金融機関観察スレッド - 1036658425

1857：とはずがたり：2009/04/21(火) 11:12:12: 東奥信金が合併離脱　青森「県内１信金」構想崩れる
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090421t22038.htm

　１１月をめどに対等合併を目指していた青森県内の４信用金庫のうち東奥信金（弘前市）は２０日、臨時総代会を本店で開き、合併協議からの離脱を賛成多数で決議した。八戸信金（八戸市）が主導し、全国２例目となるはずだった「県内１信金」構想に対し、地域密着型の金融サービス低下を不安視。各信金理事長による昨年１１月の合併合意から約半年で、単独経営の道を選んだ。

　臨時総代会は総代１２２人が参加し、非公開で行われた。東奥信金によると、参加者から合併に対する反対動議が出て、２４人分の委任状を含めた無記名投票を実施。結果は合併に反対が１３１票、賛成１４票、白票１票で合併離脱が決まった。

　合併の可否は６月の通常総代会で議決する予定だったが、総代１４７人のうち１０４人が３月末、連名で臨時総代会の開催を請求。総代代表の佐川伸男総代交友会長は「合併で（実質的に）八戸（信金）の傘下に入れば主導権が奪われる。地域性を重視したサービスができるのか不安だ」と開催趣旨を説明していた。

　終了後、山口耕造理事長が役員５人と記者会見し、「非常に残念。関係各位に深くおわびする」と陳謝。「津軽地方に唯一、本店がある信金存続への思いが想像以上に強かった」と離脱の理由を述べた。

　合併協議は東北最大の八戸と経営が悪化していたあおもり（青森市）の両信金が昨年１０月に合意。東奥と下北（むつ市）の両信金が同年１１月に合流した。誕生すれば預金残高、貸出残高とも東北トップとなる予定だった。

◎旗振り役八戸信金「３信金で推進」

　東奥信金が２０日の臨時総代会で、八戸など３信金との合併協議からの離脱を決めた。全国２例目の「県内１信金」構想は消えたが、３信金はいずれも「準備を粛々と進める」（あおもり信金）と冷静に受け止めた。３信金は６月にも、それぞれ総代会を開き、合併の了承を得る方針だ。

　合併を主導する八戸信金の幹部は「非常に残念だが、流れを止めるわけにはいかない。３信金で合併を進める方針は変わらない」と話した。あおもり信金は既に、合併を前提に八戸信金から資本注入などの支援を受けているだけに、幹部は「主体は八戸であり、何もコメントできない」と言葉少な。

　あおもり信金は、弘前市をはじめ津軽地方に２１店舗を構えているため、合併後の新金庫と東奧信金は一転してライバル関係となるが、幹部は「経営戦略にどんな影響が出るかは何とも言えない」と慎重だった。

　下北信金は「県内４信金の合併に対して、前向きに協議を進めてきた。東奥信金から正式な説明がなく、今後、否決に至った状況を把握した上で、対応を考えたい」とコメントを出した。

　日銀青森支店の鶴海誠一支店長は「離脱は残念だが、県内一円がエリアの合併に変わりはなく、今後も努力に期待する。東奧信金もより強固な経営基盤の確立に努めてほしい」と語った。
2009年04月21日火曜日
1858：とはずがたり：2009/04/23(木) 17:26:54: 岩手銀行、永野会長を解任　取締役会で動議可決
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090423t33032.htm

　岩手銀行は２３日、永野勝美代表取締役会長（７３）の解任を２２日の取締役会で議決したと発表した。永野氏は２２日付で代表権のない取締役に退いた。勇退勧告に応じなかったため、緊急動議による投票の結果、賛成多数で解任が決まった。会長職は空席となる。

　記者会見した高橋真裕頭取（５８）は「対外的な活動に専念するように勇退を勧告したが、同意を得られず、やむなく解職に至った」と説明。解職理由に「若返りによる経営体制の刷新」「頭取を頂点とする体制の構築」を挙げた。

　２２日の取締役会には１２人の全取締役が出席。解任議案には永野氏と議長を除く１０人が投票し、社外取締役の４人が白票で、残り６人が賛成したという。

　高橋頭取は「（大不況の）大変な時代を乗り越えるため、対外的活動と内部活動の役割分担をはっきりさせ、経営のスピードを上げることができると判断した」と述べた。

　会見には途中から永野氏も同席し、「寝耳に水だった。内と外の分け方にあいまいな部分があり、高橋頭取を指導しすぎた面もあった。わたしの不徳の致すところで、銀行内の内紛ではない」と強調。盛岡商工会議所会頭や岩手経済同友会代表幹事など外部の役職は続ける意向を示した。

　永野氏は岩手県一関市出身。立教大卒。岩手銀行専務を経て２００１年頭取、０７年６月から会長。現在、東北経済連合会副会長、岩手県商工会議所連合会長、いわて未来づくり機構代表幹事。０５年６月から１年間、全国地方銀行協会副会長も務めた。
2009年04月23日木曜日
1859：とはずがたり：2009/04/24(金) 22:29:29: 「勇退勧告」。頭取は突然提案した―　岩手銀会長解任
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090424t32026.htm

　岩手銀行は２３日、永野勝美代表取締役会長（７３）の解任を発表した。２２日の取締役会で勇退勧告に応じなかったため、緊急動議による投票の結果、賛成多数で決定。永野氏は代表権のない取締役として残るが、東北経済界でも著名な銀行首脳の解任劇に驚きが広がった。

◎頭取／わたしがトップに

　２２日の正午前、盛岡市の岩手銀行本店３階。取締役会での報告事項が一段落したのを見計らって、高橋真裕頭取（５８）が突然、議題にはなかった案件を提案した。

　「勇退勧告」。声の先は、議長を務める永野会長その人だった。
　「動きが分からず、軽く混乱した」と言う永野氏は、議長を降り、席を外した。午後零時十分に出発する予定だった、仙台市での会合は急きょキャンセルした。

　しばらくして再度、取締役会に戻り、「進退は自ら決める」と伝えた。出席者全員が発言し、「外部のことを担当する会長と、内部の頭取との境界線をはっきりさせた方がいい」という意見が出た。

　社外取締役の４人は突然の事態に困惑し、会議は３回の休憩を挟みながら、夕方まで続いた。

　賛成６、白票４。永野氏と議長を除く１０人が投票した結果、賛成多数で永野氏の代表取締役会長の解任が決まった。
　「目の上のたんこぶ、お邪魔虫だったのかもしれない」。永野氏は振り返った。

　一夜明けた２３日。同行本店であった緊急記者会見。「わたしがしっかりトップになり、やっていく体制をつくるということだ」。高橋頭取は、経営の最高責任者であることをあらためて強調してみせた。高橋頭取は２００７年６月、代表取締役会長になった永野氏の後継として第９代頭取に就任。若返りを図ろうと、当時常務だった高橋頭取を抜てきしたのが永野氏だった。同行初の５０代頭取だった。

◎会長／行き過ぎあったか

　会見場に突然現れた永野氏。やつれた表情で重い口を開き、指摘のあった役割分担について「高橋頭取には全体を見る力はあるが、わたしとの経験の差は客観的にある。それを補うべく努力したが、行き過ぎもあったかもしれない」と釈明した。

　東北の地銀関係者は「会長は対外的なことを担当し、『地域経済の顔』になることはある。だが『銀行の顔』はあくまで頭取であるのが普通」と口をそろえる。

　ある地銀ＯＢは「頭取になれば誰でも自由にやりたい。永野氏が経営に口を挟みすぎたのではないか」と指摘。「クーデターのようなことをしてまで解任する事情があったのだろう」と推し量った。

　会見で高橋頭取は終始、普段通りソフトな語り口調だった。永野氏への思いを問われ、「手腕や実績に対して抱く尊敬の念はいささかも変わらない」。一方で、「頭取を頂点とする体制の構築」など３つの解職理由を挙げ、「この３点について退くようお願いした」と述べた。

　永野氏は「できるだけ早い時期に代表権を返上するつもりでいた」と言い、「もう少しかっこいい姿を見せたかった」と語った。

◎「堅実な印象なのに」　東北金融界に衝撃走る

　岩手銀行の永野勝美会長（７３）の解任が発表された２３日、銀行業界では極めて異例の解任劇とあって、東北の同業者からは「堅実なイメージの銀行だけに驚いた」などの声が相次いだ。

　永野会長解任の情報は、東北の銀行関係者の間に一気に広がり、中には、解任の背景を探ろうと情報収集に走る銀行もあった。「東北の銀行で会長を解任するなんて聞いたことがない。岩手銀行は岩手県内のトップバンクで、堅実なイメージが強かっただけに信じられない」と、東北のある地銀幹部は話す。

　永野氏は全国地方銀行協会副会長を務めるなど、東北の銀行界では重鎮的な存在だった。ある地銀関係者は「自動車産業にもパイプがあるなど、スケールの大きい人。東北の活性化にまだまだ力を発揮してもらえると思っていただけに残念だ」と話す。

　一方で「相当強引な性格だ」との指摘も。「他行との再編などをめぐり、頭取との路線対立があったのではないか」（地銀幹部）と推測する向きもあった。

　ある頭取経験者は、急速に厳しさを増す東北経済を念頭に「こんなことをやっている時間はない。もう少し話し合いで何とかできなかったのか。役職員が一致団結しないと駄目だ」と話し、地域経済への影響を懸念した。
2009年04月24日金曜日
1860：とはずがたり：2009/04/25(土) 00:06:07: 野村ＨＤ決算、過去最悪の７０９４億円赤字…リストラ２千人超
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20090424-567-OYT1T00925.html
2009年4月24日（金）20:58

　証券最大手の野村ホールディングスが２４日に発表した２００９年３月期連結決算（米国会計基準）は、税引き後利益が過去最悪の７０９４億円の赤字だった。

　金融危機後、商業用不動産関連の証券化商品などの資産価値が大きく減り、本業である株式売買の手数料収入も減少したためだ。米大手証券リーマン・ブラザーズの部門買収費用が約１１３４億円に達したことも収益を圧迫した。業績悪化に伴い、昨年１０月以降、日本を含む全世界で２１００人以上を削減したことも明らかにした。

　税引き後利益の赤字は２期連続で、赤字額は０８年３月期の６７８億円の１０倍以上に拡大した。０９年３月期の国内企業の業績では、７０００億円の税引き後赤字を見込んでいる日立製作所を上回る。
1861：千葉９区：2009/04/25(土) 13:19:56: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090425k0000e020035000c.html
経営統合：新生銀とあおぞら銀が交渉　規模拡大目指して
　新生銀行（旧日本長期信用銀行）とあおぞら銀行（旧日本債券信用銀行）が経営統合に向けた交渉に入ったことが、２５日明らかになった。両行は金融危機の影響で業績不振に陥っており、旧長信銀同士の統合で規模拡大と効率化を図り、再建を目指す。実現すれば、総資産で国内６位の大手行が誕生する。

　関係者によると、両行は来年夏をめどに共同の持ち株会社を設立し、その後に合併する案を軸に検討を進めている。両行の筆頭株主は、新生銀がＪＣフラワーズ、あおぞら銀がサーベラスと、いずれも米投資ファンドで、統合は筆頭株主の同意を取りつけられるかが焦点とみられる。

　統合が決まれば、総資産の合計は１８．５兆円（新生銀１２．２兆円、あおぞら銀６．３兆円）。中央三井トラスト・ホールディングスを上回り、３メガバンクとりそなホールディングス、住友信託銀行に次ぐ規模となる。

　両行はともに企業向けに長期資金を安定供給してきた旧長信銀が前身。地方の主要都市に店舗展開してきたことも共通しており、業務面での効率化を進めやすい。また、新生銀は消費者金融、あおぞら銀は不動産や企業再生ビジネスに強みがあり、統合を通じて生き残りを目指す。

　金融危機の影響で両行は海外投資などで巨額の損失を計上。０９年３月期決算の最終（当期）損益は新生銀が４８０億円の赤字、あおぞら銀が１９６０億円の赤字に陥る見通し。ともに海外投資を縮小して、経営立て直しを図る方針を示しており、あおぞら銀は国内金融機関との再編を探る意向を示していた。

　両行の前身である旧長銀と旧日債銀は破綻（はたん）し、再建のために公的資金を投入されたが、経営不振で同資金を完済するめどは立っていない。【清水憲司】

　◇ことば・あおぞら銀行
　５７年設立の旧日本不動産銀行（後の旧日本債券信用銀行）が母体。９８年１２月に破綻、一時国有化された。００年にソフトバンクなどに買収され、あおぞら銀行となった。０３年にサーベラスの傘下に入った。

　◇ことば・新生銀行
　５２年設立の旧日本長期信用銀行が前身。バブル崩壊で巨額の不良債権を抱え、９８年１０月に破綻、一時国有化された。００年に米投資ファンドのリップルウッドなどが買収し、新生銀行となった。現在はリップルウッドとともに買収資金を出したＪＣフラワーズが筆頭株主。
1862：千葉９区：2009/04/25(土) 19:22:38: http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042501000505.html
三井住友・大和連携強化か銀行主導の再編に警戒も
　三井住友フィナンシャルグループが日興コーディアル証券などの買収で優先交渉権を得たことが２５日明らかになった。買収が実現すれば、野村ホールディングスを頂点とする証券界の勢力図に大きな影響を与える。三井住友は旧日興グループを取り込んだ上で、親密な国内２位の大和証券グループ本社と関係強化を進めることができれば、規模は野村に拮抗する。ただ、銀行主導の再編に大和側には警戒感も強い。

　三井住友と大和は、合弁で大和証券ＳＭＢＣを持ち関係が深い。１９９９年設立で両グループの法人向け証券業務の中核を担ってきたが、三井住友の出資は４０％にとどまる。三井住友は、個人向け証券は中堅のＳＭＢＣフレンド証券しかなく、証券業務の抜本強化が課題だった。

　買収対象の日興コーディアルは、約１１０の店舗で投資信託の販売など個人向けの営業力に定評がある。大和グループと日興コーディアルの昨年末の預かり資産を単純合計すれば約６５兆円となり、野村の約５８兆円を超える規模だ。

　ただ、大和側には「銀行系証券はうまくいっていない」（幹部）と銀行傘下に入ることに抵抗感がある。大和証券と日興コーディアルは顧客層や店舗網が重なっており、連携効果も未知数だ。

2009/04/25 17:10 【共同通信】

http://mainichi.jp/select/world/news/20090425ddm001020022000c.html
米シティグループ：日興コーデ売却　三井住友、優先交渉権獲得へ　シティ側と最終調整
　◇５０００億円強提示
　米政府の管理下で経営再建中の米金融大手シティグループが進めていた傘下の日興コーディアル証券などの売却交渉は２４日、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が買収の優先交渉権を獲得する方向でシティと最終調整に入った。関係者によると、提示した買収額は５０００億円強とみられ、競合した三菱ＵＦＪＦＧなどを上回った。

　三井住友は証券業界２位の大和証券グループ本社と共同出資の証券会社を展開している。日興コーディアル証券などの買収が決まれば、大和と日興の営業収益（一般企業の売上高に相当）の合計は最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）に迫り、証券業界の勢力図が大きく塗り替わる。

　三井住友が優先交渉権を獲得する方向となったのは、個人向けの日興コーディアル証券と法人向けの日興シティグループ証券の一部。優先交渉権を得て買収額などの条件を詰めてシティ側と完全に合意すれば、買収を正式決定する見通し。

　売却交渉は２月に始まり、三井住友ＦＧのほか、三菱ＵＦＪＦＧ、みずほＦＧの３メガバンクが入札に参加。今月２０日に第２次入札が実施され、大詰めの交渉に入っていた。

　シティグループは昨年秋以降の金融危機で経営難に陥り、大規模なリストラ策として、今年１月に日興コーディアル証券の売却方針を表明した。また、日興シティグループ証券も売却対象に加えていた。

　三井住友は旧住友銀行時代の９９年、旧大和証券と共同出資で設立した大和証券ＳＢＣＭ（現ＳＭＢＣ）の営業を開始。ただ、大和証券ＳＭＢＣは法人向け業務が主体で三井住友傘下の個人向け証券は中堅のＳＭＢＣフレンド証券だけのため、日興コーディアル証券の買収には個人向け業務を強化する狙いがある。
1863：とはずがたり：2009/04/26(日) 21:49:58: なんと！住友信託が合流して３行合併に繋がったりしないやろか？
独立心旺盛な住信は外資ファンド系が大株主になるのは嫌がりそうだけど。

新生、あおぞら統合交渉総資産１８兆円、国内６位に
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042501000166.html

　新生銀行とあおぞら銀行が経営統合に向けて交渉に入ったことが２５日、明らかとなった。早ければ来年夏をめどに共同持ち株会社を設立、その後、合併する案を軸に調整している。

　統合が実現すれば、総資産は１８兆円を超え、中央三井トラスト・ホールディングスを上回る国内６位の大手銀行が誕生する。新生、あおぞら銀はいずれも米投資会社が筆頭株主で、その意向が統合交渉の焦点となる。両行はともに旧長期信用銀行で、企業向け金融や企業再生業務などに強みがあり、統合による規模の拡大で競争力の向上を狙う。

　新生銀はＪＣフラワーズが、あおぞら銀はサーベラスが大株主。経営陣は今後、大株主との調整を進める構えだ。また両行とも別の金融機関との統合も検討する可能性があり、大株主の意向次第では、流動的な面も残されている。
2009/04/25 09:18 【共同通信】

もっと知りたい　ニュースの「言葉」

経営統合（2004年4月1日）事業規模の拡大や重複する業務を合理化し、効率的な経営を目指すのが狙い。経営統合の形態は同じ業種の複数企業による合併や持ち株会社設立が一般的だ。持ち株会社の設立は戦前の財閥復活を防ぐため、独占禁止法で長く禁止されていたが、事業会社は１９９７年１２月、金融業界も９８年３月に解禁され、みずほフィナンシャルグループの設立など大手銀行再編の呼び水となった。　合併だと企業同士の融和に時間がかかるため、取りあえず持ち株会社を作り、その傘下に従来の会社が収まる緩やかな経営統合が増えているが、その分、合理化効果が...

