鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

1320：荷主研究者：2011/07/10(日) 22:45:28: >>1319 続き

　●国内の鉄道利用は東北方面で新ルートを追加
　鉄道輸送では10年３月から東京～盛岡間を結ぶ海上コンテナ列車の利用をスタート。東京～福島を結ぶ区間は従来まで、トレーラによるドレージ輸送を展開していたが、40ftの国際海上コンテナをそのまま鉄道輸送できるサービスが始まったことから、同区間での鉄道利用を開始した。同ルートでは京浜港で陸揚げした製品を国際海上コンテナ列車で福島まで輸送。帰り荷は福島地区で生産した製品を海上コンテナ列車で東京方面へと輸送しており、月間10本程度を利用中だ。

　11年５月からは東青森駅から墨田川駅までの鉄道利用を開始。弘前の生産拠点で生産した製品を東青森駅から墨田川駅まで鉄道輸送後、大井の倉庫に輸送している。現在、試験的に週２便程度を使用しているが、今後は週４本まで利用を拡大する計画だという。

　鉄道輸送の利用についてキヤノンの福森恭一ロジスティクス統括センターロジスティクス統括部部長は「鉄道は環境負荷が低い輸送モードなので、積極的な利用を希望している。しかし、弊社製品の梱包は海上コンテナの内寸を基準に設計しているため、鉄道の12ftコンテナでは積載効率が落ちてしまう。低床の31ftコンテナは流通量が少ないし、海上コンテナを直接使えるルートもそれほど多くないのが現状だ。そのため鉄道利用はルート的には増加しているものの、本数ベースでは頭打ちになりつつある。この問題がクリアできれば、さらなる利用の拡大を進めたいところだ」と海上コンテナの内寸に対応した鉄道コンテナの普及が利用拡大のカギであることを語り、今後の鉄道利用の拡大についての展望を示した。

（2011年7月7日号）
1321：とはずがたり：2011/07/15(金) 13:46:36: チバＱさんがはり付けてくれたhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/4881-4882のこっちにも再掲

第３部　１２０日後の現実（２）取り残された三セク鉄道
2011.7.13 12:22 （4/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110713/dst11071312270006-n4.htm

　亜鉛原料を積んだ貨物を引いたディーゼル機関車がゆっくりと車輪を回し、群馬県に向けて出発した。

　６月２日、福島県いわき市の小名浜臨海工業地帯の貨物輸送を担う福島臨海鉄道。震災から２カ月以上が経過し、津波の難を逃れた１台と、１カ月以上かけて修理したもう１台の機関車でこぎつけた営業再開だ。群馬行きの路線は同社の稼ぎ頭でもある。工業地帯とＪＲ常磐線泉駅を結ぶ同社はＪＲ貨物、福島県、民間企業などが出資する三セクだ。小名浜港に入る鉱石などの原料や化学製品など年間３５万トンを輸送、地域産業の動脈となってきた。

　そこを震災と原発事故が直撃した。原発に近い双葉郡に工場を置く荷主企業４社との取引がなくなった。「風評被害」を受けた東日本唯一の製塩工場の稼働停止も痛手だ。貨物量減少と復興費用は二重の重しとなった。

　同社は国交省東北運輸局に国や自治体の補助率引き上げ、新支援制度創設などを求めた。中でも友部俊一専務が訴えるのが、「過去３年間赤字または今後５年間の赤字見込みであること」という鉄道軌道整備法の災害復旧事業対象要件の緩和だ。同社の黒字経営が逆に復旧・復興の足かせになりかねないのである。

　走り始めた復興の道は険しい。「必要最低限の復旧をしつつ、日々の収益を出していくしかない」。友部専務は厳しい表情で語る。

　そんな中、６月に荷主企業が新たな貨車を建造した。今後４０年間は使えるものだ。地元に拠点を置く企業にとって震災後も変わらず福島臨海鉄道が欠かせない存在であり、復活を期待していることを物語っている。（中川真、是永桂一）
1322：荷主研究者：2011/07/18(月) 22:25:35: 福島臨海鉄道同様に仙台臨海鉄道も厳しい状況である。
＞仙台臨海鉄道…被害総額は約２０億円と見込まれる。…１０億円を同社が負担…同社の営業収入は年間約５億円にすぎない。…収入は途絶え、社員の一部は一時休職中。

http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2011/07/20110713s01.htm
2011年07月13日水曜日　河北新報
東日本大震災　第三セクター鉄道／遅すぎる国の財政支援

　自治体が出資して運営する第三セクター鉄道は通勤通学など地域住民の足として、また産業経済の動脈として、重要な役割を担っている。

　全国初の第三セクターで、岩手県沿岸部を貫く三陸鉄道、仙台市中心部と仙台空港を結ぶアクセス線、仙台港と内陸部を貨物線でつなぐ仙台臨海鉄道は震災で大きな被害を受けた。

　復旧と全線運行再開には国の財政支援が不可欠だが、現行の鉄道軌道整備法では費用の４分の１ずつを国と自治体が助成する仕組み。半分は事業者の負担となる。

　線路や橋桁が流失した三陸鉄道の被害総額は最大に見積もって１８０億円。経営基盤の弱い同社にはあまりにも負担が重い。他の三セクも同様である。

　国土交通省は、補助率を４分の３程度に引き上げる案を検討中だ。負担軽減策は歓迎するが、各路線が公的な役割を有し、早期の機能回復が待たれる点を考慮すれば、全額国庫負担が望ましい。

　数年に及ぶ復旧工事を安定的に行えるつなぎ資金も必要になる。国交省などには「緊急無利子融資制度」の創設といった支援策を盛り込むよう求めたい。

　三陸鉄道は計３１７カ所で損壊。宮古―久慈間の北リアス線は一部区間、盛―釜石間の南リアス線は全線で運休している。

　ただ、トンネルが多い上、鉄路などの構造は強固なことから、被災したＪＲ在来線のように、駅舎やルートそのものを内陸部に移転する大掛かりな計画は避けられそうだという。

　国が支援スキームを定め、財源の見通しさえ立てば、復旧工事の早期着手は可能だ。今国会で審議される第２次補正予算案には、「復旧・復興予備費」８千億円が計上されている。使途目的にもかなうとみられる。活用の方向で検討してほしい。

　仙台臨海鉄道は宮城県、ＪＲ貨物、仙台港地区の企業が出資して運営。仙台製油所の石油製品、ビールなどを東北線を通じて東北一円に輸送している。

　津波の直撃でレールが流され、貨車が横転するなどの被害に遭い、被害総額は約２０億円と見込まれる。現行法の補助率を当てはめると１０億円を同社が負担しなければならない。

　同社の営業収入は年間約５億円にすぎない。震災以降、収入は途絶え、社員の一部は一時休職中。復興計画は２年かけて実施する予定だが、財源の裏付けは不透明で具体案づくりは遅れ気味だ。仙台港の復興と足並みをそろえる意味からも、緊急性は高い。

　巨額な復旧費が必要な大型事業について、政府は今秋召集の臨時国会に提出する第３次補正予算案に盛り込むことにした。しかし、鉄道関連で言えば、移転計画を伴う在来線は３次補正以降になるとしても、原状回復で済む第三セクターは今の予算で十分、対応可能と思われる。

　地方の小さな鉄道と軽視してはならない。沿岸部の活性化、観光、物流の進展に大きく貢献してきた。早期の予算措置と、執行に向けた作業を急ぐことをあらためて求めたい。
1323：荷主研究者：2011/07/18(月) 22:45:24: >>1266
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110710_1
2011/07/10　岩手日報
トヨタ専用列車で県産米輸送　週3回、名古屋へ
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　名古屋―盛岡間で運行されているトヨタ専用の部品輸送列車「トヨタ　ロングパス　エクスプレス」の空きコンテナを活用し、岩手ふるさと農協（奥州市）管内で生産された県産米を名古屋圏に輸送する作業が９日、始まった。県南部で生産されたコメを１日約１０トン、週３回のペースで輸送し、名古屋圏を中心に販売する予定。同列車の有効活用に加え、県産米の販路拡大にも期待がかかる。

　同日は午前９時ごろに奥州市水沢区の同農協農業倉庫前で積み込み作業を開始。同市産米１０８０キロが入った袋をフォークリフトで１０回にわたり空きコンテナに積んだ。コンテナはトラックで盛岡貨物ターミナル駅（盛岡市）に運ばれ、専用列車に積載して名古屋に向け出発した。

　専用列車はトヨタ、トヨタ輸送、日本通運、ＪＲ貨物が協力し名古屋南貨物駅（愛知県東海市）―盛岡貨物ターミナル駅間で運行。３１フィートのコンテナを４０個積載し、トヨタ車開発・製造の関東自動車工業岩手工場（金ケ崎町）向けの自動車部品を１日２往復輸送している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/toyota0710.jpg
【写真＝トヨタ専用列車の空きコンテナにフォークリフトで県産米を積み込む作業員。県産米の販路拡大が期待される＝奥州市水沢区】
1324：荷主研究者：2011/07/24(日) 17:48:25: >>1232
美祢～岡見間の貨物列車も同時に再開か？中国電力の三隅火力発電所は先日、故障で運転停止になってしまったが…。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201107140083.html
'11/7/14　中国新聞
不通の美祢線、９月末に再開

　ＪＲ西日本広島支社は13日、昨年７月の豪雨で被災し、全線不通となっている美祢線（厚狭―長門市、46キロ）について９月末に運転を再開できると発表した。山口国体の総合開会式（10月１日）に間に合う見通しとなった。

　杉木孝行支社長が山口県庁で会見し、「今後、長雨や新たな災害で復旧工事が中断しないとの前提で９月末までには運転再開が可能」と説明した。

　美祢線は昨年７月中旬の豪雨で美祢市内の「第３厚狭川橋りょう」の橋桁が流失。「第７厚狭川橋りょう」の盛土が崩れ、線路が宙づりになるなどした。ＪＲ西は昨年11月、県と被災２橋関連の総工費６億６６００万円の負担割合を「県３、ＪＲ１」と協定。第３厚狭川橋りょうで川の中に橋脚を建てず、増水時も工事を進められるトラス橋を採用し、通常３年とされた工期を約１年２カ月に短縮した。
1325：急行越前：2011/08/04(木) 23:59:36: 岳南鉄道ピンチか！？

