅◆崕祥茲ǂ蘓凸½供⊃届太④旅發ǂ辰拭廖僻ⅻ藺絛箙圓亮魄羞僲ⅷ茵砲箸いΓ温圓之弍津鍈腓龍┻弔鮨覆瓩襪海箸魴茲瓩拭�

?酒井頭取が「親和性が高い」と言うように、両行の関係は古い。2000年から業務協力を始めており、ATM提携や取引先の商談会の共催などを行ってきた。重複する店舗が少なく、東京都民銀行は中堅・中小企業を主要取引先とし、八千代銀行は中小・零細企業を主要取引先にしており、相互の顧客紹介やノウハウの活用が可能になるという。

経営統合でも都内預金シェアは２％台

統合が実現すれば、預金量は約4.3兆円、貸出量は約3.1兆円（2013年3月末の単純合算）と、都内では最大の地銀が誕生する。ただ、日本銀行の統計によると東京都内の預金量は183兆円、貸出量は175兆円（国内銀行ベース）あり、市場全体からすれば預金、貸出シェアは約２％前後に止まる。規模は拡大するものの、東京都で圧倒的な預金、貸出シェアを占める地銀が誕生するわけではない。また、都内には信用金庫と信用組合が合計で40以上あり、大手の城南信用金庫では預金残高は約3.4兆円ある。

また、地元経済の停滞を受け、比較的資金需要が見込める都内で、貸出拡大を積極化する地銀は少なくない。貸出シェアが２％弱の「東京都民銀・八千代銀」には、まだまだ伸びしろがあるともいえるが、他県から貸出拡大を推し進める地銀がいくつもあり、ほかより肥沃な市場といえども、今後も競争が激しさを増すことは必至だ。
では、経営統合によって、全国の地銀105行（地銀64行と第二地銀41行の合計）の中では、どのくらいの規模になるのか。

預金残高ランキングでみると、13年3月末で49位の東京都民銀行と57位の八千代銀行との単純合算で、規模は21位まで上昇する。関東圏の地銀の中では、横浜銀行、千葉銀行、常陽銀行、群馬銀行、足利銀行に次いで６番目の規模になる。

地方銀行協会（64行）の「平成24年度決算の概要」によれば、貸出金利回りの低下もあり、銀行の中核となる資金利益は、直近08年度をピークに減少が続く。ただ、国債の売却益拡大もあり、経常利益は前期比で1.1％増。一方、全国銀行協会の「全国銀行財務諸表分析」によると、第二地方銀行(41行）全体では、貸出金利息の減少や与信関係費用の増加から、全体の経常利益は前年比3.3％減となっている。

余裕があるうちに大きな変革をする

国内の資金需要は鈍く、激しい金利競争から中核の資金利益はどこも苦戦を強いられている。ただ、倒産件数が少なく与信関係費用が低位で推移しており、利益がどんどん減っていくという状況でもない。

八千代銀行の酒井頭取は、経営統合の検討に入った理由の一つとして、「大きな変革は、余裕のある中でやるというのがわれわれの考え方。経営状態が安定しているこの時期であれば、役職員や取引先、株主の方にも賛同を得られると確信した」と述べていた。

以前、首都圏のある大手地銀の頭取は、業界再編に対する考えについて、「銀行が一つになるのは、大きなエネルギーがいる。今後、合併がないとはいえないが、そうしたエネルギーを使うほうがいいのか、それとも地域経済の改善のために使ったほうがいいのか。選択肢はいろいろある」と中立的だった。

また、前出の頭取は「金融機関が一緒になる場合、何が合併するのかといえば、それは企業の文化だ」とも述べていた。そうした意味では、業務協力を通して互いを知る間柄から経営統合に発展した今回のケースは、”例外”なのかもしれない。

リーマンショック後は業績悪化から地銀の中でも再編機運が高まった。だが、今回のように、経営にも余裕があるうちに、さらなる事業基盤の強化を推し進めるという決断は、業界の新たな動きとしてほかの地銀を触発する可能性が十分ありそうだ。
2387：とはずがたり：2013/10/29(火) 20:14:38: 野村と大和の９月中間、ともに最終益が１千億円前後に急拡大
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131029570.html
産経新聞2013年10月29日（火）19:57

　証券大手の野村ホールディングス（ＨＤ）と大和証券グループ本社が２９日、９月中間連結決算を発表した。株式市場の活況による手数料収入の拡大などで、両社とも前年同期と比べて大幅な増益となった。最終利益ベースで野村は１１年ぶりの高水準、大和は過去最高だった。

　野村は野村不動産ＨＤを連結対象から外したため、売上高に当たる純営業収益は２・２％増の７８７７億円にとどまったが、最終利益は約２２倍の１０４０億円となった。昨年９月から欧州を中心に進めてきた１０億ドル（約９７０億円）のコスト削減を達成するなど、海外でも体質強化を進めた。

　大和は純営業収益が６１・１％増の２８２４億円。最終利益は約９・２倍の９２８億円で、中間決算の発表を始めた８年３月期以降で最高だった。

　ただ、四半期ベースでみると、７～９月期の国内営業部門の利益は両社ともに４～６月期から半減するなど、減速感も出ている。
2388：とはずがたり：2013/10/30(水) 14:23:47: 地銀６行が中止＝オリコ提携ローン―みずほ問題
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-131030X043.html
時事通信2013年10月30日（水）13:15

　みずほ銀行がグループの信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）を経由した暴力団員融資を放置した問題を受け、オリコの提携ローンを取り扱う地銀・第二地銀１４行のうち、少なくとも６行が取引を中止したり、一時停止したりしたことが３０日、分かった。オリコの融資前審査が不十分だと判断したため。

　取引を中止あるいは一時停止したのは北洋銀行、北日本銀行、荘内銀行、西日本シティ銀行、みちのく銀行、宮崎太陽銀行の６行。

オリコ提携ローン、地銀８行が中止へ　みずほ銀問題受け
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201310290517.html
朝日新聞2013年10月30日（水）07:42

　【渡辺淳基】みずほ銀行がグループの信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）を通じて暴力団組員らに融資していた問題を受けて、地方銀行がオリコとの取引を相次いで中止していることが朝日新聞の調べでわかった。オリコの融資審査が甘く、暴力団などへの融資を完全に防ぐことができないためだ。

　オリコと取引していた地銀は計１４行あり、みずほ銀と同じようにオリコを通じてお金を貸していた。オリコは１４行の名を明かしていないが、朝日新聞の取材では、少なくとも４行が取引を止め、４行が中止を検討している。オリコの審査が甘いので、融資する前に自行でチェックしなければ暴力団組員らへの融資は防げない。審査体制を強めるのに時間がかかるため、オリコとの取引を止めることにしたという。

　一方、筑波（茨城）と大垣共立（岐阜）、トマト（岡山）の計３行は当面取引を続ける。各行とも「オリコとは防止策を協議している」と説明している。残る３行は、どこの地銀か判明していない。

　オリコを通じた融資は「提携ローン」と呼ばれ、オリコが窓口になって審査し、銀行などに取り次ぐ。返済が滞った場合にオリコが回収を肩代わりする「保証」契約を結び、銀行などから保証料を受け取る。取引中止が相次ぐと、オリコの収入が減り、オリコや、オリコが傘下に入っているみずほフィナンシャルグループの収益に響く可能性がある。
2389：とはずがたり：2013/10/30(水) 14:24:54: 提携ローン：金融各社、見直しに着手
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131025k0000m020123000c.html
毎日新聞2013年10月25日（金）01:07

　みずほ銀行が系列信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）の「提携ローン」を活用した暴力団員らへの融資を放置していた問題を受けて、地方銀行や生損保、信販会社などが提携ローンの見直しに着手した。反社会的勢力の情報収集を強化するなど審査体制をより厳格化する方針で、警察当局との情報共有を目指す動きも広がってきた。

　東京海上日動火災保険や日本生命保険は、提携ローンを共同展開する信販会社との間で、自社で融資の審査を行うための協議を始めた。従来は、信販会社の審査をそのまま追認する仕組みで、「暴力団関係者かどうかを詳細にチェックする体制はなかった」という。信販会社とは資本関係がないため、「情報の共有化は現実的でない」と判断し、自前での審査に乗り出す方向だ。

　地方銀行の荘内銀行（山形県）なども行内で事前審査できるようオリコなどの大手信販会社と協議を始めた。

　系列信販が生損保や地銀と組んで提携ローンを扱っている三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行のメガバンク２行は、各信販会社と反社会的勢力のデータベースを共有し、チェック体制を強化する方針。三菱東京ＵＦＪはジャックスと、三井住友はセディナと審査体制の強化策を話し合っている。

　関連業界団体も動き始めた。全国銀行協会は１７日、警察庁の暴力団関係者のデータベースに接続して情報を共有できるよう、来月にも協議を始めると発表。生命保険協会や日本損害保険協会も警察庁と情報共有の検討を始めた。全銀協は蓄積した情報を日本クレジット協会、全国信用金庫協会、日本貸金業協会などの業界団体にも提供する方針だ。

　ただ、「情報共有を進めても暴力団員が紛れ込むケースはあり、事前チェックにも限界がある。反社会的勢力と判明した時に、取引解消に動く迅速な対応を徹底するしかない」（大手行幹部）との指摘もある。

　みずほ銀で問題が発覚した提携ローンは、顧客が車や貴金属などを購入する際に活用される。信販会社などが加盟する日本クレジット協会によると、提携ローンの新規契約高は過去２０年、減少傾向だったが、２０１１年度は前年度比５％増の２兆２１１１億円と下げ止まりの兆しがある。【工藤昭久、高橋慶浩】
2390：とはずがたり：2013/11/03(日) 19:41:01: 西日本シティ銀も暴力団関係者に融資　オリコ提携ローン
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/SEB201311010002.html
朝日新聞2013年11月1日（金）08:47

　西日本シティ銀行は３１日、みずほ銀行で問題になった信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）との提携ローンで、暴力団関係者への融資が含まれていたことを明らかにした。

　オリコが窓口になって顧客を審査するため、融資する銀行側は事前に顧客情報がわからなかった。西日本シティ銀が融資の実行後に独自にチェックしたところ、数件の融資先が暴力団関係者だったことが判明。直後に契約を取り消したという。具体的な金額や時期は明らかにしていない。

　同行はこれまで、朝日新聞の取材に「暴力団関係者への融資はなかった」と説明していた。この問題では、みずほ銀がオリコとの提携ローンで暴力団関係者への融資が判明した後も２年以上放置していたとして、金融庁から業務改善命令を受けた。

新生銀グループも暴力団組員に融資　信販会社通じ十数件
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201310310366.html
朝日新聞2013年10月31日（木）21:53

　新生銀行は３１日、グループ内で信販会社を通じて貸した自動車ローンなどに、暴力団組員らへの融資が十数件含まれていたことを明らかにした。みずほ銀行が暴力団組員らへの融資を放置していた問題を受けて、金融庁の指示で調べたところ分かったという。融資残高については「ディスクローズ（情報開示）していない」と明かさなかった。

　問題の融資は、ともに新生銀の子会社である新生信託銀行と信販大手・アプラスとの取引でみつかった。審査をアプラスに「丸投げ」し、新生信託銀は審査せずに貸していたため、暴力団組員らへの融資を見抜けなかった。みずほ銀がグループの信販会社を通じて暴力団組員らに貸していたのと同じ状態だった。

　さらに新生銀は、みずほ銀が融資後に行っていた独自審査も行わず、完全に信販会社任せだった。

　新生銀によると、みずほ銀の問題をつかんだ金融庁から夏ごろ、調査を指示された。新生信託銀は問題融資の契約を解消し、アプラスが回収を肩代わりする。

　また、アプラスは地方銀行など十数社とも提携しているが、暴力団組員らへの融資があるかどうかは調査中という。

　再発を防ぐため、新生銀は３１日までに、自社がもつ暴力団組員らの情報をアプラスに提供し、審査体制を強化した。新生銀の当麻茂樹社長は同日の記者会見で「審査体制が甘かった」と釈明した。だが、「（提携ローンは）利便性が高い」として、今後も信販会社を通じたローンを続ける考えを示した。
2393：とはずがたり：2013/11/13(水) 13:10:50: 三井住友ＦＧ：セディナも問題融資か　提携ローン通じ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131113k0000m020125000c.html
毎日新聞2013年11月13日（水）00:00
　三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長は１２日の決算会見で、グループ信販会社セディナの「提携ローン」を通じた融資先に暴力団員ら反社会的勢力が含まれている可能性があることを明らかにした。

　セディナは三井住友銀行以外の金融機関２０社と提携ローンを組んでおり、融資残高は約３０００億円に上る。みずほ銀行が提携ローンを通じて暴力団員らへの融資を放置した問題を受け、２０社の金融機関がそれぞれ社内調査を行った結果、一部から、反社会的勢力に該当すると疑われる取引があったとの指摘が出たという。問題融資の件数などは明確にしなかった。

　宮田社長はまた、セディナの審査に三井住友銀行が持つ反社会的勢力の情報を活用する体制を来年度上半期に整える方針も明らかにした。飲食店などセディナのシステムを活用する加盟店に加え、個人客への融資の事前審査についても、同行情報を活用できるよう体制を整備する。【高橋慶浩】
2395：とはずがたり：2013/11/21(木) 18:57:29: ダメポ銀行の名を欲しいままにするみずほ銀行。俺の所属してた大学のサークルも経済学部の先輩は皆一勧に就職していたので，そっち選んでたら今頃みずほ銀行員だったかも。

すべての悲劇はここから始まった！
みずほ銀行の歯車を狂わせた
統合前の首脳9人総退陣劇
http://diamond.jp/articles/-/43572

巨大銀行の歯車を狂わせ混乱を招いた
首脳9人総退陣という“政変”

?みずほでかつて、首脳9人総退陣という“政変”があった。みずほホールディングス（ＨＤ）にぶら下がっていた日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行の旧3行が統合する直前の2001年11月末のことだ。

?この人事こそが、みずほという巨大銀行の歯車を狂わせ、今日に至る混乱の歴史の幕を開けたといっても過言ではない。さらにいえば、今、国民的な関心事となっているみずほ銀行による暴力団への融資問題の遠因になったともいえる。今、その内幕を初めて明かす──。

?当時、みずほは不良債権処理の上積みと株価下落のダブルパンチで危機にひんしていた。そこで、経営刷新による再起を狙ったみずほＨＤの西村正雄氏（興銀頭取、当時。以下同）、山本惠朗氏（富士頭取）、杉田力之氏（一勧頭取）の3ＣＥＯは、自らを含む取締役9人の一斉退陣を発表した。

?ところが、その9人には、池田輝三郎副社長（旧興銀）、小倉利之副社長（旧富士）、そして杉田ＣＥＯと共に3行統合をまとめあげた西之原敏州副社長（旧一勧）ら、次のトップと目されていた本命候補全員が含まれていたため、みずほは一転、大混乱に陥る。