新生銀行（2009年4月25日）１９８９年に経営破綻（はたん）し、一時国有化された旧日本長期信用銀行が前身。２０００年に米投資ファンドのリップルウッド（現ＲＨＪインターナショナル）を中心とする投資組合が経営を引き継ぎ、名称を新生銀行に変えた。日本政府が２０％強の発行済み普通株式を保有している。０８年１２月末時点の連結自己資本比率は１０・０１％、連結従業員数は約７２００人。
1864：千葉９区：2009/04/26(日) 21:52:16: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090426ddm002020164000c.html
新生銀・あおぞら銀：統合交渉　足腰弱いまま　公的資金、再申請も
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　経済＞

　新生、あおぞら両銀行が統合交渉に入り、世界的な金融業界再編の動きが邦銀にも本格的に波及することになった。両行はともに破綻（はたん）した長期信用銀行が前身。外資傘下で再生を進めたが、経営基盤の弱さを克服できないまま危機に直撃され、経営不振に陥っていた。統合により国内営業力の強化を目指すとともに、公的資金による資本注入も申請する方向だ。【清水憲司、小倉祥徳】

　新生銀とあおぞら銀が統合交渉に入った背景には、金融危機で損失計上を余儀なくされている上、今後の業績回復の展望も描けていないことがある。

　両行の前身の旧日本長期信用銀行、旧日本債券信用銀行はいずれもバブル崩壊後、巨額の不良債権を抱え、９８年に相次いで破綻。米投資ファンドの傘下で再建を図り、公的資金で不良債権を処理したこともあって、業績は次第に回復、株式の再上場を果たした。

　だが、金融債を発行して資金を集め、大企業向けに長期資金を貸し出していた長信銀だったため、国内の支店は少なく、３大銀行グループやりそなＨＤ、地域金融機関に比べて営業基盤は脆弱（ぜいじゃく）。これを補うため、海外向け投資を積極化したが、金融危機で損失が拡大し、新生、あおぞらの０９年３月期の最終（当期）赤字は、それぞれ４８０億円と１９６０億円に達する見通しになった。

　新生銀は昨年１１月、あおぞら銀は今年２月にトップが引責辞任に追い込まれ「国内重視」路線への転換を表明。あおぞら銀は国内金融機関との提携、統合を探る意向も示していた。両行は統合による規模拡大と効率化で危機を乗り切る構えだ。

　ただ、市場では「旧長信銀同士の統合では営業力は強くならない」との見方は根強い。統合後の株主構成を巡り、両行の筆頭株主の米投資ファンドとの調整が難航する可能性もあり、統合で生き残りを図れるか不透明だ。

　また両行は統合後の経営基盤安定のため、公的資金再投入の申請も検討している。金融庁は、これまでの公的資金（残額は新生銀約２２００億円、あおぞら銀約１８００億円）完済のめどが立っていないことから、両行の経営改革の動向を慎重に見極めた上で投入を判断するとみられる。

　◇巨額赤字→再編の波
　リーマン・ショック以降、危機の震源地、米国では証券大手メリルリンチの身売りなど、大規模な再編劇が繰り広げられた。

　再編の波は日本にも及び、経営難の米シティグループが日興コーディアル証券などの売却を決定。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が優先交渉権を獲得する見込みになり、三井住友ＦＧと親密な大和証券グループ本社と日興との統合も含めた関係強化が現実味を帯びてきた。

　０９年３月期決算で、日本の銀行、証券、保険が相次ぎ大幅赤字の見通しになったことも、新たな合従連衡のきっかけになっている。

　海外の証券化商品などへの投資を進め、多額の損失を計上した損害保険業界では、三井住友海上グループホールディングスなどの３社と損害保険ジャパンなどの２社がそれぞれ来春の統合で合意、大手６社が３社に集約される。巨額赤字を計上した野村ホールディングスと銀行との提携が取りざたされるなど、銀行、証券、保険など業態を超えた大掛かりな再編劇に発展するとの観測も広がっている。
1865：千葉９区：2009/04/26(日) 21:52:40: ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■新生銀行の出来事■

５２年１２月　日本長期信用銀行として設立
９８年１０月　経営破綻、一時国有化
００年　３月　政府が米リップルウッド主体の投資組合に長銀を譲渡
　　　　６月　新生銀行に行名変更
０４年　２月　東京証券取引所第１部に再上場
　　　　４月　長期信用銀行から普通銀行に転換
０７年　６月　０７年３月期決算の最終赤字で金融庁が業務改善命令
０８年１１月　業績不振でティエリー・ポルテ前社長が引責辞任。００～０５年に社長を務めた八城政基氏が再登板
０９年　２月　０９年３月期決算で２年ぶりに最終赤字転落すると発表

　■あおぞら銀行の出来事■
５７年　４月　日本不動産銀行として設立
７７年１０月　日本債券信用銀行に行名変更
９８年１２月　経営破綻、一時国有化
００年　９月　ソフトバンク、オリックス、東京海上火災保険の３社連合に譲渡
０１年　１月　あおぞら銀行に行名変更
０３年　９月　米サーベラスの傘下に
０６年　４月　長期信用銀行から普通銀行に転換
　　　１１月　東京証券取引所第１部に再上場
０８年　５月　０８年３月期決算で経常赤字
０９年　２月　０９年３月期決算で００年の発足以来初の最終赤字に陥ると発表。フェデリコ・サカサ前社長ら経営陣４人が辞任
1866：千葉９区：2009/04/26(日) 21:53:56: http://www.asahi.com/business/update/0426/TKY200904250217.html
強気の三井住友、警戒の大和証券　日興買収交渉（1/2ページ）
2009年4月26日7時33分
　規模ではメガバンク３番手の三井住友フィナンシャルグループが、大胆な証券戦略に打って出た。日興コーディアル証券などの買収が実現すれば、国内銀行で初めて大手証券を傘下に持つことになる。その先には親密な大和証券グループ本社との経営統合を描くが、大和の警戒心は強い。

　３メガバンクは、企業合併・買収の仲介や株式・債券引き受けなどを担う法人向け証券会社を育ててきた。しかし「車の両輪」の関係にある個人向けは準大手・中堅どまり。全国規模の販売力を欠くのが泣きどころだ。

　大手証券が売りに出されるという好機を三井住友がモノにできれば、総合金融グループの将来像の幅が広がる。だが、それには大和との関係の再構築が不可欠だ。

　三井住友が、日興シティグループ証券を手にすると、大和との共同出資会社の大和証券ＳＭＢＣと仕事を奪い合う懸念がある。また、大和証券ＳＭＢＣが手がけた金融商品を日興コーディアルでも売れば、大和証券は割を食う。

　このため、三井住友にとっては「大和証券グループ本社と経営統合し、傘下会社を再編する」というのが大目標だ。傘下のＳＭＢＣフレンドと日興２証券の預かり資産の合計は約３７兆円（０８年１２月末）で業界３位だが、２位の大和証券グループ本社が加われば７７兆円に膨らみ、野村ホールディングス（５８兆円）を引き離す圧倒的首位になる。

　しかし、大和は銀行主導の再編を嫌い、証券会社の独立性を重視する。両者の温度差は埋まらず、むしろ最近は大きくなっているのが実情だ。

　三井住友が日興買収に名乗りを上げてから、大和の幹部らは「真意を測りかねる。買収したら、非常にややこしくなる」と漏らしていた。三井住友の経営陣に度々、懸念を訴えたが、三井住友は買収に突き進み、「火に油を注ぐ」（関係者）展開になった。

　大和と日興は、営業現場で激しく争ってきた間柄だ。三井住友は「日興プラス大和で、野村を追おう」と説得するが、大和には「日興との協力には非常に困惑する」（中堅社員）という声が強い。

　大和証券ＳＭＢＣをめぐっても、出資比率が４割の三井住友は「我々の分厚い顧客基盤で商売しているのに、もうけの配分が少ない」と比率引き上げを求めるが、大和は「証券会社のノウハウがあるからうまく機能する」と応じていない。隔たりは大きく、乗り越えるべき課題は多い。
1867：千葉９区：2009/04/26(日) 21:54:23: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090426ddm008020069000c.html
米シティグループ：日興コーデ売却　三井住友、買収交渉　「大和」とすみ分け課題
　◇統合効果、疑問も
　米金融大手のシティグループが進めていた傘下の日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の買収交渉は、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が買収の優先交渉権を獲得する見通しになった。買収が実現すれば証券業界の勢力図が大きく塗り替わる大型統合になる。三井住友と親密な大和証券グループ本社との提携関係にも微妙な影響を与えそうだ。

　三井住友は傘下に個人向け証券のＳＭＢＣフレンド証券を持つが、売上高に当たる営業収益は６０５億円（０８年３月期）と業界では中堅規模。三井住友は証券業務の規模拡大に向け、富裕層など個人向け営業に定評があり、営業収益２２２８億円（同）の日興コーディアルの買収に意欲を示していた。

　三井住友は日興買収の詰めの交渉と並行し、提携関係にある大和証券グループと今後の証券事業について協議に入る見通し。三井住友は日興シティの取り込みで株式の引き受けなど法人業務強化にも意欲を示しており、大和ＳＭＢＣとのすみ分けも課題となる。

　ＳＭＢＣフレンドと大和証券グループ、日興２社の営業収益を単純合算すると約１兆２４００億円（同）となり、野村ホールディングスの約１兆５９００億円（同）に次ぐ規模となるが、店舗や業務などの重複も多く、統合効果を疑問視する声もある。独立志向の強い大和側には三井住友の影響力が高まることへのアレルギーも強いとされ、協議がすんなり進むかは不透明だ。【工藤昭久】
1868：とはずがたり：2009/04/26(日) 22:01:39: >>1866-1868
うひゃー，吃驚。。
大和に就職した後輩が三井住友の傘下に収まるのは嫌だと云ってたし社内の雰囲気としてSMBCとは距離を置きたいと云う意向もあって証券戦略を自前でコントロールしたい三井住友側としては大きな勝負に出た感じですね。
どうする心算りだろ。。
1869：とはずがたり：2009/04/27(月) 01:01:33: >>1864-1865
>長信銀だったため、国内の支店は少なく、３大銀行グループやりそなＨＤ、地域金融機関に比べて営業基盤は脆弱。これを補うため、海外向け投資を積極化したが、金融危機で損失が拡大し、新生、あおぞらの０９年３月期の最終（当期）赤字は、それぞれ４８０億円と１９６０億円に達する見通しになった。
あおぞらの１９６０億円の赤字はひどす。。

新生・あおぞら銀行が統合交渉、公的資金の再申請も検討
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090425-OYT1T00460.htm

　国内主要銀行で経営規模７位の新生銀行と８位のあおぞら銀行が、経営統合に向け交渉入りしたことが２５日、分かった。

　両行はともに公的資金の資本注入を受けて経営再建中で、株主にあたる政府は、経営基盤の強化につながるとして交渉を後押しする方向だ。

　基本合意すれば、自己資本が減少している新生銀は改正金融機能強化法に基づき、さらなる公的資金の注入申請を検討する。

　両行は互いの資産査定を進めている。２０１０年夏にも共同持ち株会社を設立して両行が傘下に入り、その後に合併する案が有力だ。

　０８年１２月末時点の連結総資産は、新生銀が１２・２兆円、あおぞら銀が６・３兆円だ。統合すると中央三井トラスト・ホールディングス（１４・６兆円）を抜き、６位に浮上する。

　両行は、海外の有価証券投資で損失を抱え、０９年３月期連結決算の税引き後利益は新生銀が４８０億円、あおぞら銀が１９６０億円の赤字に陥る見通しだ。

　新生銀の前身は旧日本長期信用銀行、あおぞら銀は旧日本債券信用銀行で、ともに１９９８年に経営破綻(はたん)した。それぞれ米投資会社が筆頭株主で、関係者によると、統合比率を巡って米投資会社の意向に隔たりがあり、交渉の難航も考えられるという。
（2009年4月25日15時26分読売新聞）
1870：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/04/29(水) 10:47:52: >>546　最初は合併否定
　　　　　　　　↓
>>564-565　>>568　一転、合併を発表
　　　　　　　　↓
>>706　新行名「ひたちの銀行」
　　　　　　　　↓
>>826　フィデリティ投信が筆頭株主に
　　　　　　　　↓
>>911　のれん代償却で合併断念
　　　　　　　　↓
訴訟になるも結局和解へ　>>1806
　　　　　　　　↓
元の鞘に収まった、とさ

関東つくば・茨城銀来年３月合併　名称は「筑波銀行」
2009/04/29(水)　本紙朝刊　総合１面　Ａ版　1頁
http://www.ibaraki-np.co.jp/main/topnews.htm

　関東つくば銀行（本店土浦市）と、茨城銀行（本店水戸市）は２８日、２０１０年３月に合併すると発表した。新銀行名は「筑波銀行」で、頭取には関東つくば銀の木村興三頭取、会長に茨城銀の溝田泰夫頭取が就任する。両行は０４年に合併協議を始めたが破談となり、損害賠償訴訟を経て２月に和解したばかり。金融危機の中で、両行は「争っている場合ではない。地域経済にとっても最善の道を選んだ」としている。
　関東つくば銀が茨城銀を吸収合併する。茨城銀の普通株式一株に対し、関東つくば銀の普通株式０．１８株を割り当てる。新銀行の本店は土浦市の関東つくば銀の本店とする。
　新銀行の預金残高（０８年９月末時点の単純合計）は約１兆９千億円。地方銀行６４行のうち４３位になるという。
　両行は０４年１１月に合併検討開始の合意書を締結したが、関東つくば銀が０６年３月、株価上昇に伴う「のれん代」（営業権）の償却をめぐって合併見送りを発表した。茨城銀は合併準備費など約１１億円の損害賠償を求めて提訴。関東つくば銀が３億５千万円を支払うことで今年２月に和解した。
　記者会見で茨城銀の溝田頭取は「裁判の間に金融環境は激変し、予断を許さない状況となった。新たな展開を目指すべきとの結論に至った」と話した。木村頭取は「地域で重複する支店を集約化し、人材融合によって経営基盤を強化したい」と話した。
　両行は同日、０９年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、いずれも赤字転落を見通した。関東つくば銀は純損失９９億円（前期は３６億６８００万円の黒字）、茨城銀は純損失５億２千万円（同８億８８００万円の黒字）とした。

■関東つくば銀行　本店土浦市。２００３年４月に関東銀行と、つくば銀行が合併して発足した地方銀行。県南部を中心に86店舗を展開している。預金残高は約１兆２２００億円。自己資本比率は８・29％。従業員数は約１２００人。
■茨城銀行　本店水戸市。１９２１年創業の第二地方銀行。県中部を中心に61店舗を展開している。預金残高は約７１００億円。自己資本比率は７・25％。従業員数は約９８０人。
1871：とはずがたり：2009/04/29(水) 13:31:59: あざーす。俺も貼り付けた心算が貼り付けられてない。。。
1872：とはずがたり：2009/04/29(水) 21:27:06: 三井住友の日興買収戦、大和を巻き込んだ銀行・証券の大再編へ
2009年 04月 27日 16:49 JST
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPJAPAN-37715720090427

　［東京　２７日　ロイター］　日興コーディアル証券と日興シティ証券の一部を買収する優先交渉権を三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)が得たことで、今後の焦点は、大和証券グループ本社(8601.T: 株価, ニュース, レポート)を巻き込んだ銀行・証券の大再編に移る。

　三井住友は大和とホールセール部門で合弁会社、大和証券ＳＭＢＣを展開してきた。これまでは大和ＳＭＢＣで組成・開発した金融商品を大和証券に卸し、リテール販売を行ってきたが、買収が実現すれば日興コーディアルをメーンの販売先に置き換えることになる。三井住友は日興をテコに大和そのものを飲み込む戦略も選択肢と検討しているとみられ、三井住友と大和との間の綱引きが激しくなりそうだ。

　＜三井住友のリテール支店網、大和抜き野村に肩並べる可能性＞

　三井住友はシティ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の日本におけるリテール証券である日興コーディアルと、ホールセール証券の日興シティグループ証券のうち、中堅・中小企業業務を行う一部門などの買収で具体的な交渉に入っている。日興買収により、リテールネットワークを大幅に拡充させ、大きく出遅れている支店網、販売力で野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)を追撃する計画だ。

　三井住友が日興を買収すれば、店舗数は単純合算ベースで、グループの中堅証券・ＳＭＢＣフレンド証券の７５店舗に１０９店舗が加わり、計１８４店舗に拡大。買収後に支店を統廃合しても、国内大手の野村証券の１７２店舗と肩を並べ、大和証券の１１８店舗を上回る計算だ。売上高に相当する営業収益規模では、ＳＭＢＣフレンド証券の６０５億円と日興コーディアルの３５３１億円の合算（２００８年３月期）で４１３６億円。大和証券（８２５４億円）の半分にすぎないが、販売力の増強につながるのは間違いない。

　＜ホールセール強化の可能性は不透明＞

　一方、大和証券グループとの関係では、大和証券グループ６割、三井住友４割の出資構成でホールセールの大和証券ＳＭＢＣが存在する。三井住友が日興の販売ネットワークを丸飲みすれば、これまで大和証券ＳＭＢＣで仕込み、リテールの大和証券に流してきた株式や外債、仕組債などの金融商品の販売先に新たに日興が加わることになる。このため「販売手数料の分配などをどちらに何割落とすのかという点も含め、微妙な判断を強いられる」（証券関係者）ことになる。
1873：とはずがたり：2009/04/29(水) 21:27:27: >>1872-1873
　三井住友と大和の今後の関係を占う要素として「三井住友が日興シティのどのようなビジネスを買うか、その具体的な中身によって左右される」（クレディ・スイス証券の大野東アナリスト）との指摘がある。

　買収対象が中堅・中小企業関連のビジネスにとどまれば、三井住友にとってホールセール業務の大幅な強化にはつながらない。このためホールセール業務に関しては大和証券ＳＭＢＣを維持したままの「緩やかな提携関係」を維持するシナリオに落ち着く可能性がある。その場合は、リテール部門での大和証券と日興コーディアル・ＳＭＢＣフレンドの「力関係のバランスをどうつけるのかが焦点になる」（大野氏）という。

　これに対して、買収対象が日興シティの中堅・中小企業業務にとどまらず、株式や債券の引き受け、セールス・アンド・トレーディングなどのホールセール業務の根幹にかかわる部分に広がれば「大和との決別宣言になる」（別の証券アナリスト）との見方もある。シティは「売却価格を引き上げるために中堅・中小企業関連のビジネス以外の業務部門を加える用意がある」としており、交渉は大和証券グループとの関係をこの先どうして行くのかという判断を踏まえた内容にならざるを得ない。

　＜大和丸飲み戦略も検討＞

　大和証券グループは、銀行に飲み込まれることをかたくなに嫌ってきた。その理由として「銀行傘下に入った証券の成功例がないから」（大和関係者）という答えが大和証券から返ってくる。

　ただ、「大和はホールセール業務で三井住友に肩も腰も支えてもらわなければ、独り立ちできない状況」（投資銀行関係者）とも言え、独立独歩の選択肢は考えにくいという指摘も業界関係者から出ている。