「日本製紙グループ洋紙事業復興計画」

http://www.np-g.com/contents/200133982.pdf

復興という名のリストラです。

吉原の富士工場鈴川事業所は生産撤退、比奈の日本大昭和板紙吉永も減産です．．．
1326：荷主研究者：2011/08/06(土) 16:26:14: >>1325
ご無沙汰しております。海外出張をしていましてお返事が遅れました。

岳南鉄道の貨物輸送についてですが、私がもう少し情報収集してからと思って貼り付けをしていなかったものが実は下記の通りあります。

http://white.ap.teacup.com/dt200a/821.html
2011/6/19 1：00
ＤＴ２００Ａの庫「岳南鉄道貨物輸送廃止か？」

http://koike473.exblog.jp/16170480/
富士市議会議員　小池としあき「岳鉄と公共交通」と議員間の自由討議

これによると今年の1月の時点で岳南鉄道はＪＲ貨物から連絡運輸含貨物輸送休止の通告を受けていたようなのです。休止とは名ばかりで実質的には廃止ということなのでしょうが、今回の日本製紙の生産再編発表より前の時点でＪＲ貨物は岳南鉄道の鉄道貨物輸送に見切りをつけていたと思われます。
確かに岳南鉄道の鉄道貨物輸送量を見ると、1970年代のピーク時の約100万トン／年の水準はともかくとしても、1990年代半ばまでは20万トン／年以上は維持してきたものが2000年代以降は10万トン台をジリジリと下降し2007年度には遂に10万トン／年を割り込んでしまいました。これでは車扱を全廃し、富士駅のコンテナ扱いに集約することになっても当然の水準だと危惧しておりました。

更に今回の日本製紙富士工場（鈴川）の生産活動停止により吉原駅は鉄道貨物扱いそのものが不必要になります。同駅の貨物扱い量は車扱・コンテナ合計で2万トン／年レベル（拙web「日本製紙グループ　ttp://butsuryu.web.fc2.com/nihon-seishi.html　参照）ですので専用線を維持するには極めて厳しい数量と思われますが、岳南鉄道の連絡運輸を含めて吉原駅は鉄道貨物の取扱いを維持できたものと思われます。
そういう意味では今回の日本製紙鈴川の生産活動停止と岳南鉄道の貨物輸送廃止、吉原駅の貨物扱い廃止などは全てリンクして考えることができるというのが、個人的な所感です。大変寂しい現実ではありますが…。

典型的な内需型産業である製紙産業は、内需の伸びが期待できない以上、生産の集約化などのリストラは今後も避けられないでしょうから、主力工場における鉄道貨物輸送をいかに維持・拡大していくかに主眼を置かないといけないということなのでしょうか。
1327：荷主研究者：2011/08/07(日) 12:29:05: http://cargo-news.co.jp/contents/code/110721_2
2011年7月21日　カーゴニュース　第4007号
「３次補正ではグループと１２４億円を求めたい」とＪＲ貨物の小林社長

　ＪＲ貨物の小林正明社長は13日、定例の記者会見を行い「３次補正にはＪＲ貨物本体で82億円、グループ会社で42億円の合計１２４億円を東日本大震災の災害復旧費補助で求めたい」など要旨、以下のように語った。

　一、６月のコンテナは７・２％減で、品目別でみても家電・情報機器以外はすべてマイナスだった。紙・パルプが22・９％減だが、これは東日本大震災で被災された日本製紙さんの影響。家電・情報機器がプラスになったのは、24日の地デジ化開始に向けた映像機器や、扇風機などの省エネ家電の販売が好調だったため。震災から４ヵ月がたったが、常磐線は復旧の見通しが立っておらず、第１四半期だけで１８８５本の高速貨が運休した。７月に入ってからはコンテナが４・５％減、車扱は５・８％減の水準となっており、少しずつ上がってきている。トヨタ号も操業にあわせて土日に復活運転している。

　しかし、収入は計画よりも落ち込んでおり、このままでは大変なことになる。せっかく前年度は３期連続赤字を回避したので、収入確保をさらに進めるとともに、震災前に立てた計画から〝水抜き〟して経費を圧縮し、赤字を回避したい。

　一、入換用のハイブリッド機関車「ＨＤ３００‐９０１」を、11日から東京貨物ターミナル駅で使用開始した。性能は当初計画を上回っており、年度内に１両を追加する。

　一、７月からは電力の使用規制も始まったが、大口契約となっている川崎車両所、東京貨物ターミナル駅構内の物流棟なども目標はクリアーしている。また、20日からは東北地方などの高速道路の無料開放が始まったが、このままでは10億円の減収となる。無料化の無原則な拡大は、交通体系を歪めると思う。

　一、６月２日にはグループ会社の八戸臨海鉄道が、６月７日には鹿島臨海鉄道が営業運転を再開しているが、仙台や福島は遅れている。また、大手荷主であるＪＸ日鉱日石エネルギーさんの施設の再建や、日本製紙さんの工場再建問題もある。災害からの復旧のため、鉄道軌道整備法の要件緩和や補助率のかさ上げなどをお願いしているところだ。

　３次補正にはＪＲ貨物本体で82億円、グループ会社で42億円の合計１２４億円を求めたい。鉄道軌道整備法では本来、地上設備などが対象だが、破損した機関車や貨車なども対象にしていただきたい。

　一、柏、流山の浄水場から出た焼却灰を秋田に運んでいるが、３つのコンテナから基準値を超える放射線が検出された。放射性物質は鉄道輸送できないので、トラックで戻した。

（2011年7月21日号）
1328：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:24:18: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320110809bjad.html
2011年08月09日　日刊工業新聞
パナソニック、販売物流体制を刷新－東西２カ所に基軸拠点

　パナソニックは国内の販売物流の体制を１年前倒しで刷新した。従来は全国１０カ所の物流拠点がエリアを分けて専門店などをカバーしていたが、新体制では新設した東西２カ所の基軸拠点に、６カ所の前線拠点を配置。基軸拠点に海外生産品の保管や量販法人への直接配送などの機能を集約し、在庫削減や流通コストの削減などにつなげる。もともと２０１２年度に実施する予定だったが、コスト競争力のある物流体制をいち早く確立することで、商品の価格下落などに対応する。

　パナソニックの販売物流を担当しているのは子会社のパナソニックロジスティクス（大阪府摂津市）。新体制移行にともない、西日本の基軸拠点として兵庫県尼崎市に西日本グローバルセンターを新設。東日本では従来の東日本グローバルセンター（千葉県浦安市）を基軸拠点とする。
1329：荷主研究者：2011/09/19(月) 12:23:01: >>1245 >>1247 >>1248 >>1253 >>1254
将来的にはDD51を置き換えなければならないことに変わりはないので、抜本的な問題解決にはなっていないがまずは2014年春まで時間稼ぎができるということか。荷主との価格交渉が折り合えたのは良かったと思うが、2015年以降をどうするかだなー。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/318563.html
09/15 07:25　北海道新聞
「タマネギ列車」継続　１４年春まで、ＪＲ貨物が方針

２０１４年春まで継続される「タマネギ列車」＝８月１０日、ＪＲ北見駅

　ＪＲ貨物は１４日、来春の廃止を予定していた北見産タマネギなどを運ぶ北見－旭川の臨時貨物列車について、２０１４年春まで、出荷期間の１日１往復体制を継続する方針を明らかにした。荷主との価格交渉が折り合ったことに加え、旧式ディーゼル機関車の当面の整備体制にめどがついたことから予定を変更した。＜北海道新聞９月１５日朝刊掲載＞
1330：荷主研究者：2011/09/19(月) 12:32:42: >>1324
鉄道貨物輸送に関する記事をしっかりと掲載する中国新聞の姿勢には好感が持てる。（重安～宇部岬の石灰石輸送廃止の記事 >>861 も掲載してくれたし）
さて休止のまま廃止になるのではという危惧も一部にはあった岡見貨物だが無事復活とのことで、まずは安堵。記事によるとトラックの輸送量は鉄道輸送に比べて大きく落ち込んでいたとのことで、貨車による輸送効率の高さが窺える。宇部興産の方の「美祢線は旅客だけでなく工業製品を運ぶ重要な路線」という発言が頼もしい。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109180004.html
'11/9/18　中国新聞
「岡見貨物」が来月復活

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/Tn20110918000402.jpg

　昨年７月の豪雨で被災し、全線不通となったＪＲ美祢線。２６日の運行再開を受け、同線を通る唯一の貨物列車も１０月１７日、再び動きだす。宇部興産伊佐セメント工場（美祢市伊佐町）と中国電力三隅発電所（浜田市三隅町）を結ぶ、通称「岡見貨物」だ。

　美祢、山陽、山口、山陰線を経由する約１６５キロの行程。伊佐セメント工場は美祢駅、三隅発電所は岡見駅とそれぞれ引き込み線で連絡。運休前は週５日、貨車各１１両の２編成が美祢、岡見をそれぞれ夕方に出発し、翌朝に到着する１日１往復だった。

　伊佐セメント工場からは石灰石を粉末にした炭酸カルシウム、三隅発電所からは発電時の産業廃棄物、フライアッシュ（石炭灰）を運ぶ。炭酸カルシウムは三隅発電所が排煙の脱硫に使用。フライアッシュは伊佐セメント工場でセメント原料として再利用される。

　美祢線の不通で輸送はストップ。昨年１２月からはトラックで運んでいたが、炭酸カルシウムで約１４００トン、フライアッシュで約４３００トンに上った１カ月の輸送量は各千トンに落ち込んでいた。

　伊佐セメント工場の河村茂総務グループリーダーは「美祢線は旅客だけでなく工業製品を運ぶ重要な路線。予想外の早い復旧で事業への影響も比較的少なく済み、一安心」と胸をなで下ろしている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/Tn20110918000401.jpg
【写真説明】宇部興産伊佐セメント工場内で運転再開を待つ貨物列車
1331：荷主研究者：2011/09/19(月) 12:36:58: 岡見貨物の復活がある一方で、鵜殿貨物は長期運休になる見通し。こちらも今後の動向が気になるところである…。
＞ＪＲ東海管内を含めた紀伊勝浦－熊野市間は橋梁などの被害が大きく、全線復旧はめどが立たない

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110914/bsd1109141728013-n1.htm
2011.9.14 17:27　Fuji Sankei Business i.
【紀伊半島豪雨】ＪＲ紀勢線の全線復旧めど立たず　２６日に紀伊勝浦まで再開