?一斉退陣劇を幹部として目撃したみずほＯＢは、本命候補が巻き添えになった背景をこう振り返る。

「統合準備の過程で、西村頭取や山本頭取は、一勧の西之原さんの実力をまざまざと見せつけられた。彼を残すと、その後のみずほは一勧に牛耳られる、そう恐れた」

?そこで自らの退任に合わせ、各行の本命とされた後継候補を含む全取締役の退任という詰め腹を切らせる形で、西之原氏の後継の芽を摘んだというわけだ。その際、3ＣＥＯが敬遠していたり、その能力に嫉妬していた副社長も退任させられたといわれる。

旧行の思惑と私情が絡む
歪みの象徴となった後継指名

?旧行の思惑と私情が絡んだトップ人事によって、みずほはその出だしからつまずき、大きくゆがんでしまう。その象徴が後継指名だ。

?本命候補が軒並み姿を消したことで、白羽の矢が立った人物こそ、長年にわたってみずほに君臨することになる前田晃伸ＨＤ社長と、齋藤宏・みずほコーポレート銀行（ＣＢ）頭取だったのである。当時、この2人の名前を後継候補として挙げていたメディアは皆無といってよく、無名の存在だった。

「リーダーシップも経営手腕も身についていない人間がトップに立ったことが、みずほの悲劇の始まりだった」（元取締役）

?そんな前田・齋藤の2トップ体制が暴走し始めたのは04年。2人と同時に3トップの一角に座った工藤正・みずほ銀行（ＢＫ）頭取の突然の退任劇からだ。

?工藤頭取は後任として一勧出身の森信博ＣＢ副頭取を推したが、前田・齋藤連合がこれに真っ向から反発。同じく一勧出身ながら前田氏に近かった杉山清次氏をＢＫ頭取に引き上げたのである。

「一勧出身者の誰1人として頭取に推薦していない」と、一勧出身のみずほＯＢがこき下ろす杉山氏の擁立に成功したことで、2人による長期政権の地盤が固まる。「2人の子飼いだった杉山のせいで、旧一勧の有望人材は一掃されてしまった」とこのＯＢは悔やむ。
2396：とはずがたり：2013/11/21(木) 18:57:51: >>2395-2396
?2人の暴走はこれ以降、さらに加速していく。

?グループ内で6000億円を超す巨額損失が発生しても、齋藤氏の“路チュー”事件という前代未聞のスキャンダルが発覚しても、トップに居座り続けた。権力は堕落する、まさにその典型といえた。

前田・齋藤連合に
放逐され姿を消す
次期頭取の本命

?2人が権力にしがみついた結果、人材の劣化をも加速させてしまう。将来を嘱望され、トップにも直言できる実力者たちが、時に2人から放逐され、時に2人に嫌気が差し、次々とみずほから去ったのだ。

?05年には、旧一勧の総会屋事件で真相究明に立ち上がった「4人組」の1人で、歯に衣着せぬ物言いながら信望の厚かった後藤高志氏が西武鉄道へと転じた。07年には旧富士のエースとして次期頭取の呼び声が高かった町田充氏が関連のリース会社に出された。

?将来、みずほを背負う逸材と評されたある取締役は、「あの社長とこれ以上同じ空気を吸いたくない」との捨てぜりふを残し、自ら関連会社に退いた。

「自らの立場を危うくする優秀な人材が台頭してくると、ことごとく排除してきた」とみずほ関係者は振り返る。まるで頭取候補として名前が挙がった幹部は、みずほを去らなければならないルールでもあるかのようだ。

?09年に前田、齋藤、杉山の3氏は会長に退いたが、後任には自らのお気に入りを据えて院政を敷き、事実上の6トップ体制と世間の批判を浴びた。金融庁からの圧力もあって、11年にようやく2人はみずほを離れたが、遅きに失した。

?旧3行はいずれもかつては国内屈指の名門銀行。そうした銀行の統合で生まれたみずほは、国内の上場企業の7割と取引関係がある圧倒的な顧客基盤を誇った。

?にもかかわらず、人材放逐と内向きの利権争いによって、業績は凋落。いつしか「メガバンク最下位」が定位置となっていた。さらに2トップが権力保持にきゅうきゅうとする中、行内のガバナンスはなきに等しく、不祥事は他メガバンクに比べて格段に多かった。一度の人事の過ちがかくもみずほをむしばんでしまったのだ。

消えることのない旧3行の呪縛
みずほ問題の内幕を緊急特集

?しかし、みずほはトップ人事だけでなく、もう1つ、3行統合前に最大の過ちを犯しています。

?旧3行の日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行が1対1対1の対等合併を行ってしまったことです。各行が平等であったが故に、他のメガバンクのように明確な勝者が決まらず、みずほはその後、旧3行による果てしなき主導権争いの渦にのまれていくことになります。

?こうした当初の過ちによって、みずほのガバナンス（企業統治）は機能不全に陥り、今回の暴力団融資問題など、不祥事が相次ぐ組織になってしまったとも言えるのです。

『週刊ダイヤモンド』11月2日号では、10月28日にみずほ銀行から業務改善計画が金融庁に提出され、新たな局面を迎える暴力団融資問題の真相に迫ります。みずほ側の説明が二転三転する融資問題において、彼らは何を隠そうとしたのか。そして、みずほという巨大銀行はなぜ過ちを繰り返すのか。

その背景には、いまだ消えることのない旧3行の呪縛がありました。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長?山口圭介）?
2397：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:41:55: 必要かも。

銀行員の賞与制限へ＝オランダ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013112700227

　【ブリュッセル時事】オランダ政府は２６日、銀行員の賞与を制限し、年間給与の２０％を上限とする新ルールの導入を目指すと発表した。退職給付も見直す。２０１５年から実施する方針。
　取引担当行員らが危険な投資で短期利益を上げ、高額報酬を得る風潮を戒めるのが狙い。デイセルブルム財務相は「過度のボーナスや退職金は時代遅れだ」と述べた。（2013/11/27-10:24）
2398：とはずがたり：2013/11/27(水) 13:09:24: 百五銀、岡崎支店を２月開設
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013112700352

　百五銀行は２７日、愛知県岡崎市に岡崎支店を２０１４年２月４日に開設すると発表した。愛知県内では１９カ所目の店舗で、同行の全店舗数は５都府県で１３４店となる。（2013/11/27-11:46）
2399：とはずがたり：2013/11/27(水) 14:38:16: 三菱東京ＵＦＪ行員を提訴投資勧誘、３億円損失と女性
共同通信 2013年11月27日 11時53分 (2013年11月27日 11時55分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131127/Kyodo_BR_MN2013112701001139.html

　三菱東京ＵＦＪ銀行の行員から十分な説明もないままスポーツ賭博への投資を勧誘され損失を被ったとして、東京都の女性（７９）が２７日、行員と同行に３億８千万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。
　訴状や関係者によると、夫の遺産を同行に預けていた女性は、担当だった行員に勧められた投資で８千万円を失った。２０１２年１月、この行員ら３人から「損失を取り戻しましょう」と大阪市の投資会社「スピーシー」への投資を持ち掛けられ、同年４月までに計３億８千万円を投資したが、配当や返金はほとんどなかった。
2400：とはずがたり：2013/11/27(水) 14:39:35: 三菱東京UFJ銀行員、顧客の高齢者女性をマルチ投資へ勧誘し、約4億円の被害与える
ビジネスジャーナル 2013年9月28日 06時00分 (2013年10月1日 05時08分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20130928/Bizjournal_201309_post_2998.html

　金融機関には顧客に関する重大な個人情報があり、行員がそれを外部に漏らすなど決してあってはならない。ところが、その個人情報をもとに社外のマルチ投資商品に勧誘し、顧客から総額約4億円もの大金を詐取した若手行員2人がいた。しかも、そのマルチ投資商品の会社は、すでに集団訴訟にもなっている大阪のスピーシーという会社だった。
　まずは、金銭の授受を中心に、時系列で事件を振り返る。
　2010年、東京都内在住の佐藤幸子さん（70代後半・仮名）は、三菱東京UFJ銀行浜松町支店（現在は新橋支店に統合）を訪れた。夫の他界で多額の遺産を相続し、それを安全運用するため、投資信託購入の相談に行ったのである。同行を選んだのは「日本一の三菱だから大丈夫」（佐藤さん）というのが理由だ。そのとき担当になったのが行員Y（当時30歳）で、直後からYの営業攻勢はすさまじかったという。こうして、佐藤さんは11年1月に投資を開始した。
　1年後の12年1月までに投資総額は3億円を超えたが、元本ベースで約8000万円の損失が出た。佐藤さんは損失額の大きさに愕然とし、安全な投資に切り替えるようYに頼んだ。
　安全な商品に切り替えて安心していたのも束の間、Yは「これまでの損を取り戻しましょう」と、後任のKとその友人でコンサルタントを名乗るSを連れてきた。YとKは法政大学の同窓生で、KとSは同郷（福島県白河市）の幼なじみという関係である。
　3人は「1カ月で3％の金利」を謳い文句に、大阪のマルチ会社スピーシーへの投資を勧誘した。佐藤さんはスピーシーの社名をネットで調べたところ、悪評ばかり出てきたので不安になったが、3人はひたすら「自分たちを信じてほしい」と繰り返した。佐藤さんは三菱東京UFJの口座からスピーシーに2200万円送金し、別の銀行口座からも4000万円送金させられた。
　11年3月に入るとスピーシーから最初の配当として193万円の振り込みがあった。佐藤さんは、お礼に3人を東京タワー近くの高級料理店に招待した。Yはこのときすでに神奈川県の店舗に異動しており、佐藤さんとの付き合いは、KとSがメインになっていた。
　配当のあった2日後、Kたちの勧めで佐藤さんは三菱東京UFJで安全運用していた投資信託を解約して1億4000万円をスピーシーに送金、さらに1週間後にも1億6000万円を送金した。この3億円については、Kに一任するかたちで実行された。

　11月、スピーシーから2回目の振り込み470万円があったが、結局配当はこの2回で終わった。スピーシーが破たんしたためである。不信感が募る佐藤さんに対して、彼らは「配当は再開する」と弁明し続けた。佐藤さんも、しばらく我慢して様子を見ることに決めた。
　この頃、Sは1人でも佐藤さん宅を訪れるようになり、「インドネシアで事業を始めるので出資してほしい」と泣きついてきた。これに対し佐藤さんは、13年2月に生命保険を解約して現金で2300万円を用意したところ、2000万円をSが、300万円をKが持ち帰った。「Sが『スピーシーでは自分とKも損をしている』と言っていたので、かわいそうになった」と佐藤さんは話す。
　6月末、スピーシーから2万円の振り込みがあったが、佐藤さんの不信感は頂点に達し、知人に相談した。その知人は「騙されているので法的措置を取るように」と勧め、行員ら3人の所業が発覚するところとなったのである。
2401：とはずがたり：2013/11/27(水) 14:40:07: ●被害者女性の資産状況を把握
　素朴な疑問がいくつか湧いてくる。まず、どうしてYは佐藤さんの資産状況を知ったのか。佐藤さんと三菱東京UFJとの取引は今回が始めてで、それまでは10以上もの金融機関に分散して貯蓄・投資していた。マンションに1人暮らしで子どものいない佐藤さんに対し、Yは正式な遺言書を公証人役場に届け出るよう勧めた。佐藤さんは分散させていた資産を三菱東京UFJに集めることを決め、公証人役場への提出書類として資産一覧表を作成したのである。これによってYは佐藤さんの資産状況を把握したものと考えられる。しかも、それまで預金していた銀行口座を解約する際、Yは車で佐藤さんを送迎することもあったという。
　次に、どうして佐藤さんは3人をそこまで信用してしまったのか。
　取材で何回かこの問いを投げかけてみたが、そのたびに佐藤さんから返ってくるのは「あの三菱だから…」という言葉だった。11年3月にあったスピーシーからの振り込み193万円も、佐藤さんを安心させる材料になったのは間違いない。だが、この振り込みの実態は配当などではなく、佐藤さんがそれまでに投じた資金の一部を取り崩したものにすぎない。
　そして、3人を信用した理由として大きかったのは、彼らが超一流の“人たらし”だったことである。YもKも「近くまで来ているから」と頻繁に佐藤さん宅を訪れ、外で一緒に食事をすることもしょっちゅうあった。…
Yは転勤後ほとんど来なくなったが、Kは佐藤さん宅に来ると「ただいま」と言うようになったという。
　KとSは12年7月、佐藤さんを一泊旅行に招待した。その際、誕生日だった佐藤さんに「いつまでも元気で」というメッセージ付きのピンクの大きな花束を贈ったという。さらに、3人で旅行中に撮った写真はアルバムにして後日届けたそうだ。
「今年1月には新年会もやりましたし、これまでいろいろなところに食事に出かけました。KとSは、外では楽しい話しかしませんでした。ただ、Sはいつも『お金がない』と言っていました」（佐藤さん）
　食事代などはほとんど佐藤さんが出していたそうだが、嫌々支払っていた様子はない。KとSが甘え上手だったのは容易に想像がつく。

●刑事告訴を準備中
　三菱東京UFJのチェック体制にははなはだ疑問が残る。11年3月、わずか10日間で、70代後半の高齢者が3億円もの大金を引き出しているわけだが、銀行はこれを不自然だと思わなかったのだろうか？　また、Kの上司は見過ごしていたのだろうか？
　佐藤さんは刑事告訴を準備中で、担当の桃谷一秀弁護士はこう語る。
「三菱東京UFJに対し内容証明付きの質問状を送っており、ポイントは4つです。まず、YとKは銀行員として知り得た個人情報を外部に漏らしており、次に3人で共謀して詐欺的商法のスピーシーで3億8000万円の被害を生じさせました。3つ目は、YとKがスピーシーを勧めた行為は、出資法3条『金融機関の役職員による浮き貸し等の禁止』に抵触する行為に当たります。最後は、YとKを雇った銀行の使用者責任です」
　KとSの代理人である川戸淳一郎弁護士にも話を聞いた。
「Sがインドネシア事業の名目で詐取した2300万円については全額返却する用意があります。また、Kが佐藤さん宅から持ち出したとされる1000万円について、本人は『もらったもの』と弁明しています」
　
　そもそも3人はなぜマルチ商品への投資を勧めたのかといえば、スピーシーからの紹介料のためだろう。川戸弁護士は「佐藤さんを紹介したことで、KとSは計1200万円もらっている」と認めた。Kは銀行員でありながら、マルチ商法に加担していたわけだ。一方、Yについては「スピーシーの会員名簿にYの名前は出てこないので、わからない」としている。
　
　桃谷弁護士から4つの責任を問われた三菱東京UFJは、今後どう対応するつもりなのか。桃谷弁護士が設定した当初の回答期限は9月12日だったが、銀行側は「調査中につき、今月いっぱい待ってほしいと」と申し出をしてきた。
現在、回答を待っているところではあるが、今後の動向が気になるところである。
（文＝編集部）
2402：とはずがたり：2013/11/29(金) 22:56:46: ２０代中心の若手社員の給与、引き上げる会社
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131129-567-OYT1T01110.html
読売新聞2013年11月29日（金）21:14