　三井住友の内部には「資金調達面でも大和は、三井住友が後ろ盾にいないと困難な状況」（幹部）との声もある。こうした状況を踏まえて、三井住友は日興獲得のカードをチラつかせながら、グループ入りを求める交渉に打って出る可能性もある。時価総額７２５０億円の大和証券グループを、同２兆５１００億円の三井住友が飲み込んでしまうのか、それとも友好関係を維持しながら緩やかな連携を継続するのか。三井住友の決断次第では、証券・金融界に大きな地殻変動が起きそうだ。

（ロイターニュース　江本恵美記者、布施太郎記者；編集　田巻　一彦）
1874：とはずがたり：2009/04/29(水) 21:27:48: 新生銀<8303.T>とあおぞら銀<8304.T>の統合時期は10年4月で調整、5月13日にも基本合意発表目指す＝関係筋
2009年 04月 28日 14:04 JST
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK027276820090428

　［東京　２８日　ロイター］　統合交渉を進めている新生銀行(8303.T: 株価, ニュース, レポート)とあおぞら銀行(8304.T: 株価, ニュース, レポート)が統合の時期を２０１０年４月に設定して調整していることが分かった。１３日に予定されている新生銀行の２００９年３月期決算発表までに基本合意し、同日、統合の概要を発表できるように交渉を進めている。複数の関係筋が２８日、明らかにした。

　交渉に近い関係者は「利害関係者が多く、難しい交渉になっている」と説明している。両行の筆頭株主はともに米系投資ファンド。新生銀はＪＣフラワーズ、あおぞら銀はサーベラス[CBS.UL]が経営権を握っている。すでに両株主は統合交渉に参加しているが、「どのような結論を出すのかがまだ見えない」（別の関係者）といい、両株主が経営統合後も株主として残るかどうかも焦点のひとつになっているという。
1875：とはずがたり：2009/04/29(水) 21:55:29: 三井住友、消費者金融会社買収へ　個人向けサービス強化で
04/29 18:45
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009042901000297.htm

　三井住友フィナンシャルグループがリース大手オリックスグループの消費者金融会社「オリックス・クレジットhttp://credit.orix.co.jp/」（東京）を傘下に収めることで最終調整をしていることが２９日、明らかになった。個人向けの金融サービス強化を狙う。
　三井住友はオリックス・クレジットの株式の過半数を取得する方向で検討。買収額は２００億－３００億円程度とみられ、近く合意する見通しだ。
　オリックスグループの１００％子会社であるオリックス・クレジットは、利用可能な金額が同業他社より大きな消費者金融事業を営み、中小企業の経営者といった富裕層向けの市場に強みを持つ。三井住友は今回の買収で、新たな市場の開拓につながると判断した。
　一方、不動産市場の不振に伴い、オリックスグループは業績が悪化しており、資産を圧縮し財務体質の強化を進めている。三井住友の豊富な顧客基盤を活用することで、共同事業者として収益増を図る。
1876：とはずがたり：2009/04/30(木) 01:01:54: >>1870-1871
家のパソの中で書きかけでほったらかしになってた。折角なんでそのまま投下。

おおっ，再び！？前回の破談で訴訟になって仲が悪い印象なんだけど。。今回は巧く行くのか？
スッキリと且つ重厚な「筑波銀行」格好いい（；´Д｀）つくばみらい市関係者に，見せてあげたい新行名だ。
因みに関つくの前身行のつくば銀行は下妻にあった。

関東つくば銀と茨城銀　合併で基本合意
2009.4.28 22:14
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090428/fnc0904282215016-n1.htm

　茨城県を地盤とする関東つくば銀行（土浦市）と茨城銀行（水戸市）は２８日、来年３月１日に経営統合することで基本合意したと発表した。

　新銀行の名称は「筑波銀行」とし、関東つくば銀が茨城銀を吸収合併する形をとる。新銀行の頭取には関東つくば銀の木村興三頭取、会長には茨城銀行の溝田泰夫頭取が就任する。合併比率は、茨城銀行の株式１株に対し、関東つくば銀行の０・１８株を割り当てる。

　両行は平成１６年１１月に合併を発表したが、その後、破談。茨城銀が関東つくば銀を相手取って損害賠償を求めて提訴していたが、今年２月、関東つくば銀が解決金３億５０００万円を支払うことなどで和解した。
1877：とはずがたり：2009/04/30(木) 01:04:26: 関東つくば銀・茨城銀：両行合併合意、和解から２カ月で　公的資金注入焦点に　／茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090429ddlk08020570000c.html

　関東つくば銀行（土浦市）と茨城銀行（水戸市）が２８日、合併に関する基本合意を結んだ。合併破談を巡る訴訟の和解>>1806からわずか２カ月での決断。会見した両行のトップはそれぞれ県南、県北地域に強みを持つ両行の相乗効果を合併メリットとして挙げた。しかし、両行は０９年３月期は最終赤字を見込んでおり、今後は公的資金による資本注入の有無が焦点になりそうだ。【八田浩輔】

　県庁で会見した関東つくば銀の木村興三頭取は合併理由について、景気悪化を受け「お互い争ってる場合でない。地域のために統合しようと信頼関係が深まった結果」と説明。茨城銀の溝田泰夫頭取は「（現状では）成長戦略が得られないわけでは必ずしもない。茨城県に存在感あらしめるためだ」と述べた。

　両行は０４年１１月に合併方針を発表したが決裂し、損害賠償訴訟に発展した経緯がある。訴訟は今年２月に関東つくば銀が茨城銀に３億５０００万円を支払うなどの内容で和解。合併に向けて、両行のトップ同士が話し合いの場を設けたのは直後で、会見に同席した両行幹部は、合併含みの和解であったことを明かした。

　破談の最大の理由は、買収価格と吸収される企業の純資産の差額を示す「のれん代」だった。合併方針発表後、関東つくば銀の株価高騰でこの額が４００億円以上に膨らんだ。のれん代は新会社の資産として計上されるため、決算時に償却できないとして関東つくば銀側が協議中止を申し入れた。このため、今回は「同じ轍（てつ）を踏まない」（両行幹部）と合併比率を固めてから基本合意に至ったという。

　現在の支店数は関東つくば銀が８５店、茨城銀は６１店あり、近接する３０店前後の統廃合を検討する。新行「筑波銀行」の頭取は関東つくば銀から、会長は茨城銀から出す。登記上の本店は関東つくば銀がある土浦市に置くが、実際の本部機能はつくば市に移すという。

　一方、公的資金注入について溝田茨城銀頭取は「自己調達が大前提。税金をお借りするのは最後の最後」と含みを残した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆両行合併までの経緯◆

０４年１１月　０６年１月の合併方針を発表>>564-565>>568 (当初は報道を否定>>546)
０５年　５月　新銀行名を「ひたちの銀行」と発表し、合併の半年延期を表明>>706
０６年　３月　関東つくば銀が合併見送りを申し入れ>>911
　　　　６月　茨城銀が関東つくば銀を提訴。１１億円の損害賠償を請求
０８年１２月　水戸地裁が両行に和解勧告
０９年　２月　和解成立>>1806
　　　　４月　１０年３月の合併を発表。新銀行名は「筑波銀行」に>>1870-1871>>1876-1877

毎日新聞　2009年4月29日　地方版
1878：とはずがたり：2009/04/30(木) 01:07:41: 関東つくば銀と茨城銀　合併で基本合意
2009.4.29 03:22
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/090429/ibr0904290323001-n1.htm

　関東つくば銀行銀行（土浦市、木村興三頭取）と茨城銀行（水戸市、溝田泰夫頭取）が平成２２年３月に合併することになった。２７日、両行の頭取が記者会見して発表した。新銀行名は「筑波銀行」。両行の合併交渉は平成１８年に一度は破談となり、その責任をめぐって民事訴訟にまで発展したが、くしくもこの法定闘争の過程で「お互いの主張、考え方を述べ、信頼関係が生まれた」（茨城銀行・中島明義副頭取）という。

　新銀行の頭取には関東つくば銀行の木村頭取、会長に茨城銀行の溝田頭取が就任する。前回の合併計画で「ひたちの銀行」とした新銀行の名称は、「全国的に『筑波』という名前が知れ渡っている」（茨城銀行）ことから変更した。

　合併後の資本金は約３１３億６８３４万円。預金残高は昨年９月末の残高で計約２兆円、貸出金残高は約１兆５０００億円となる。同じく茨城に拠点を置く常陽銀行（水戸市）には(遠く←とは追註記ｗ)及ばないが、全国地方銀行協会の加盟行６４行のうち、４３位に相当する規模となる。

　重複する両行の約３０店舗について、木村頭取は「もっと進めたいことが山ほどあるが、人的なパワーが不足している」として「有効活用」を目指すと説明。溝田頭取は「スリム化しすぎているというか、我慢している本部人材を捻出（ねんしゅつ）できる」と述べ、営業店から本部へ人員を移す考えを示した。

　前回の合併計画では、地域金融機関を主な対象に、公的資金を予防的に注入できる金融機能強化法（公的資金新法）の適用申請も検討した。今回は、「公的資金をお借りすることは、税金をお借りするということ。税金をお借りするのは最後の最後」（溝田頭取）と説明している。

　今後は経営統合に向けた協議の決定機関として、取締役全員でつくる「合併準備委員会」を設置。来月１日に第１回委員会を開く。

　今回の合併合意について、橋本昌知事は「合併により強固な経営基盤を確立し、本県経済や県民生活を支えるため、より一層金融サービスの充実を図られるよう期待している」とコメントした。

関東つくば銀と茨城銀が合併＝来年３月、「筑波銀行」に
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009042801129

　地方銀行の関東つくば銀行（茨城県土浦市）は２８日、２０１０年３月１日付で第二地銀の茨城銀行（水戸市）と合併することで両行が合意したと発表した。合併銀行の名称は「筑波銀行」。重複する店舗の統廃合など経営効率化を進める。両行の合併により、県内地銀は常陽銀行との２行体制になる。（2009/04/28-19:49）
1879：とはずがたり：2009/04/30(木) 01:23:29: >>1870-1871 >>1876-1889
株価の低迷でのれん代の償却も負担にならなくなったのかね？

関東つくば銀茨銀合併来年３月
業績不振に危機感
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090428-OYT8T01214.htm
合併発表後に握手を交わす関東つくば銀行の木村頭取（右）と茨城銀行の溝田頭取（２８日、県庁で）

　県内銀行２位の関東つくば銀行（本店・土浦市）と同３位の茨城銀行（同・水戸市）が２８日、２０１０年３月に合併すると発表した。両行の損害賠償訴訟は今年２月に和解したばかり。景気の急激な悪化や金融市場の混乱という荒波に見舞われる中、単独では生き残れないとの強い危機感が合併を急がせた格好だ。

　合併後の存続会社は関東つくば銀で、合併後は「筑波銀行」としてスタートを切る。預金残高は１兆９３３６億円、総資産は約２兆１０００億円。本店は関東つくば銀の本店がある土浦市に置き、新銀行の頭取は関東つくば銀の木村興三頭取が務め、会長には茨城銀の溝田泰夫頭取が就任する。新銀行は上場を維持する。今回の合併劇は、総資産の規模で茨城銀の２倍近い関東つくば銀による救済合併という側面もあるが、県南や県西に地盤を持つ関東つくば銀と、県央や県北が中心の茨城銀の合併は補完効果を生みやすいと見られる。

　関東つくば銀の木村頭取は２８日の記者会見で「地域経済の発展に寄与するためには、強固な経営基盤の確立と幅広い営業ネットワークの構築が必要だ」と合併に踏み切った理由を説明した。急激に経営環境が変化する中、東京証券取引所１部に上場する関東つくば銀の株価は、昨年４月時点の半分近い３００円近くに低迷。来月発表する０９年３月期連結決算は、不良債権処理費用の増加や、株式相場の低迷で保有株式の損失処理などを迫られる結果、両行とも税引き後利益が赤字に転落する見通しで、「県内の金融システムへの不安を払拭(ふっしょく)する必要がある」（木村頭取）との判断もあった。

　両行は２００４年に合併に向けた検討を開始することで合意したが、合併後に負担する「のれん代」（営業権）が膨らむなどの理由から、関東つくば銀が０６年３月、白紙撤回を茨城銀に申し入れた。反発した茨城銀が合併の準備にかかった費用の損害賠償を求め、０６年６月に提訴に踏み切った。

　両行は「双方が裁判で協議を繰り返す中で徐々に信頼感が生まれてきた」（茨城銀の中島昭義副頭取）と強調したが、被告の立場に立たされてきた関東つくば銀の木村頭取は、繰り返し「恩讐(おんしゅう)を超えて」との表現を使い、合併が苦渋の決断だったことも伺わせた。

　合併後は、両行で重複する店舗の統廃合や、企業向け融資などでの営業力強化が課題となる。ただ、県内首位の常陽銀行との経営体力の差は大きく、隣接県の地銀などとの競争も激しさを増す中、思惑通りに合併効果を発揮できるかは未知数だ。常陽銀の鬼沢邦夫頭取は「合併は地域金融の円滑化につながり、地域経済の発展にとって有意義だ」とのコメントを発表した。
（2009年4月29日読売新聞）
1880：とはずがたり：2009/04/30(木) 10:45:31: 岩手県には3つも銀行があって山形と状況は似ている。(岩手・東北・北日本[2]，山形・荘内・きらやか[2])
東北辺りと協力できるか？

フィデアＨＤ、本社は仙台市に　社長に荘内銀会長の里村氏
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090428m

　北都銀行（秋田市）と荘内銀行（山形県鶴岡市）は２８日、それぞれ取締役会を開き、両行が経営統合して発足する持ち株会社「フィデアホールディングス（フィデアＨＤ）」の本社を仙台市に置くことを決めた。またフィデアＨＤの代表執行役社長に、荘内銀会長の里村正治氏（６３）が就任する経営体制を発表した。

　１０月１日付で発足するフィデアＨＤは、コンプライアンスや内部監査などの業務を担い、両行は子会社として名称や本店所在地を変えずに存続する「オープンプラットホーム」型で統合を行う。仙台市を本社所在地としたのは、東北の中心地に本社を置くことで、他の地銀への統合参加を呼び掛ける狙いがある。

　フィデアＨＤの経営体制は、業務執行機能と経営監督機能を分離する委員会設置会社。取締役会は、経営方針を定めて経営のチェック機能を果たす。一方、執行役は取締役会によって選任され、具体的な経営を実行する。

　取締役会は斉藤永吉・北都銀頭取、國井英夫・荘内銀頭取ら９人（うち社外取締役４人）で構成。町田睿・荘内銀取締役会議長が取締役会議長を務める。執行役は５人で、専務執行役に野間清治・荘内銀専務、常務執行役には冨岡行介・北都銀常務と原田儀一郎・荘内銀常務らの就任を予定している。いずれも１０月１日付。
（2009/04/28 21:42 更新）
1881：荷主研究者：2009/05/04(月) 01:38:01: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090326t12010.htm
2009年03月26日木曜日　河北新報
ＡＴＭ網拡大で攻勢　七十七銀、地銀や信金と続々提携

ＡＴＭ提携で結束をアピールする鎌田頭取（左から４人目）ら宮城県内の金融機関のトップたち＝１月３０日、仙台市青葉区の七十七銀行本店

　東北最大の地方銀行、七十七銀行が現金自動預払機（ＡＴＭ）のネットワーク拡大策を次々と打ち出している。この１年で宮城県内外の金融機関との業務提携や、コンビニエンスストアＡＴＭの提携先の追加を相次いで発表した。地盤の仙台では近年、東北他県の地銀も含め金融機関同士の競争が激化。同行は「７７の口座を持つメリットを増やし、差別化を図る」として、ＡＴＭネットワークによる守りと攻めの戦略を進めている。

　宮城県内に本拠を置く地銀と第二地銀、信用金庫のトップ７人は１月３０日、七十七銀行に集まり、４月中旬から互いにＡＴＭ手数料を優遇する「みやぎネット」について記者会見を開いた。

　みやぎネットは、営業エリアが限られる信金にとってメリットが大きいのはもちろん、対象とする約１３００台のＡＴＭの約７割を有する七十七銀行にとっても「空白区」を補完し、顧客利便性の向上を見込める。

　鎌田宏頭取は会見で「細かなＡＴＭ網の構築が他県からの進出を防ぐことにつながる」と述べ、同一県内の主な地域金融機関が連携する意義を強調した。

　同行は、これに先立つ２００８年３月に山形銀行と手数料の優遇を実施。同１１月には東邦銀行（福島市）も加わった。県境を越えたエリア拡大を進める一方、みやぎネットで県内の足固めをするという、２段構えの戦略だ。

　業態を越えた連携の強化にも力を注ぐ。今年１月にはローソンやファミリーマート、ミニストップなどのコンビニＡＴＭと提携。利用時間の延長などに踏み切った。

　０６年３月にセブン―イレブンのコンビニＡＴＭと提携して以来の提携先の追加で、今年２月の提携先コンビニＡＴＭ利用者数は、若年者の増加などで前年同月の約４倍に膨らんだ。

　コンビニＡＴＭは提携先金融機関の「出張所」となる。コンビニ側は提携により地銀の「看板」を掲げることができ、地銀の顧客に来店してもらえるメリットがある。

　ローソン・エイティエム・ネットワークス（東京）広報担当の佐藤裕泰社長補佐は「今やコンビニにＡＴＭはあって当たり前。設置店を増やすには地銀との提携が不可欠だ」と話す。

　七十七銀行営業統括部は「自前のＡＴＭ設置にこだわらず、今後も使い勝手の良しあしで提携を考える。既存の提携分も利用状況を見ながら、取引内容を充実させたい」と話している。
1882：千葉９区：2009/05/06(水) 11:59:35: >>1844
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090505/fnc0905052258009-n1.htm
新みずほ証券が７日発足へ　国内４位
2009.5.5 22:56
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下で法人向けに特化したみずほ証券と個人向け営業を中心とする新光証券が７日、合併し、新たにみずほ証券として発足する。

　一般事業会社の売上高にあたる営業収益の合計（平成２１年３月期）は、大和証券グループ本社に次ぐ国内４位の総合証券会社が誕生する。

　ただ、合併が当初計画から１年４カ月遅れるなか、大手金融グループを軸にしたライバル証券の経営統合が加速。合併による相乗効果を早期に発揮することが求められそうだ。

　新会社の預かり資産は約２９兆５０００億円（２１年３月期）で三菱ＵＦＪ証券を抜き、日興シティホールディングス（日興コーディアル証券と日興シティグループ証券合算）に次ぐ国内４位の規模になる。

　新光は９９の店舗網を持ち個人向けが中心。みずほ証券は法人向けに特化し株式や社債の引き受けといった業務に強みがある。合併によって、みずほ証券が開発した金融商品や引き受けた株式を、新光の店舗を使って個人投資家に販売できる利点がある。

　ただ、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連の損失が膨らみ当初予定していた２０年１月の合併は２度にわたって延期されるなど、統合効果の早期発揮に狂いが生じたことは否めない。