　ＪＲ西日本の佐々木隆之社長は１４日の定例記者会見で、台風１２号による紀伊半島豪雨の影響で不通になっている紀勢線（和歌山市－亀山）について、白浜－新宮間の不通区間のうち、今月１７日に串本まで、２６日に紀伊勝浦まで運転を再開することを明らかにした。ただ、ＪＲ東海管内を含めた紀伊勝浦－熊野市間は橋梁などの被害が大きく、全線復旧はめどが立たないとの認識を示した。

　佐々木社長は記者会見で「被害状況の調査と（復旧工事の）設計に相当な時間がかかる。年内の復旧は難しい」と述べた。

　紀勢線の白浜－新宮間では、豪雨により変電所が冠水したり、橋梁近くの盛り土が流出するなど、９５カ所で被害が出た。

　同社によると、白浜－紀伊勝浦間は橋梁の補強や線路脇ののり面修復などの工事が完了したため、特急、普通列車の運行再開を決めた。特急は１日２往復の運行となる。

　一方、紀伊勝浦－新宮間は、那智川の氾濫で約２９メートルが崩落した那智川橋梁（和歌山県那智勝浦町）の復旧工事に向け、河川を管理する和歌山県と協議を進めるが、着工のめどは立っておらず、代行バスを運行して対応する。
1332：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:56:11: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109080016/
2011年9月8日　神奈川新聞
内陸工業団地に花王進出、愛川に物流拠点建設へ/神奈川

　厚木市と愛川町にまたがる内陸工業団地に花王グループが進出することが、７日分かった。同団地内で最大級の規模を誇っていた自動車部品大手、カルソニックカンセイの旧厚木工場（愛川町）跡地の一部に物流センターを建設する。２０１３年後半に完成予定。

　カルソニックカンセイは、旧厚木工場でラジエーターなどを生産していたが、効率化のため昨年９月で生産を終了。機能は群馬の工場へ移管させた。

　同社は６月末、約12万平方メートル以上ある工場敷地を３分割し、それぞれ来年３月までに売却先に引き渡すと発表。売却益は計１０７億円を見込んでいるという。

　花王はこの土地の一部を取得。化粧品かトイレタリー商品の物流センターとしての利用を想定。首都圏のスーパーやドラッグストアなどに同社商品を配送する。同社広報によると、「計画中の段階で（物流拠点としての）詳細は決まっていない」という。跡地には同社以外にも２社の進出が決まっている。

　花王はトイレタリー用品の国内首位。化粧品でも「ＳＯＦＩＮＡ（ソフィーナ）」ブランドなどを展開する業界大手。11年３月期の連結売上高は１兆１８６８億円、営業利益は１０４５億円。

　県内には、川崎市川崎区に衣料用洗剤などを手掛ける生産工場がある。
1333：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:53:49: http://cargo-news.co.jp/contents/code/110922_3
2011年9月22日　カーゴニュース　第4023号
「コンテナ輸送品質向上キャンペーンを初めて実施」とＪＲ貨物の小林社長

　ＪＲ貨物の小林正明社長は14日、定例の記者会見を行い「いまひとつモーダルシフトの流れに乗り切れていないひとつの原因が荷崩れ・荷傷みであり、10月から初の試みとしてコンテナ輸送品質向上キャンペーンを実施する」など要旨、以下のように語った。

　一、８月の輸送実績はコンテナ輸送が92・８％、車扱は93・３％だった。９月も台風12号の影響によって一時期は82％まで落ち込んだ。中旬までの成績では89・９％となっているが、９割を割っている。あと２週間足らずで上半期は終わるが、収入は苦しくなっている。成績が上がらないのは自然災害による輸送障害もあるが、円高の影響による生産減少などの話しも一部の業界からは伝わってくる。個別に全国の支社長を呼んで、下期に向けての営業展開、挽回策などを確かめた。

　一、10月１日から12月31日まで「コンテナ輸送品質向上キャンペーン」を全国展開する。これまでも問題点として指摘されてきた荷崩れ・荷傷みなどを減らすことが目的で、こうした試みは初めて。四六時中、お客さまから言われるというほどではないが、業種ごとに営業担当のソリューションチームを初めて立ち上げた国交省の懇談会でも、２つぐらいの団体から指摘されるなど、これまでも課題だと認識していた。メリハリをつけてキチッとやっていこうということでキャンペーン期間は３ヵ月にした。いまひとつモーダルシフトの流れに乗り切れていないひとつの原因が荷崩れ・荷傷みや、中には異臭がするといった問題で、こうした品質面ではトラックと比べて劣っていると思っている。お客さまにも貨物の養生を念入りにお願いしたり、通運事業者さんにも参加してもらうなど関係者が一体となったキャンペーンにしたい。また、通運連盟と共同で今年も「鉄道コンテナ利用キャンペーン２０１１」を実施する。

　一、３次補正は９月末までにまとめるということだが、グループを含めて東日本大震災では１２０億円の被害を受けており、鉄道軌道整備法の補助率を50％からカサ上げしてもらうことや要件緩和などをお願いしている。国も財源確保で保有する株式を売却することも検討しているというが、地方自治体からも要請してもらっている。阪神・淡路大震災の時と比べても被害額は大きいし、50％を負担するのは難しい。大切なのは、地元の経済の活性化だと思う。鉄道貨物輸送は地道な使命を担っていることがあまり知られていないが、そういうことをとにかく切実に訴えていく。
　また、年末に向けて民主党税制調査会のメンバーも発表されたが、ＪＲ貨物には新設要求や期限切れを迎える項目が合わせて12項目もあり、三島会社が２～３項目なのと比べると、相当な動きが必要になる。すでに働きかけは行っているが、政府、党の税制改正論議の中で、ひとつも漏れることないよう、お願いしていきたい。

（2011年9月22日号）
1334：荷主研究者：2011/10/03(月) 00:02:20: http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000063.html
平成２３年度モーダルシフト等推進事業（補助事業）の採択事業の決定について　平成23年9月1日

温室効果ガスの排出削減による地球温暖化の防止及び低炭素型の物流体系の構築を図るため、荷主企業、物流事業者等、物流に係る関係者によって構成される協議会が実施する二酸化炭素排出原単位の小さい輸送手段への転換を図るモーダルシフトの取組みに対して支援を行う「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）について、平成２３年６月８日（水）から７月２０日（水）までの間に応募を行ったところ、２６件の募集がありました。

これらの事業について、審査の結果、別紙のとおり２０件の事業の採択を決定しましたので、お知らせいたします。

お問い合わせ先
国土交通省総合政策局物流政策課　稲田

添付資料【別紙】平成23年度モーダルシフト等推進事業採択事業一覧表（PDFファイル）
http://www.mlit.go.jp/common/000164692.pdf

（※以下鉄道輸送関係を抜粋）

・㈱ホンダロジスティクス、日本通運㈱
　浜松市から熊本・埼玉方面へ輸送している自動車部品について、鉄道輸送の拡大を図る。

・日本通運㈱青森支店、日本貨物鉄道㈱東北支社
　弘前市から東京方面へトラック輸送していたトナーカートリッジについて、31ftコンテナを用いた鉄道輸送への転換を図る。

・㈱東西運輸、佐賀運輸㈱鳥栖支店、日本貨物鉄道㈱九州支社
　佐賀から東京方面へのトラック輸送されている野菜、青果物について、鉄道輸送への転換を図る。

・東洋紡績㈱、東洋紡ロジスティクス㈱、岩国通運㈱、日本貨物鉄道㈱関西支社
　山口県岩国市から名古屋地区へトラック輸送しているレジン(樹脂)について、鉄道輸送への転換を図るとともに、関東方面への鉄道輸送の拡大を図る。

・屋久島電工㈱、日本通運㈱鹿児島支店、日本貨物鉄道㈱九州支社
　従来、屋久島で生産される炭化ケイ素は、不定期船で各地の拠点に輸送を行っていたが、鹿児島市内の倉庫へ一括集約して、そこを拠点とした鉄道輸送に切り替えており、今後の輸送の伸びが見込まれることから鉄道輸送の拡大を図る。

・日通トランスポート㈱福岡支店、日本通運㈱福岡コンテナ支店、日本貨物鉄道㈱九州支社
　福岡から東京向けの雑貨貨物について、北九州や大分の貨物を集約すること等により鉄道輸送の拡大を図る。

・三菱ふそうトラック・バス㈱、日本通運㈱
　川崎地区から富山地区へトラック輸送を行っているバスの部品及び岡山・愛知方面から川崎地区へのトラックの部品について、鉄道輸送への転換を図る。

・パナソニック㈱、パナソニックロジスティクス㈱、㈱合通
　工場再編に伴い発生した兵庫→関東・九州、関東→九州及び佐賀-新潟間の家電製品等の輸送について、新たに鉄道及び海上輸送を行う。

・パナソニックストレージバッテリー㈱、三井金属鉱業㈱、日本通運㈱浜松支店、日本貨物鉄道㈱東海支社
　広島県竹原市から静岡県湖西市へ30ｔトレーラーにて輸送しているバッテリー原料について、鉄道輸送への転換を図る。

・パナソニック㈱ホームアプライアンス、濃飛倉庫運輸㈱
　滋賀県草津市から埼玉県川越市へトラック輸送を行っている家電製品について、31ftコンテナを用いた鉄道輸送への転換を図る。
1335：荷主研究者：2011/10/10(月) 21:41:48: 北海道新聞のwebでは公開されていないが、ネット上で内容を公開している方がいらしたので転載。
http://dieseltrain.blog22.fc2.com/blog-entry-293.html

既に室蘭製油所閉鎖問題が噴出していたとは言え、衝撃的なニュースである。鉄道による石油輸送も数年前のセメント輸送同様に急速かつ本格的に縮小が始まってきた感がする。この9月末には浜川崎駅の東亜石油からのタンク車輸送も製油所閉鎖に伴い終了したばかりであるし。
JXが室蘭製油所の閉鎖問題とこの鉄道から船舶への切り替えは関係ないとしているというが、怪しいねぇ。室蘭製油所が閉鎖になれば当然、仙台製油所などからタンカーで道内への石油輸送を行うことになるだろうから、その布石と考えるのが自然ではないか。ま、一部は物流提携する出光の北海道製油所から出荷に切り替えることはあるだろうが。そもそも2012年5月末という時期も仙台製油所の生産再開予定が2012年3月末であり、それを待って船舶輸送に切り替えるということではないか。
そのため室蘭製油所は閉鎖に向けての検討が相当具体化していると想像される。船舶での道内への安定供給に問題がなければ、閉鎖という判断を下すのだろう。
また >>1329 のタマネギ列車が一転して2014年春までの継続が急遽決まったのも、石油輸送廃止に伴って余剰が出るDD51をあてがうことを織り込んだからなのかもしれない。