　野村証券は２９日、２０代を中心とした若手社員約３８００人の給与を来年４月から平均で約２％引き上げると発表した。

　対象は全社員の約３割で、お金を比較的自由に使える若い世代の給与を上げることで、消費の活性化につなげたいという。

　新入社員から入社数年までの「初級職」の社員は給与が月額１万円、次の職位に当たる「業務職」は月額５０００円増える。障害者雇用が中心の「一般事務補助」の約１８０人も月額５０００円アップする。人件費の増加は年間約３億円の見通しだ。野村証券は全社員の給与を一斉に引き上げたことがあるが、若手限定は初めてという。

　政府は景気の好循環に向けて、経済界に賃上げを要請している。証券最大手の動きは、他企業に影響を与える可能性もある。
2403：とはずがたり：2013/12/01(日) 10:55:06: 86億円の年金基金消失　投資会社が運用に失敗
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201311300390.html
朝日新聞2013年12月1日（日）08:42

　投資運用会社「プラザアセットマネジメント」（東京都港区）が、投資先の米国ファンドの資金繰り悪化で多額の運用損を抱え、投資家への償還金がゼロになることがわかった。中小の運輸業や建設業など１７の年金基金から計８６億円を預かっており、年金基金の資産に穴があくことになる。

　プ社は集めたお金を、米国内で生命保険証書を買い取り、保険料を支払う代わり、契約者が亡くなれば保険金を受け取ることで運用する米ファンドなどに投資していた。このファンドの資金繰りが悪化し、損失を抱え込んだ。

　関係者によると、プ社は８月と１１月２９日、傘下の複数のファンドの償還金がゼロになると投資家である年金基金などに通知。年金資産の運用を任せていた１７の厚生年金基金は、全額を損失計上する見通し。

　プ社の損失は、約１５００億円の年金資産を消失させたＡＩＪ投資顧問（現ＭＡＲＵ）事件で、証券取引等監視委員会が行った集中検査で発覚した。ＡＩＪが運用するファンドもプ社のファンドに出資しており、ＡＩＪに残された資産がさらに失われる。

　プ社に対しては、顧客に十分に説明しなかった金融商品取引法違反で証券取引等監視委員会が６月に勧告し、金融庁が７月に業務改善命令を出した。
2404：とはずがたり：2013/12/15(日) 15:13:19: 損保ジャパン、英保険会社を買収へ＝1000億円、海外事業強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131215-00000030-jij-bus_all
時事通信 12月15日(日)13時0分配信

　NKSJホールディングス傘下の損害保険ジャパンが英国の中堅保険会社キャノピアス（英領ガーンジー）を約1000億円で買収することが15日、分かった。人口減少や若者の車離れで国内市場の成長余地が限られる中、海外事業の収益拡大を目指す。
2405：とは：2013/12/16(月) 11:09:20: 三宮の三井住友信託銀行の支店は一階が旧中央三井、二階が旧住友信託で同じビルに２つの支店が同居してる形態であった。また明らかに住友信託が主導権だがシステムは中央三井側に合わせた様だ。まだ統合は道なかばといった様子。統合の効果を享受するのはまだこれからといったところであろう。
2409：とはずがたり：2013/12/29(日) 17:24:34: かんぽ生命の新学資保険、販売承認へ　米との協議決着で
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASF0TKY201312280415.html
朝日新聞2013年12月29日（日）13:04

　【永島学、澄川卓也】日本郵政傘下のかんぽ生命保険が計画する学資保険の新商品について、政府は来年１月下旬にも販売を承認する方向で調整に入った。郵便局の全国網を持つかんぽ生命の新商品には、米国が自国の保険会社が不利になると反対していたが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉と並行して行われた保険分野の日米協議が事実上、決着したためだ。

　学資保険は、子どもの成長に応じ、教育費を確保するための貯蓄型保険商品。かんぽ生命の商品は、子どもの死亡保障が手厚く保険料が割高で、ここ数年は新規契約が減っている。そのため日本郵政は、保険料を引き下げた改訂版の新商品を開発し、今年４月の販売をめざしていた。

　だが、郵便局の全国網を持つかんぽ生命の新商品や新規事業に対し、米国が懸念を表明。日本のＴＰＰ交渉参加を前に４月、麻生太郎金融相が「かんぽ生命が新商品を申請しても認可しない」と述べていた。
2410：とはずがたり：2013/12/30(月) 09:13:14: 佐藤の出身は興銀。塚本の出身は一勧。

みずほ暴力団融資、追加処分
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131229051.html
産経新聞2013年12月29日（日）08:05

　持ち株会社みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ銀行が、提携ローンを通じ暴力団関係者ら反社会的勢力への融資を放置した問題は、金融庁が２６日に一部業務の停止を命じるなどの処分を出し、ひとまず幕を下ろした。９月に出された最初の業務改善命令から３カ月。異例の厳しい処分により、名実ともに佐藤康博頭取（みずほＦＧ社長）のワントップ体制となるみずほ銀は、旧３行統合に伴う「縄張り意識」という呪縛からの脱却を急ぐ。

　◆金融庁と太いパイプ

　「金融庁は庁内でも指折りの辣腕（らつわん）検査官を投入したらしい」

　１１月５日、金融庁がみずほ銀に対する追加検査に入ったころ、ライバルの大手銀各行では、こんな情報がささやかれた。金融機関による反社会的勢力との取引は社会問題として大きく報じられ、金融庁内も「バブル崩壊後の不良債権問題が深刻化したときのような緊張感」（中堅幹部）に包まれていた。

　にもかかわらず、みずほ銀内部では「みずほＦＧが業務改善命令を受けるだけではないか」という淡い期待が静かに広がっていた。金融庁と太いパイプがあるとされるみずほＦＧの佐藤社長の存在が背景だ。

　こうした“楽観ムード”は、みずほ銀が１０月末に発表した社内処分からもうかがえた。この処分では、みずほＦＧの塚本隆史会長が銀行本体の会長は辞任したものの、みずほＦＧでは会長職にとどまった。社外からは処分の甘さを指摘する声が相次いだ。

　そして２６日、金融庁はみずほ銀に対し、信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）との提携ローンで新規の融資引き受けを１カ月間停止する処分を命じた。みずほ銀の思惑を超えた「非常に重い処分」（みずほ銀幹部）に対するけじめとして、塚本氏は「責任を取りたい」と自ら辞任を申し出た。

　２６日の記者会見で「今回の問題は終結か」と問われた佐藤社長は、「（１０月末の）業務改善計画はすべてやりきっており、反社会的勢力排除の対策はこれで完璧にできた」と答え、迷走を重ねた一連の問題の幕引きをにおわせた。

　◆第三者委以上の調査

　みずほ銀が１０月に発表した業務改善計画は、委託した弁護士による第三者委員会の調査に基づき、反社会的勢力への対応を専門的に担う組織の新設など再発防止策を主としたものだ。

　これに対し金融庁の追加処分は、みずほ銀行内に残る「縦割り意識」が一連の問題の原因のひとつと指摘し、第三者委が踏み込めなかった領域にメスを入れた。佐藤社長も「第三者委より深く徹底した調査だった印象だ」と打ち明けた。

　富士銀行、日本興業銀行、第一勧業銀行の旧３行が統合して発足したみずほ銀には、旧行の流れをくむ「縄張り意識」が残り、組織内の連携を妨げているとの批判が根強い。実際にみずほグループでは、退職者が旧出身行と親密な関連企業に再就職する例が多いという慣行がある。

　第三者委の調査は「どこの銀行出身という意識はほとんど払拭されている」（中込秀樹委員長）と、融資問題の背景に旧行意識の弊害があったとの見方を否定した。

　だが、金融行政に詳しい大手銀ＯＢは、「当局は旧３行の縄張り意識の弊害を長年問題視してきた。今回も底流に旧行意識があると厳しくみているのは間違いない」と指摘する。

　◆佐藤氏ワントップに

　今回の追加処分は、“負の遺産”を一掃する契機となり得る。来年３月末の塚本会長の辞任が決まったことで、旧行意識を消し去る「ワン・みずほ」に向けて取り組んできた佐藤社長は、名実ともに「ワントップ」となる。２度の金融庁の処分を機に、持ち株会社と銀行本体の双方で経営権限の集約に成功した形だ。

　みずほＦＧが打ち出した「委員会設置会社」への移行を柱とする経営監督機能の強化策は、社外取締役や外部からの取締役会議長など、外からの視点を経営に組み込み、内向きな縄張り意識の一掃を図るものだ。

　平成２３年３月のシステム障害以降、旧富士銀、旧第一勧業銀出身のトップが相次いで辞任に追い込まれたみずほＦＧで、佐藤社長が経営者の道を全うできるかは今後の再生次第だ。佐藤社長は経営改革への覚悟をこう語った。

　「最後の機会だ」（塩原永久）
2411：とはずがたり：2014/01/04(土) 16:44:42: あんま追いかけない内にMS-ADは再編が進んで今では三井住友海上火災＋あいおいニッセイ同和損保(あいおい[大東京火災海上保険＋千代田火災海上保険]＝トヨタ＋ニッセイ同和損害保険[同和火災海上保険＋ニッセイ損害保険]＝日生)＋三井住友海上あいおい生保＋三井海上プライマリー生保(←メットライフ)＋三井ダイレクト損保(←三井物産)からなる。

損保ジャパン、巨額買収でライバル追撃英国の損保会社に1000億円
東洋経済オンライン2013年12月19日（木）09:00
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-26693.html

大手損害保険NKSJホールディングス子会社の損害保険ジャパンが、英国中堅損保キャノピアスの買収に踏み切る。買収総額は992億円に上り、NKSJグループにとって過去最大規模のM&Aだ。

現在、発行済み株式数の95％を握るプライベートエクイティファンドや残る株式を保有するキャノピアスグループの役職員から全株式を買い取り、2015年3月期から連結決算に加わる。

キャノピアスは、英国のロイズ保険市場で第10位の引受規模を誇り、欧州各地や米国、シンガポールなどに展開。再保険や海上保険などの専門性の高い分野に強みを持つ。2012年12月期の総収入保険料は968億円、税引き後利益は65億円に上る。

海外展開で出遅れ

大手損保グループにとって、海外損保事業は生命保険と並び、成長性が見込まれる分野だ。他社も積極的にM&Aによる事業拡大を進めている。

東京海上ホールディングスは、08年に約1000億円で英キルン、約5000億円で米フィラデルフィアを買収。12年にも約2000億円を投じて米デルファイを傘下に収めるなど、巨額買収を実施。東京海上が経営面での重要指標に位置付ける「修正利益」で見ると、米欧の保険事業が国内の損保事業をしのぐ規模になった。

またMS&ADホールディングスは、04年に約500億円を投じて英AVIVAのアジア事業買収。これにより、ASEAN全10カ国での正味収入保険料の規模が業界トップになった。アジアでは非日系企業との取引が7割を超える水準に達する。

一方、NKSJは国内では3メガ損保グループの一角を形成しているものの、海外展開では東京海上、MS&ADに遅れを取ってきた。海外損保事業の正味収入保険料（2013年3月期）では、東京海上の6830億円、MS&ADの2878億円に対して、1275億円にとどまっている。

NKSJは今回の買収により、国別では業界10位クラスのブラジル、トルコ、マレーシアに続いて、英国でも足場を築くことになる。また、ここ数年力を入れている再保険ビジネスでも、キャノピアスの買収によるシナジー効果も期待される。

過去最大の買収に打って出たNKSJ。グローバル展開の基盤を整え、ライバルとの差を縮められるか。

（撮影：吉野純治）
2412：とはずがたり：2014/01/07(火) 18:54:14: 日本生命：保険料引き下げへ…運用環境改善し還元
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140107k0000e020188000c.html
毎日新聞2014年1月7日（火）11:57

　日本生命保険は７日、４月から主力商品の保険料を引き下げる方針を明らかにした。引き下げ幅は、２０代の標準的な契約で７％台になる見込みで、保険離れが進む若年層ほど引き下げ幅を大きくする。運用環境の改善で、予定利率（契約者に約束する運用利回り）が運用利回りを上回る「逆ざや」が解消されたことなどから、保険料引き下げで契約者に還元する。

　日生の主力商品は、死亡や医療、介護など１１種類の保障を組み合わせて加入する。死亡保険に医療や介護の保障を組み合わせた標準的な契約の割引幅は２０代で７％台が最も大きく、３０代７％前後、４０代５％台、５０代は４％台になるという。

　昨年来の長期金利の低下などを受け、日生は４月から、予定利率を現在の１．６５％から０．３～０．５％程度引き下げる方針だ。通常、予定利率を下げると保険料は上がるが、医療保障の割引制度導入や、介護保障や身体障害保障の割引拡大などで値下げにつなげる。

　日本生命以外の大手生保の一部は昨年４月、主力商品の保険料を引き下げていたが、日生は主力商品の発売から１年程度と短かったため、据え置いていた。【高橋慶浩】
2413：とはずがたり：2014/01/11(土) 17:43:09: アンチ三菱の俺でも萌える（；´Д｀）はあはあ
>三菱モルガン

野村＋旧リーマン，三井住友＋ゴールドマンサックスも頑張って欲しい。

Ｍ＆Ａ助言業務、争奪戦激化　三菱モルガン初の首位、巻き返し狙う野村
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140111/bse1401110809003-n1.htm
2014.1.11 08:08

　１４年も活発化予想、日本再生の活力に

　日本企業関連のＭ＆Ａ（合併・買収）助言業務の獲得競争が激しさを増している。２０１３年に日本が関わったＭ＆Ａ総額を基にした助言業務の実績ランキング（リーグテーブル）の首位は、国内証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）を上回り、日米金融大手の合弁、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が初めて獲得した。日本企業の国際化を進める戦略として、「時間を買う」Ｍ＆Ａのニーズは１４年も高まるのは確実。巻き返しを期す野村と、外資、メガバンクとの戦いは、日本経済の再生にも寄与しそうだ。

　金融情報会社トムソン・ロイターによると、三菱モルガンが１３年に関わった案件の買収総額は、２位の米投資銀行のゴールドマン・サックスに１兆円以上の差を付け首位。前年首位のみずほフィナンシャルグループは６位で、１１年まで５年連続首位だった野村は３位だった。

体制強化急ぐ野村

　三菱モルガンの躍進は、国境をまたぐ大型買収を多く手がけたことが要因だ。今年最大の案件となった半導体製造装置で世界３位の東京エレクトロンと首位の米アプライドマテリアルズの経営統合や、住宅設備国内最大手ＬＩＸＩＬ（リクシル）グループ傘下のリクシルによる独グローエの買収などで助言業務を獲得したことが寄与した。

　三菱モルガンは１０年５月、メガバンクの三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）と、米金融大手モルガン・スタンレーが共同出資して設立された。