　一方で、３メガバンクが主導する証券業界の再編が加速している。三菱ＵＦＪＦＧは、米金融大手モルガン・スタンレーと傘下証券会社の統合を決めた。三井住友ＦＧも米シティグループから、日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の一部事業の買収で合意。世界的な金融危機の中でライバルも規模拡大を進めており、新生みずほ証券にとって厳しい船出となりそうだ。（大柳聡庸）
1883：千葉９区：2009/05/06(水) 12:11:15: http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20090506ke01.htm
足で稼いで地元開拓、電動自転車を営業の主力に…近畿大阪銀

　大阪を主な地盤とする近畿大阪銀行（大阪市）は、外回りの営業に使う車やミニバイクを９月末までに半減させ、代わりに電動アシスト自転車を大量に導入することを決めた。支店近辺をこまめに回る地元密着型の営業を徹底させる狙いからだが、同時に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量の削減も見込む。支店の車両をすべて取り上げられ、支店長自ら、自転車で営業に回る支店も出てくるという。

　近畿大阪銀行は、本店と１３６の支店を合わせ、３月時点で普通車９０台、軽自動車２５０台、ミニバイク３５０台を配備している。リース契約を打ち切り、普通車は９月末までに、社長らが利用する役員専用車４台だけにする。軽自動車は１７０台に、ミニバイクも１３０台に減らし、電動アシスト自転車を２２０台購入する。これで、年間のＣＯ２排出量は２９０トン、コストも４７００万円減らせるという。

　大阪の銀行業界は、大手行や周辺の府県の地方銀行による競争が激しい。近畿大阪銀行も、新しい顧客を探して自動車で遠出の営業をすることが多かったが、支店から自転車で回れる範囲での新規開拓を強化する。

　現場からは「支店長が自転車で営業していては、格好が付かない」「不便だ」との声もあったが、「地元密着が地銀の使命。近くをきめ細かく回る方が良い」（幹部）と判断し、車の削減を決めた。

　担当エリアが広い支店もあり、自動車の全廃は難しいが、９月以降もできる限り、減らす考えだ。

（2009年5月6日読売新聞）
1884：千葉９区：2009/05/06(水) 12:16:45: >>1882
１、野村ホールディングス：6645
２、三菱ＵＦＪ証券：4658
３、大和証券グループ本社：4139
４、みずほ証券+新光証券：4112
５、日興シティホールディングス：2421

「３位」視界　グループ連携　みずほ証券、新光証券　あす合併
2009/5/6
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下で法人向けに特化したみずほ証券と個人向け営業を中心とする新光証券が、７日に合併する。両証券の一般事業会社の売上高にあたる営業収益の合計（２００９年３月期）は、大和証券グループ本社に肉薄する国内４位の規模に浮上。みずほグループで連携を強化し、大手証券を追撃する構えだ。

　「合併を通じて経営基盤を盤石にする」。４月２８日の決算会見の席上、新光証券の椛嶋（かばしま）文雄副社長は、みずほ証券との合併の狙いを改めて強調した。

　株式上場会社の新光証券が存続会社となり、会長には新光の草間高志社長、社長にはみずほ証券の横尾敬介社長が就く。新会社の預かり資産は約２９兆５０００億円（同）で三菱ＵＦＪ証券を抜き、日興シティホールディングス（日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の合算）に次ぐ国内４位の証券会社が誕生する。

　新光は２０００年４月に新日本証券と和光証券が合併して誕生。９９の店舗網を持ち、個人向けが中心だ。これに対し、みずほ証券は同年１０月に日本興業銀行と富士銀行、第一勧業銀行のそれぞれの証券子会社が合併して生まれた。法人向けに特化し、株式や社債の引き受けといった業務に強みがある。

　両社の合併で、みずほ証券が開発した金融商品や引き受けた株式を、新光の店舗網を使って個人投資家に販売できる利点がある。

　非上場だったみずほ証券も上場によって、自力での資金調達力も高まるとみられる。グループのみずほコーポレート銀行との連携も強化し、国内外で競争力を高める考えだ。

　ただ、米国のサブプライムローン関連の損失が膨らみ、当初予定していた０８年１月の合併契約は２度に渡って延期された。金融市場の不安がくすぶる中、合併効果の早期実現に狂いが生じたことは、否めない。

　みずほ証券によるジェイコム株の大量誤発注をめぐる東京証券取引所との訴訟問題も、先行きは不透明なまま。みずほ銀行の子会社であるみずほインベスターズ証券との連携も問われそうだ。（大柳聡庸）
1885：千葉９区：2009/05/06(水) 12:28:52: >>1745
http://www.sankei-kansai.com/2009/05/02/20090502-009418.php
池田銀・泉州銀　来年４月合併　延期強まる
　今年１０月に共同持ち株会社を設立して経営統合する予定の池田銀行と泉州銀行が、その半年後の平２２年４月をめどとする合併について延期する方向であることが１日、分かった。合併時期はさらに調整を進めるが、ともに大阪府を地盤とするだけに合併を早期に実現しないと、統合効果を疑問視する声が上がる可能性がある。

　１０月の経営統合についても、池田銀、泉州銀の主導権争いなどから困難視する見方が一時あったが、泉州銀の親会社の三菱東京ＵＦＪ銀行が統合を強く要請。三菱東京ＵＦＪ銀と池田銀の協議が頻繁に行われているもようで、今月２０日ごろにも最終合意できる見通しが強まっている。

　しかし、経営統合よりさらに踏み込む形の合併についてはそこまでの意思疎通ができていないのが実情。池田銀と泉州銀は、基幹システムの一本化について合併後速やかに実施するとの方針をすでに公表しているが、関係者によると、調整が遅れ、２３年中の一本化の実現すら絶望的だという。

（2009年5月 2日 08:57）
1886：とはずがたり：2009/05/06(水) 13:05:07: >>1885
これは難しいかもしれませんなー。三菱がどんだけ泉州を抑え付けられるかってとこでしょうか？
1887：千葉９区：2009/05/07(木) 21:00:24: http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/090507/osk0905072036000-n1.htm
りそな銀次期社長　地元大阪での新規出店攻勢に意欲的
2009.5.7 20:14
　６月１日付でりそな銀行の社長に就任する岩田直樹取締役兼専務執行役員は７日、大阪市内で記者会見し、りそな銀の地盤である大阪府内での出店計画について「（前身の）旧大和銀行時代から、大阪は濃密に支店を展開してきたエリア。今後発展する街への出店は当然考えていく」と述べ、意欲的な姿勢を見せた。

　りそな銀は平成１５年に、旧大和銀と旧あさひ銀行が合併して発足。合併後は店舗の統廃合を図り、店舗数を削減してきたが、これも一段落し、今年冬には大阪府和泉市に個人向けの和泉中央支店を開設することが決まっている。同支店はりそな銀発足後、関西での支店開設の第一号になる。

　りそな銀は現在、大阪府内に９７の有人店舗（支店、出張所）を展開している。りそな銀発足直後の１５年６月末時点では、府内の有人店舗数は１１６だった。
1888：とはずがたり：2009/05/08(金) 01:28:06: 中央三井　公的資金完済延期へ
９００億円の赤字見通しで
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090424-OYT8T00334.htm?from=nwla

　中央三井トラスト・ホールディングスは２３日、今年８月に予定していた公的資金２００３億円の全額返済を延期する方向で検討に入った。８月には政府保有の優先株が普通株へ強制的に転換されるため、全額返済を延期すれば国が約３割を保有する筆頭株主になる。

　返済を延期するのは、現在の株価水準では返済時に国が株の売却損を被る可能性が高いためだ。さらに、２００９年３月期連結決算で税引き後利益が３００億円の黒字から９００億円の赤字へ転落する見通しとなり、財務健全性を示す自己資本比率の水準確保を優先すべきだと判断した。中央三井トラストは２４日にも０９年３月期連結業績見通しの下方修正を発表する。
（2009年4月24日読売新聞）
1889：とはずがたり：2009/05/08(金) 01:28:17: 三菱ＵＦＪ赤字　２千数百億円に
３月期見通し
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090501-OYT8T00658.htm

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの２００９年３月期連結決算での税引き後利益の赤字額が２千数百億円に達する見通しであることが１日、明らかになった。３月期の赤字決算は０５年１０月に同グループが発足して以降、初めてとなる。

　三菱ＵＦＪは２月時点で５００億円の黒字を見込んでいた。しかし、景気悪化に伴う融資先企業の経営不振で不良債権処理費用が拡大、金融市場の混乱による保有株式の下落も響いた。
（2009年5月1日読売新聞）
1890：とはずがたり：2009/05/08(金) 01:28:51: ネット証券　大手５社経常減益
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090501-OYT8T00509.htm

　ネット証券大手５社は、金融危機の影響で株式売買手数料収入が２～３割程度減少したため、経常利益は全社が減益、税引き後利益はマネックスグループと楽天証券ホールディングスの２社が赤字だった。

　ただ、対面営業中心の大手が軒並み経常赤字を計上したのに比べると、低コスト経営が業績の落ち込みに一定の歯止めをかけた格好だ。

インターネット専業証券大手５社営業収益経常利益税引き後利益
ＳＢＩ証券４７５（▼２６．３）９３（▼５８．１）１０１（▼１４．９）
松井証券２６７（▼３３．０）９９（▼５１．８）６９（▼４５．８）
マネックスグループ２４８（▼１８．６）５２（▼５９．２） ▼２１（　　――）
楽天証券ホールディングス２３２（▼１８．８）３７（▼４５．１） ▼３６（　　――）
カブドットコム証券（単体）１６７（▼１９．０）５９（▼３９．８）３６（▼３９．３）
（単位・億円。億円未満は切り捨て。カッコ内は前期比伸び率％。▼はマイナス、赤字）
1891：とはずがたり：2009/05/08(金) 12:59:07: 空港開港機に業務連携　三島信金と北海道・帯広信金
04/29 08:04
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090429000000000024.htm

　三島信用金庫（稲田精治理事長）は、千歳路線が開設される静岡空港の開港を機に、北海道・帯広市の帯広信用金庫（増田正二理事長）と業務連携に乗り出す。両地域の農商工マッチングや人材交流などを想定。６月４日の開港初日に稲田理事長らが静岡空港から現地に赴き、帯広信金幹部らと具体的な連携内容を協議する。
　帯広市は明治１６年（１８８３年）に本格的な開拓が始まり、現在は小麦やジャガイモ、乳牛、肉牛生産といった農業を主産業とする十勝地方約３５万人の中心地となっている。開拓に生涯をささげたのが、伊豆・松崎町の豪農の子弟依田勉三らで、依田らの苦闘の歴史は同地方に語り継がれている。
　三島信金は松崎町に支店を置き、伊豆を営業エリアとしていることから、「静岡と北海道との時間的距離が短くなる空港を活用し、縁を深めたい」と、帯広信金に連携を提案した。既に両理事長が都内で会談し、パートナーシップを結ぶことで基本合意したという。
　帯広信金は預金規模５４８８億円（三島信金は７１７１億円）。２００９年度は前年度に続き、経産省・中小企業庁から「地域力連携拠点」に選定されるなど、農商工連携や地域資源活用に力を入れてきた。
　稲田理事長は「取引先の農商工連携を仲介するとともに、若手行員らを派遣し、厳しい環境下での営業方法を学ばせたい」と話している。
1892：千葉９区：2009/05/11(月) 22:06:58: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090509/fnc0905090058004-n1.htm
米シティ増資で日本事業は一段と瀬戸際に
2009.5.9 00:57

　米金融大手シティグループの日本戦略が瀬戸際にある。日興コーディアル証券など主要事業の多くを売却して信用が失墜したほか、米本社が７日に増資計画を発表、今後リストラ圧力が強くなるとみられるからだ。日興コーデを買収する三井住友フィナンシャルグループとの提携強化で「日本に踏みとどまる」（首脳）方針だが、立て直しは容易でない。

　シティは日興コーデを売却した後も三井住友と業務提携し、「日興コーデを通じてシティの商品を販売する」（スティーブン・ポルク副会長）ことなどを検討するという。

　しかし、日興コーデにとっては、新たな「親」となる三井住友との商品の相互供給が最優先で、大和証券グループ本社傘下の大和証券ＳＭＢＣの商品の取り扱いも検討する。三井住友は米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）とも親密だ。三井住友の北山禎介社長は日興コーデ買収を発表した１日の会見で、シティをＧＳと並列に位置づけ、「（提携は）市場の動きを踏まえて考える」などと慎重な言い回しに終始。

　シティは、法人向けの日興シティグループ証券の大半も三井住友に売却し、資産運用会社の日興アセットマネジメントの売却入札も実施。日興シティ信託銀行は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに売却した。日本で残るめぼしい企業はシティバンク銀行ぐらいだが、そもそもシティが日興を買収したのも、シティバンク頼みの日本戦略に限界を感じたからとされる。

　日米の企業文化の融和に苦しんだシティ内部では、「日興買収前に戻るだけ」（関係者）と割り切った声もある。三井住友や大和との関係強化で、販路を開拓できる可能性もある。

　だが、米当局の資産査定を受け、直ちに増資方針を発表したように、シティの財務基盤はなお脆弱（ぜいじやく）で、今後も貢献が低いと判断された海外事業は見直し対象となりそうだ。シティは日興グループ買収に約１兆６０００億円を投じたが、日興コーデなど一連の事業の売却金額は「７０００億円に届くかどうか」（関係者）で、巨額の損失と株主の批判は避けがたい。

　日興シティホールディングスのダグラス・ピーターソン社長は「さらに１００年日本にとどまる」と語るが、再起の道は険しい。
1893：千葉９区：2009/05/12(火) 21:36:29: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009051202000075.html
東日本、千葉興業など６行　改善命令の公算
2009年5月12日朝刊

　金融庁が、公的資金を投入している千葉興業銀行（千葉市）、東日本銀行（東京）、岐阜銀行（岐阜市）など六銀行に、行政処分としての業務改善命令を発動する公算が大きいことが十一日、分かった。二〇〇九年三月期決算が経営健全化計画で示した収益目標を大幅に下回る見通しのためで、公的資金の返済が遅れる可能性が高い。

　金融庁は処分前に今後の対応策などの報告を求めるが、金融危機の影響で一時的に膨らんだ株式などの評価損が経営を直撃したケースも多い。こうした特殊事情も考慮した上で、処分が必要か最終判断する。

　改善命令の対象となる他の三行は、中央三井トラスト・ホールディングス、新生銀行、あおぞら銀行。

　経営統合に向け交渉中の新生銀とあおぞら銀など、各行の報告次第では処分を見送る可能性もある。改善命令を受けた銀行は、抜本的な収益改善策を盛り込んだ計画の提出を求められる。

　六銀行は早期健全化法により公的資金が投入されている。保有株式の損失拡大や不良債権処理費用の急増などにより、いずれも〇九年三月期決算の業績予想を下方修正、純損益が赤字になる見通し。

　健全化計画ではそろって黒字を予想しており、計画を三割以上下回るのは必至。金融庁が業務改善命令を検討する基準となる「三割ルール」に抵触する。
1894：千葉９区：2009/05/13(水) 21:31:12: >>1691>>1841
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090513-00000075-yom-bus_all
日興シティ信託の買収計画、三菱ＵＦＪ信託が撤回へ
5月13日8時13分配信読売新聞

　三菱ＵＦＪ信託銀行は１２日、米シティグループ傘下の日興シティ信託銀行の買収を白紙撤回する方針を固めた。

　入札に参加していた日興アセットマネジメントの買収が、同日までに事実上、不可能になり、当初見込んでいた日興シティ信託と日興アセットの両社買収による相乗効果が期待できないと判断した。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、日興コーディアル証券の買収も失敗しており、シティ傘下の日興関連企業の争奪戦から完全撤退する。

　１日に締め切られた日興アセットの１次入札で、三菱ＵＦＪ信託が提示した買収額が他の入札参加企業より低く、売却先候補から漏れた模様だ。最終更新:5月13日8時13分
1895：荷主研究者：2009/05/14(木) 00:22:11: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904010064.html
'09/4/1　中国新聞
東京スター銀が広島出店へ
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　首都圏を中心に展開する東京スター銀行（東京）は５月20日、広島市中区鉄砲町に広島支店を開く。中四国は初出店。預金残高に連動して金利を優遇する独自の住宅ローンなど、個人に特化した営業を展開する。

　店舗は14階建てオフィスビル「広島鉄砲町ビルディング」の１、２階約785平方メートル。資産相談窓口「ファイナンシャル・ラウンジ」を10ブース設け、個人客の相談業務に力を入れる。普通預金の残高と同額のローン残高分については金利がかからない預金連動型住宅ローンなどをＰＲする。同行は東京相和銀行が前身で、2001年に営業を始めた。広島は全国36店目。

【写真説明】東京スター銀行が５月に広島支店を開設するビル（中央）
1896：とはずがたり：2009/05/16(土) 14:28:41: フィデアＨＤ、本社は仙台に＝他行の参加促す－荘内、北都両銀行の共同持ち株会社
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200904/2009042800949&rel=j&g=eco

　今年１０月に経営統合を予定している荘内銀行（山形県鶴岡市）と北都銀行（秋田市）は２８日、共同持ち株会社「フィデアホールディングス（ＨＤ）」の本社を仙台市に置くなどの経営体制を決めたと発表した。交通の利便性などを考慮したほか、両行の経営統合に他行が参加しやすい環境をつくる狙い。（2009/04/28-17:50）
1897：とはずがたり：2009/05/16(土) 15:24:44: 大手銀５グループ　赤字９２２４億円　株下落・不良債権の二重苦
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200905160021a.nwc
2009/5/16

大手銀行６グループの2009年３月期決算
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/200905160021a2.jpg

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）など大手銀行５グループの２００９年３月期連結決算が１５日まとまった。みずほＦＧが５８８８億円の最終赤字（前期は３１１２億円の黒字）を計上したのをはじめ、三井住友ＦＧと中央三井トラスト・ホールディングス（ＨＤ）の３グループが最終赤字に転落した。５グループ合計の最終損益は９２２４億円の赤字となった。１９日に決算発表される三菱ＵＦＪＦＧの業績予想を加えた大手６グループの最終損益は約１兆２０００億円の赤字に迫る見通しだ。

　持ち合い株の価格下落や不良債権処理費用の拡大が響いた。５グループで最も多い赤字を計上したみずほＦＧでは、不良債権処理費用が前年度に比べ、４４６７億円も増加した。さらに株価の低迷による保有株式の減損処理も４４４２億円に拡大した。みずほＦＧの塚本隆史社長がこの日の決算会見で、「昨年度の前半は建設や不動産が中心だったが、後半からは全業種と海外に及んでいる」と述べた。