ＪＸ室蘭製油所、鉄道輸送から船舶輸送へ切り替え（2011年9月28日付「北海道新聞」経済面）

　JX日鉱日石エネルギーは、室蘭製油所から日本オイルターミナルの札幌、旭川、帯広の各油槽所に向けて、JR貨物で行っている石油輸送を2012年5月末で、船舶輸送に切り替える方針。

　輸送の効率化や油槽所の拠点集約で、物流コストの削減につなげるのが狙い。船舶切り替え後、札幌は石狩と苫小牧など、旭川は留萌、帯広は釧路の各油槽所が拠点となる。

　現在、道内の石油輸送列車は本輪西駅を起点に、札幌貨物ターミナル駅、帯広貨物駅、北旭川駅との間で運行されている。

　JXは昨今の需要低迷で、室蘭製油所を2014年春までの閉鎖を検討している。JXは室蘭製油所の閉鎖問題と、道内の石油輸送を鉄道から船舶へ切り替えることとの関係は一切ないとしている。
1336：とはずがたり：2011/10/10(月) 21:44:30: >>1335
むぅ。
旭川・帯広が留萌・釧路で代替可能となれば廃止も可能だけど豪雪とか大丈夫なんかな？
1337：荷主研究者：2011/10/17(月) 23:44:07: http://cargo-news.co.jp/contents/code/110927_2
2011年9月27日　カーゴニュース　第4024号
保土谷ロジスティックスが横浜で大型案件受注、郡山の国際物流拠点化も

　保土谷ロジスティックス（阿久津洋人社長）では、首都圏最大規模の危険物倉庫「横浜営業所」（横浜市鶴見区）の国際物流サービスを拡充する。７月から、大手石油メーカーの新規大型案件を受注し、輸出業務をスタートさせた。一方、「郡山営業所」（福島県郡山市）は、東日本大震災の復興関連貨物の輸出入基地を想定し、現在、保税蔵置場の許可を申請中。早ければ年内、遅くとも今年度中に保税対応を図る。将来的な、国内貨物の需要低迷も想定し、東北エリアで希少な危険物物流基地の国際物流拠点化を目指す考えだ。

　保土谷ロジは保土谷化学工業の物流部門が分離独立して１９９７年に設立された。横浜営業所、郡山営業所、南陽営業所（山口県周南市）の広大な土地を生かし、危険物・化学品を主体とした物流事業を展開。２００８年には、外販比率が最も高い横浜営業所で危険物倉庫４棟（４０００平方ｍ）を一気に増設し、物流事業基盤を強化した。

　以降、横浜営業所では輸出入基地としての機能を増強するため、危険物混載サービスのＣＦＳ（コンテナフレートステーション）業務など国際物流関連業務を着実に取り込んできた。昨年は、横浜税関から通関業の許可を取得したのを機に、通関と保管の一貫体制を確立。危険物・化学品だけでなく、雑貨・機械類などの通関も積極的に受注し、サービスの幅と顧客層を広げた。

　物流の集約が可能で、かつ国際・国内両方に適した拠点として、メーカーからの好調な引き合いが続いていたが、このほど大手石油メーカーの製品の輸出業務を通関と保管を一体で受託。サービス開始に合わせて人員を補充するとともに、バンニング用スロープも３基から５基に増強した。月間でコンテナ（20ft）１００本のバンニングを行い、年間だと１８００本程度になる見通しだ。

　保土谷ロジによると、通関業の開始により通関と保管の窓口が一本化され、顧客は問い合わせの手間が省け、倉庫側も急な対応ができる。さらに、通関営業は売り上げ拡大の「仕掛け」でもあり、多様な顧客との接点を持てるだけでなく、顧客メーカーの工場の海外移転に際して、機械類の輸出業務に携われる可能性も出てくる。国際物流の成長性をにらみ、将来的にはＮＶＯＣＣ（非船舶運航事業）サービスも視野に入れる。

　一方、郡山営業所は東北エリア最大規模の危険物倉庫で、従来は国内貨物がメーンだったが、仙台港、新潟港から中間地点にある立地ポテンシャルを生かし、国際物流拠点化を目指す。具体的には、危険物定温倉庫と一般品倉庫を保税蔵置場とする予定。東北エリアの危険物倉庫で保税許可を得ている倉庫は少ないことから、地元の有力な通関業者とタイアップし、集荷活動に注力する。

　危険物は港のコンテナヤードに置ける期間が短く、顧客は保税倉庫を活用することで、都合のよいタイミングで通関やバンニング、デバンニングすることができる。震災からの一時的な復興関連貨物だけでなく、今後は東北エリアの自動車メーカーの工場立ち上げに付随する輸出入品の増加などもターゲットに、サービス体制を整えていく。

（2011年9月27日号）
1338：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:20:04: ＵＭ形式のコンテナで輸送するのであろう。膨大な災害廃棄物の処理には大量の物流需要が発生する筈。鉄道貨物輸送が活躍できる場面も多いのではないか。
＞混合廃棄物１０００トンを鉄道で都内の民間破砕施設へ輸送

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110928/dst11092823290042-n1.htm
2011.9.28 23:28　産経新聞
岩手県のがれき、東京都が受け入れへ　東北以外で初

　東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の処理を支援しようと、東京都は２８日、岩手県のがれきを受け入れる処理基本協定を３０日に結ぶと発表した。都によると、東北各県は隣接県のがれきの受け入れを行っているが、東北地方以外では初めてという。

　都は来月下旬から、宮古市周辺のがれきなど混合廃棄物１０００トンを鉄道で都内の民間破砕施設へ輸送し、処理後、東京湾の中央防波堤で埋め立てる。

　この１０００トンを岩手県が検査したところ１キロ当たり６８・６ベクレルの放射性セシウムを検出した。また宮古市周辺のがれきを処理した焼却灰を９月１４日に採取し検査したところ１３３ベクレルのセシウムが検出された。

　ただ、国が災害廃棄物の広域処理で定める焼却灰の基準値（１キロ当たり８０００ベクレル）を大幅に下回っており、都は「放射性物質の健康への悪影響や拡散の心配はない」と判断した。

　協定は都と財団法人都環境整備公社、岩手県の３者で結び、同日から民間の処分業者を募集する。都は状況を見ながらさらにがれき１万トンを受け入れる予定。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111001/dst11100108470002-n1.htm
2011.10.1 08:46　産経新聞
都のがれき受け入れ　「放射能入れるな」苦情多数

　東日本大震災で発生した岩手県の災害廃棄物（がれき）の受け入れを発表した東京都に対し、「放射能を拡散させないでください」などと反対する電話やメールが寄せられていることが３０日、分かった。

　都環境局によると、受け入れが発表された９月２８日夜以降、２９日に１６２件（電話１２９件、メール３３件）、３０日に２８３件（電話２２２件、メール６１件）の意見があった。大半が「被災地支援も分かるが、子供がいて不安」「放射能を入れてくれるな」などと受け入れに反対する内容という。

　来年３月までに岩手県宮古市のがれき計１万１千トンを処理する予定。鉄道で都内の民間破砕施設に輸送して処理後、東京湾に埋め立てる。このがれきを処理した焼却灰を岩手県が検査したところ、１キロ当たり１３３ベクレルの放射性セシウムが検出されたが、国が災害廃棄物の広域処理で定める基準値（１キロ当たり８千ベクレル）を大幅に下回っている。

　都は３０日、岩手県などと災害廃棄物の処理基本協定を締結。今後は宮城県とも同様の協定を結び、岩手、宮城両県のがれき約５０万トンを受け入れる方針。
1339：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:47:04: >>1313-1314
http://www.at-s.com/news/detail/100064669.html
2011年9/29 07:57　静岡新聞
完成目標は「平成３０年代半ば」　沼津駅高架化

　地権者らの反対で貨物駅移転問題が焦点となっているＪＲ沼津駅周辺鉄道高架事業について、森山誠二県交通基盤部長は２８日の県議会９月定例会代表質問で、「（平成）３０年代半ばの完成を目指して東部地域の活性化に寄与したい」と述べ、完成時期の目標を示した。川勝平太知事が昨年１月、貨物駅移転用地の強制収用をしない方針を表明して以降、県が高架事業完成の目標時期に言及したのは初めて。公明党県議団の蓮池章平氏（沼津市）に答弁した。

　県は高架事業を検証した有識者会議の提言を踏まえ、市民参加型の合意形成手法「パブリック・インボルブメント（ＰＩ）」の導入を決定。森山部長は答弁で「まず徹底した合意形成を行う」と強調し、「事業の完成時期は一概に言えないが、ＰＩによる合意形成、鉄道事業者との協議、その後に高架化事業着手となる」と説明した。

　高架事業は、土地区画整理事業や東部コンベンションセンター整備などを含む沼津駅周辺総合整備事業の核。川勝知事もこの日の蓮池氏への答弁で「沼津駅周辺の交通混雑や南北方向の市街地の分断など課題を抜本的に解消し、新たに生まれる土地の有効活用を図る」として意義を強調した。

　高架事業推進については、「これまで時間が止まったような状態だったが、動き始めた。前に向けて時間管理という考え方を入れ込み、着実に推進する」とした。

　森山部長は設計中の東部コンベンションセンターについて、「県の会議場、市の展示イベント施設、民間のホテルから成る全国でも数少ない総合的コンベンション施設」と指摘。県と市の施設の一体的利用に配慮するとともに、管理運営は指定管理者制度導入を前提に同一の指定管理者とする方針を明らかにした。
1340：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:56:24: 本当に今年度は貨物列車の運休が非常に多い印象。東日本大震災によるものは言うに及ばず、台風12号によって鵜殿貨物が運休（10/11再開）、三岐鉄道の鉄橋損傷により貨物列車運休中（11月中に復旧）、岡見貨物も1年以上の運休からようやく10/17運行再開である。
更にコキ200系の台車問題により、南延岡・黒崎～大牟田間の液化塩素・濃硝酸のタンクコンテナ輸送が先月から長期運休中である。このコキ200系の問題は化成品タンク車輸送の全廃を進めたＪＲ貨物の取り組みを根本から問い直す問題であり、早急な解決が必要である。安全上の問題であるから中途半端な対応は危険であるし、一方で荷主からしてみればコンテナ輸送に切り替えたあげく運休とはとんだ迷惑である。鉄道貨物輸送に対する信頼感を損なう一大事であろう。
この問題は今のところＪＲ貨物からは公式な発表はなく、web上でいくつか情報があるだけだが、ＪＲ貨物労組のwebに断片的ながら情報がある。

http://www.jrfu.net/index.php?id=24
※成田線・滑河駅構内脱線事故に関する団体交渉報告 (2011-09-06・193KB) を参照。

http://www.logistics.jp/headlines/20110929-003.html
201109月29日　物流ニッポン
ＪＲ貨物　運休、半年で前年度超す、輸送障害が年々増加