　三菱ＵＦＪＦＧの狙いは、傘下の国内証券業務を統合し、投資銀行業務を強化すること。助言業務を突破口にＭ＆Ａに使う資金の一部を傘下の銀行がつなぎ融資するなど、グループのネットワークを生かしたさまざまな波及効果への期待もあった。

　三菱モルガンの別所賢作Ｍ＆Ａアドバイザリー・グループ統括責任者は「国内の三菱ＵＦＪのネットワークと、海外のモルガン・スタンレーの知見を生かした相互作用が功を奏している」と述べた。

　１４年のリーグテーブルは、地力に優る野村、三菱モルガンにメガバンクや外資系が挑む構図となりそうだ。

　野村は、１３年の国内企業同士の大型案件は「ほぼ全勝」（同社）だったものの、海外企業が絡む案件で苦戦した。東京エレクトロンの経営統合案件では、１９８０年の新規株式上場（ＩＰＯ）で主幹事だった有利な立場を生かせなかった。

　ただ、地力が落ちているわけではない。金融調査会社ディールロジックが推計した１３年の日本企業関連の助言業務手数料収入では、野村が首位だった。

　野村は、米大手投資銀行グループのリーマン・ブラザーズ（０８年９月に倒産）の欧州部門を買収しており、Ｍ＆Ａ部門では「グローバルレベルの情報収集力や提案力が向上している」（野村証券の角田慎介企業情報部長）。さらに、担当する人員の強化を継続し、体制強化を急いでいる。

　２位のゴールドマン・サックスは、１３年に米アプライドやグローエの助言業務を務めたほか、オリックスによるロベコ買収でオリックスの助言業務を獲得するなど、大型の案件を相次いで手中に収め、「海外に本拠地を置く金融機関は相対的に有利」（市場関係者）となる。また、前年の１２位から順位を上げた５位の三井住友フィナンシャルグループは、０９年に傘下入りしたＳＭＢＣ日興証券との連携を強め、存在感を増している。

海外に成長可能性

　足元では、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による急激な円安が進んでいるが、日本企業のＭ＆Ａへの意欲はむしろ高まる。日本の人口減少で、「内需縮小は不可避という強い危機感を持つ企業が海外企業買収に成長の可能性を見いだしている」（大手証券）からだ。

　円安が定着しても、Ｍ＆Ａの増加傾向は当面続くとの見方が市場には強い。野村証券などによると、１０年以降の年間Ｍ＆Ａ総額のうち、日本企業が海外企業を買うケースは３０～５０％程度で推移、「Ｍ＆Ａ全体を押し上げている」（市場関係者）。

　一方、政府は成長戦略の一環として、２０年までに対内直接投資残高を現在の２倍の３５兆円に増やす目標を掲げる。外国勢が国内企業への投資を増やせば、雇用の拡大などが期待できる。Ｍ＆Ａ助言業務をめぐる競争激化は、１４年の日本経済に活力をもたらしそうだ。（佐藤裕介）
2414：とはずがたり：2014/01/11(土) 17:43:58: みずほ、住宅ローン金利の一部を大幅引き下げ　消費増税の駆け込み狙う
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140109/bse1401091935005-n1.htm
2014.1.9 19:34

　みずほ銀行は９日、住宅ローンの固定２年の最優遇金利を１０日から３月末までの期間限定で現在の年０・９５％から０・５５％に引き下げると発表した。４月の消費税増税前に住宅を購入しようという駆け込み需要を取り込むのが狙い。

　一戸建ての建て売りや分譲中のマンション、中古住宅の場合、３月末までに引き渡しが済めば、消費税増税が適用されない。

　みずほは１０日から新規借り入れと他行からの借り換え分の申し込み受け付けを開始する。
2415：とはずがたり：2014/01/31(金) 20:05:57: ヘッドエイク頭痛ホールディングス的な重複的な衍文的な社名だねぇ。。
ジャパンは抜いてもよかったんじゃない？損害保険ジャパン日本興亜もどうかなぁ。。(;´Д｀)

省略形使わず長い新社名に　９月から「損保ジャパン日本興亜ＨＤ」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140131/bse1401311851005-n1.htm
2014.1.31 18:50

　損保ジャパンと日本興亜損害保険を傘下に持つ損害保険グループ持ち株会社のＮＫＳＪホールディングスは３１日、９月から名称を「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」に変更すると発表した。

　９月１日に損保ジャパンと日本興亜損保が合併して「損害保険ジャパン日本興亜」となるのに伴い、持ち株会社も知名度がある子会社の名前に切り替える。

　生保子会社のＮＫＳＪひまわり生命保険の名称も同時に「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険」に変更する。
2416：とはずがたり：2014/01/31(金) 21:49:42: みずほＦＧは４４％最終増益、りそなＨＤは２４％減
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140131/bse1401311954007-n1.htm
2014.1.31 19:52

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は３１日、平成２５年４～１２月期の連結最終利益が前年同期比４３・７％増の５６３１億円になったと発表した。安倍内閣の経済政策「アベノミクス」に伴う株高で保有株の評価損益が前年同期の赤字から黒字に転換したほか、取引先の業績改善で与信関係の戻り入れ益を計上したことも利益を押し上げた。

　期末配当を従来計画の３円から３円５０銭に引き上げ、年間配当は６円５０銭と６年ぶりの増配にする。３月期の連結最終利益予想は７・０％増の６０００億円と据え置いた。

　一方りそなホールディングス（ＨＤ）は４－１２月期の連結最終利益が２４・２％減の１７３６億円になったと発表した。前年同期に繰り延べ税金資産の積み増しに伴う利益があった反動が出た。２月６日には預金保険機構から普通株や優先株を買い入れ、公的資金の残高を２５年９月末の７７２４億円から３５６０億円とピーク時の１０分の１に減らす。
2417：とはずがたり：2014/02/12(水) 21:06:29: 英金融大手、ボーナス膨らみ１万２０００人削減
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140211-567-OYT1T00754.html
読売新聞2014年2月12日（水）18:25

　【ロンドン＝五十棲忠史】英金融大手のバークレイズが、今年中に最大１万２０００人の人員削減を行う方針であることが１１日、明らかになった。

　英ＢＢＣ放送が伝えた。全従業員（約１４万人）の８・５％にあたる。

　従業員に対して支払った業績連動のボーナス総額が膨らんだことが要因という。２０１３年のボーナス額は約２３億８０００万ポンド（約４０００億円）で、前年に比べて１０％増えた。

　バークレイズが１１日発表した２０１３年１２月期決算は、純利益が５億４０００万ポンド（約９００億円）となった。１２年１２月期は６億２４００万ポンドの純損失だった。欧州危機が一段落したことを背景に、黒字転換を果たした。
2418：とはずがたり：2014/02/16(日) 00:18:35: 金融庁にはオキニの三和(UFJ)を潰されて三菱(東三)に売っ払われた恨みがあるが，東京海上が三菱系だからと甘やかさずにちゃんと処分せえよヽ(｀Д´)ノ

東京海上、自動車保険で不払い　最大１３万件、公表せず
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG26332KG26ULFA003.html
朝日新聞2014年2月6日（木）11:52

　東京海上日動火災保険が、自動車保険の保険金の一部を支払っていないことが６日わかった。２００５年に保険各社で不払い問題が発覚し、金融庁の指示で調査したが、公表しなかった不払い分が最大で１３万件に上る可能性がある。同社は今後、契約者の請求に応じて支払う方針だ。

　不払いになっているのは、自動車事故の相手方に払う見舞金などを補償する「対人臨時費用」。自動車保険にセットで組み込まれることが多く、最大１０万円程度が支払われる。金融庁から指示を受け、東京海上日動は０５年と０６年に、０２年４月～０５年６月の３年分を調査。当時は、「不払いは約１万８千件あった」としか公表していなかった。

　しかし、この１万８千件は大半が、０３年７月以降のものだった。それ以前の０２年４月～０３年６月にも不払いがあったのに、請求がなかったものについては公表していなかった。

東京海上、大半の契約資料破棄　最大１３万件不払い問題
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG267FPZG26ULFA03Y.html
朝日新聞2014年2月7日（金）09:57

　保険金の「不払い」が最大１３万件あることが発覚した東京海上日動火災保険が、その大半の契約資料を破棄していたことがわかった。契約者が今後支払いを求めても、必要な書類を保管していなければ対応してもらえず、ほとんどが支払われないおそれがある。

■「不払い扱い」独自判断で少なく　業界全体に不払い問題が広がった２００５年、損保各社は金融庁から０２年４月～０５年６月の約３年間について、保険金払いの対象になる事故が起きた契約で不払いがなかったか点検するよう指示された。東京海上日動はその際、今回問題になった自動車保険の特約「対人臨時費用」での不払いは計約１万８千件だったと公表していた。

東京海上、不払い件数「わからない」　否定姿勢に「理解できない」との声も
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140207015.html
フジサンケイビジネスアイ2014年2月8日（土）08:21

　東京海上日動火災保険が２００２年４月～０３年６月の自動車保険の一部を契約者に支払っていなかった問題で、同社の永野毅社長が７日、都内で会見し、「顧客や関係者に心配をかけて申し訳ない」と陳謝した。顧客からの問い合わせ窓口を設置したほか、新聞広告などを通じ契約者に請求を呼びかけ、「可能な限り支払いをする」方針だ。

　不払いが判明したのは自動車保険に付随する「対人臨時費用保険」（臨費）と呼ばれる契約。事故で負傷、死亡した相手に対する見舞い費用などを補償する保険で、０３年６月までは契約者からの請求がなければ支払っていなかった。同年７月以降は契約者に請求の有無を確認する方針にしている。

　対象期間中の自動車保険の対人賠償の支払いは推定で１２万件程度。そのうち臨費の不払い件数は、当時の契約資料の大半が消去されているため、「わからない」（永野社長）という。

　永野社長は会見で「不払いとは考えていない。１２年前の判断は当時最善の論議を尽くしたものだった」と述べ、請求がなければ保険金を支払う必要がないとの当時の対応方針に問題はなかったとの認識を示した。

　ただ、０５年に損害保険業界などで保険金不払いが社会問題となったケースでは、保険知識に詳しくない契約者の立場に立った対応が業界全体に求められただけに、同社の姿勢が問われそうだ。

　０５年に表面化した保険金不払い問題で、金融庁は不払いの定義について、「契約者から請求がなかったため支払っていなかった場合」と言及。その結果、損害保険会社２６社で１８万件の不払いが判明した。

　当時は東京海上も損保各社と同時に金融庁から業務改善命令を受けた。東京海上は調査対象期間の０２年４月～０５年６月に、自動車保険や火災保険などの損保商品で約８万５０００件、約６８億５０００万円の不払いがあったと０７年３月に発表し、当時の石原邦夫社長が退任した。

　今回の不払い問題で、同社は顧客対応に「全力を尽くす」（永野社長）としているものの、業界からは「不払い」を否定する姿勢に「理解できない」（大手幹部）との声も漏れている。

　金融庁は今回の問題で東京海上へこれまでの対応の報告を求めている。
2419：とはずがたり：2014/02/16(日) 00:39:22: 東京海上不払い問題　金融庁、支払い状況をチェックへ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG2G517LG2GULFA02D.html
朝日新聞2014年2月14日（金）17:48

　東京海上日動火災保険の「保険金不払い」問題で、金融庁は１４日、同社が可能な限り契約者に支払う方針を示したのにともない、支払いに適切に応じているかチェックする考えを明らかにした。支払い状況などについて報告を受け、契約者の請求を受け付ける態勢が十分かどうかも判断する。

　金融庁は「不払い」問題が相次いで発覚した２００５年に、０２年から約３年間の状況を調査するよう損保各社に命じた。東京海上日動はその際、約２万１千件の「不払い」があったと報告したが、０３年６月以前は社内規定で「請求がなければ払わない」としていたため、未請求分は調査対象からはずしていた。

　しかし今月、調査対象外にしていた契約で、契約者から請求がなかったことを理由にした「不払い」が最大１４万５千件あったことが明らかになった。当時の契約資料などは廃棄してしまったが、東京海上日動は契約者が請求に必要な書類を保管していない場合でも柔軟に対応し、「可能な限り支払いに応じる」と説明した。

金融庁：自動車保険一部不払いは１社と結論
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140215k0000m020120000c.html
毎日新聞2014年2月14日（金）21:58

　東京海上日動火災保険が自動車保険の一部を支払っていなかった問題をめぐり、金融庁は１４日、ほかの損保各社に同様の問題がなかったことを明らかにした。また、東京海上のこれまでの一連の対応についても「必ずしも不適切ではなかった」（幹部）と判断。「今後できる限り支払いが行われるように求め、対応を注視したい」（同）と述べた。

　東京海上は永野毅社長が７日会見し、事故で死傷させた相手側への見舞い費用などを補償する「対人臨時費用」で、２００２年４月～０３年６月の間、最大約１２万件の不払いがある可能性を公表。１０日には、ほかの２種類の契約（最大約２万５０００件）でも同様の問題があったことが分かった。

　金融庁は損保業界の保険金不払い問題が表面化した０５年以降、損保各社に対し、０２年４月～０５年６月の期間を対象にした実態の調査や改善策の報告を求めた。ただ、今回の問題の部分については、東京海上が契約者から請求のあった場合のみを調査対象にした一方、他社は請求の有無にかかわらず調べるなど、対応が分かれた。金融庁は「各社の商品や約款は違いがあり、必ずしも一律の対応を求めたわけではない。金融庁の対応も不適切だったとは言えない」（幹部）と釈明した。【竹地広憲】
2420：とはずがたり：2014/02/26(水) 17:50:56: みずほ、１兆円ファンド設立へ…成長分野に融資
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140226-567-OYT1T00487.html
読売新聞2014年2月26日（水）13:24

　みずほ銀行は２６日、環境やエネルギーなどの成長分野に融資する１兆円のファンドを新たに設けると発表した。

　日本銀行が１８日の金融政策決定会合で、成長分野に融資する金融機関を支援する制度の延長・拡充を決めたことを受けた対応で、メガバンクとして日本経済の成長力の強化を支える狙いがある。

　みずほは日銀の制度を利用して、年０・１％の固定金利で４年間お金を借りたうえ、顧客の信用力に応じて低金利で融資する。融資期間は４年以内で、固定金利にする。医療や介護、観光、保育・育児、防災、地域再生、研究開発などが対象分野となる。

　日銀は今年３月末までだった成長分野への融資支援制度を１年間延長し、融資枠を３・５兆円から７兆円に倍増。一つの金融機関が利用できる上限も１５００億円から１兆円に引き上げた。みずほの利用金額は、ほぼ上限に達していたが、今回の日銀の決定で融資を拡充できるようになった。
2421：とはずがたり：2014/03/08(土) 20:00:25: 韓国内の外資系金融機関の存在感めっちゃ大きかったようだ。流石自由化が進んだ国であるね。

政策の効果薄く
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131219/mcb1312190601027-n1.htm
2013.12.19 06:00