　三井住友ＦＧも同じ構図で不良債権処理費用と株式の減損処理に追われた。

　最終黒字を確保したのは、りそなＨＤと住友信託銀行。りそなＨＤの１２３９億円と５グループの中では最高益になった。東京本社ビルの売却益や株式持ち合いを早期に解消した効果が出た。

　１０年３月期業績予想では、各グループとも最終黒字を見込んでいる。三井住友ＦＧの北山禎介社長は貸出先の企業の経営環境について「今年度は急ピッチな落ち込みに歯止めがかかる」との見方を示す。りそなＨＤの細谷英二会長は「一部の顧客がリスク商品に戻ってきている」と明るい材料が出ているとの認識を示す。

　ただ、内外の景気動向は不透明なままで「取引先との関係もあり、これ以上の持ち合い株削減は難しい」（三井住友ＦＧの北山社長）としている。景気悪化でもう一段の株価下落が財務を直撃すれば、銀行の貸し出し余力が低下して、「貸し渋り」懸念が再燃しかねない。そうなれば公的資金の投入も現実味を増すことになりそうだ。
1898：とはずがたり：2009/05/20(水) 13:00:18: コア業務純益で見て静銀の半分の規模が駿河で，駿河の１／１０が清水銀，その２／３が静岡中央と云う構図。貸出金で見ると静銀の２／３が駿河で，駿河の半分弱が清水，その半分弱が静岡中央。

県内地銀４行、減収減益　３月期決算　貸出業務は堅調
05/16 07:31
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090516000000000010.htm

静岡県内地銀４行 2009年3月期決算
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/tiginimage.jpg

　県内地銀４行（静岡、スルガ、清水、静岡中央）の２００９年３月期決算が１５日、出そろった。各行とも貸出業務は堅調に推移したが、株式等売却益の減少などで経常収益は４行とも減収となった。
　さらに株式市場の悪化で有価証券などの減損処理を実施したことで四行ともに経常減益となり、清水は３年ぶりに赤字を計上した。
　静岡は保有株式と投資信託を減損処理したことで償却で１７４億３０００万円を計上した。スルガも同様に３４億１２００万円、清水は４７億４２００万円、静岡中央は７億６６００万円を計上した。スルガは国債等債券損益で８５億７２００万円を償却、清水も株式等売却損で２９億５８００万円を計上した。
　本業の収益力を示すコア業務純益は、静岡が資金利益の増加などを背景に８年連続の増益で過去最高の６９０億円となった。一方でスルガが１０％以上、清水と静岡中央は２０％以上減少するなど明暗を分けた。
　貸出金は個人向けを中心とし、静岡が６・０７％増で６兆円を突破。スルガは３・４％増、清水は２・３％増、静岡中央は４・８％増だった。
1899：とはずがたり：2009/05/20(水) 22:35:51: 三菱ＵＦＪ証券：顧客情報売却問題で慰謝料、総額５億円に
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090521k0000m040083000c.html

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ証券（東京都千代田区）のシステム部元部長代理（４４）が顧客情報を名簿業者に売却した問題で、同社は２０日、情報が売却された顧客約５万人全員に対し、１人当たり１万円相当のギフト券を慰謝料として支払うと発表した。情報の流出先は４月１７日時点の８０社から、転売などで９８社に拡大。情報流出先から顧客へのしつこい勧誘電話も一部で続いており、経営陣の責任問題が今後の焦点になりそうだ。【寺田剛】

　慰謝料は６月下旬までに宅配便で顧客宅に送る。支払総額は約５億円に上る見通しだ。

　過去の顧客情報流出問題では、０４年に４６０万人分を流出させたブロードバンドサービスの「ソフトバンクＢＢ」と、同年に９２万人分を流出させたコスモ石油が、現金やカードポイントで５００円相当を被害顧客全員に送付したケースがある。前例を大きく上回る慰謝料について、会見した秋草史幸・三菱ＵＦＪ証券社長は「過去の事例と有識者の意見を参考に（１万円なら）顧客に納得していただけると判断した」と述べた。

　流出した顧客情報には名前や住所、電話番号、勤務先、年収水準などが含まれる。弁護士を通じて、違法に流出した情報の利用についての警告文を流出先業者に送ったが、名簿を回収できたのは２８社にとどまり、流出拡大を完全に抑えるのは難しい状況だ。

　経営への影響も大きい。米金融大手シティによる日興コーディアル証券の売却交渉では、当初優勢だった三菱ＵＦＪＦＧは三井住友ＦＧに敗れた。秋草社長は交渉への影響を否定するが、実際は個人情報管理に敏感なシティが三菱ＵＦＪへの売却に難色を示したとされる。機関投資家による発注停止も続き、進展次第では、来春予定のモルガン・スタンレー証券との統合への影響も懸念される。

　秋草社長は会見で「再発防止策を作り、会社を健全にするのが私の任務」と引責辞任の考えがないことをあらためて示した。ただ、三菱ＵＦＪＦＧの銀行からの紹介で口座を開設した顧客の情報流出例も多く、ずさんな情報管理にグループ内からの批判も根強い。経営陣には信頼回復に向けた厳しい対応が求められそうだ。

毎日新聞　2009年5月20日　20時47分（最終更新　5月20日　20時52分）
1900：千葉９区：2009/05/21(木) 20:57:41: http://www.asahi.com/business/update/0520/TKY200905190428.html
３メガバンク、強みと弱みは…０９年３月期決算
2009年5月20日1時34分

　３メガバンクの０９年３月期決算を見ると、各グループの強みと弱みが鮮明だ。

　財務の健全性が最も高いのは三菱ＵＦＪだ。米金融当局が特別検査で米銀のふるいわけに使った「普通株主体の自己資本比率」は５．３％。米当局が最低基準とした４％を上回り、他の２メガを引き離した。不良債権処理費用の割合も最も少ない。

　一方、収益力では三井住友が断トツだ。本業のもうけである業務純益を従業員１人当たりでみると３８２７万円。他の約２倍だ。規模では３番手だが、日興コーディアル証券の買収を決め、大手行として初めて大手証券を手に入れたのも好材料だ。

　課題が目立つのがみずほ。支店や従業員の多さの割に、利益が十分伴っていない。連結自己資本比率は１０．５５％で、公式な国際ルールの最低基準の８％を大きく超えるが、米当局の「普通株主体の比率」では１．３％にとどまる。保有株も他より多く、財務体質が株安に左右されやすい。
1905：とはずがたり：2009/05/24(日) 00:04:39: なんか色々お得なカードがあるようだ。。
人気No.8のENEOSと人気No.5のプレミアムドライバーズカードを持ってるけど後者は殆ど使ってないから解約したいと思っている所。NTTと出光が安くなるカードにちょいと興味津々だが携帯はdocomoじゃないしな。
http://nanndemo-rankinngu.com/etc/?gclid=CMqd84bZ0poCFdEtpAodWF3Z3A
1907：千葉９区：2009/05/26(火) 22:35:02: http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20090526ke04.htm
大阪中心へ進出加速…池田・泉州銀が統合合意
内部融和に時間の声も
　池田銀行と泉州銀行の経営統合に向けた協議が２５日、昨年２月の交渉入りから１年３か月を経てようやく決着した。昨年１１月に最終合意の期日を半年延期するなど、曲折の末に発足する共同持ち株会社「池田泉州ホールディングス（ＨＤ）」は今後、激戦区の大阪府中心部への進出を加速する考えだが、両行の融和や相乗効果をどう出すのかなど課題が多い。

（立石知義、井岡秀行）

◆難産
　「池田と泉州は本当に、統合できるのか」――。

　今年１月、大阪市内で開かれた金融業界団体の会合。集まった各行のトップが談笑する中、池田銀、泉州銀の両頭取が離れた席に座り、一言も交わさないまま会場を後にした。関西金融界では破談の可能性を指摘する声も出始めていた。

　関係者によると、「交渉は事務方が中心で、頭取同士はほとんどひざ詰めで協議しなかった」と言う。

　池田銀は、資産規模で約３３００億円、預金量で約４０００億円など泉州銀を上回るが、２期連続の税引き後赤字だ。昨年１１月の最終合意期日の延期は、統合比率を決めるための企業価値の算定で双方が譲らなかったからだ。今春には、両頭取が別々に上京して、統合後の主導権を握るために、両行の株主で交渉の仲介役である三菱東京ＵＦＪ銀行首脳に自行の優位性を「直訴」したという。

　今春になっても溝は埋まらなかったが、世界的な金融危機をきっかけに、銀行業界を取り巻く環境は厳しさを増してきた。最後は三菱東京ＵＦＪ銀首脳が「いがみ合っている場合ではない」と、持ち株会社の取締役数は双方同じ人数を出すなど事実上の対等統合を促して押し切った。

　最終合意の記者会見で池田銀の服部盛隆頭取は、「私の使命は行内の融和」と述べ、泉州銀の吉田憲正頭取は「交渉の過程での言い合いは当然」と語り、統合協議の難産ぶりをにじませた。

◆強みと課題
　両行の預金量は単純合算で約４兆円で、関西では京都銀行（約５兆５０００億円）に次いで２位の地方銀行となる。服部氏は「関西で１位、全国で１０位以内を目指す」と強調した。統合し、規模が拡大することで「将来的に大阪全体で存在感を高めてくる」（地銀首脳）と警戒する声がある。

　一方、この２年間で、池田銀は総額５５０億円の優先株を発行して増資を強いられた。有価証券の評価損が膨らみ、財務体質が悪化したため、５５０億円のうち３００億円を三菱東京ＵＦＪ銀が引き受けた。公的資金ではなく、池田銀の株主である三菱東京ＵＦＪ銀が増資に応じ、これをテコに子会社の泉州銀との統合を推し進めた形だ。

　この結果、「池田泉州ＨＤに引き継がれる優先株の配当だけでも年数十億円が必要となる」（関係者）という。両行の業務純益を単純合算しても約２６０億円に過ぎず、配当負担が重くのしかかる。

　また、収益力をアップするため、池田泉州は大阪府中心部に進出するが、ほかの地銀からは「当面は内部の調整に時間がかかり、営業などの足が止まる」との指摘もある。さらに大阪府中心部は大手行が高いシェア（占有率）を握り、他府県の地銀も相次いで進出している。具体的な経営戦略も白紙に等しく、統合後も困難な道が待ち受けている。

（2009年5月26日読売新聞）
1910：とはずがたり：2009/05/28(木) 14:36:51: 東山口信金・防府信金：対等合併で契約締結　／山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090526ddlk35020502000c.html?inb=yt

　東山口信用金庫（柳井市、堀本忠男理事長）と防府信金（防府市、嶋本博理事長）は２５日、１１月２４日の対等合併を盛り込んだ合併契約を交わした。合併後の名称は、東山口信用金庫となり、防府市に本店を置く。

　３月末現在の預金量は、東山口１２１３億円、防府７５４億円で、合併により中国地方７位の信金が誕生する見込み。嶋本氏が新理事長になり、新たな営業地区は、県央から東部の山陽側７市５町。

　県内では現在の６信金から来年１月には、西中国、萩山口を加えた３信金体制に再編される。【井上大作】

〔山口東版〕
毎日新聞　2009年5月26日　地方版
1911：千葉９区：2009/06/03(水) 22:33:38: http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/02345aff087c7c84b07785d369d9be74/
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池田・泉州銀行の統合で、メガバンク“退出”の理由 - 09/06/03 | 15:00

　公然と「破談」もささやかれ、関西金融界で成り行きが危ぶまれていた池田銀行と泉州銀行の統合。５月２５日に契約を締結したが、その内容が波紋を呼んでいる。

　今年１０月の経営統合後、「池田泉州ホールディングス」（池田泉州ＨＤ）に対する三菱東京ＵＦＪ銀行（ＢＴＭＵ）の株式持分比率は約３６％になる。しかし今回、「地域金融機関としての経営の独立性を高めるため」（発表資料）、統合後にＢＴＭＵが株式の処分を進め、２０１２年９月末までに１５％未満にすると公表された。

　従来、泉州銀はＢＴＭＵの子会社（３月末持ち株比率６７％）で、株放出は関西地区での“拠点消失”ともいえる。一方、０８年３月には池田銀の優先株３００億円を引き受けているが、これも親密銀行支援との意味を喪失しよう。

　池田銀と泉州銀の協議はもめにもめ、最終契約の締結が当初予定より半年も遅れた。この背景には統合比率や資産査定、そして経営の独立性維持へのこだわりがあった。

　池田銀では今年３月、主要取引先を中心に優先株２５０億円の第三者増資を実施している。引受先は大林組系ノンバンク、ダイキン工業を筆頭にそうそうたる顔ぶれ。有価証券の関連損失や与信費用増加から池田銀は０７年度５４９億円、０８年度も３７４億円の連結純損失を計上し、増資は必要不可欠だった。関係者は「服部頭取はＢＴＭＵ側に追加出資を求めたが、役員派遣や子会社化などを柱とした条件を提示された。到底のめるものではなく、自力調達に方針を転換した」と話す。ＢＴＭＵ関係者は「まず増資はできないだろうと高をくくっていたが、まさか本当にカネが集まるとは」と振り返る。

　一方、泉州銀の吉田憲正頭取は旧三和銀行出身で、同行の監査役を除く役員８人のうち、旧三和出身者が過半を占める。統合話が持ち上がる以前から、ＢＴＭＵとの距離感が指摘され、独立志向も強かったとされる。

　「金融庁の再編圧力の下、ＢＴＭＵが一歩退くことで話をまとめた」というのが、周辺関係者の一致した見方だ。畔柳信雄ＢＴＭＵ会長の社外取締役就任も「形を整えただけ」（関係者）に映る。経営の独立性を維持した統合だが、両行の融合を不安視する見方は根強く残っている。

（石川正樹　＝『金融ビジネス』編集部）
1912：とはずがたり：2009/06/04(木) 10:54:15: >>1911
泉州も三和系として三菱から距離か～。
東海系のセントラルファイナンスに逃げ出されたような話しなんでしょうかね？
1913：とはずがたり：2009/06/04(木) 23:07:28: 我が生駒にも京都銀行が今度出店する。

ＪＲ南草津駅西口に出店
京都中信　個人向け強化
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2009052600169&genre=B1&area=S00

　京都中央信用金庫は２６日、草津市野路町のＪＲ南草津駅西口に滋賀県内４店目となる南草津支店を開店した。人口の増加が続く湖南地域に各金融機関の新店が集積し、金融競争が激化している。

　新支店は１５階建てビルの１、２階部分で、延べ約６５０平方メートル。職員１３人体制の総合型店舗で、住宅ローンや預金など個人向け営業に力を入れる。

　開店式典で布垣豊理事長は「南草津は京都と縁のある人が多い地域。激戦区で存在をアピールし、地域になくてはならない店舗に」と職員を激励した。

　南草津駅西口では、３月に京都銀行が支店を開設、滋賀銀行も個人特化型の出張所を出したばかりで、個人客の争奪戦を繰り広げている。
　京都中信は顧客の利便性を高めるため店舗再編を進め、８月にＪＲ草津駅東口に草津東支店を開設して湖南地域の営業強化を図る。京都市の北白川、錦林両支店の機能を見直し、銀閣寺方面に新規出店する方針。
1914：とはずがたり：2009/06/05(金) 03:34:02: 山陰合同銀・島根銀：山陰合銀は減収減益　島銀は増収増益－－３月期決算　／島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090520ddlk32020658000c.html
　◇証券運用など

　山陰合同銀行（松江市魚町、古瀬誠頭取）と島根銀行（松江市東本町、田頭基典頭取）はこのほど、０９年３月期決算を発表した。

　山陰合同銀行は、連結で経常収益が１１９８億６６００万円（前期比８・３１％減）、経常利益は１５４億１２００万円（同３・９６％減）で、株価低迷などの影響で、減収減益となった。当期純利益は８０億４５００万円（同１・３７％増）だった。

　０９年３月末の有価証券評価損益は１８４億７０００万円（前期マイナス２７４億６３００万円）。金融危機が長引くことを想定し、１０年３月期の業績は経常収益９３０億円、経常利益１３５億円とさらに減収減益を見込む。

　島根銀行は、連結で経常収益は１０９億７０００万円（前期比５・４％増）、経常利益は７億５４００万円（前期マイナス３６億１３００万円）で、前期の自己査定の厳格化や有価証券の効率的な運用などで、増収増益。当期純利益は４億７０００万円（同マイナス３９億５９００万円）となった。

　０９年３月末の有価証券評価損益はマイナス２９億４１００万円（同マイナス８億９５００万円）。１０年３月期の業績予想は経常収益１０１億２０００万円、経常利益６億２０００万円と減収減益の見通し。【御園生枝里】

毎日新聞　2009年5月20日　地方版
1915：とはずがたり：2009/06/08(月) 22:53:03: 日本興亜損保：前社長ら損保ジャパンとの統合に反対文書
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090609k0000m020085000c.html

　日本興亜損害保険の松沢建前社長ら旧経営陣４人が損害保険ジャパンとの経営統合に反対する文書を兵頭誠社長に送付したことが８日分かった。日本興亜は「統合を目指す姿勢は全く変わらない」と説明するが、社内に影響力を持つ旧経営陣の異議で統合に影響が出る可能性もある。

　文書は４月１２日付。松沢前社長が日本興亜の元副社長２人と旧日本火災海上保険（日本興亜の前身）の元副社長の連名で送った。

　統合は業界３位の損保ジャパンと５位の日本興亜が来年４月に共同持ち株会社を設立する計画だが、文書は「得をするのは損保ジャパンで日本興亜は大損する」と批判。「みずほフィナンシャルグループと親密な損保ジャパンに取り込まれれば、日本興亜と親密だった金融グループは離反する」と指摘し、「日本興亜の文化の破壊を意味し、契約者や代理店の離反を促す」と懸念を表明している。

　松沢氏は旧日本火災社長を経て、０１年に旧日本火災と旧興亜火災海上保険が合併し、日本興亜が発足してから社長を務めていたが、０７年に退任した。【宇都宮裕一】

毎日新聞　2009年6月8日　20時21分
1917：とはずがたり：2009/06/12(金) 15:31:43: 英金融の資産運用部門買収　米投資会社、１・３兆円で
2009.6.12 12:21
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090612/fnc0906121221009-n1.htm

　米投資会社ブラックロックは１１日、英大手金融グループのバークレイズの資産運用部門を買収すると発表した。ＡＰ通信などによると、買収額は現金と株式の組み合わせで約１３５億ドル（約１兆３２００億円）。

　資産運用部門の売却としては過去最大級という。ブラックロックは新たな投資会社を設立し、運用資産は２７兆ドルを超えるという。

　バークレイズは、欧州系投資ファンドのＣＶＣキャピタルパートナーズに売却することになっていた上場投資信託（ＥＴＦ）業務も、資産運用部門と一体で売却する予定。バークレイズは最大で２０％のブラックロック株を保有する見込み。（共同）
1920：とはずがたり：2009/06/18(木) 17:36:31: 遅いぐらいか。