　鉄道コンテナによる長距離・大量輸送が大ピンチ??。日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）が26日現在でまとめた台風15号の被害状況によると、東海道本線、東北本線を中心に列車運休が相次いでいる。今年度は東日本大震災による運休もあって、９月末現在で早くも前年度の総運休数を超えている。「自然の威力の前には列車を運行することもできず、手の打ちようがない」（広報室）状況。10月１日からは全国通運連盟と共催で初めての「コンテナ輸送品質向上キャンペーン」を実施することになっており、関係者との悩みは深刻だ。
1341：貨物フアン：2011/10/20(木) 20:25:14: 全国初　コンテナターミナルに乗り入れ

　新潟東港のコンテナターミナルと、ＪＲ白新線の黒山駅（新潟市北区）を鉄道で結び、港の利便性を高めるという港湾計画の変更案が１８日の県地方港湾審議会（会長＝栢原(かやはら)英郎・日本港湾協会名誉会長）で承認された。コンテナターミナル内に貨物列車が乗り入れるのは全国初。

　変更案は、同港西埠頭(ふとう)１号岸壁のコンテナターミナルと黒山駅間の４・４キロを鉄道で結ぶもので、１２月に開かれる国土交通省の審議会で承認されれば正式に決まる。鉄道輸送は、トラックと比べ二酸化炭素の排出量が５分の１程度に抑制できる上、災害時のトラック輸送の代替などとして見直されている。県は数年後の利用開始を目指している。

　この路線は２００２年まで、第３セクター「新潟臨海鉄道」が化学製品を運搬していたが、需要が減ったことなどから廃止された。線路は県が引き継いだが、国道７号バイパス東港インターチェンジ脇の藤寄駅までの０・８キロ区間は利用を休止。藤寄―黒山間は近くの列車メーカーが使用している。

　このほか空のコンテナを仮置きできるスペースを２・４ヘクタール増やすなどの案も承認された。昨年のコンテナ取扱量（２０フィート＝約６メートル換算）は、東アジアの経済発展などから１６万８８０９個と過去最多。今年も東日本大震災の復興需要などで上半期は前年比２０％増となっていることに対応する。

（2011年10月19日読売新聞）
1343：荷主研究者：2011/10/23(日) 01:14:20: >>1341
情報ありがとうございます！　URLは下記ですね。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20111018-OYT8T01249.htm

海上コンテナ埠頭へ線路を敷設し直接貨車に荷役する方式は海外の港湾では一般化しているものの、日本ではなかなか導入が実現しなかったのですが新潟東港でついに具体化ですか！！
そもそも新潟臨海鉄道が廃止された時に線路を新潟県が引き継ぎ専用線としてこれまで維持してきたのも、このようなコンテナターミナルへの乗り入れを以前から構想していたからだと思われます。今後も新潟県所有の公共臨港線という枠組みで整備するものと思いますが、このような臨港線の新設は一体いつぶりのことでしょうか？この何十年間ずっと無いような気がします。

ただコンテナターミナルへの線路乗り入れによる貨車輸送の構想は秋田港、東京港、横浜港、四日市港などであって社会実験等も数年前はけっこう行っていましたよね。その後なかなか具体化するところがなく残念だったのですが、新潟県を皮切りに他の港湾でも進捗が見られると良いのですが…。
一方で新潟東港で取り扱われる海上コンテナの場合、どの程度鉄道貨物輸送に適した輸送需要があるのかが不安ではありますね。おそらく新潟県当局は貨物列車乗り入れによって新潟東港の日本海側の他港に対する競争力を強化したいというのが先にあるのであって、必ずしも鉄道に適した輸送需要が旺盛だから線路を敷設するではというものではないような気がします。

いずれにせよ鉄道貨物輸送と海上コンテナのシームレス化は、日本の鉄道貨物輸送の長年の課題の1つだっただけに今後の展開に注目したいです。
1344：荷主研究者：2011/10/23(日) 02:15:52: http://cargo-news.co.jp/contents/code/111004_2
2011年10月4日　カーゴニュース　第4026号
東日本大震災で被害を受けた工場が次々と生産、出荷再開

　東日本大震災で被災した日本製紙（芳賀義雄社長）の石巻工場（宮城県石巻市）、キリンビール（松沢幸一社長）の仙台工場などが９月に入って生産、出荷を再開した。

　日本製紙の石巻工場は９月16日、８号抄紙機の操業を再開したが、これは津波の直撃を受けて操業全停止となって以来、同工場で操業を再開する最初の抄紙機となった。石巻工場は、津波により甚大な浸水被害を受けたが、抄紙機本体はほぼ無傷だったことから、操業再開へ向けて３月下旬から工場構内に堆積した土砂や瓦礫などの撤去作業を開始。５月には仮事務所を立ち上げ、８月には自家発電設備を再稼働させた。さらに、抄紙機の再稼働に向けて作業を続け、９月16日から順調に生産を継続している。

　製品のうち鉄道輸送の部分については仙台貨物ターミナル駅までトラック代行を行っており、現在、12ftコンテナで１日40個程度を輸送している。この代行では全国通運（杉野彰社長）が開発した12ftコンテナを３個積みできるラックコンテナが使われている。今後、石巻工場では、順次抄紙機の運転を再開させていく予定。

　キリンビールの仙台工場も９月26日から生産を再開させた。震災後の初仕込となる「一番搾りとれたてホップ生ビール」は11月９日から数量限定で全国発売する。震災以降、仙台工場では約１００日間におよぶ清掃・片付けを手作業で実施。７月からユーティリティーが復旧したことにより、東北ゆかりの「一番搾りとれたてホップ生ビール」を例年通り９月に仙台工場で製造することにこぎ着けた。この生ビールは「岩手県遠野産の収穫したばかりのホップを、水分を含んだ生の状態で凍結させ、これを細かく砕いて使用することで、旬のホップの個性を最大限に引き出す」という。

　出荷するビールのうち鉄道輸送部分については、11月に仙台臨海鉄道が線路を元に戻すため、トラック代行は行わず、最初から列車輸送で対応する予定。

（2011年10月4日号）
1345：とはずがたり：2011/10/28(金) 13:08:56: 仙台臨海鉄道　仙台西港―陸前山王駅間、来月下旬に運行再開
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111026t11006.htm

１１月下旬の運転再開に向け、復旧作業が急ピッチで進む仙台臨海鉄道＝２４日、仙台市宮城野区

　東日本大震災で被災し運休中の仙台臨海鉄道（仙台市宮城野区）が、１１月下旬にも運行を再開する見通しとなった。仙台港周辺の企業の操業再開を受け、仙台西港―陸前山王駅（多賀城市）間で貨物列車を走らせる。その後は運行区間を徐々に広げ、来年度前半の全線復旧を目指す。
　仙台臨海鉄道はＪＲ貨物、宮城県、仙台港周辺の企業が出資する。線路は仙台港駅を中心に４方向に分かれ、総延長は計約９．５キロ。
　運転再開は大口顧客で操業を再開したキリンビール仙台工場が、１１月に出荷を始めるのに合わせる。同社が持つ引き込み線から仙台西港駅を経て陸前山王駅でＪＲ東北線に貨物を載せ替える。
　所有するディーゼル機関車３両は震災の津波で２両が流失。１両を購入し、秋田臨海鉄道（秋田市）から１両を借りる。
　仙台臨海鉄道は震災で仙台港駅構内の本社事務所１階が津波で水没し、レールは総延長の３分の１以上が流失した。同駅ターミナルは大量のがれきや乗用車で埋め尽くされた。
　震災前に総取扱量の７割を占めていたＪＸ日鉱日石エネルギー仙台製油所との取引再開は、来年以降になる見通し。総額１７億円以上を見積もる復旧費は、資産の取り崩しと借り入れで対応する。
　仙台臨海鉄道は６月までにがれき撤去を終えたものの、キリンやＪＸが操業を停止していたため復旧作業を一時中断。一部社員を休業扱いにしていた。キリンが９月に再稼働したのを受け、レール敷設や踏切設置など作業を再開した。
　大橋文夫取締役は「自動車関連企業の進出など地域には明るい話題もある。産業集積が鉄道輸送の拡大につながるよう、営業活動に力を入れたい」と話す。

2011年10月26日水曜日
1346：荷主研究者：2011/10/30(日) 23:29:24: http://cargo-news.co.jp/contents/code/111011_1
2011年10月11日　カーゴニュース　第4028号
ＪＲ貨物が全ト協と人事交流、トラック業界との連携強化へ

　ＪＲ貨物（小林正明社長）は10月１日付の人事異動で、和田智秀千葉営業支店長を全日本トラック協会（星野良三会長）に出向させた。ＪＲ貨物は従来から全国通運連盟（川合正矩会長）との人事交流は行ってきたが、全ト協とは初めて。物流連会長でもある伊藤直彦相談役が会長時代に秘書をつとめたこともある和田氏は、同日付で全ト協企画部課長に就任した。

　ＪＲ貨物は従来から中堅・大手のトラック事業者とは通運業界や日本フレートライナー（ＦＬ）を通じての交流はあった。実際、歴代の全ト協会長はこのところ、三代続いて全国通運業連合会やＦＬ物流協会の会長経験者が就任している。しかし、鉄道利用運送の許可を持たないような中小・零細トラックに対しては、ほとんど鉄道コンテナをアピールするような場も持っていなかった。

　通運連盟の会員数は約４５０社なのに対し、トラック運送事業者は約６万２０００社。小林社長が「より営業対象を広げるよう」と判断し、本格的にトラック運送業界へのアプローチを模索し始めたのは08年のリーマンショックで貨物取扱量が落ち込んで赤字に転落した時からだった。09年からは全ト協の機関紙『広報とらっく』などを利用したトラック事業者向けのＰＲを開始。徐々に長距離輸送を担う大型トラックのドライバー不足問題が拡がりを見せる中で、「鉄道コンテナを使ってみませんか？」というパンフレットを『広報とらっく』に同封する形で、全国のトラック事業者向けに配布したこともあった。