　韓国で外資系金融機関の事業縮小、撤退が相次いでいる。英金融大手ＨＳＢＣが小口金融（リテール）から撤退するほか、シティバンクは２０店舗以上を閉鎖するなど、まるで韓国から逃げ出すような撤退ラッシュが続く。

　「金融市場に影響を与えることはない」（シンクタンク）と平静を装うが、韓国経済が劇的に上向く要素は乏しく、撤退の動きは収まりそうもない。

　店舗閉鎖、事業縮小、希望退職…

　英ＨＳＢＣは７月、リテール業務の新規顧客の受け入れを停止。韓国国内の店舗の大半を閉鎖し、現在は法人営業に軸足を置いている。

　韓国シティバンクは業績不振を理由に昨年末から店舗削減に乗り出し、今年９月末までに２０店舗以上を閉鎖。さらに子会社において希望退職、一部のサービスからの撤退などリストラを進めているという。

　英スタンダード・チャータード銀行は８月、業績不振に陥った韓国スタンダード・チャータード銀行が支店数を約１００店舗削減するとともに、営業権の帳簿価格を大幅償却する方針を決めている。

　朝鮮日報（電子版）によると、２００３年以降、銀行１３行、保険会社５社、証券会社６社、資産運用会社４社など、計３１の外資系金融機関が韓国を離れた、という（今年８月時点）。

　世界の流れと異なる金融規制に困惑

　その上で撤退ラッシュについて、韓国金融研究院が公表した報告書の『韓国の金融規制が、過剰また韓国人と外国人間の不平等といった問題ではなく、国際的な整合性が不足しているという問題がある。規制の予測可能性や一貫性の問題も外資系金融機関の韓国離れと関連が深い』といった分析を引用している。

　つまり、韓国の金融規制が欧米を中心とするグローバルスタンダードとかけ離れ、その時々で変更されるため、外資系金融機関の営業に支障が出ているというわけだ。…

ウォン安で実力以上の国際競争力

　韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は、８四半期連続で前期比１％増を下回った後、今年４～６月に１・１％増を記録。７～９月も１・１％増と横ばいを維持しており、経済は上向きつつあるとみられている。

　２０００年代以降、サムスン電子や現代自動車などが躍進し、脚光を浴びた韓国経済。しかし、これは韓国政府の為替介入による通貨安（ウォン安）政策で輸出競争力を高めただけ。…

　韓国ではＧＤＰに占める１０大財閥の割合が７割超に達し、サムスン電子グループだけで２割超という。しかも、サムスンの約７割はスマートフォン（高機能携帯電話）といわれ、サムスンのスマホがつまずけば韓国経済がつまずくという危うさをひめている。

経済成長率は１１７位に後退

　一国の経済としてはきわめて脆弱（ぜいじゃく）な状況からか、米中央情報局（ＣＩＡ）が毎年まとめる「ザ・ワールド・ファクトブック」によると、１２年の韓国の経済成長率は１８９カ国のうち１１７位にとどまった。

　１０年は５７位、１１年は１０２位と０８年の米リーマン・ショック後は年を追うごとに後退。来年についても１０月に国際通貨基金（ＩＭＦ）は、韓国の成長率見通しを下方修正している。

　関西で働く大手銀行関係者は「経済が低成長になり、うまみがなくなったのではないか。欧米系の銀行は商業銀行でなく、目先の利益を追いかける投資銀行が多い。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などのニーズが減っているのだろう」と推測する。…

　外資系金融の相次ぐ撤退について、朝鮮日報によると韓国金融研究院は「韓国の金融市場に大きな影響を与えない」と見方を示しているという。…
2422：とはずがたり：2014/03/23(日) 20:55:41: おし，真面目に技術革新に取り組まない日本の銀行なんか使うの止められて仕舞えヽ(｀Д´)ノ

進むリアルタイム決済､遅れる全銀システム
平日7時間だけの即時決済は、もはや時代遅れ
http://toyokeizai.net/articles/-/33158
浪川攻：東洋経済記者 2014年03月23日

日本の銀行システムはこのまま世界から取り残されてしまうのか──。

口座振り込みなど銀行の資金決済システムをめぐる国際的な競争が激しくなっている。各国で24時間365日即時決済できるサービスの導入が進んでいるのだ。2008年に英国で始まったのを皮切りに、今年はシンガポール、16年には豪州が対応する予定だ。

米国も動き出している。中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は「資金決済システムの改善に向けた市中協議文書」を昨年9月に公表。12月に募集したパブリックコメントを踏まえ、今夏にはリアルタイム決済に向けた報告書を出す。これを機に、英国などを追いかける動きが加速するのは間違いない。

企業財務にも影響

こうした資金決済システムの高度化は「ファスターペイメント」と呼ばれる。日本での口座振り込みの場合、即時決済できるのは、平日の8時30分～15時30分までの7時間に限られる。それ以降は、大量のデータを一定期間ためて、まとめて処理する仕組み（バッチ処理）になっている。ところが、英国では土日・祝日でも時間を問わず、銀行利用者はリアルタイムで振り込みや受け取りができる。

即時決済のメリットは、個人の利便性が向上するだけではない。企業財務上では、「資金効率面にも違いが現れる」と、ある製造業の財務担当者は指摘する。販売先からの購入代金の入金が1日でも早まれば、資金を効率よく活用できるようになり、無駄なコストがなくなる。

欧米の銀行がファスターペイメントへの対応を進めるのは、「ドット・フランク法やボルカールールの導入など金融規制の強化によって、事業の多角化よりも、（資金決済など）コアビジネスへの集中に向かわざるをえなくなった」（米銀関係者）からだ。

そうした中で、日本の銀行システムが時代遅れになりつつある。口座振り込みなどの資金決済分野で、日本の銀行がこれまで世界的に高い品質レベルを誇ってきたことは間違いない。

全国の銀行や信用金庫、信用組合などをネットワークでつなぐ全国銀行データ通信システム（全銀システム）を構築。平日の一定時間内であれば即時決済でき、その精度の高さが国際的に評価されてきた。だが、今後は24時間365日の即時決済が世界標準になるだろう。

日銀ネットは対応可能

日本でもその下準備は進んでいる。全銀システムの決済データを受け継いで、銀行間決済の最終処理を行う日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）は、すでに実質24時間稼働する態勢になっている。全銀システムを24時間決済できるように改良すれば、ファスターペイメントを提供するインフラは出来上がる。

問題は、全銀システムに接続する個別銀行のシステムの対応だ。全銀システムが24時間稼働するようになれば、各銀行が個別で運用しているシステムも対応させる必要がある。収益力が落ちている地域金融機関などは、設備投資が増えるのを嫌い、全銀システムの改良そのものに反対する可能性がある。

全国銀行協会は新年度からファスターペイメントの議論を始める。そこでいかなる方向が打ち出されるのか。顧客の利便性向上を優先するならば、24時間365日化の流れは止められないだろう。

（撮影：ロイター／アフロ＝週刊東洋経済2014年3月22日号〈3月17日発売〉核心リポート03）
2423：とはずがたり：2014/03/25(火) 15:18:01: ソフトバンク孫社長の怒り買い“倍返し”に…　英銀行、ライバルに助言で
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140324/bsk1403242308000-n1.htm
2014.3.25 05:54

　英銀バークレイズは支援すべき資産家を誤った。関係者によればバークレイズは、資産家のチャーリー・アーゲン氏率いる米衛星テレビ会社ディッシュ・ネットワークが昨年試みた携帯電話会社スプリント買収で助言と融資を行ったがために、中国の電子商取引運営会社アリババ・グループ・ホールディングの新規株式公開（ＩＰＯ）で数億ドルに上る手数料の分け前にあずかる機会を逃した。

　関係者らによれば、ソフトバンクの孫正義社長は同社に対抗したアーゲン氏のスプリント買収提案に憤慨し、アリババにバークレイズとの取引をやめるよう強く求めた。ソフトバンクはアリババ株の約３７％を保有し、孫氏はバークレイズとの取引中止の要請をアリババの創業者、ジャック・マ（馬雲）氏に直接伝えたという。

　ディッシュとソフトバンクの買収合戦では最終的にソフトバンクが勝利し、スプリントを２１６億ドル（約２兆２０００億円）で買収した。

　この一件は、競合する複数の顧客と銀行が取引を行う際のリスクを浮き彫りにしている。取引相手を選ぶ場合、大手金融機関は「ビジネスセレクション」と呼ばれる手法を用いるが、通常、どちらの企業の方が長期的により多くの手数料をもたらすかという点を基に選択する。

　ミシガン大学ロス・ビジネス・スクールのエリック・ゴードン教授は、孫氏のバークレイズに対する容赦ない決定は、アリババの他の株主の利益に反するものだと指摘。ゴードン教授は「主要株主が罰を与えたがっているという理由だけで世界的に重要な引受金融機関を外すのは、企業利益に反する」とし、「影響力を持つ人物が仕返しを望んだとしても、第三者を巻き込むべきではない」と述べた。

　関係者の１人によれば、孫氏は昨年の春、スプリント買収に向けた取り組みの真っ最中にマ氏に電話し、アリババが獲得を目指していた８０億ドルの融資の提供元からバークレイズを外しておくよう求めたという。

　また別の関係者は、孫氏の怒りを察知したバークレイズが同年、中国の他のインターネット企業に目を向け、テンセント・ホールディングス（騰訊）と取引することになったという。（ブルームバーグ　Ｚｉｊｉｎｇ　Ｗｕ、Ｊｏｎａｔｈａｎ　Ｂｒｏｗｎｉｎｇ）
2424：とはずがたり：2014/03/25(火) 15:21:37: 三井住友ＦＧが英銀の米国事業買収で交渉　米紙電子版が報じる
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140325/bse1403250903000-n1.htm
2014.3.25 09:02

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）グループの米リテール（小口）金融事業買収を検討していることが２４日分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）が関係者の話として報じた。

　ＷＳＪ紙によると、買収対象はＲＢＳ傘下のシチズンズ・フィナンシャルグループで、米国の１２州に約１４００の支店がある。交渉は予備的な段階で双方の幹部が最近会い可能性を議論したという。同紙は複数の関係者の話として実現可能性は５割未満としている。

　ＷＳＪ紙に対し、ＲＢＳは上場計画に変更はないとコメントした。（共同）
2425：とはずがたり：2014/03/30(日) 20:43:16: 2014年 3月 26日 08:08 JST
マレーシア機の損失に伴う費用、再保険会社が折半負担へ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303495304579461933684116634.html

By ENDA CURRAN
　【香港】インド洋南部に墜落したと断定されたマレーシア航空（MH）370便の保険会社は、航空機損失の関連費用1億ドル（約100億円）を折半で負担することに合意した。事情を知る関係者の1人が明らかにした。

　合意は墜落した機体の費用に関するもので、乗客個人の生命保険契約ないし乗客に対する会社からの損害補償は対象としていない。

　航空機の再保険は、機体と損害賠償責任をカバーする保険会社の間で分配される。損失原因により航空保険を分類すると、乗客・機体の損失を広く補償対象とするオール・リスクス保険と、ハイジャックなど悪行に対する保険（いわゆる戦争保険）がある。

　取材に応じた保険業界内の関係者は、「損失原因が不明の場合、（マレーシア航空が加入していた保険契約の提供元2社はいずれも）機体の価値の50％に相当する額を支払う」と述べた。

　再保険会社間の合意が成立したことは、いずれかが全責任を認めたことにはならない。航空会社に保険金が全額支払われた場合でも、損失機体に対して支払う保険金の額は保険会社間の交渉次第となっている。

　ドイツの元受保険会社アリアンツの法人向け損害保険部門、アリアンツ・グローバル・コーポレート・アンド・スペシャルティ（AGCS）は先週、同社がインド洋南部に墜落したとされるMH370便（ボーイング777-200型機）の機体損害賠償責任保険の契約を結んでいる再保険会社では筆頭の存在だとした。

　また、英銀行大手ロイズ・バンキング・グループのロンドン部門であるアトリウムは同機の戦争保険を提供する筆頭保険会社で、不明機の価値の50％を支払うと申し出ている。

　アリアンツ・グローバルはコメントを控えた。ロイズは電子メールで「正当な請求の全てに対し支払いを実施した記録があり、今回の悲劇から生じた請求に対する支払いはすでに始まっている」と回答した。

　マレーシアのナジブ首相は24日、乗客乗員239人を乗せて今月8日から消息不明になっている同機がインド洋南部に墜落したと発表。これを受け、個人保険を提供していた保険会社は被害者の家族に対し保険金の支払いを開始した。

　保険大手AIAグループのマレーシア子会社は、保険加入者の家族に対する支払いを急いでいる保険会社の1つ。同社は声明文で「当社は、同機に搭乗していた加入者の家族に最初の連絡を取るために必要な手続きを踏んだ」としている。

　クアラルンプールと北京を結ぶMH370便の乗客乗員239人のうち153人は中国人で、中国の生命保険会社は被害者の家族に対する保険金支払いを速やかに開始した。最大手の中国人寿保険（チャイナライフ）は、乗客32人（保険契約数は74）に対する支払いの総額が900元（約1億5000万円）に上ると試算している。

　これらの支払いは個人の生命保険に加入していた乗員乗客に対して行われる。これは、ホテル代や食費、交通費などを負担するためにマレーシア航空が独自の保険会社網を通じて行った支払いとは別。

　2009年に大西洋に墜落し、乗客乗員228人全員が死亡したエールフランス447便の事故では、同便が消息不明だと調査当局が断定してから1年以内に保険金請求手続きが完了した場合も一部にはあった。
2426：とはずがたり：2014/04/10(木) 13:43:56: >>2422
24時間は銀行では無く政府の規制なんか？

1103 ：チバＱ：2014/04/08(火) 23:13:36

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140408-00000117-jij-pol
送金24時間化、検討着手＝国際的な流れに対応―自民
時事通信 4月8日(火)19時41分配信

　自民党は8日、国内の銀行送金サービスの24時間化の検討に着手した。日本では午後3時を過ぎると銀行間の送金は原則翌営業日になるが、海外では送金を24時間可能にする動きが広がっている。国際的な流れに対応し、振込制度の見直しを進める。6月に改定される政府の成長戦略に盛り込みたい考え。
2427：とはずがたり：2014/05/02(金) 19:25:15: 銀行同士を合併させたいね～。
関東圏地銀６位とあるけど，横浜銀行，千葉銀行が２強としてあとどこだ？常陽銀行や潰れたけど足利銀行辺りか？

経営統合で最終合意＝東京都民銀、八千代銀
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140502X999.html
時事通信2014年5月2日（金）17:00

　東京都民銀行（東京都港区）と八千代銀行（新宿区）は２日、２０１４年１０月１日に経営統合することで最終合意したと発表した。新たに設立する共同持ち株会社の名称は「東京ＴＹフィナンシャルグループ」。会長に酒井勲八千代銀頭取、社長には柿崎昭裕都民銀頭取が就く。両行を合わせた預金残高は４兆３９６３億円（昨年３月末時点）で、関東圏の地銀では６位に浮上する。