三井住友銀が露に現地法人
2009.6.18 16:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090618/fnc0906181606010-n1.htm

　三井住友銀行は１８日、ロシアに現地法人「ロシア三井住友銀行」を設立したと発表した。

　ロシアに進出する日本企業への金融サービスを強化するのが狙い。１７日付で銀行免許を取得しており、年内にも営業を開始する。資本金は約４８億円で本店はモスクワに置く。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループも既にロシアに進出しており、メガバンクが出そろうことになる。
1921：とはずがたり：2009/06/18(木) 17:37:21: 三井住友９千億円増資　国内金融機関で過去最大
2009.6.15 19:35
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090615/fnc0906151937012-n1.htm

　三井住友フィナンシャルグループは１５日、資本増強のために発行する普通株式の価格を１株当たり３９２８円に決めたと発表した。発行総額は最大約９２３０億円で、証券会社の手数料を差し引いた調達額は最大約８８５０億円に上る見通し。国内金融機関の公募増資では過去最大規模となる。

　今年３月末を基準に試算すると、今回の増資により自己資本比率は１・６８％程度引き上げられる。発行する株式は最大２億３５００万株で、約３０％株式が増える。

　三井住友は当初、８千億円程度の資金調達を見込んでいたが、市場環境が好転した上、日興コーディアル証券の買収などが評価されて株価が上昇したため調達額が増える見込みとなった。

　三井住友は増資で得た資金を日興コーディアル証券の取得資金にあてるとともに、財務基盤を強化する。
1922：とはずがたり：2009/06/19(金) 12:54:28: 秋田信金、純損益２０億円の赤字　０９年３月期決算
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090618l
　秋田信用金庫（千田邦宏理事長）は１８日、２００９年３月期決算を発表した。景気低迷や金融危機の影響を受け、純損益が２０億６１００万円の赤字となった。同信金が発足した１９５１年以来、赤字は初めて。

　県内景気の低迷で、取引先企業などの業績が悪化。貸倒引当金の積み増しなど不良債権処理費が９億３０００万円と大幅に増えた。また評価損が膨らんだ有価証券４億８８００万円を減損処理したほか、６億１２００万円の売却損を計上した。このため経常費が膨らみ、経常損益は１６億２６００万円の赤字。一方、本業の利益を示すコア業務純益は、前期比１６００万円増の４億４００万円だった。
（2009/06/18 22:12 更新）
1929：とはずがたり：2009/06/25(木) 19:01:01: 先日聴いた解説ですとあおぞらは地銀の中央銀行的な役目を狙って失敗，新生は瑕疵担保条項の一件で地銀にたいそう嫌われていて，今回の合併はメリットが見えないとの事でした。

新生銀とあおぞら銀合併へ　総資産１８兆円、国内６位
06/25 11:56
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009062501000160.htm

　経営統合に向け交渉中だった新生銀行とあおぞら銀行が、来年中に合併することで基本合意したことが２５日、明らかになった。７月初旬にも正式発表する。業績不振が続き、単独での財務基盤強化や収益力向上には限界があるため、合併で生き残りを目指す。合併後の総資産は１８兆円を超え、中央三井トラスト・ホールディングスを抜いて国内６位の大手銀行グループが誕生する。
　両行は当初、来年夏にも共同持ち株会社を設立して両行が傘下に入る形で経営統合し、その後合併する方式を検討していたが、経営統合の効果を早期に出すため、一気に合併する形に切り替えたとみられる。合併比率は「１対１」を軸に調整している。
　新生、あおぞら両行は国内の脆弱な営業基盤を補うため、海外のリスクの高い証券化商品などへの投資を積極的に進めてきたが、世界的な金融危機の影響を受け、業績が悪化。今後は国内の法人や個人向けの銀行業務に回帰し、経営再建を進める方針。
　新生銀には米投資ファンドのＪＣフラワーズが発行済み株式の３３％を出資。あおぞら銀には米サーベラスが議決権ベースで５０％超を出資し、子会社化している。当初は合併後の主導権をどちらが握るかなどで対立もあったが、最終的に両ファンドとも合併に合意したもようだ。
1930：とはずがたり：2009/06/26(金) 00:41:36: 微かに補完性も有るようだｗ
＞あおぞらは企業向け金融に軸足を置き、消費者金融を抱える新生は個人向け金融に強みがあるため、補完効果も期待できる。

新生・あおぞら銀、来秋にも合併　赤字の両行、再建急ぐ
http://www.asahi.com/business/update/0625/TKY200906250126.html
2009年6月25日11時37分

　経営統合に向けて交渉している新生銀行とあおぞら銀行は、来年秋をめどに合併する方針を固めた。来月初旬にも発表する見通し。総資産は計１８兆円を超え、国内６位の銀行になる。これまで注入された公的資金を返すめどが立っておらず、合併による効率化で再建を急ぐ狙いだ。

　関係者によると、両行は、持ち株会社の下で統合した後に合併を目指す２段階方式を検討していたが、当初から合併した方が利点が大きいと判断した。合併比率は１対１と、対等になる見通し。経営トップには外部の人材を招く方向で調整している。

　両行は外資主導で再建を進めてきたが、収益の柱に据えた海外投資が金融危機で裏目に出て、０９年３月期は巨額の純損失に転落。両行で計約４千億円の公的資金が残るが、返済に向けた経営健全化計画の利益目標を大幅に下回った。金融庁は業務改善命令を出すことを検討しており、収益力の強化が喫緊の課題になっている。

　合併で重複店舗の統廃合を進め、コストを削減できる。あおぞらは企業向け金融に軸足を置き、消費者金融を抱える新生は個人向け金融に強みがあるため、補完効果も期待できる。

　安定した預金の比率が相対的に低いあおぞらにとっては、合併で資金調達が改善される利点もある。財務の健全性を示す自己資本比率があおぞらに劣る新生も、問題解決に向けて前進できそうだ。

　両行は国内の顧客基盤が弱いという共通の課題を抱えており、合併で収益力をどこまで引き上げられるかは不透明。両行は今後、合併による効果や収益の見通しなどを踏まえ、改正金融機能強化法に基づく公的資金の注入の申請も検討するとみられる。
1931：とはずがたり：2009/06/30(火) 14:37:29: おお！第一生命＋朝日生命＋損保ジャパン＋日本興亜損保＝みずほ保険Ｈ(傘下にみずほ生命＋みずほ損保)未だ～？？チンチン

第一生命が株式会社転換を決議　
http://www.47news.jp/news/flashnews/

第一生命は１０年４月に相互会社から株式会社に転換することを決議し、上場を目指すことを確認。
2009/06/30 12:55 【共同通信】
1932：とはずがたり：2009/06/30(火) 14:49:24: 羽後、秋田ふれあい信金に合併認可書　東北財務局
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090630f

　東北財務局は２９日、来月１３日に合併する羽後信用金庫（由利本荘市、伊東冨男理事長）と秋田ふれあい信用金庫（大仙市、木村邦男理事長）に合併認可書を交付した。

　秋田市の東北財務局秋田財務事務所ではこの日、認可書交付式が行われ、田端昌俊所長が伊東理事長と木村理事長に認可書を手渡した。伊東理事長は「エリアが広がることで、地域のお客さまや中小企業の利便性が向上する。最高の地域サービスを提供していきたい」、木村理事長は「合併によりコスト削減、中小企業支援強化などさまざまな効果が期待できる。身を引き締しめて取り組んでいきたい」とそれぞれ決意を語った。

　合併により、秋田ふれあい信用金庫は解散し、７月１３日から「羽後信用金庫」としてスタートする。理事長には伊東理事長が就任し、木村理事長は退任する。本店は羽後信用金庫本店（由利本荘市）。合併後の預金残高は１３６４億円（３月末現在）で、県内信金の中で最多となる。
（2009/06/30 10:52 更新）
1933：とはずがたり：2009/07/04(土) 20:40:18: ＞新会社の総資産は１８兆円で、中央三井トラスト・ホールディングスを上回る国内６位の銀行が誕生する。

＞積極的な海外展開が世界的な金融危機で裏目に出て、巨額の最終赤字に陥った。両行で約４０００億円に上る公的資金の返済は「見通しが立たない」（八城社長）状況だ。

＞合併合意は金融庁も背中を押したとされ、八城社長は会見で「時に相談し、全面的にバックアップして頂いた」と打ち明けた。金融庁は、新たなビジネスモデルを描くことを条件に、再度の公的資金投入にも踏み切るとみられる。

＞新会社の社長には池田憲人（のりと）前足利銀行頭取が就任。…池田氏は横浜銀行出身で、１５年に一時国有化された足利銀行の頭取に就任。４年半余りにわたって再建に力を尽くした。今回、その経営手腕や地方金融機関とのパイプが期待される。

「未踏の分野へのチャレンジ」　新生・あおぞら銀合併
2009.7.1 22:51
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090701/fnc0907012252018-n1.htm

　新生銀行とあおぞら銀行は１日、来年１０月に対等合併することで合意したと発表した。新会社の総資産は１８兆円で、中央三井トラスト・ホールディングスを上回る国内６位の銀行が誕生する。新会社の社長には池田憲人（のりと）前足利銀行頭取が就任。合併で財務基盤を強化するとともに、経営悪化を招いた海外展開よりも国内業務に回帰した新たな収益モデルで生き残りを目指す。

　「メガでも地銀でもない、日本の経済社会に求められる銀行へ舵を切る。未踏の分野へのチャレンジだ」

　１日、会見に臨んだ池田氏は、両脇の新生銀行の八城政基（やしろ・まさもと）社長とあおぞら銀行のブライアン・Ｆ・プリンス社長の間で緊張した面持ちをみせ、こう語った。

　合併比率は１対１で新生銀行を存続会社とするが、名称は変更。国内事業金融▽個人向け業務▽地域金融機関との連携－が経営の柱となる。また、両行の社長を委員長とする統合委員会で合併に向けた具体的な協議を進め、八城社長は新会社発足に伴って退任する。

　旧長期信用銀行が前身の両行は平成１０年に経営破綻し一時国有化された後、それぞれ大株主の外資系ファンド主導で再建を進めてきた。だが、積極的な海外展開が世界的な金融危機で裏目に出て、巨額の最終赤字に陥った。両行で約４０００億円に上る公的資金の返済は「見通しが立たない」（八城社長）状況だ。

　合併合意は金融庁も背中を押したとされ、八城社長は会見で「時に相談し、全面的にバックアップして頂いた」と打ち明けた。金融庁は、新たなビジネスモデルを描くことを条件に、再度の公的資金投入にも踏み切るとみられる。池田氏も「公的資金の申請も頭に置いてある」と含みを残しており、統合前の来年夏に再投入される見通しだ。

　池田氏は横浜銀行出身で、１５年に一時国有化された足利銀行の頭取に就任。４年半余りにわたって再建に力を尽くした。今回、その経営手腕や地方金融機関とのパイプが期待される。

　新生銀行は情報システムを活用した個人向け業務を得意とし、あおぞら銀行は地域金融機関との親密な関係を活用したビジネスを展開。合併銀行は、こうした両行の特色を生かして差別化を図る方針だ。

　海外の金融大手との提携や証券部門の強化を加速するメガバンクと比べると見劣り感は否めず、「弱者連合」（業界関係者）との声も漏れるが、池田氏は「地銀の経営を２回やったから、どこに隙間があるか知っている」と自信を見せる。

　公的資金返済の道筋について、池田氏は「地道なビジネスを続けて、株価を上げ、資本を積み上げることが重要だ」と強調するが、業績回復の見通しはなお見えず、新たな経営陣の責任は重い。
1934：千葉９区：2009/07/06(月) 22:00:07: 新生銀とあおぞら銀の合併
再建の鍵は地銀との連携強化

　新生銀行とあおぞら銀行がようやく合併を決めた。2010年10月の合併により、新銀行の総資産は約18兆円となり、中央三井トラスト・ホールディングスを抜いて国内6位となる。

　これまでにも、あおぞら銀行の統合相手には、日本政策投資銀行やりそな銀行などの観測が浮かんでは消えた。さらに、07年11月には住友信託銀行と包括提携を行ない、経営統合も検討した。しかし結局、消去法で残ったのは新生銀行だった。

　両行の統合により、あおぞら銀行のリテール基盤の弱さ、新生銀行の財務基盤の弱さを相互補完できる。

　とはいえ、成長への絵姿がまったく見えない。合併後もこれまでどおり、「メガバンクでも地銀でもないユニークなビジネスモデルを目指す」（八城政基・新生銀行社長）と繰り返すばかりだ。さらに両行合計で4000億円に上る公的資金の返済についても、株価低迷で返済のメドがまったく立っていない。

　新銀行の初代頭取となる池田憲人氏は、03年に一時国有化された足利銀行の頭取として、再建に取り組んだ。その実績に加え、地銀とのネットワークの豊富さにおいても、新銀行の陣頭指揮を執るに相応しい人選だ。しかし、自身で「未踏分野へのチャレンジ」と認めるように、再建への道のりはきわめて険しい。

　かつての長期信用銀行である両行は顧客基盤が脆弱。それゆえに最大の課題は地銀戦略だ。特定の金融グループに属さない中立性を強みに、資金運用などで地銀ニーズに応えることで事業の拡大を図りたい構えだ。

　しかし、新生銀行はかつて「瑕疵（かし）担保条項」を使って不良債権を一気に処理し、地銀の顧客企業の多くが苦境に追い込まれた。それゆえ、地銀からの不信感はいまだ根強い。

　いずれにせよ、新銀行が再建できるか否かは、地銀との連携をどこまで強化できるか、この一点にかかっている。

（『週刊ダイヤモンド』編集部松本裕樹）

http://diamond.jp/series/inside_e/09_07_11_001/
1935：千葉９区：2009/07/09(木) 23:46:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090709-00000154-mai-bus_all
＜金融庁＞６行に業務改善命令へ　健全化目標下回る
7月9日21時56分配信毎日新聞

　金融庁は９日、公的資金の投入を受けている中央三井トラスト・ホールディングスなど大手３行と地銀３行に対し、月内にも業務改善命令を出す方針を固めた。いずれも０９年３月期決算で最終赤字に転落、国に提出した経営健全化計画の目標値を３割下回った場合に適用される「３割ルール」に抵触したため。

　金融庁は昨秋からの金融危機による影響を考慮し「３割ルール」の厳格適用は避ける考えだった。しかし、業績悪化の背景に有価証券の運用失敗などリスク管理体制の甘さがあると判断した模様だ。

　業務改善命令を受けるのは、ほかに新生銀行、あおぞら銀行、岐阜銀行（岐阜市）、千葉興業銀行（千葉市）、東日本銀行（東京都中央区）。初の最終赤字に転落したあおぞら銀と岐阜銀は２期連続で「３割ルール」に抵触。２期連続の場合は経営責任を追及されるのが原則で、岐阜銀は責任を問われる可能性が高いが、あおぞら銀は今年２月に社長が引責辞任しており、金融庁は責任追及を見送る方針。【井出晋平】
1936：やおよろず ◆U3upeXXkAk：2009/07/10(金) 05:11:40: ＞有価証券の運用失敗などリスク管理体制の甘さ

この記事、正確性に欠けるような気がしますね。
実際は、政策投資株式いわゆる持合株式の解消が金融庁の意図するレベルに圧縮できていないのが主因でしょう。
この「３割ルール」をテコに各行に対して、更なる持合株式の圧縮を迫ってくるものと思われます。
1938：やおよろず ◆U3upeXXkAk：2009/07/10(金) 05:25:31: 株持ち合い解消へ情報開示義務化　金融機関のリスク軽減狙う
2009/7/7
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200907070008a.nwc

　金融庁は、企業と金融機関の「株式持ち合い」の解消を促すため、上場企業間の持ち合い株に関する情報開示を義務化する方針を決めた。残高や保有理由などの項目を開示させる方向で、早ければ２０１０年度から実施する。「株式持ち合い」を解消する目的で、日銀と政府の銀行等保有株式取得機構が再開した金融機関の保有株の買い取り実績が、最近は株式相場の回復もあって急増しており、この流れを後押しする狙いがある。

　銀行の保有株式買い取りは、金融危機対応の一環として、日銀が２月から、株式取得機構は３月からそれぞれ時限措置として再開していた。日銀はメガバンクや大手地銀を対象に買い取りを実施。取得機構は金融機関全般だけでなく、企業が銀行と相対で保有する銀行株の買い取りも行っている。

　≪買い取り枠２１兆円≫

　買い取り枠は総額で２１兆円にのぼる。６月単月の実績は合計で約９９０億円と５月（約４３億円）の２０倍以上に急増し、６月末時点の買い取り残高は合計１５００億円になった。

　株式売却には多くの金融機関が当初、相場の低迷で「売れば損失が出る」などと二の足を踏んでいた。だが、前３月期決算で保有株の減損処理を済ませた上、６月には平均株価が１万円前後の水準まで回復し、抵抗感が薄れてきたようだ。

　「企業と金融機関との持ち合い解消に関する交渉が、まとまり出した時期にもあたる」（日興シティグループ証券の野崎浩成マネジングディレクター）とも指摘されている。

　≪貸し渋りの一因≫

　金融庁は金融機関の株式保有について、相場が急落すれば自己資本比率の低下を招く「リスク要因」だとみている。昨秋以後に深刻化した中小企業などへの貸し渋りも、金融機関の自己資本が目減りしたことが原因の一つとしており、株式の持ち合い解消を奨励してきた。

　そんな中、金融審議会（首相の諮問機関）の分科会、「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」は６月にまとめた報告書の中で、株式の持ち合いに関する上場企業の情報開示を「制度化に向け検討されるべき」とした。

　≪１０年度施行目指す≫

　この報告を受け、金融庁が情報開示の制度化に向けた金融商品取引法の政省令改正に着手。年内をめどにまとめ、早ければ２０１０年度からの施行を目指している。

　これまで持ち合い株に関する情報開示は一部の企業が自主的に行うにとどまっていたため、義務化で持ち合い解消を促す狙いだ。

　開示内容は保有する理由や残高となる見通しで、個別銘柄の公表も検討されているが、企業側の抵抗が予想され流動的な部分が残る。金融機関だけに開示を義務化させる案もあり今後、細部を詰める。
1939：とはずがたり：2009/07/10(金) 05:58:34: >>1936
銀行が運用失敗したからではなく持ち合い株式に拠る保有分と云う構造的な問題だ，と云うことっすかね？