　今回の人事交流もこうした一環で、ＪＲ貨物は東京路線トラック協会（有富慶二会長）にも参加している。今後、東京貨物ターミナルには一般のトラック利用者が鉄道コンテナを利用しやすくするための荷捌き施設の建設も予定されており、長距離ドライバー不足が顕在化していきそうなトラック運送業界との連携強化がさらに進みそうだ。

（2011年10月11日号）
1349：とはずがたり：2011/10/31(月) 12:09:07: >>1348
船からでもCO2減らせるのか。

>>1347
まだ再開できてなかったのか…orz
1350：とはずがたり：2011/11/05(土) 19:29:13: 懐かしい名曲♪
http://www.youtube.com/watch?v=VcgJXf4psb4
1351：荷主研究者：2011/11/06(日) 12:41:51: http://cargo-news.co.jp/contents/code/111013_1
2011年10月13日　カーゴニュース　第4029号
31ftコンテナの普及促進へ導入費の半額補助制度を創設へ

　環境省は、東日本大震災の影響で、今後、火力発電所などからのＣＯ２排出量の増大が見込まれている中で、物流分野のＣＯ２低減に向けトラック輸送から鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトの必要性が高まるとして、国土交通省と連携して鉄道貨物輸送用の31ftコンテナの導入促進へＪＲ貨物や鉄道利用運送事業者（通運）などに対し導入費用の２分の１を補助する制度（「物流の低炭素化促進事業」制度）を新設する。このため、９月末の概算要求で２０１２年度の事業費補助金として３億３８００万円を新規に要求した。

　現在、荷主の多くはすでに10ｔトラックを前提にした入出荷システムを構築しているが、鉄道へのモーダルシフトを推進するには、10ｔトラックと同様の貨物積載能力のある鉄道貨物輸送用の31ftコンテナを多くの荷主が利用できる汎用コンテナとして普及させることが必要。しかし、31ftコンテナは１本当たり４００万円～５００万円と高額で、これを汎用コンテナとして使用できるように一定数を導入するにはリスクを伴う莫大な投資となるため、日本通運など一部の利用運送事業者が限られた本数しか保有していないのが現状。

　このため、ＪＲ貨物や利用運送事業者など鉄道コンテナ輸送の関係事業者が31ftコンテナを購入する場合に購入費用の半額を補助金で支援する。

　施策の効果として環境省は、ＣＯ２排出原単位がトラック輸送の６分の１である鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトの促進で運輸部門のＣＯ２排出量低減が図られるほか、鉄道貨物輸送の活用は災害時のリダンダンシー確保にもなるとしている。

（2011年10月13日号）
1352：荷主研究者：2011/11/06(日) 12:42:33: http://www.lnews.jp/2011/10/42639.html
2011年10月17日　ＬＮＥＷＳ
国交省／モーダルシフトで「中間とりまとめ」

　国土交通省は10月17日、モーダルシフト等推進官民協議会で、モーダルシフトに関する現状、課題と対策について意見交換等を行い、モーダルシフト等の推進のために荷主、物流事業者、行政機関が実施する短期的取組と中長期的取組等を取りまとめた。

　発表された「中間取りまとめ」概要によると、現状を排出量の2割を占める運輸部門について、更なるCO2削減のためにはモーダルシフトの推進が重要。また、2009年度のトンキロベースでの輸送機関別分担率は、自動車が62％、内航海運が34％、鉄道が4％となっている。

　輸送機関の選択では、トラックと比べると鉄道や船舶は「輸送距離が長い場合にコスト競争力が高い」「環境負荷の小さい輸送手段」「大量輸送機関である鉄道、船舶（無人シャーシ等）輸送は、将来の労働力不足への対応方策になりうる」等の長所がある半面、「駅、港湾などのインフラが近隣に必要となる」「災害や天候による遅延への対応や代替輸送の手配が必要」等の短所がある。

　モーダルシフトを検討する際には、これらの鉄道や船舶の輸送機関の特性を踏まえた上で、貨物自体の持っている性質、輸送条件を勘案することが必要としている。

　鉄道や船舶を利用する上での課題等の整理では、荷主は、物流事業者に対して、競争力のある料金体系、リードタイムの改善、荷役時間の短縮を求めている。

　また、物流事業者は荷主に対してモーダルシフトへの積極的な取り組みを求めている。さらに、行政機関には、モーダルシフトを促すためのインセンティブの導入等が求められている。

　詳細な内容は下記URLを参照
　http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000066.html
1353：荷主研究者：2011/11/13(日) 19:24:51: 伏木工場跡地を売却へ　日本製紙が最終調整　県内企業に一括で
ttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/379

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20111019304.htm
2011年10月19日02時33分　北國新聞
来年８月操業　高岡の列車解体工場

　豊富産業グループ（滑川市）の日本車両リサイクル（富山市）は１１月、高岡市伏木の日本製紙伏木工場跡地で、列車解体事業を手掛ける本社工場の建設に着手する。

　列車に特化した国内で初めての解体、リサイクル施設で、来月３日に地鎮祭を行い、同２０日前後から本格的な工事を始める。工場完成後に本社を高岡に移転し、来年８月の操業開始を目指す。

　同社は昨年秋に跡地約１６万５千平方メートルを取得。現在は跡地に残った施設の解体を進めており、本社工場の建設予定地については作業がほぼ終わったため、建設に着手することにした。

　工場では自社開発した大型プレス切断機やマルチ解体機などを使って年間で列車２～３千台をリサイクルする。数十人規模の地元雇用も予定しており、完全防音を施し、周辺環境にも配慮する。
1354：荷主研究者：2011/11/13(日) 19:38:57: http://cargo-news.co.jp/contents/code/111018_1
2011年10月18日　カーゴニュース　第4030号
梅田駅移転で建設進むＪＲ貨物の百済駅、吹田貨物ターミナル駅

　春先の東日本大震災や秋口の台風被害などによって、収入が伸び悩むＪＲ貨物（小林正明社長）だが、１年半後には大阪地区で２ヵ所の大規模ターミナル駅が完成することにより、東海道・山陽線のコンテナ列車の輸送体系が抜本的に改善される。13年３月に実施予定の梅田駅の吹田、百済への機能移転だ。

　現在、東西間の中継貨物は、いったん列車を梅田駅に引き込んでから輸送しているが、吹田貨物ターミナル駅完成後は、本線上のホームを含めた４面のホームでスムーズに捌くことができるようになると同時に、大阪南部の貨物は百済駅に振り分けることで効率化が図られる。また、Ｅ＆Ｓ方式の導入により、締切り時間、引渡し時間が改善されるほか、全国の中規模都市と関西方面の各駅を結ぶ輸送では、中継待ちのロスタイムが減少し、輸送チャンスが大幅に増える効果が期待されている。

　また、吹田貨物ターミナル駅は、東京貨物ターミナル駅のように機関区が隣接しており、輸送障害時にもすぐに要員の手配がつくなど、いったん東海道線で輸送障害が発生しても、そこからのダイヤの復旧時間も短くなりそうだ。

●合意に19年、ＪＲ発足後26年目に完成へ
　ＪＲ貨物が吹田貨物ターミナル駅の起工式を行なったのは07年１月。鉄道建設・運輸施設整備支援機構による基盤整備事業の一環として、現在の梅田駅を移転するため、その機能を百済駅と、現在吹田信号場がある吹田操車場跡地に移転させることを目的にしている。

　梅田駅の土地が旧国鉄の長期債務返済のために売却されることは87年の国鉄改革時に決まっていたが、地元との調整で移転先がなかなか決まらなかった。98年には吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定書が締結されたが、その後、一部を百済駅にも移転することになり、06年２月の最終的な合意には19年かかった。

　吹田操車場はかつて81万平方ｍの敷地面積を持つ東洋一の操車場で、終戦直後の47年には昭和天皇も行幸に訪れたほどの拠点駅だったが、国鉄末期の86年に廃止された。24時間体制の連結作業による騒音公害などに悩まされていた住民による反対運動で、機能の半分は百済駅に移転させざるをえなかったというわけだ。現在、梅田駅に発着している貨物列車は毎日24本。これをほぼ半々の割合で将来の吹田貨物ターミナル駅と百済駅に振り分けることになる。

　ＪＲ貨物は02年に北九州貨物ターミナル駅、04年に鹿児島貨物ターミナル駅、06年に鳥栖貨物ターミナル駅と九州地区を中心に貨物駅の整備を進めてきたが、コンテナ列車の長大化（20両→26両）が東京から九州まで可能になった今、いよいよ大阪地区の大規模ターミナル駅が完成することで、メインルートである東海道・山陽線で大幅なダイヤ組み替えが可能になり、コンテナ輸送の抜本的なサービス向上が実現することになる。
1355：荷主研究者：2011/11/13(日) 19:39:48: >>1354 続き
人知れず大阪鉄道倉庫の趨勢を心配していたのだが、一安心である。
＞倉庫内まで貨車が入り、荷役も可能な梅田倉庫は百済駅の代替え施設に移転する。

●２駅への振り分けで輸送体系が効率化
　大阪地区のコンテナ列車は現在、梅田、大阪貨物ターミナル、安治川口、百済の４駅が一体となってサービスを展開しているが、いずれも本線上に無い終端駅であることから、入換え作業やコンテナ中継作業などで時間や労力がかかっていた。これを、東海道線を走る列車が通過している吹田信号場に面した場所に大規模貨物ターミナル駅を誕生させることで、こうした作業を素早く処理すると同時に、大阪南部を主体としたコンテナ貨物は百済駅が受け持つ、という形になる。

　百済駅はかつて、車扱貨物を中心に取扱っていたが、梅田駅からの機能移転が決まった後も、その名残ともいうべき荷捌施設が駅のど真ん中に位置していた。これを07年からの基盤整備事業で取壊して線形を整理し、長大コンテナ列車に対応した近代的なコンテナ列車専用のターミナルに生まれ変わろうとしている。最終的には26両編成に対応したホーム２面と20両編成に対応したホーム１面が整備され、「終端の駅ながら一部にＥ＆Ｓ方式を採用するなど素早い荷役が可能になる」という。また、駅構内にはコンテナの修理などを行う検修庫や荷捌き施設もあり、使い勝手の良い駅になりそうだ。