　八千代銀１株に対し持ち株会社１株、東京都民銀１株に対し持ち株会社０．３７株を、それぞれ割り当てる。持ち株会社は１０月１日に東証１部に上場する予定だ。　

都民銀と八千代銀、１０月統合で最終合意へ＝持ち株会社は「東京ＴＹ」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050200150&rel=m&g=eco

　経営統合に向けて協議していた東京都民銀行と八千代銀行が、今年１０月１日に経営統合することで２日に最終合意することが分かった。新設する共同持ち株会社の名称は「東京ＴＹフィナンシャルグループ」とし、会長に酒井勲八千代銀頭取、社長に柿崎昭裕都民銀頭取が就く。２日午後に発表する予定。（2014/05/02-08:45）
2428：とはずがたり：2014/05/26(月) 14:54:02: そろそろ来るかな，次の再編♪

【14/5/31号】 2014年5月26日
週刊ダイヤモンド編集部
過去最高益の裏で金融庁が目論む
「地銀再編プロジェクト」の全貌
http://diamond.jp/articles/-/53456

地銀幹部が頭を抱える主任検査官の担当分け

4月下旬、ある地方銀行の幹部は文字通り頭を抱えていた。頭痛の種は、金融庁と地銀の頭取との間で行われた同月16、17日の意見交換会の場で、森信親検査局長に言い渡された主任検査官の担当分けにあった。

主任検査官といえば、銀行界では泣く子も黙る存在だ。昔ほどむちゃな締め上げはしなくなっているものの、そこは規制業種。検査官の指摘は絶対で、間違ってもむげにすることなどできない。そんな“恐るべき”主任検査官に、金融庁は地銀・第二地銀を数十行ずつ振り分け、わざわざ担当を持たせて検査に臨むというのである。

地銀のグループは当初、業態・規模別に5つに分けると伝えられた。だが、この曖昧な説明だけで「あぁ、そうなんですか」とのんきに受け流せる地銀は多くない。何しろ、グループ分けした上での金融庁検査は、今後の地銀の命運を分けかねないのだ。

その理由を説明するには、時計の針を5ヵ月ほど巻き戻す必要がある。

昨年12月、金融庁は地銀各行の頭取に、「金融機関の将来にわたる収益構造の分析について」という1枚のペーパーを配った。縦軸に各地銀が基盤を置く地域の将来の市場規模の縮小度合いを、横軸に現状の収益性を取ったグラフに、それぞれの地銀の位置が点でプロットされたものである。

通称、森ペーパー──。理論派といわれる森検査局長の肝いりで作られたこのペーパーは、地銀の行く末を案じ、再編を含めた生き残り策について、本気で議論していこうという金融庁の意思を雄弁に語っていた。

実は昨年9月、新しい検査・監督方針が出されてからというもの、本当に持続可能なビジネスモデルを取れているのか、地銀は折に触れて金融庁から問われてきた。

それでも、具体的な一手を講ずるまでにはなかなか至らなかったというのが実態だが、森ペーパーという客観的なデータを示されたことで、いよいよ退路をふさがれたことになる。

事実、この後、地銀はジワリジワリと金融庁に攻め込まれていく。

森ペーパーには具体的な行名が入っていなかったため、「うちの銀行はどこだ」「あの地銀はどのへんにくるのか」と慌てるうちに年が明け、1月中旬。年頭の意見交換会の場で、次の爆弾が投下された。

豪腕で知られる畑中龍太郎・金融庁長官が森ペーパーを挙げ、「大変多くの銀行ですでに黄色信号がともっていることがはっきりと見て取れる」と発言。「経営統合などを経営課題として考えてほしい」と続けたのだ。まさに、再編に向けた“最後通牒”といえた。
2429：とはずがたり：2014/05/26(月) 14:54:24: こうなると、いくら腰の重い地銀とて、再編相手の検討に踏み出さずにはいられない。かくして、「今後、再編を含むあらゆる議論の核になるに違いない」（地銀関係者）森ペーパーの全容は、どうしても知っておかなければならない代物となった。

そんな地銀の要望に応えるように、2月下旬には複数の証券会社の作った森ペーパーの行名入り“再現版”が地銀界のそこかしこに出回り始め、少しでも正確な版を手に入れようと各行が躍起になった。もはや、「地銀再編」は金融界を挙げた重要課題となったわけである。

主任検査官ごとのグループ分けは県内シェアが基準

もっとも、空前の好決算をたたき出している地銀に対し、金融庁が力ずくで再編を進められるはずはない。しかし、金融庁がこれまでにも陰に陽に散々、再編の必要性を説いてきたことを考えると、少なくとも地銀の目には、同庁の目指すゴールに「再編」の2文字があるのがはっきり見て取れる。

地方では今後、人口が急減していくというのに全国にはいまだ105行もの地銀がひしめいているからだ。さらに巨人、ゆうちょ銀行が新規事業に参入しようものなら、各行への打撃は計り知れない。

今回、規模も地域もバラバラの地銀がグループ分けされたことで、それぞれの担当主任検査官としても、地銀と議論がしやすくなる。多かれ少なかれ同じような悩みを抱えている地銀同士でグループ分けしているはずだからだ。

それだけに、今後は「グループ内外の地銀と比べられながら、『5～10年先もこのままで大丈夫ですか？再編しなくても生き残れるんですか？』と暗に、しかし、しつこく詰められるようになるのは明らか」。地銀役員の頭の中ではこうした警報が鳴りやまない。

そのタフな検査に備えるためには、まずは金融庁の手の内を知るべく、同庁が何を基準に地銀をグループ分けしたか把握する必要がある──。

そう考えたのは1人2人ではなかったようで、4月下旬から、「おたくは主任検査官、誰になった？」との問い合わせが親密行の間で飛び交うことになった。

金融庁はどうやってグループ分けを？
「森ペーパー」と関連があるのか？

ところが、である。この問い合わせが、地銀界を思わぬ混乱に陥れた。「似たような規模の地銀に聞いたら、主任検査官がうちと違った」（地銀役員）からである。

金融庁幹部によれば、グループ分けの基準は「単純に規模。分け方に意図的な意味付けはない」。しかし、それが本当だとすれば、その銀行は当然、同じグループに入ってくるはずだというのだ。

「いったい、金融庁はどうやってグループ分けしてるんだ」「もしかすると、森ペーパーと関連があるのか？」。地銀界の困惑と動揺は依然、拭い去れぬままだ。

そこで本誌は関係者への取材を基に、主任検査官別の数十行のリストを作成、金融庁のグループ分けの基準を炙り出した。
2430：とはずがたり：2014/05/26(月) 14:54:55: >>2428-2430
まず、当初グループは5つと伝えられたが、検査チームの1つは「検査結果の分析に当たる」（金融庁幹部）といい、実際には地銀は4つに分けられていることが本誌の銀行担当の取材で明らかとなった。どうやら森ペーパーとの関連はなく、確かに規模をベースにグループ分けされていることは間違いない。

1つ目は、地銀最大手の横浜銀行など、預金残高6兆円以上で、「地銀界の6兆円クラブ」に入るメガ地銀だ。単独でも生き残れるが、その気になれば数行を率いて大型再編も主導できるレベルだ。

残りの3つは、「県内トップの殿様地銀グループ」など、規模は規模でも預金と貸出金の県内シェア別に分けられていることが明らかとなったが、詳しくは本誌を読んでいただきたい。

まさに今、検査局が各グループの地銀にヒアリングしているのはガバナンス体制や、反社会的勢力との取引、投資信託販売など手数料ビジネスの現状である。

金融庁は本気だ。前述したように地銀の恐れる生き残り策の議論が、いつ始まるとも限らない。地銀再編の最終章が幕を開けている。

絶好調決算の裏側にある苦悩
地銀の瀬戸際、メガバンクの憂鬱

『週刊ダイヤモンド』5月31日号は「地銀の瀬戸際、メガバンクの憂鬱」です。絶好調決算の裏側にある銀行業界の苦悩を追いました――。

まさにわが世の春。銀行業界では今月、史上最高益を記録した地方銀行、メガバンクが続出しました。

しかし、当の本人たちはあまり喜んではいません。それが刹那的な春だと知っているからです。

今回の好決算はそもそも、株高と融資先の業績回復によってかさ上げされたにすぎません。

それどころか、これから全国各地で人口が急減して、2040年には半数の自治体が消滅の危機にひんするとの試算まで出てきました。全国に105行もの地銀がひしめいて、かねてオーバーバンキング（銀行過剰）が問題視されてきた地銀界は、さらなる過当競争に突入するのは間違いありません。今後、数年間で経営が行き詰まる地銀が出てくるのは必至でしょう。

そうなれば、疲弊の度合いを強める地方経済は一気に崩壊のふちへと追いやられてしまいます。そうはさせまいと、しびれを切らした金融庁が、今まさに、あの手この手で地銀に再編を迫っているというわけです。

好決算ながら、実は瀬戸際に追い詰められているのが、地銀の本当の姿なのです。

メガバンクも3行全てが過去最高益でしたが、三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長が「この利益水準は持続的なものではない」と語るように、こちらも慎重姿勢を崩しません。

メガバンクが憂鬱なのは、再編を迫られている地銀とは理由が少々異なります。預金を集めて融資に回すという銀行の本業の根幹が揺らいでいるのです。

最大手の三菱東京UFJ銀行は、持ち株会社の三菱UFJフィナンシャル・グループが1兆円近い最終利益をたたき出しながら、実は、国内において、本業である融資や国債運用の利回りを経費が上回る、いわゆる「逆ざや」というやつに、初めて転落してしまいました。

表向きは絶好調の銀行業界。その水面下で今、何が起こっているのか。瀬戸際の地銀と、憂鬱なメガバンクの内幕を徹底取材しました。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長山口圭介）
2432：とはずがたり：2014/06/02(月) 13:53:41: 2014.6.2 11:04コメント
第一生命が米中堅生保を数千億円で買収交渉　成立すれば日生に並ぶ国内最大手に
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140602/ecn14060211040008-n1.html

　第一生命保険が米中堅生保のプロテクティブ生命を買収する方向で最終調整していることが２日、分かった。買収額は数千億円規模となる見通し。第一生命とプロテクティブは、早ければ週内の基本合意を目指して交渉を進めている。買収が成立した場合、第一生命の売り上げに当たる保険料収入は、国内最大手の日本生命保険にほぼ並ぶ規模に浮上する。

　第一生命は２日午前、「米国生命保険会社の買収に向けた検討を行っていることは事実ですが、現時点で決定した事実はございません」とのコメントを発表した。

　買収額は確定しておらず流動的な要素が残っているが、第一生命は、少なくとも議決権の過半数を取得する方針とみられ、国内生保による企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）では過去最大となる公算が高い。

　国内の生保業界は、人口減少で市場規模の縮小が避けられない。第一生命はこれまでも、東南アジアやオーストラリアでＭ＆Ａを駆使した積極的な事業展開を進めてきた。今回、世界最大の保険市場であり、安定した収益が見込める米国に本格進出することで、収益基盤の強化を図る狙いだ。

　第一生命は平成２２年４月、国内で初めて法人の形態を相互会社から株式会社に転換し、東京証券取引所に上場した。２６年３月期の連結保険料等収入は４兆３５３２億円で、日本生命保険に次ぐ業界２位。海外戦略もオーストラリアやアジアで生保会社の買収や出資をするなど積極展開している。
2433：とはずがたり：2014/06/09(月) 15:08:43: 預金準備制度があってそれに銀行は一定額預ける必要があるけど，それに対して事実上の税金がかかるから無理してでも貸し出し増やさないと収益確保できないぞってこと？？
準備預金を最低に減らすだけなんちゃうの？

欧州中銀がマイナス金利、民間銀行の預け入れに
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140605-OYT1T50128.html
2014年06月05日 22時24分

　【ブリュッセル＝五十棲忠史】欧州中央銀行（ＥＣＢ※）は５日、フランクフルトで定例理事会を開き、物価が下がり続けるデフレを防ぎ、民間銀行に企業や個人への貸し出し増を促すための大規模な追加の金融緩和を決めた。
　ドラギ総裁は記者会見で、日米が行っているような、金融商品を買い取って、世の中に出回るお金を増やす「量的緩和」を検討することも表明した。

　具体的には、ユーロ圏１８か国に適用する政策金利の一つで、民間銀行が、余っているお金をＥＣＢに預ける際に適用される「中銀預入金利」を、現在の０％からマイナス０・１％に下げる。マイナス金利は、デンマークの中央銀行などが導入した例があるが、主要な中央銀行では初めて。

　ＥＣＢが民間銀行に貸し出す際に適用する政策金利も、現在の年０・２５％から、史上最低となる０・１５％に下げる。利下げは昨年１１月以来、７か月ぶり。いずれも１１日から実施する。

　さらに、ＥＣＢは金融機関向けに総額で約４０００億ユーロ（約５６兆円）にのぼる大量のお金を供給する。約４年間は返済の必要がないもので、安心して融資に使ってもらう。

　マイナス金利が導入されると、民間銀行はＥＣＢにお金を預ける場合、手数料を支払う必要があり、預けたお金が目減りしてしまう。銀行が余ったお金をＥＣＢに預けず、企業や個人への貸し出しに使うことを期待している。

　同時に利下げをしたことで、企業などはより低い金利で銀行からお金を借りることも期待できる。

　※ＥＣＢ＝Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｂａｎｋ

2014年06月05日 22時24分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
2434：とはずがたり：2014/07/02(水) 12:48:58: 三菱ＵＦＪ・ＦＧの沖原会長が退任　旧ＵＦＪ銀最後の頭取、後任は銀行副頭取の園氏
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140509/fnc14050912330010-n1.htm
2014.5.9 12:33

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の沖原隆宗会長（６２）が６月下旬に退任する意向を固めたことが９日、分かった。三菱東京ＵＦＪ銀行の副会長も退く。後任には三菱東京ＵＦＪ銀行の園潔副頭取（６１）を充てる。

　６月の株主総会の承認を得て正式に決める。グループ内の連携が進んだことなどから、世代交代を進める。

　沖原氏は旧ＵＦＪ銀行の頭取に平成１６年就任し、ダイエーや大京など大口融資先の大規模な不良債権処理を進めた。旧東京三菱銀行との経営統合を決め、旧ＵＦＪ銀行最後の頭取となった。

　統合後は三菱東京ＵＦＪ銀行で副頭取などを歴任。２２年から持ち株会社の会長を務めていた。退任後は三菱東京ＵＦＪ銀行の特別顧問に就き、財界活動などを続ける予定だ。

　後任の園氏は、沖原氏と同じ旧ＵＦＪ銀行出身で、持ち株会社会長と銀行の副会長を兼務する見通し。企業向け業務など国内営業の担当が長い。

　園　潔氏（その・きよし）九大卒。昭和５１年三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）。専務執行役員などを経て、平成２４年６月から副頭取。大分県出身。
2435：とはずがたり：2014/07/02(水) 12:50:03: 米国事業統合の新会社発足　三菱ＵＦＪ、重複一本化
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/140702/fnc14070209520006-n1.htm
2014.7.2 09:52