俺は割りと持ち合いに寛容な考えだったんですけど，銀行が株式市況が活況な時にバンバン貸し込んで不況になると貸し出し余力が過度に縮小する様では景気の振幅激しくするだけですね。
1940：荷主研究者：2009/07/12(日) 19:11:25: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2569
2009年6月9日　新潟日報
第四が最多、メーンバンク

　帝国データバンク新潟支店は、同社の企業情報データベースに収録されている県内企業２万８６６６社が「メーンバンク」として認識する金融機関を集計した。第四銀行（新潟市中央区）をメーンとする企業が１万２１１社と最多で、全体の３５・６％を占める。２位が北越銀行（長岡市）で５４１１社（構成比１８・９％）、３位が大光銀行（長岡市）で３６４１社（構成比１２・７％）だった。

　メーンバンクとして挙げる企業が多かった金融機関はほかに、４位が県信用組合（新潟市中央区）の１５２７社、５位が三条信用金庫（三条市）の１０１５社。

　県外に本店のある金融機関では、八十二銀行（長野県）ときらやか銀行（山形県）が１４位と１９位だった。

　都市銀行をメーンとする県内企業は３２２社で全体の１・１％。農業協同組合や漁業協同組合をメーンとする企業は４５３社で１・６％だった。

　上・中・下越と佐渡の４地域ごとの上位をみると、第四銀は佐渡で５５・１％、下越で４１・７％を占め、ほかを圧倒。中越では北越銀が２６・５％で小差の１位、第四銀が２６・１％の２位だった。上越地域では八十二銀が８・５％を占め、第四銀、北越銀、地元２信金に続き５位に入った。
1941：とはずがたり：2009/07/15(水) 17:44:52: 米ゴールドマン、純利益３２００億円＝引き受け業務が好調－４～６月期 (時事通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_goldman_sachs__20090715_2/story/090714jijiX209/

　【ニューヨーク１４日時事】米金融大手ゴールドマン・サックスが１４日発表した２００９年４～６月期決算は、株価回復など金融市場の改善に伴って証券引き受け業務をはじめ、債券や為替などの自己勘定取引も好調だったため、純利益は３４億３５００万ドル（約３２００億円）となり、２四半期連続で黒字を確保した。

　前期（１～３月）比では８９％の大幅増益で、６月に１００億ドルの公的資金を完済した同社は、昨秋の金融危機で傷ついた財務の改善を強く印象付けた。純収入は１３７億６１００万ドル。

　ただ米金融界は、銀行大手バンク・オブ・アメリカやシティグループが依然として政府支援下にあるなど、ゴールドマンとの体力差は鮮明。米景気の先行き懸念も強く、金融不安の払しょくにはまだ時間がかかりそうだ。

　ゴールドマンの好業績は、金融機関を中心に株式や社債などの発行が活発化したことが主因。トレーディング部門の収入は前期比５１％増の１０７億８４００万ドルとなった。　

［時事通信社］

[ 2009年7月14日23時42分 ]
1942：とはずがたり：2009/07/15(水) 18:02:07: 新生「羽後信用金庫」が誕生　預金量、県内信金トップ※写真クリックで拡大表示します
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090713r

　羽後信用金庫（由利本荘市）と秋田ふれあい信用金庫（大仙市）が１３日合併し、預金量で県内トップの信用金庫が誕生した。合併後の名称は「羽後信用金庫」（伊東冨男理事長）で、本店は由利本荘市の旧羽後信金。旧秋田ふれあい信金本店は羽後信金大曲支店となった。

　大仙市大曲福住町の大曲支店で行われた記念式典には商工団体関係者ら約５０人が出席し、新生羽後信金のスタートを祝った。

　伊東理事長（６３）は「合併により経営体質を強化し、お客様の利便性向上や地域社会の発展に貢献したい。早期に合併効果を上げ、身近で頼りになるコミュニティーバンクとして頑張っていく」とあいさつ。伊東理事長や栗林次美大仙市長、谷口修信金中央金庫東北支店長らが「羽後信用金庫」となった同支店の看板の除幕式を行った。
（2009/07/13 21:41 更新）
1943：とはずがたり：2009/07/16(木) 19:38:18: 三菱ＵＦＪ：優先出資証券の発行額３７００億円
http://mainichi.jp/select/today/news/20090717k0000m020031000c.html
2009年7月16日 18時58分

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は１６日、資本増強のために準備してきた優先出資証券の発行額が３７００億円に決まったと発表した。機関投資家向けに発行し、払い込みは２９日の予定。この結果、自己資本比率（３月末は１１．７６％）は０．３７ポイント上昇する。優先出資証券は議決権はないが、普通株より配当が高い。【清水憲司】
1944：とはずがたり：2009/07/19(日) 02:35:38: ゴールドマン輝き戻る　４～６月期３２００億円黒字
2009.7.14 23:50
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090714/fnc0907142351021-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】米金融大手ゴールドマン・サックスは１４日、２００９年第２四半期（４～６月期）の決算を発表、最終損益は３４億３５００万ドル（３２００億円）の黒字を計上した。前期の黒字（１８億１４００万ドル）から大幅増益で、黒字は２四半期連続。昨秋に政府から受けた１００億ドルの公的資金を先月返済し、従業員の報酬を含む経営の自由度も取り戻し、他の米銀大手に先んじて復活を印象づけた。

　１株当たりの利益は４・９３ドルで市場予想を上回った。純収入は前期比４６％増の１３７億６１００万ドル（約１兆２８００億円）を計上。好調な証券、商品市場取引やデリバティブ（金融派生商品）部門が全体の収益を押し上げた。ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「金融市場の改善と多様な顧客展開が結びついた結果」と業績復活を強調している。
1945：千葉９区：2009/07/29(水) 21:03:21: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090729/fnc0907292033021-n1.htm
損保３メガ時代到来、勝者は
2009.7.29 20:32
　損保ジャパンと日本興亜損保を傘下とするＮＫＳＪホールディングスの誕生によって、日本の損害保険業界は来年４月から大手銀行と同じ「３メガグループ」時代に突入する。ほぼ同時期に類似商品を発売するなど「護送船団方式」の体質が指摘されてきた損保業界だが、景気悪化と少子高齢化による市場縮小に直面しており、競争はさらに激化しそうだ。

　ＮＫＳＪホールディングスのほか、来年４月には三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）にあいおい損害保険とニッセイ同和損害保険の合併会社が合流。これに東京海上ホールディングスを加えたグループが「３メガ」となる。

　経営体力を比べると、売上高にあたる収入保険料では三井住友海上ＨＤが２兆５９１０億円（２１年３月期ベース）とトップ。２兆１３４２億円規模の東京海上ＨＤ、１兆９７１９億円のＮＫＳＪが追う展開となっている。ただ、収益力ではいち早く再編に取り組んだ「東京海上ＨＤが一歩リード」（関係者）というのが大方の見方だ。

　それだけに、この日の記者会見で損保ジャパンの佐藤正敏社長が「スピード感がないと勝ち抜けない」と語ったように、いかに統合効果を高めるかが今後のカギを握る。

　損保業界で収入の柱の一つは自動車保険だったが、世界的な景気悪化で自動車販売が低迷を続けた結果、保険販売も伸び悩んでいる。インターネットでの割引競争が激化する一方、銀行窓口を活用した損保商品の販売も欠かせない存在になりつつある。一段と先細りする国内市場にあって少ないパイを争っているのが実情で、３メガを軸に新たな再編につながる可能性も否定できない。

　保険業務を支えるシステム統合や販売網の整備、そして契約者にとって魅力的な新商品の開発といった収益力強化への布石をいかに打ち、成長の続く新興国など海外市場の開拓を進めていくか。３メガの優勝劣敗の行方はここにかかっている。

http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072901000876.html
新社名は「ＮＫＳＪ」統合の損保ジャパンと日本興亜
　来年４月の経営統合を目指す損害保険大手の損保ジャパンと日本興亜損害保険は２９日、統合に向けた契約書を締結し、新たに設立する共同持ち株会社の社名を「ＮＫＳＪホールディングス」にすると発表した。

　両社は共通商品を開発するほか、コールセンターやシステムも統合。２０１２年度に年間３００億円の統合効果を見込んでいる。

　持ち株会社の社長に就任する損保ジャパンの佐藤正敏社長は記者会見で「統合で海外展開も強化する」と説明。会長に就く日本興亜の兵頭誠社長も「互いの強みを生かして強いグループを作る」と抱負を語った。

　統合に伴い、損保ジャパン１株に新会社の１株を、日本興亜には０・９株を割り当てる。新会社の取締役は１２人で、うち６人が社外取締役。

2009/07/29 20:04 【共同通信】
1946：とはずがたり：2009/08/12(水) 16:40:12: 年中無休の新形態　北都銀行御所野支店が全面オープン
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090811e

　北都銀行（斉藤永吉頭取）が県内初の「インストアブランチ」として大型商業施設内に整備した御所野支店（秋田市御所野）が１０日、グランドオープンした。年中無休で営業する新形態の店舗で、同行は利便性向上によって個人客の獲得を進めていく考えだ。

　イオンモール秋田内にある同店舗で同日、関係者約４０人が出席してオープンセレモニーを行った。斉藤頭取が「銀行の常識を打ち破る歴史的な一歩。これを機に、さらなる営業力の強化に努めたい」とあいさつ。同モールの長沼満ゼネラルマネージャーらとともに除幕式を行った。

　同行は５月に、同支店を個人客をターゲットにしたインストアブランチとして整備。通常は午後３時で終わる営業時間を延長し、相談業務を主体に土日祝日の営業を開始した。グランドオープン後は、土日祝日も預金の預け入れや解約などの現金の取り扱いが可能となる。営業時間は平日が午前９時?午後７時、土日祝日は午前１０時?午後８時。

　インストアブランチは、１０月に同行と経営統合する荘内銀行（山形県鶴岡市）が、個人客向けフルバンキング店舗として、１９９９年から同県内外で積極的に展開している。北都銀はそのノウハウを元に営業拠点を増やしていく方針で、年内にもう１店舗開設する計画だ。
（2009/08/11 09:21 更新）
1947：とはずがたり：2009/09/05(土) 19:13:00: 大和と三井住友　交渉決裂で共同出資事業解消へ
2009.9.4 22:03
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090904/fnc0909042203028-n1.htm
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と大和証券グループ本社が、法人向け業務を行う共同出資会社「大和証券ＳＭＢＣ」をめぐる提携を解消する方針を固めたことが４日、分かった。来週前半にも正式決定し、発表する。個人向け業務の日興コーディアル証券などを買収した三井住友ＦＧが、大和ＳＭＢＣの統合や出資比率引き上げを求めたが、大和ＳＭＢＣの経営権を握る大和本社が反発し、交渉が難航していた。

　大和ＳＭＢＣは平成１１年に設立され、現在は大和本社が６割、三井住友ＦＧが４割を出資している。株式、債券の引き受けや、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などの投資銀行業務を行う法人向け証券会社だ。

　三井住友ＦＧは４日、「現在協議中で、決定した事実はない」とのコメントを発表したが、同社首脳は記者団に、「提携を解消する方向で検討している。来週にも正式発表したい」と語った。

　三井住友ＦＧは今年５月、米金融大手シティグループ傘下の個人向け証券の日興コーディアル証券と、法人向けの日興シティグループ証券の一部を買収すると発表した。三井住友ＦＧはこの買収に合わせ、日興シティ証券の法人部門を大和ＳＭＢＣに統合し、大和ＳＭＢＣへの出資も５割超に引き上げることを大和側に提案したが、大和ＳＭＢＣの経営権にこだわる大和本社は難色を示していた。

　関係者によると、早ければ９月末にも提携を解消し、三井住友ＦＧが保有する大和ＳＭＢＣ株を大和本社に売却する方向で検討している。売却額は２０００億円前後に上る見通しだ。大和ＳＭＢＣは大和本社の１００％子会社として存続する。

　三井住友ＦＧは１０月１日に日興２社を統合するが、大和本社とは「友好関係は維持したい」（関係者）とし、取引も継続する。

三井住友と大和　「壮大な実験の終わり」　不協和音一気に表面化
2009.9.4 21:50
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090904/fnc0909042153026-n1.htm

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と大和グループ本社の蜜月関係にピリオドが打たれた背景には、三井住友が抱え続けてきたジレンマがある。

　確かに、証券業務の抜本強化を狙う三井住友にとって、「１０年に１度の出物」（幹部）の日興２証券は、無理してでも取りたい案件だった。三井住友銀行の奥正之頭取は「法人部門を大和ＳＭＢＣに統合する」プランまで披露し、業界屈指の法人向け証券に強い意欲を見せた。

　三井住友の統合要求に対し、大和本社の鈴木茂晴社長は表向き、「前向きに調整する」と応じたが、日興買収をきっかけに、両者間にくすぶる不協和音は一気に表面化した。

　「せっせと銀行の“上客”を紹介しても、収益の分配は出資比率通りで４割だけで割に合わない」。三井住友には、「この機会をとらえて、提携を解消すべき」との声が強まった。

　三井住友は「銀行主体でやりたい」（首脳）と出資比率の引き上げを求めたが、大和は「法人部門の統合と比率の話は別」（幹部）と突っぱねた。独立志向の強い大和には「ここで譲れば一気に三井住友に飲み込まれる」との警戒感も働いた。　前のめりだった三井住友内部の空気が変化した。「うちの主張が通らないなら、大和ＳＭＢＣから手を引こう」（首脳）と、撤退論が台頭した。

　しかし、提携が壊れれば互いに無傷ではすまない。「主戦派」が幅をきかす三井住友と大和の双方とも、「落としどころを探るべきだ」との慎重論はあった。大和は、出資を５割超に下げることにも含みをもたせたが、三井住友は「経営権を取れなければ追加出資は無駄金だ」とけったもようだ。

　大手銀行と大手証券が証券会社を運営する、「時代を１０年先取りした壮大な実験」（大和関係者）は、同床異夢のまま終わった。
1948：とはずがたり：2009/09/05(土) 19:13:49: 三井住友、大和提携解消で「どうなる今後の証券界」
2009.9.4 23:57
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090904/fnc0909042358030-n1.htm
　大和証券ＳＭＢＣをめぐる提携解消で、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、法人向け証券を「自前で育てる」（幹部）難題に取り組むことになる。その前提となる買収した日興シティグループ証券には、自己売買部門や投資銀行業務は当初含まれず、大手証券幹部は「相当苦労する」と冷ややかだ。

　大和側も大和ＳＭＢＣの経営基盤が不安定化するのは避けられない。大和本社は７月に約２０００億円の公募増資を実施し、財務基盤は改善されたが、４日の大和本社株は前日比３３円安の５０８円と売り込まれた。

　今後は独立系証券として、銀行系列化を嫌う企業の取り込みも期待できそうだが、「銀行のブランドと顧客基盤に頼り、足腰が弱った」（準大手証券）点を克服できるかが課題だ。

　三井住友系企業の離反も懸念され、同じ独立系証券として競争相手となる野村ホールディングスも「くみしやすし」（幹部）との印象を強めている。

　他のメガバンクや証券会社の出方も注目だ。三菱ＵＦＪＦＧは、傘下の三菱ＵＦＪ証券と米モルガン・スタンレーの日本法人を来春統合。みずほＦＧも子会社証券の統合を進める。銀行主導の証券再編で先行する両行には、「三井住友と日興が混乱している今がチャンス」（関係者）と映る。　一方で、大和本社が三井住友ＦＧに代わる提携先探しに動く可能性もあり、新たな金融再編の呼び水となる可能性もある。

【兜町地獄耳】大和が続落　三井住友との提携解消を嫌気
2009.9.4 12:17
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090904/fnc0909041218020-n1.htm

　大和証券グループ本社（８６０１）が続落。午前は前日終値比２８円安の５１３円だった。

　大和と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ、８３１６）が、平成１１年に設立した法人向け証券会社「大和証券ＳＭＢＣ」の合弁解消を来週中にも正式発表するとみられ、嫌気する売りが出た。三井住友ＦＧも２０円安の３８３０円だった。

　大和証券ＳＭＢＣの経営権獲得を目指す三井住友ＦＧと、独立性を重視する大和の間で出資比率などをめぐる対立が続いていたが、交渉が決裂。両グループの提携関係は１０年で終了することになった。

　■注目銘柄

　しまむら（８２２７）　午前は４０円高の８５１０円＝外資系大手証券が３日、「店舗の改装効果や商品戦略が奏功した」などとして投資判断、目標株価を引き上げ、市場の好感を誘った。

　大林組（１８０２）　午前は１３円安の３８５円。取引時間中には年初来安値の３８４円まで下落＝公共工事削減を主張する民主党への政権交代に伴い、国土交通省が３日、八ツ場ダム（群馬）の本体工事の入札延期を決定。建設業界への逆風が強まる、との見方が広まった。
1949：とはずがたり：2009/09/05(土) 19:14:45: 三井住友と大和　蜜月１０年に終止符　顧客引き抜き、他社は虎視眈々
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200909050075a.nwc
2009/9/5

　提携解消により、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は証券戦略の練り直しを迫られる一方で、後ろ盾を失った大和証券も、単独での生き残り策の構築が急務となる。旧日興証券と近い三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや証券最大手の野村ホールディングスを巻き込んだ顧客争奪戦の激化は必至で、金融界の勢力地図が塗り変わる可能性もありそうだ。

　大和証券ＳＭＢＣから手を引く三井住友ＦＧは、法人向け証券業務を「自前で育てる」（幹部）という難題に取り組む。そのベースとなるのは買収した日興シティグループ証券の株式・債券引き受け部門だ。ただ、トレーディングやＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などの主要な投資銀行業務は含まれておらず、大手証券幹部は「総合証券とはいえない」と冷ややかだ。

　日興には、親密な関係にあった三菱グループ企業の顧客も多いが、三井住友傘下となるのを機会に「三菱ＵＦＪが引き抜きを狙っている」（業界関係者）といわれ、いかに顧客をつなぎ止めるかも課題だ。

　一方、大和証券側も、大和ＳＭＢＣの法人顧客が他社からの“草刈り場”になる懸念がある。業界では、大和ＳＭＢＣについて、「銀行のブランドと顧客基盤に頼り、足腰が弱った」（準大手証券）との声が多く、ライバル証券が虎視眈々と狙いをつけている。

　他のメガバンクでは、三菱ＵＦＪが傘下の三菱ＵＦＪ証券と米モルガン・スタンレーの日本法人を来春に統合。みずほＦＧも今年、旧みずほ証券と旧新光証券を合併させた。銀行・証券の一体化で先行する両グループは「三井住友と大和が混乱している今がチャンス」（関係者）とみている。

　野村グループも攻勢を強める構えだ。２大証券としてライバル関係にある大和は、三井住友系企業の離反が懸念されており、一気に差を広げられる可能性がある。さらに、大和本社が三井住友ＦＧに代わるスポンサー探しに動けば、「新たな金融再編の呼び水になる」との見方も出ている。
1950：とはずがたり：2009/09/05(土) 19:16:51: 独立志向同士，住信＋大和証券で行くしかないんでは？