　吹田貨物ターミナル駅となる現在の信号場周辺は、かつての操車場の名残りであるハンプ（坂）も残っていたが、全面的な改修によって構内を平面に整地するなど大規模な改修工事が行われている。東海道線の本線上にあるため、全国各地から輸送されるコンテナ貨物の中継作業をスムーズに行えることが移転の最大のメリット。例えば、広島・岡山・米子・四国から北海道・新潟・北陸への“行きづらい”ルートが13年以降は少なくなるという。また、Ｅ＆Ｓ方式による荷役で、コンテナの積卸し作業がスムーズになるほか、異常時における途中卸し・トラック代行なども柔軟に行えるようになる。

　コンテナホームの工事などはまだ途中だが、構内には倉庫や荷捌場も立ち上がりつつあり、13年には最新鋭の貨物ターミナル駅が誕生する。

●大阪鉄道倉庫の新築倉庫も建設中
　現在の梅田駅構内にはグループ会社である大阪鉄道倉庫（河島真砂造社長）が保有する倉庫２棟があり、現在も営業中だが、これも13年春には百済駅と吹田貨物ターミナル駅に機能分散される。

　倉庫内まで貨車が入り、荷役も可能な梅田倉庫は百済駅に、やや規模の小さい北倉庫は吹田貨物ターミナル駅の代替え施設にそれぞれ移転する。

　このうち大規模なのは百済倉庫。プレキャストＰＣ構造の３階建で延床面積は１万８８７３平方ｍ（うち定温倉庫は１７３１平方ｍ）。現在、１階部分が建設中で、完成後は紙製品などを中心に取扱っていく。百済駅の周辺は東部市場があり倉庫街が広がっているが「おそらく地域で最も大きく、最新の設備を誇る倉庫となる」という。

　一方、吹田貨物ターミナル駅内にオープンする吹田倉庫は鉄筋コンクリート２階建で延床面積は４４４５平方ｍ。すでに外装部分は完成間近で、後は内装を完成させればすぐにでもオープン可能なほどだ。隣には紙・パルプなどを運んできたコンテナなどを一時仮置きする荷捌き場もあり、完成後は連携して有機的な使い方も可能になりそうだ。

（2011年10月18日号）
1356：荷主研究者：2011/11/13(日) 20:18:42: >>1338
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120111017ceac.html
2011年10月17日　日刊工業新聞
ＪＲ貨物、今月下旬から震災ガレキの鉄道コンテナ輸送

　ＪＲ貨物は１０月下旬から、東日本大震災で発生したガレキの鉄道コンテナ輸送を開始する。

　まず岩手県の要請に応え、宮古市から東京都へのガレキ輸送を開始。１０００トン分のガレキを試験輸送し、安全性や効率を確かめてから本格的な輸送に着手する。岩手県のほか、宮城県からもガレキ輸送の要請が寄せられており、今後、他県などの要請にも対応を検討していく考えだ。

　輸送には上部に開閉扉のついた専用の１０トンコンテナを使用する。宮古市でコンテナにガレキを積み込み、盛岡貨物ターミナル駅から東京貨物ターミナル駅まで輸送、その後都内の中間処理場で処理する。１日当たり６コンテナ（約４０―５０トン）を運搬する予定。現在関連会社でガレキ運搬用の５トンコンテナを製造中で、本格輸送ではこれを利用し、ガレキ専用編成も運行する予定だ。
1357：荷主研究者：2011/11/13(日) 20:29:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111019caah.html
2011年10月19日　日刊工業新聞
東洋紡、モーダルシフト強化－ＣＯ２削減で鉄道利用に

　東洋紡は二酸化炭素（ＣＯ2）削減を狙い、製品のモーダルシフト（輸送方式の転換）を強化する。レジンを生産する岩国事業所（山口県岩国市）から、包装や液晶の工業用フィルムに加工する犬山工場（愛知県犬山市）への輸送手段を、トラックから鉄道に切り替えた。さらに岩国事業所から関東方面向け鉄道輸送の取扱量も、早ければ10月中に2倍以上に引き上げる。

　今回のモーダルシフトにより、ＣＯ2は合計年間約778トンの削減効果を見込む。この削減分は岩国事業所が製品輸送で排出する年間排出量の約80％にあたる。鉄道による輸送量は、岩国―犬山間が月約300トンある。岩国から関東方面へは現在の同200―300トンから同630トンに引き上げる方針だ。

　岩国―犬山間の鉄道輸送距離は538キロメートルで、鉄道は500キロメートル以上で運賃が高くなるため、トラック便と比べ従来はコストが見合わなかった。今回、国土交通省の「モーダルシフト等推進事業」による補助金を活用し、コストをトラック輸送並みに抑えた。

　さらに落下による破損など積み替えロスを少なくし、保管量の発生も抑制できる見込み。鉄道以外に内航船の活用も検討したが、岩国から中京地区へは船便がなく断念した。

　東洋紡はモーダルシフトに伴い、住友化学、サントリーの物流子会社などと空コンテナを相互に融通し、物流コストを低減する共同物流にも着手。今後もトラック輸送から鉄道輸送への変更を進める考えだ。
1358：荷主研究者：2011/11/17(木) 22:57:11: http://cargo-news.co.jp/contents/code/111025_1
2011年10月25日　カーゴニュース　第4032号
日本石油輸送がＬＮＧ輸送の営業体制を強化

　日本石油輸送（栗本透社長）はＬＮＧ（液化天然ガス）の輸送需要の伸びに対応し、営業体制の強化を図った。

　ＬＮＧ輸送の営業窓口であったＬＮＧ部を７月１日付で改定し、営業２部を設置した。営業２部では、従来から実施しているＬＮＧ鉄道輸送に加え、ローリー輸送を担当する子会社「エネックス」との合同部体制とし、営業窓口を一元化するとともに、同社グループ全体の安全管理面の強化を図って行く。

　ＬＮＧは都市ガス各社の燃料転換だけでなく、近年は産業用の需要が広がっている。このため、全国各地で来年以降、ＬＮＧの新輸入基地が続々と稼働する予定であり、同社では、こうした出荷基地からガス事業者や工場などで使用する大口需要家向けの輸送が増加するものとみている。

　現在、日本石油輸送グループは、鉄道輸送用30ft及び航送用40ftコンテナを約１５０個、専用タンクローリー約２００台を保有するＬＮＧ陸上輸送最大手。今後も更なる輸送容器の大型化（15ｔ超）を図るなど、環境面と経済性にも配慮した取り組みも進めて行く。

（2011年10月25日号）
1359：荷主研究者：2011/11/17(木) 22:57:55: >>1356
http://cargo-news.co.jp/contents/code/111025_2
2011年10月25日　カーゴニュース　第4032号
11月初旬に宮古市からの鉄道による災害廃棄物輸送開始へ

　東京都は19日、公募していた岩手県宮古市の災害廃棄物（ガレキ）を処分する業者を選定し「災害廃棄物の処理基本協定」に基づいて岩手県に通知した。これを受けて盛岡貨物ターミナル駅（盛岡タ）から東京貨物ターミナル駅（東タ）までの鉄道輸送が11月初旬からスタートする。

　東京都が指定したのは建設混合廃棄物破砕処分が有明興業、リサイクル・ピア、高俊興業で、廃機械・機器類破砕処分が有明興業、リーテム。

　宮古市のストックヤードから盛岡タまでトラックで運び込まれた20ftコンテナコンテナをＪＲ貨物は東タまで鉄道輸送し、そこから中間処理場となる施設までは再びトラックで運ばれる。当面は月間１０００ｔ程度だが、その後、来年３月まで約１万ｔを輸送する。

　岩手、宮城、福島の３県では約２３００万ｔのガレキが残っているといわれており、こうした輸送が本格化した際には、専用の12ftコンテナとダンプ式コンテナ運搬車を大量に導入する。

　ＪＲ貨物にとっても、グループ会社を含めて前例がないほどの輸送作戦になりそうだが、様々な課題も浮かび上がってきている。そのひとつが、東北地区の貨物駅がトラックであふれかえること。

　ＪＲ貨物の小林正明社長は先日の記者会見で「石巻駅も完全に復旧するのは２年ぐらいかかりそうで、そうなると仙台貨物ターミナル駅（旧宮城野駅）まではトラックによる代行輸送でコンテナを運ばなくてはならない。その台数は紙・パルプだけで１８０～２００台、災害廃棄物だけでも50～60台になりそうで、そうなると駅構内はトラックであふれることも考えられる」と述べていた。

　小林社長は今月上旬、駅舎などが完全に流された石巻駅などを、国土交通委員会所属の国会議員に案内したが「復旧が進んで、キレイに整地され、逆に駅がどこにあったのかわからなくなっており、荷主である日本製紙さんの庭先のような状態だったが、近くにある災害廃棄物（ガレキ）の集積場に向かうトラックで国道が夜中まで渋滞していた。交通渋滞、振動、交通安全対策も必要ではないかと思うが、そうしたことを解決するためにも『鉄道復旧への予算を』アピールしてきた」という。

　いま、旅客の三陸鉄道は年間の鉄道収入が約３億円に対して復旧費が１００億円かかると言われて話題になっているが、それに比べれば復旧・復興への効果も大きそうで「鉄道軌道整備法では不通区間の復旧費の補助率は国と地方自治体あわせて50％にとどまっているが、臨海鉄道と合わせてＪＲ貨物の被害額は１２１億円に達しており、補助率のカサ上げをお願いしているところだ」（同）としている。

（2011年10月25日号）
1360：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:50:26: http://cargo-news.co.jp/contents/code/111101_2
2011年11月1日　カーゴニュース　第4034号
レポート　③転換期を迎えるＪＲ貨物グループの倉庫戦略

　ＪＲ貨物（小林正明社長）は発足以来、総合物流業への展開を目指して大型賃貸施設の建設や、グループの倉庫会社の再編などを進めてきたが、来年度はこうした倉庫展開の大きな節目となりそう。大型賃貸施設の契約更新と、大阪鉄道倉庫の吹田、百済における新倉庫の開業があるためだ。

　ＪＲ貨物が東京貨物ターミナルに初の複合施設を着工したのは１９９１年。20年契約という大規模物件のエフプラザＡ棟、Ｂ棟は92年に竣工し、それぞれ佐川急便とヤマト運輸が利用しており、来年度に契約更新時期を迎える。こうした賃貸施設は赤字となっている鉄道事業を支える大きな収益の柱で、関連事業部門の中でも不動産賃貸収入の占める割合は高い。91～92年頃に竣工した施設は更新時期を迎えるものが多く、契約更新は今後の経営にも大きな影響を与えそう。