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１日、傘下の米ユニオンバンク（カリフォルニア州）と米国での銀行業務を統合し、新会社「ＭＵＦＧユニオンバンク」として発足させたと発表した。互いに重複する事業を一本化するのが狙い。

　新会社を管理する金融持ち株会社も設置。組織改編により、ユニオンバンクの潤沢なドル預金を、グループとして米国内での融資に活用できるようになる。米国内の金融機関として全米の上位１０位入りを目指す方針だ。（共同）

三菱ＵＦＪ銀が香港で人民元建債券を発行　外銀で初めて
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/140520/fnc14052019260012-n1.htm
2014.5.20 19:26

　三菱東京ＵＦＪ銀行は２０日、中国の現地法人を通じて香港市場で人民元建債券（点心債）を発行する、と発表した。発行額は１０億元（約１６３億円）。中国本土以外で調達した資金を、中国本土の企業向け融資などに活用する。中国政府が中国や香港以外の外資系銀行に点心債の発行を認可し、中国本土への資金環流を認めるのは初めて。発行日は２６日。期間は３年とし、金利は３・０５％。

三菱ＵＦＪ、米銀の信託部門買収検討か　２５５０億円規模との報道も
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/140510/fnc14051009240005-n1.htm
2014.5.10 09:24

　米通信社ブルームバーグは９日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが米銀行大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）の法人向け信託部門の買収を検討していると報じた。買収額は２５億ドル（約２５５０億円）以上になる可能性があるという。

　三菱ＵＦＪは２０１３年１２月にタイの大手アユタヤ銀行を傘下に収めるなど、海外事業を強化している。今年７月には米国事業と、グループの米ユニオンバンク（カリフォルニア州）を統合し、米国内での業務を強化する方針を打ち出している。

　ＢＮＹメロンはニューヨークが拠点で、前身は１７８４年設立と米金融機関の中でも長い歴史を持つ。（共同）
2437：チバＱ：2014/08/20(水) 19:25:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140820-00000005-jij-bus_all
米シティ、日本の個人事業売却へ＝3メガ銀に打診―低金利で不採算
時事通信 8月20日(水)1時50分配信

　米金融大手シティグループが、傘下のシティバンク銀行（東京）の個人向け金融事業を売却する方針を固めたことが20日明らかになった。9月にも入札を始め、金融庁の認可を前提に2015年3月までの譲渡を目指す。長引く低金利で、個人向け取引では収益を確保できないと判断。日本部門は成長余力のある法人取引に特化する。
　関係者によると、三菱UFJフィナンシャル・グループなど3メガバンクのほか、投資ファンドや有力地方銀行に打診を始めた。シティバンク銀は日本国内に約30拠点を展開し、預金量は中堅地銀と並ぶ約3兆8000億円。買収できれば都市圏の富裕層向け取引の強化につながるため、活発な入札が見込まれる。
2438：とはずがたり：2014/08/21(木) 11:17:09: バンカメが１兆７６００億円支払いへ　史上最高額、金融商品の不正販売で米当局に
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140821503.html
産経新聞2014年8月21日（木）09:27

　【ワシントン＝小雲規生】２００８年の金融危機の一因となった住宅ローン関連の金融商品などの不正販売問題で、米大手銀行バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が、司法省などとの間で、罰金など約１７０億ドル（約１兆７６００億円）の支払いで合意したことが分かった。複数の米メディアが２０日、報じた。一企業が当局などに支払う額としては過去最高となる。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、バンカメは９０億ドルを連邦政府や州政府などに支払い、残りの金額は返済が困難になっている住宅ローンの借り手に対する債務削減などの救済措置にあてられる。２１日にも発表する。

　同種の問題では昨年１１月、ＪＰモルガン・チェースが司法省などとの間で１３０億ドルの支払いで合意。シティグループも今年７月、７０億ドルの支払いに応じている。
2440：とはずがたり：2014/08/29(金) 10:27:40: 韓国・国民銀に一部業務停止命令＝東京支店長が不正融資―金融庁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140828X589.html?fr=rk
時事通信2014年8月28日（木）19:00

　金融庁は２８日、韓国大手の国民銀行に対し、銀行法に基づき東京、大阪支店の新規取引業務について９月４日から２０１５年１月３日まで停止するよう命じる行政処分を出した。同行の歴代東京支店長や役職員が多数の不正融資を実行したため。併せて、信用リスク管理や法令順守に関する経営管理・内部管理体制を見直す業務改善命令も出した。

　国民銀の一部の東京支店長らが融資や担保査定の根拠となる資料を偽造し、査定価格を水増しして融資するなど、多数の不正融資を自ら実行した。また、東京支店長らは融資先などからリベートとみられる資金を受領。東京支店の窓口業務責任者だった元次長は、顧客から多額の預金を受け入れた際、高い金利を適用した謝礼として資金を受け取っていた。

　反社会的勢力との取引防止に向けたデータベースが不十分なため、顧客取引に関する事前・事後のチェックが不徹底だったと認定された。
2441：とはずがたり：2014/08/29(金) 10:36:15: 銀行がカフェ風に　おしゃれ店舗続々
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201408210A0E20XX00001_231055.html
河北新報2014年8月21日（木）06:05

　カフェ風や街並みに調和した外観、環境に配慮したシステムなど、東北の金融機関が趣向を凝らした店づくりに力を入れている。親しみやすさをアピールし、新たな個人客を開拓するのが狙い。これまでのお堅いイメージを覆す店舗が、各地で急増している。
　ことし３月にリニューアルした杜の都信用金庫北仙台支店（仙台市）は、来店者が自由にコーヒーやほうじ茶を飲みながら雑談できるコーヒーラウンジを２カ所設けた。住民がサークル活動や展示会を開けるスペースも確保。相原浩一支店長は「地域の方々に気楽に立ち寄ってもらい、くつろいでほしい」と語る。

＜高級家具を配置＞
　昨年８月に開店した荘内銀行泉中央支店（仙台市）はカフェ風の店舗が話題だ。バーカウンターがあり、有名デザイナーの高級家具が並ぶ。７月に新築移転したみちのく銀沖館支店（青森市）は、カウンターや柱の一部にヒバなど県産木材を使い、温かみを演出した。
　外観を工夫するのは１０月に新築移転する秋田銀角館支店（仙北市）。町屋をイメージして石畳の通路を配置し、観光客が多い武家屋敷通りとの調和を図った。経営企画部は「観光資源の一つになってほしい」と期待する。東邦銀が４月にリニューアルした郡山中町支店（郡山市）の外観は石造り。１９４１年の設立当時の店構えを維持した。
　６月に開設した七十七銀長町南支店（仙台市）は「エコ店舗」としてＰＲ。太陽光発電を備え、外の明るさを感知して照明を自動調節するシステムを採用した。４月に建て替えられた山形銀米沢支店（米沢市）は太陽光発電に加え、地下水による融雪設備を備える。

＜話弾む雰囲気に＞
　企業向けの資金需要が伸び悩む中、東北の各金融機関は個人向け融資を重視する姿勢を強めている。取引のない個人客を取り込む戦略の一環として、店舗の斬新さや親しみやすさを前面に出す。
　荘内銀泉中央支店の加茂正孝支店長は「リラックスした雰囲気で話が弾み、商品も紹介しやすい」と説明する。実際に、雑談から住宅ローンの借り換えにつながったケースもあったという。
　今のところ「実験的な試み」（みちのく銀経営企画部）の段階だが、成功例が増えれば、おしゃれな店舗づくりが加速する可能性もある。
2442：とはずがたり：2014/09/03(水) 23:37:20: 横浜銀と三井住友信託が投信分野で共闘
地銀トップが欲しがった3つのメリット
福田淳：東洋経済編集局記者 2014年09月03日
http://toyokeizai.net/articles/-/46944

横浜銀は資産運用で三井住友信託と手を握った
地方銀行最大手の横浜銀行が信託銀行最大手の三井住友信託銀行と資産運用分野で業務提携する。両行は8月27日、新たな資産運用会社の共同設立を含む提携の検討について、基本合意書を締結した。

ともに今後、提携先の拡大も検討するとしており、横浜銀行以外の地方銀行も、この提携に加わる可能性がある。実際にこの発表後、横浜銀行には、複数の地方銀行から問い合わせが寄せられているという。今回の提携が新たな銀行連合設立のきっかけとなるか注目されている。

横浜銀行が期待するのは、大きく言って3つ。

まず三井住友信託銀行の「投資信託販売ノウハウの獲得」だ。横浜銀行の場合、地銀で最多となる投信の預かり残高を誇るが、2013年度末残高は5286億円で前期比2.1％増。一方、三井住友信託銀行の残高は2兆4554億円に達し、13年度の伸び率も4.7％増。力のある三井住友信託銀行員の投信販売ノウハウを研修によって得たい考えである。

自行の専用投信を開発できる

2つめは横浜銀行「専用投信の開発」だ。三井住友信託銀行は、グループ内に三井住友トラスト・アセット・マネジメントと日興アセットマネジメントという、2社の資産運用会社をすでに持っており、多くの投信を開発してきた実績がある。新しく設立する資産運用会社でも、地域に根ざす横浜銀行の顧客ニーズに合った投信を開発できれば、横浜銀行として売りやすくなる可能性がある。

3つめが「利益貢献」だ。投信は販売後も購入者からの信託報酬を毎年得られる。その信託報酬を、主に投信販売会社と資産運用会社とで、ほぼ半分ずつ得ることが多い。たとえば1000億円残高のある投信で、年率1.5％の信託報酬であれば、年間7億円ぐらいずつが投信販売会社と資産運用会社に入ることが多い。三井住友信託銀行との合弁という形で新たな資産運用会社が設立されれば、横浜銀行も、信託報酬からの利益を出資比率に応じてグループ内に取り込むことができる。

こうした期待は、多くの地方銀行に共通しており、今後、この提携に参加する地方銀行が増えることも予想される。ただし、三井住友信託銀行の投信販売ノウハウを移植できる地方銀行は、まだ多くないかもしれない。

大半の地銀は投信残高1000億円以下で、扱っている投信も数十本程度。2兆円もの投信残高があり、200本以上の投信を扱い、そのうえ都市部の富裕層の顧客が比較的多い、三井住友信託銀行の販売手法を吸収できる地方銀行は、横浜銀行など都市部の大手に限られるのではないか。また各行専用投信が開発されたとしても、規模が小さければ運用成績が振るわず、販売が伸び悩むこともありえよう。

日本でも信託報酬は低下するか

さらには、信託報酬による利益の取り込みについても、先行きには懸念がある。今のところ、日本の投信の平均信託報酬は上昇傾向にあるが、米国の信託報酬は低下傾向にある。顧客層の投信選別がシビアになり、米国同様に高い信託報酬の投信は敬遠され、低い信託報酬の投信が好まれるようになれば、日本の平均信託報酬も低下しかねない。

なお、新たな資産運用会社の設立日や出資比率については、まだ定まっていない。今来月中にも決まるとみられるが、実際に設立されるのは、15年に入ってからになろう。

（撮影：梅谷秀司）
2443：とはずがたり：2014/10/08(水) 13:12:16: 【経済Ｑ＆Ａ】
シティ　個人向け業務売却へ　海外利用　利便性低下も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2014091302000196.html
2014年9月13日

　米系シティバンク銀行が国内の個人向け業務を売却し撤退することを検討している。１２日に第１回の入札が行われ、国内大手銀行など複数の金融機関が応札した模様。シティバンクの預金口座を持っている人にはどんな影響があるのだろうか。　（須藤恵里）
　Ｑ　なぜシティバンクは日本での個人向け業務の売却を検討しているの？
　Ａ　収益が低迷しているからだ。シティバンクが日本に進出したのは一九〇二年。富裕層の顧客が多いのが特徴で、株式投信の販売や資産運用の手数料収入で利益を上げてきたが、超低金利が続く日本では、資産運用で収益を確保する米国流のやり方は難しいと判断したようだ。国内の銀行は個人から集めた預金を企業に貸し出して利ざやを稼いでいるが、シティバンクは日本では支店も少なく貸出先を多く持たず、収益基盤が弱かった。
　Ｑ　預金はどうなるの？
　Ａ　国内で約三兆八千億円を預ける預金者を守るために国内の金融機関に業務を引き継ぐ方針だ。
　Ｑ　個人客に影響は？
　Ａ　預金は守られるが利便性は下がるかもしれない。シティバンクは世界中の約百六十の国や地域に支店網があり、提携金融機関も含め二百万台の現金自動預払機（ＡＴＭ）が利用できる。預金者は同行に円の預金口座を持っていれば、同じ銀行カードで世界中のＡＴＭで現地通貨を引き出すことができた。このため海外出張の多いビジネスマンらが口座を持っている。日本の銀行が業務を買収した場合、シティが持っている世界的なＡＴＭ網が使えなくなる可能性はあり、「同じようなサービスを引き継ぐのは難しいのでは」（国内大手銀行）との声が出ている。サービスを引き継ぐには多額のシステム改修費が必要との見方もある。
　Ｑ　入札に応じた国内銀行はどういった点に興味を示しているのかな。
　Ａ　国内銀行が注目するのは、シティバンクが持つ一兆円規模の外貨預金だ。銀行は、海外で融資をする際に必要なドルなどの外貨を調達する場合、手数料を払って円から換金している。シティバンクを買収すれば外貨預金が手に入る。
　シティの顧客に富裕層が多いことも魅力。だが、売却によってこれまでの利便性が低下するなら、顧客が離れて預金も減ってしまう可能性はある。店舗を引き継ぐと、首都圏で大半の店舗が重複するという問題もある。国内銀行はそれらを見極めていくことになる。

◆一次入札実施　大手６行応札
　米国系のシティバンク銀行は十二日、国内の個人向け業務から撤退するため、営業譲渡先を絞り込む一次入札を実施した。譲渡を打診した十数行のうち三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行など大手六行が入札に応じたもようだ。この他の銀行が応札した可能性もある。
　今後の二次入札などで個人部門の譲渡先を決め、二〇一四年度中にも売却を完了させる。売却額は業務全体で数百億円とみられる。残る三行は三井住友信託銀行、りそな銀行、新生銀行。
2445：チバＱ：2014/10/23(木) 20:51:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014102300749
妥協案、過半数が支持＝香港選挙改革の世論調査

　【香港時事】香港中文大学のコミュニケーション・民意調査センターが２２日発表した世論調査結果によると、２０１７年の行政長官普通選挙で立候補者を認定する指名委員を民主的に選ぶのであれば、親中派に有利な中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の決定に基づく選挙制度改革に賛成するとの回答が５５．６％を占めた。反対は６．１％だった。
　調査は８～１５日、約８００人の市民を対象に実施した。多くの市民は道路占拠を続ける民主派デモ隊と異なり、妥協案を支持していることになる。（2014/10/23-18:30）
2446：チバＱ：2014/11/04(火) 23:45:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141104-00000506-san-bus_all
横浜銀と東日本銀が経営統合へ　平成２８年春にも
産経新聞 11月4日(火)9時57分配信