証券株が下落トップ、大和の「別居」観測で再編後退と失望
2009年 09月 4日 14:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11351020090904?sp=true
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　　［東京　４日　ロイター］　三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)と大和証券グループ本社(8601.T: 株価, ニュース, レポート)が両社の合弁会社である大和証券ＳＭＢＣについて、資本・業務提携を解消する方向で協議に入ったことが明らかになり、マーケットでは業界再編の流れが後退したと受け止められ、失望売りが優勢となった。

　証券株は東証業種別騰落で４日前場、値下がり率トップ（２．３３％）。大和証券グループ本社が５．１８％、野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)が２．０４％と大手が下げを広げた。

　＜野村との合併は考えられずとの声＞

　証券株の下落について「証券会社が銀行と提携して規模を拡大させる再編の流れがいったん後退すると受け止めたようだ」とインベストラスト代表取締役の福永博之氏は指摘する。

　三井住友は今夏、米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)からリテール証券業務の日興コーディアル証券と法人向け証券業務のうち、株式と債券の引き受け部隊の買収を決定。法人向け業務を大和ＳＭＢＣに統合させるとの見方もあっただけに、提携解消の可能性が強まったことで日興─大和の大型合併の芽が消えたとみて失望感が広がったという。

　現在、日本の銀行からの「独立」を保つ大手証券は野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)だけだが、大和と野村が手を結ぶのは考えにくいとの声が市場では多く、野村の株価もさえない。「大和の個性が強いために大和ＳＭＢＣでの三井住友との関係は微妙だというのは業界ではよく知られたことで、提携解消協議との報道はサプライズではなかった。大和と野村のカラーが合うとも思えず、証券再編はいったん小休止ではないか」（準大手証券ストラテジスト）という。

　みずほ総研・シニアエコノミストの武内浩二氏は「大和と野村の統合の可能性に関しては、大和が飲み込まれるとの見方から考えにくく、業界再編の動きは短期的にいったん小休止といえるのではないか」と述べている。

　＜友好関係維持なら「離婚」ではなく「別居」、「再婚」に足かせか＞

　三井住友と大和は友好関係を維持していくとみられている。大和が三井住友と手が切れるということになれば、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)の三菱ＵＦＪ証券や、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)のみずほ証券との提携も視野に入ってくるが、三井住友と友好関係を維持しながらでは難しいとの見方が多い。

　インベストラストの福永氏は「友好関係を維持するとなれば『離婚』ではなく『別居』。『再婚』には障害があることになろう。こうした状況も再編の動きがいったん後退したとみられている理由のひとつだ」と話す。

　一方で、三井住友との提携を解消すれば収益低下への懸念が出るため、大和が独立路線を歩むのは厳しいとの見方もある。

　午前のクレジット市場では、大和証券Ｇ本社のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）にワイドな気配が観測された。マーケットでは、合弁解消は株式・債券の引受業務など大和証券グループ本社の収益にマイナスの影響が出る可能性が高いだけにネガティブな材料とみている。

　マーケットでは大和を中心とした再編の構図はイメージしにくいとの指摘が多い。「主導権を握ろうとすれば大手銀行との提携は難しい。小さな証券会社を買収する手もあるが、ホールセールは伸びない。大和が三井住友との関係を切ったとしても、証券再編の絵図が描けないことが証券会社の株価がさえない背景になっている」（金融アドバイザー）とみられている。

　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者　編集　橋本浩）
1951：とはずがたり：2009/09/05(土) 19:20:02: 三井住友ＦＧ：大和と合弁解消へ　法人向け証券、全株を売却
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090904dde001020036000c.html

　三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が、共同出資する法人向け証券会社「大和証券ＳＭＢＣ」の合弁を解消する方向で最終調整に入ったことが４日、明らかになった。三井住友が大和証券ＳＭＢＣの経営権取得を目指したのに対し、経営の独立性維持を主張する大和が反発して交渉が決裂した。

　大和証券は、三井住友が保有する大和証券ＳＭＢＣの４０％分の株式を２０００億円程度で買い取り、１００％子会社にする方針。来週にも正式決定する。

　大和証券ＳＭＢＣは９９年、大和証券が６０％、旧住友銀行（現三井住友銀行）が４０％を出資して設立。株式・債券の引き受けやＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介など法人向け業務を展開している。

　三井住友は５月、米金融大手シティグループから個人向けの日興コーディアル証券と法人向けの日興シティグループ証券の一部事業を買収することで合意。日興の法人部門と大和証券ＳＭＢＣを統合して、統合後の出資比率を５０％超に引き上げることを提案したが、経営の主導権を維持したい大和は拒否。１０年に及ぶ合弁に終止符を打つことになった。

　三井住友は合弁解消後、大和証券ＳＭＢＣに送り込んでいる役員らを引き揚げる方針。ただ、協力関係は維持する考えだ。【永井大介】

毎日新聞　2009年9月4日　東京夕刊

大和証券ＳＭＢＣ：三井住友と大和が合弁解消へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090904k0000e020031000c.html

　三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が、共同出資する法人向け証券会社「大和証券ＳＭＢＣ」の合弁を解消する方向で最終調整に入ったことが４日、明らかになった。三井住友は日興グループの買収を機に日興の法人部門を大和証券ＳＭＢＣと統合し、大和証券ＳＭＢＣの経営権取得を目指したが、三井住友からの独立性維持を主張する大和が反発して交渉が決裂した。

　大和証券は、三井住友が保有する大和証券ＳＭＢＣの４０％分の株式をすべて買い取り、大和証券ＳＭＢＣを１００％子会社にする方針。来週にも正式決定する。三井住友は今後、日興を軸に証券業務を再構築する一方、大和は独立路線を歩み、証券業界の勢力図が変わることになる。

　大和証券ＳＭＢＣは９９年、大和証券と旧住友銀行（現三井住友銀行）が設立。出資比率は大和が６０％、三井住友が４０％で、株式・債券の引き受けやＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介など法人向け業務を展開している。

　三井住友は５月、米金融大手シティグループから個人向けの日興コーディアル証券と法人向けの日興シティグループ証券の一部事業を買収することで合意。日興の法人部門と大和証券ＳＭＢＣを統合して、統合後の出資比率を５０％超に引き上げることを大和に提案した。

　だが、経営の主導権を維持したい大和は拒否。三井住友は１０月１日付で日興を子会社化し、新体制をスタートさせることを決めたが、その期限を目前にしても両社の溝は埋まらず、１０年に及ぶ大和証券ＳＭＢＣの合弁に終止符を打つことになった。

　大和が三井住友から買い取る大和証券ＳＭＢＣ株式の総額は２０００億円程度になる見通し。三井住友は合弁解消後、大和証券ＳＭＢＣに送り込んでいる役員らを引き揚げる方針。ただ、大和と三井住友は、住友グループ企業など共通の取引先を持っており、三井住友が引き続き大和の主力行を務めるなど、協力関係は維持する考えだ。【永井大介】

毎日新聞　2009年9月4日　11時02分
1952：とはずがたり：2009/09/05(土) 19:20:46: 日興コーデ：１０月に総合証券化　三井住友銀が３役員派遣
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090825k0000m020068000c.html

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の傘下に入る日興コーディアル証券は２４日、同ＦＧが買収を決めた日興シティグループ証券の一部事業を１０月１日に統合し、個人・法人向け事業を一体で手がける総合証券として業務を開始すると発表した。今後は、自前の大手証券を手に入れた三井住友ＦＧと提携先の大和証券グループ本社との証券業務をめぐる交渉が焦点となる。

　三井住友ＦＧは、米シティグループから個人向けの日興コーデ全体と法人向けである日興シティの株式や債券の引き受けなど一部事業を約５４５０億円で買収することで今年５月に合意していた。

　日興コーデの発表によると、総合証券の社名は日興コーディアル証券を引き継ぐ。社長も日興コーデの渡辺英二社長が続投するが、同ＦＧ傘下の三井住友銀行が副会長ら取締役３人を派遣する。法人向けのトレーディング部門を新設して法人事業も強化する。

　三井住友ＦＧは現在、大和証券グループ本社と共同出資の大和証券ＳＭＢＣを中心に法人向け証券業務を営んでいるが、同社への出資比率は大和の６０％に対して４０％にとどまり、主導権を握れていないのが実情だ。

　５月の日興買収会見で、三井住友銀行の奥正之頭取は「日興の法人部門と大和ＳＭＢＣの統合は有力な選択肢」と発言。法人部門の一元化を念頭に同社への出資比率を過半数に引き上げるよう求め、７月中旬から大和との交渉に入った。しかし、大和側は「総合証券として大和ＳＭＢＣの主導権は維持したい」（大和幹部）として現状維持を主張し、平行線をたどっている。

　新体制発足が１０月に迫った日興コーデは、三井住友ＦＧと大和の交渉の決着を待たずに人事や組織体制を発表したが、日興コーデが独自に法人事業の強化を打ち出したことで同じ法人向け業務を行う大和ＳＭＢＣとの競合が課題として浮上。大和ＳＭＢＣをめぐる三井住友ＦＧと大和の交渉にも影響を与えそうだ。【工藤昭久、小倉祥徳】

毎日新聞　2009年8月24日　21時06分（最終更新　8月24日　23時21分）
1953：とはずがたり：2009/09/05(土) 19:24:25: 普通株増資：三井住友とみずほで明暗
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/07/16/20090717k0000m020060000c.html

３メガバンクの普通株増資
Ｇ名　実施時期　予定調達額　実際調達額
みずほ　09.7～8　6000億　5292億
三井住友　09.6～7　8000億　8850億
三菱UFJ　08.12～09.1 6000億　3998億

　金融危機で目減りした自己資本の増強を目指した大手銀行の普通株増資は、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と、みずほＦＧで明暗が分かれた。三井住友は予定を上回る額の資金を調達するが、みずほは下回る公算がある。増資時期の株価の動きの影響が大きいが、みずほが明確な成長戦略を示せなかったことも響いたようだ。

　普通株の公募増資額は発行企業の株価に左右される。企業は増資発表直前の株価に基づいて調達が見込める額を算定するが、実際の調達額は普通株発行の直前に設定する発行価格の算定基準日の株価で決まる。

　三井住友は４月９日に８０００億円の増資を発表した後、６月１５日の基準日までに株価が１２％上昇し、調達額は８８５０億円に膨らんだ。みずほＦＧは５月１５日に６０００億円の増資を発表したが、７月１５日の基準日までに株価が１９％低下し、調達額は５２９２億円にとどまる見通し。日経平均株価は今春から持ち直し、６月中旬には１万円台を回復し、三井住友の追い風となった。だが、日経平均は７月に下落に転じ、みずほには逆風となった。

　ただ、４月に日興コーディアル証券の買収を発表した三井住友に比べ、みずほは「調達資金の使途が見えず、投資家の期待を集められなかった」（アナリスト）との声もある。

　三菱ＵＦＪＦＧも昨年１０月に６０００億円の普通株増資を発表したが、リーマン・ショック直後の株価急落が響いて実際の調達額は３９９８億円だった。こうした３メガバンクの資本強化策に対し、米欧では普通株を重視した自己資本強化論が強まっており、不十分と評価されれば、いずれ追加増資を迫られる可能性がある。【小倉祥徳】

毎日新聞　2009年7月16日　20時11分（最終更新　7月17日　1時01分）
1954：名無しさん：2009/09/15(火) 20:55:41: ＞三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は「民主党政権の金融政策哲学は『家計の財産所得改善
＞のために日銀が利上げして超低金利を是正するべき』という急進的利上げ派（仙谷由人衆院議員ら）と、
＞『財政赤字ファイナンスのために日銀の国債引き受けも辞さない』というアコード派（大塚耕平参院議員）の
＞２派に分かれているため、全体としてどちらが優勢になってくるかを読むしかない」としている。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=akhZ726rRYus&refer=jp_japan
「日銀サーベイ」円高が新たな脅威－株安との連鎖なら追加緩和検討も
９月15日(ブルームバーグ)：日本銀行が16、17の両日開く金融政策決定会合は、ブルームバーグ・ニュースの調査で有力日銀ウオッチャー16人全員が現状維持を予想した。巨額の需給ギャップを背景に物価下落の長期化が見込まれる中、足元では円高が進行しており、日本経済にとって新たな脅威になりつつある。円高が株安につながれば、日銀の追加緩和に対する思惑が高まることも予想される。

４－６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産、２次速報値）は前期比年率2.3％増と１次速報値（3.7％増）から下方修正された。需要と供給の乖離（かいり）を示す需給ギャップは１次速報段階で40兆円程度に達しており、日本経済は巨額の需要不足にあえいでいる。

７月の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年同月比2.2％低下と過去最大の下落率を更新した。昨年の原油価格急騰の反動は徐々に薄まる見込みだが、大和証券ＳＭＢＣの岩下真理チーフマーケットエコノミストは「足元で値下げ競争が加速し始めている」と指摘。10月末公表される経済・物価情勢の展望（展望リポート）では「2009年度から３年連続マイナス予想が大勢となろう」とみる。

日銀の白川方明総裁は先月31日、大阪市で講演し、物価の「下落幅は縮小していく」としながらも、「物価の下落圧力は長い期間にわたって残るとみている」と述べ、物価下落が長期化するとの見通しを示した。その一方で、景気の悪化と物価の下落が連鎖する「デフレスパイラルに陥るリスクが高まっていると判断していない」として、金融政策運営については当面、様子見を続ける姿勢を示した。

株安続けば追加緩和を真剣に検討も

こうした中、日本経済にとって新たな脅威となりつつあるのが為替相場の円高だ。週明け14日の東京市場で円の対ドル相場が１ドル＝90円台前半まで上昇。これを嫌気して、日経平均株価は前週末比242円27銭（2.3％）の１万0202円06銭と大幅安となった。

野村証券の松沢中チーフストラテジストは「景気の水準が低く、物価のマイナスが長期化する見通しであることに加え、景気指標の一部でモメンタムが落ちてきていることや、円高が進んでいることから、日銀の追加緩和観測が台頭しやすい」と指摘。「株価堅調が日銀の防護壁になっているが、これも崩れてきた場合、追加緩和策が真剣に議論されるだろう」とみる。

東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「日米欧の中央銀行を比較した場合、バランスシート正常化は米国の困難度が群を抜いて高く、通貨の信認という観点で中長期的にドル安は続きやすい」と指摘する。民主党政権下の財務相候補である藤井裕久最高顧問は３日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで「為替介入はあまり乱用すべきではない」と述べ、介入に消極的な姿勢を示した。
1955：名無しさん：2009/09/15(火) 20:56:07: >>1954

日銀による米国債購入も選択肢に

クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「最大の焦点はドル安対応だ」と指摘。「ＦＲＢの利上げ期待が明確に視野に入るまでドル安基調が続く」とした上で、民主党政権下で「特別会計改革に絡んでドル買い介入が困難であれば、別の手段でのドル安対応、例えば日銀による米国債直接購入の可能性も否定できない」という。

一方、須田美矢子審議委員は９日、長崎市で講演し、コマーシャルペーパー（ＣＰ）、社債の買い入れ、企業金融支援特別オペなど12月末を期限とする企業金融支援策について「異例の措置の役割は後退しつつある」と述べ、情勢の改善が続けば、これらの措置の終了または見直しを行う考えを示した。

クレディ・スイス証券の白川氏は「緊急措置としての信用緩和に関しては、ＦＲＢの動向を確認しながら早期に停止へ向かうだろう」とみる。大和総研の田谷禎三特別理事も「日銀を含めて主要国の中央銀行は、金融市場の落ち着きとともに、市場安定化のためにとってきた異例の措置をやめていくだろうし、事実そうした動きは既に始まっていると言っていいだろう」と語る。

民主党政権の影響

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「企業金融支援策の解除問題では意見が割れてきているようだが、超低金利政策からの出口が見えないという点は日銀内でコンセンサスだろう」と指摘する。16日には特別国会が召集され、民主党政権が発足する。

三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は「民主党政権の金融政策哲学は『家計の財産所得改善のために日銀が利上げして超低金利を是正するべき』という急進的利上げ派（仙谷由人衆院議員ら）と、『財政赤字ファイナンスのために日銀の国債引き受けも辞さない』というアコード派（大塚耕平参院議員）の２派に分かれているため、全体としてどちらが優勢になってくるかを読むしかない」としている。
1956：名無しさん：2009/09/15(火) 20:56:23: >>1955

============================================================◎利下げ予想時期は次の通り（敬称略）【2009年10－12月】モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミスト============================================================◎利上げ予想時期は次の通り（敬称略）【2010年10－12月】三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所の嶋中雄二所長、信州大学真壁昭夫教授【2011年１－３月】第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト、モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミスト、大和総研田谷禎三特別理事【2011年４－６月】大和証券ＳＭＢＣの岩下真理チーフマーケットエコノミスト、ＪＰモルガン証券の菅野雅明調査部長、クレディスイス証券の白川浩道チーフエコノミスト、ゴールドマン・サックス証券の山川哲史チーフエコノミスト【2011年７－９月以降】みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト、ＨＳＢＣ証券の白石誠司チーフエコノミスト、野村証券の松沢中チーフストラテジスト、日興シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミスト、バークレイズ・キャピタル証券の森田長太郎チーフストラテジスト============================================================◎無担保コール翌日物金利の予想は以下の通り（敬称略50音順）

09 09 10 10 10 10 11 11
９末 12末３末６末９末 12末３末６末
------------------------------------------------------------
調査機関 16 16 16 16 16 16 16 16
中央値 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.25
最高 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.35 0.35 0.35
最低 0.10 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.10 0.10
------------------------------------------------------------
大和SMBC証岩下 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.30
みずほ証上野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
東短リサーチ加藤 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
JPﾓﾙｶﾞﾝ証菅野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.25
第一生命経研熊野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.25 0.25
ＢＮＰﾊﾟﾘﾊﾞ証河野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
ﾓﾙｶﾞﾝＳ証佐藤 0.10 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.25 0.25
三菱UFJ景気研嶋中 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.35 0.35 0.35
ＨＳＢＣ証白石 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
クレディＳ証白川 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.25
大和総研田谷 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.25 0.25
信州大真壁 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.30 0.30 0.30
野村証松沢 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
日興ｼﾃｨG証村嶋 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞＣ証森田 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝＳ証山川 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
============================================================

アンケート回答期限は14日午前８時。「日銀サーベイ」金利予想、経済・物価情勢、金融政策の展望コメントを15日朝に送信しています。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京日高正裕 Masahiro Hidaka mhidaka@bloomberg.net

更新日時　: 2009/09/15 06:00 JST