　地方銀行大手の横浜銀行と東京都を地盤とする東日本銀行が経営統合する方針を固めたことが４日、分かった。平成２８年春にも持ち株会社を設立し、両行が子会社として傘下に入る。統合後の総資産額は約１５兆８千億円となり、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）を上回る最大の地銀グループとなる。

　横浜銀は連結総資産が約１３兆８千億円と既に地銀最大手だが、東日本銀と統合すれば、地銀グループとしても福岡銀行など３行を傘下に置くふくおかＦＧ（約１４兆１千億円）を抜き、最大手となる。

　発足する新グループは、神奈川県と東京都を中心とする関東に約２８０店舗を持つ広域地銀になる。神奈川県で圧倒的に強い横浜銀と、茨城県や東京都に展開する東日本銀は営業エリアが近いためシナジーを発揮しやすく、統合でコストも削減し、収益力を強化できると判断した。

　両行は持ち株会社の株式比率などについて、協議を進めているが、持ち株会社の本部は都内に置く方向で調整中。首都圏は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの３メガバンク、りそなホールディングスが強い経営基盤を持つが、横浜銀と東日本銀は地域密着型のきめ細かな営業を展開して対抗する。

　政府・与党は人口減少が見込まれる中で地域金融機関の先行きは厳しいとして抜本的な対策を促してきた。再編の動きが各地に加速する可能性がある。
2447：チバＱ：2014/11/04(火) 23:45:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141104-00000124-mai-bus_all
＜経営統合協議＞横浜銀行と東日本銀行　動き出した地銀再編
毎日新聞 11月4日(火)21時51分配信

　地銀大手の横浜銀行と、東京を地盤とする東日本銀行は４日、経営統合に向け協議に入ったことを認めた。人口減や高齢化で需要の先細りが避けられず、規模拡大による効率化で対応力を強化する狙いだ。金融庁は地銀の経営環境悪化は全国共通の課題とみて再編圧力を強めてきた。顧客・財務基盤で突出する横浜銀が先陣を切ったことで、他の有力地銀の動向にも影響を与えそうだ。

　「業界のリード役が動いた」。関東地方の有力地銀幹部は４日、経営統合のニュースに驚きを隠さなかった。２行は２０１６年春にも共通持ち株会社をつくる方向で、実現すれば全国の地銀グループで最大手となる。

　地銀再編のモデルケースとされるのが、０７年に誕生した「ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）」だ。有力地銀の福岡銀行が、経営不振に陥った熊本ファミリー銀行（現熊本銀行）、親和銀行（長崎）を引き取る形で誕生した「救済型」の再編で、それまで首位だった横浜銀を抜き、一躍、地銀グループトップに躍り出た。

　地銀の収益の柱は地元の中小企業や住宅ローン向け融資だが、人口減と都心部への一極集中で地域経済は疲弊しており、経営は曲がり角にある。これまでは「収益力に劣る地銀が追い込まれた末に再編する」（スタンダード・アンド・プアーズの吉沢亮二主席アナリスト）例が大半だった。

　堅実な経営を維持する首都圏２行の経営統合決断は新たなケースといえるが、背景には金融庁の思惑も見え隠れしている。

　同庁は昨年９月に示した監督指針に「５～１０年後を見据えた中長期の経営戦略を検討することが重要」と明記。今夏には２割強の地銀の中小企業向け融資が採算割れしているとの分析を根拠に「（地銀の事業モデルが）中長期的に成立しない可能性がある」と指摘、再編を含む経営戦略を迫っていた。実際、首都圏２行の決断を金融庁幹部は「業界に刺激を与える前向きな動きだ」と高く評価した。

　３メガバンクを中心に集約が進む大手銀に比べ、「地場に厚い顧客基盤があるほど再編の必要性は感じていない」（関係者）とされる地銀業界に、本格的な再編の波は広がるのか。麻生太郎金融担当相は４日の閣議後会見で「いろいろな形の経営を考えないと今後、地銀の経営は難しくなる」と述べた。

　政府・与党内からは「公的資金完済が目前に迫り、傘下に近畿大阪銀、埼玉りそな銀などを持っているりそなホールディングスが台風の目になる可能性がある」との声も出ている。【赤間清広、竹地広憲】

　全国展開する大手銀行と異なり、ある一定の地域で事業を展開する金融機関。組織形態は地方銀行や第二地方銀行、信用金庫や信用組合などがある。

　◇地銀

　地銀、第二地銀は銀行法に基づいて設立され、全国に地銀６４行、第二地銀４１行がある。地銀は比較的、資産や取引先企業の規模が大きいのに対し、第二地銀は戦前の相互扶助組織の「無尽」を前身とする相互銀行が普通銀行に転換したもので、比較的規模が小さいところが多い。業界団体として全国地方銀行協会、第二地方銀行協会がある。

　一方、信用金庫や信用組合は会員や組合員の出資で設立された協同組織。信組は預金の受け入れは原則、組合員が対象だが、信金は制限がないなどの違いがある。
2448：チバＱ：2014/11/07(金) 18:58:41: http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20141107-OYS1T50034.html?from=sycont_top_txt
肥後銀・鹿児島銀、経営統合へ向け交渉
2014年11月07日

肥後銀行　１９２５年設立。熊本県内を主な顧客基盤に、１１７の支店を構える。２０１４年３月末の預金残高は３兆８３２３億円、貸出金残高は２兆５７３４億円（いずれも単体）で、連結税引き後利益は１１８億円。従業員数は約２１００人。（写真は建て替え中の本店）

鹿児島銀行　１９４４年設立。鹿児島県を中心に１０９の支店を展開する。２０１４年３月末の預金残高は３兆３９２１億円、貸出金残高は２兆４３９１億円（いずれも単体）で、連結税引き後利益は９６億円。従業員数は約２５００人。（写真は本店）
　熊本県の地方銀行最大手の肥後銀行（本店・熊本市）と、鹿児島県の地銀最大手の鹿児島銀行（本店・鹿児島市）が、経営を統合する方向で交渉を進めていることが７日、明らかになった。収益力の強化が狙いで、２０１５年中にも持ち株会社を設立する方向で調整を行っている。地域のトップ銀行同士が統合交渉を行うのは極めて異例。両行が経営統合すれば総資産は約８兆３０００億円（３月末現在）で、全国の地銀で１０位前後の規模になる。

　地方銀行の経営環境は厳しさを増している。人口減少などで市場が頭打ちになる中、過当競争が続き、金利の引き下げ競争に歯止めがかからない状態だ。

　肥後、鹿児島の両行はともに経営は健全だが、こうした現状を背景に、九州最大手の福岡銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）などとの競争もにらみ、先手を打ったとみられる。

　地銀の経営統合を巡っては、横浜銀行と、東京を主な地盤とする東日本銀行が１６年春にも持ち株会社を設けて経営統合を行う方向で最終調整に入ったことが明らかになっている。今後も全国的に再編が加速する可能性がある。

2014年11月07日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
2449：チバＱ：2014/11/08(土) 23:45:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141107-00000108-mai-bus_all&pos=2
＜経営統合＞県境越えるという選択　合従連衡が広まる可能性
毎日新聞 11月7日(金)22時21分配信

　地方銀行の肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合に向けて交渉に入ったことが７日、明らかになった。少子高齢化の進展や地方経済の疲弊で、地方銀行の経営は困難さが増すといわれる中、県境を越えた地銀間の競争も激化していることが背景にある。４日判明した横浜銀行と東日本銀行の経営統合協議入りに続く地銀の再編は、金融庁も後押しの旗を振っている。地銀再編の波が全国に波及する可能性もある。

　両行は７日、「経営統合について検討を行っていることは事実」とのコメントを発表した。１５年中にも共同で持ち株会社を設立する方向で最終調整しており、統合によって効率化や規模拡大を図る。両行ともそれぞれの県で貸出金、預金のシェアが４割を超える。農業関連融資に強みがあるなど共通点がある一方、店舗網に重複が少ないため、統合効果も期待できそうだ。

　九州では、全国トップの資産量を誇るふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）が広域営業を展開し、「肥後銀と鹿児島銀が統合しても苦戦の状況は変わらない」（金融当局幹部）ほど競争は厳しい。このため、県内トップの地銀同士でさえ、県境を越えた統合という選択肢を迫られたという事情もある。

　ただ、資金需要が伸び悩み、貸出先に困っているのは九州以外の地域も同様で、地域内で貸出金利の引き下げ競争が激化する悪循環が続いてきた。地銀関係者は「隣県に侵食し、より低金利で住宅ローンを奪い合うなど各地で不毛な戦いが続いている」と指摘する。将来的には、地域の高齢者が保有する預金が都会に住む子供に相続されることで、預金が地銀から流出する事態も懸念されている。

　これまで、全国に１０５行ある地銀、第二地銀の再編の動きは遅かった。今年に入っても、首都圏と九州以外では大きな動きは起きていない。しかし、厳しい環境でも事業を強化できる経営基盤を確保するため、肥後銀、鹿児島銀のようなライバル同士の有力地銀が手を組むことを迫られる可能性はある。【小原擁】

　◇肥後銀行

　１９２５年肥後協同銀行として設立された地方銀行。２８年に現在の名称に変更した。熊本を中心に１１８店舗を展開。２０１４年３月末の預金量は３兆８３２３億円、貸出金は２兆５７３４億円、従業員数は２２４９人。本店は熊本市。

　◇鹿児島銀行

　１８７９年創業の第百四十七国立銀行が起源の地方銀行。鹿児島県内の銀行と経営統合を経て１９４４年に鹿児島興業銀行に。５２年に鹿児島銀行に商号変更。２０１４年３月末現在の預金量は３兆２９３６億円、貸出金は２兆４３９１億円、従業員数は２３７５人。本店は鹿児島市。
2450：チバＱ：2014/11/08(土) 23:46:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141107-00000110-mai-bus_all
＜経営統合＞金融庁内の再編シナリオ…地域経済への活力期待
毎日新聞 11月7日(金)22時24分配信

＜経営統合＞金融庁内の再編シナリオ…地域経済への活力期待
地方銀行の総資産ランキング
　熊本、鹿児島両県の地銀トップ、肥後銀行（熊本市）と鹿児島銀行（鹿児島市）が経営統合に向けて交渉に入ったことが７日、明らかになった。「地方創生」を掲げる政府は、再編によって競争力や収益力を増した地銀に地域経済の立て直し役を担わせたい考えだ。金融庁は将来の人口減などに備えて、地銀に再編含みの戦略見直しを引き続き迫っていく方針だ。

　金融庁内には、大きく分けて２種類の「再編シナリオ」がある。一つは、県境を越えた広域統合で「地域経済を引っ張る『攻め』の統合」（同庁幹部）。取引先企業同士の商談や、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を仲介して新たな資金需要を掘り起こし、地域経済を下支えすることを金融庁は期待している。

　もう一つは、同一の都道府県や隣接地域内で統合し、店舗や人員のスリム化を図って生き残りを模索するパターンだ。ある金融庁幹部は７日、「鹿児島銀と肥後銀の統合協議が『攻め』の再編につながるのか注視する」と語った。

　金融庁は今夏、地銀を対象にした金融検査の結果として、現状の事業モデルが「中長期的に成立しない可能性がある」と強調し、再編を含む戦略の見直しを迫っていた。金融庁内には「どこかで再編が始まれば横並び的に加速する」との見方もあり、相次ぐ統合交渉に刺激されて今後、再編がさらに進む可能性もある。ただ、金融庁の別の幹部は「再編ありきではなく、経営戦略に中身があるかどうかが重要」と述べ、形式的な再編ではなく、統合効果を確実に生み出せる経営統合が必要と指摘した。【竹地広憲】
2451：とはずがたり：2014/11/09(日) 10:14:35: >>2442>>2446-2447

横浜銀・東日本銀、統合検討＝地銀グループ首位に
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014110400146&rel=&g=

　地方銀行大手の横浜銀行（横浜市）と東京都を地盤とする東日本銀行（東京都中央区）は４日、経営統合を検討していることを明らかにした。共同持ち株会社の設立を念頭に交渉を進めている。実現すれば総資産は１５兆７９２８億円（２０１４年３月末時点）となり、地銀グループとして全国トップとなる。地銀業界の再編の受け皿となる可能性もある。
　神奈川県で存在感の大きい横浜銀と、都内の中小企業を主な顧客とする東日本銀とで相互補完関係を構築できると判断した。人口減少や利ざや縮小で地銀を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、競争が激化している首都圏での足場を固めるのが目的。他の地銀の経営戦略にも影響を与えそうだ。
　両行は取締役会の決定を経て、月内にも経営統合について正式発表する見通し。持ち株会社の名称や統合比率は今後、詰める。　
　統合後は両行が持ち株会社傘下に入る方向で、神奈川、東京を中心に合わせて約２８０店舗を持つ地銀グループが誕生する。横浜銀は、単体の預金量（１１兆８６８３億円）では既に地銀首位だが、統合により２行の連結総資産（単純合算）もふくおかフィナンシャルグループ（１４兆１２５９億円）を抜きトップとなる。
　地銀業界では、東京都民銀行（港区）と八千代銀行（新宿区）が１０月に経営統合し、持ち株会社「東京ＴＹフィナンシャルグループ」を設立するなど、首都圏でも再編の動きが本格化してきた。（2014/11/04-10:29）
2454：チバＱ：2014/11/14(金) 07:01:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141113-00050117-yom-soci
リニアの時速５００キロを体感…一般向け乗車会
読売新聞 11月13日(木)20時34分配信

リニアの時速５００キロを体感…一般向け乗車会
時速５００キロの表示を見つめる体験乗車会の乗客たち（１３日午前、山梨県の山梨リニア実験線で）＝佐々木紀明撮影
　２０２７年の開業を目指すリニア中央新幹線の山梨リニア実験線（山梨県上野原市―笛吹市、４２・８キロ）で１３日、一般向けの体験乗車会が始まった。

　初回は抽選で選ばれた８４人が、最高時速５００キロの新型車両「Ｌ０（エル・ゼロ）系」の速さを体感した。

　ＪＲ東海によると、乗車会の開催は７年ぶりで、１２月１０日までの計８日間の予定。１日に３回運行し、２４００席の定員に対して全国から応募が殺到。倍率は約１２５倍となった。

　乗車時間は約３０分間で、参加者は安全確保のための金属探知機をくぐった後に乗車。加速から約３分後、車内のモニターに時速５００キロが表示された瞬間、「わーっ」という歓声と拍手が起こった。

　東京都港区の主婦（３３）は、「あっという間に５００キロになって驚いた」と話した。
2455：いぬのたまご：2014/11/24(月) 17:50:43: まとまったお金が欲しい人はこちらへ

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