　こうした施設はバブルが続いていた時期に建設されたものが多く、仕様も物流施設にしては豪華なものが多いが、東日本大震災でもほとんど影響がなかったほど建築物としても優秀だったという。駅頭倉庫は地盤が駅構内ということで固い上に、施工も“ＪＲ仕様”でしっかりしているというわけだ。グループ全体を見回しても東日本大震災では、紙製品に一部棚ズレがあった程度だという。

　グループ会社でも「関東周辺の臨海部の倉庫の多くが地震の長周期地震動で大きな被害が出たのに比べ、少し古い仕様の旧東京食品ターミナル、旧宮城野倉庫が保有していた施設でも被害は全くなく、お客さまからの信頼性は高まった。鉄道貨物駅構内ということで東京貨物ターミナルなどの中には大規模な給油施設もあり、計画停電の影響も受けなかった。今後、さらに危機管理関連の施設を充実させていけば『災害に強いＪＲ貨物の倉庫』という評価も出てくるのではないかと思う」としている。

　こうしたＪＲ貨物グループの倉庫に13年３月には新たな施設が２棟加わる。ＪＲ貨物は倉庫会社を日本運輸倉庫と大阪鉄道倉庫の東西２社に集約しているが、現在の梅田駅構内にある大阪鉄道倉庫が保有する倉庫２棟が13年春には百済駅と吹田貨物ターミナル駅に機能分散され、新施設が完成する。

　倉庫内まで貨車が入り、荷役も可能な梅田倉庫は百済駅に、やや規模の小さい北倉庫は吹田貨物ターミナル駅の代替え施設にそれぞれ移転する。大阪地区のコンテナ列車は現在、梅田、大阪貨物ターミナル、安治川口、百済の４駅が一体となってサービスを展開しているが、これを東海道線を走る列車が通過している吹田信号場に面した場所に大規模貨物ターミナル駅に移転させると同時に、大阪南部を主体としたコンテナ貨物は百済駅が受け持つという形に変えるため、梅田駅構内の倉庫も移転するわけだ。

　このうち大規模なのは百済倉庫。プレキャストＰＣ構造の３階建で延床面積は１万８８７３平方ｍ（うち定温倉庫は１７３１平方ｍ）。完成後は紙製品などを中心に取扱っていく。百済駅の周辺は東部市場があり倉庫街が広がっているが「おそらく地域で最も大きく、最新の設備を誇る倉庫となる」という。一方、吹田貨物ターミナル駅内にオープンする吹田倉庫は鉄筋コンクリート２階建で延床面積は４４４５平方ｍ。すでに外装部分は完成間近で、後は内装を完成させればすぐにでもオープン可能なほど。隣には紙・パルプなどを運んできたコンテナなどを一時仮置きする荷捌き場もあり、完成後は連携して有機的な使い方も可能になりそう。

　大型賃貸施設の契約更新と、新施設のオープン、既存施設の強化などがうまく機能すれば、ＪＲ貨物グループの倉庫事業はさらに発展していきそうだ。　

（2011年11月1日号）
1361：荷主研究者：2011/11/23(水) 17:18:54: >>1359
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111103_3
2011/11/03　岩手日報
宮古のがれき東京へ　広域処理がスタート
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　東日本大震災で生じた宮古市のがれきを東京都に搬出する作業が２日、始まった。県内処理では間に合わず環境省が全国に協力を呼び掛けた広域処理の第１弾。今後の受け入れ拡大に期待が掛かるが、現時点で他に正式表明した自治体はない。環境省が同日公表した調査結果では、処理に前向きな自治体は１１都府県の５４市町村・一部事務組合と４月調査の１割に減少。福島第１原発事故に伴う放射性物質への不安が強いためで、受け入れ先確保は難航も予想される。

　作業は宮古市磯鶏の仮置き場で行われ、重機と手作業で土砂、ガスボンベなどを除去。木材など混合廃棄物、金属類などに選別し６トン積みコンテナ車で運び出した。作業中は、がれきや作業場周辺の放射線量を繰り返し測定した。

　同日は６台分を搬出し、ＪＲ盛岡駅から鉄道輸送。３日午前に都内に着き、２施設で処理される。同市のがれき約５７万４９００トンのうち都は本年度１万１千トンを処理。今後３カ年で被災各県から計約５０万トンを受け入れる。

　作業を見守った山本正徳市長は「がれきは全ての被災地が抱える問題。広域処理の第一歩となる大きな支援だ」と感謝。

　都一般廃棄物対策課の今井正美課長は「小さな一歩だが（広域処理へ）動きが広がるといい」と期待した。

　県は県内のがれき推計４３５万トンのうち、約５２万トンを広域処理する考えで、計画に掲げる２０１４年３月末の処理完了には受け入れ先拡大が必要だ。

　ただ、環境省の自治体意向調査結果では、受け入れを行う自治体・一部事務組合は６団体、検討中は４８団体で、５７２団体が前向きな回答をした４月調査から大幅に後退。同省は放射性物資への不安が強いとみて一般向け説明資料の作成などに取り組む考えだ。

　秋田県は、検討中と答えた秋田市も含め全市町村が現状では受け入れ困難な状況。同県環境整備課の高橋浩課長は「協力したい思いはあるが、不安は根強く住民理解には時間がかかる。国には厳密な基準と分かりやすい説明、被災県には詳細な測定値の提示を求めたい」と話す。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/PN2011110201000167.jpg
【写真＝コンテナへのがれき積み込みを終え、仮置き場を出発するトラック＝２日午前、宮古市】
1362：荷主研究者：2011/11/23(水) 17:35:01: >>1361
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520111104aaaj.html
2011年11月04日　日刊工業新聞
岩手・宮古市のがれき、都内に到着－広域処理の第一号

　東日本大震災で発生した岩手県宮古市のがれきが３日、都内に到着した。被災地のがれき処理を東京都が支援するもので、東北以外の自治体による広域処理としては全国初の取り組みとなる。２日夜、盛岡市内を出発した鉄道コンテナ６個、３２トン分が約１１時間かけ３日朝、ＪＲ貨物によって東京貨物ターミナル駅（品川区）に到着した。

　列車からトラックに積み替えられたがれきは、大田区内の中間処理施設で選別後、破砕された。この日、運び込まれたがれきは木くずが大半だったが、衣類や玩具が混ざり失われた日常が垣間見られた。可燃物は江東区の施設で焼却。焼却灰と不燃物は都の処分場に埋め立てる。

　都は１１月末までに１０００トン、１２月から２０１２年３月までに１万トンを処理する計画で、今後日曜日を除く毎日、現地からがれきを搭載した鉄道コンテナが搬入される。
1363：荷主研究者：2011/11/26(土) 15:20:53: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111107t45003.htm
2011年11月07日月曜日　河北新報
仙台臨海鉄道に機関車　８年貸与へ出発式　秋田臨海鉄道

宮城に向かう機関車を見送った出発式＝６日、秋田市の秋田臨海鉄道秋田港駅

　秋田市の秋田臨海鉄道が、東日本大震災で津波被害に遭った仙台臨海鉄道にディーゼル機関車を貸し出すことになり、６日、秋田港駅で出発式を開いた。貸出期間は８年間の予定。

　社員ら約４０人が参加。秋田臨海鉄道の真貝康一社長が「復興に向けて良いことができ、感慨無量。無事に着くことを祈りつつ送り出したい」と話した。テープカットで祝った後、汽笛を鳴らしながら出発した機関車を拍手で見送った。

　仙台臨海鉄道は、所有していたディーゼル機関車３両のうち、２両を失った。秋田臨海鉄道は４月、３両のうち予備の１両の貸し出しを決めた。仙台臨海鉄道が今月下旬、運転を再開するのに合わせた。

　機関車はＪＲ奥羽線、東北線などを経由して宮城に入る。８日に宮城県多賀城市の陸前山王駅に到着し、引き渡し式が行われる予定。
1364：荷主研究者：2011/11/26(土) 15:26:49: >>1363
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111109t11005.htm
2011年11月09日水曜日　河北新報
仙台臨海鉄道　仙台西港－陸前山王間、２５日運転再開へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20111108016jd.jpg
秋田臨海鉄道から借り受けた機関車（右）。引き渡し式では津波による流失を免れた車両も並んだ＝８日午前１０時１５分ごろ、多賀城市の陸前山王駅

　東日本大震災による被災で運休が続く仙台臨海鉄道（仙台市宮城野区）は２５日、一部区間で貨物列車の運転を再開する。機関車が津波で流失するなどの被害を受けたため、同業者から車両の融通を受けた。全線（９．５キロ）の復旧は来年度前半になる見通し。

　運行再開するのは仙台港駅を経由する仙台西港―陸前山王（多賀城市）の６．７キロ。今月に入って既に出荷を再開したキリンビール仙台工場の製造品を輸送する。仙台港―仙台埠頭（ふとう）の１．６キロは来年３月に再開予定。残る仙台北港駅までの１．２キロは、立地企業の再稼働に合わせて復旧作業を進める方針。

　８日には秋田臨海鉄道（秋田市）から借り受けたディーゼル機関車の引き渡し式が陸前山王駅で行われた。式典のあいさつで、仙台臨海の横田重雄社長は「鉄道輸送業者の絆を実感した。一日も早く復旧することが恩返しになる」と話した。

　仙台臨海は所有していた機関車３両のうち２両が流失。１２月には関東の鉄道業者から中古の１両を購入し、輸送体制を震災前の状態に戻す。
1365：とはずがたり：2011/11/30(水) 19:17:19: オレンジの日通のトラック画像を検索してたら引っ掛かった

荒川沖
http://tomaremiyo.net/Kam_Arakawaoki_01.htm
1366：荷主研究者：2011/12/06(火) 23:54:13: >>1326
とうとう一般紙に岳南鉄道の貨物輸送休止の記事が現れた…。

＞日本大昭和板紙は隣のＪＲ貨物富士駅までのトラック輸送を試験的に始めている
荷主が鉄道貨物輸送を打ち切るわけではない点は救われるが、車扱をコンテナに転換する際はこれまでも一部がトラック輸送へとシフトする例があっただけに懸念は残る。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20111201-OYT8T01221.htm
2011年12月2日読売新聞
岳南鉄道貨物輸送休止へ　３月末旅客経営に影響も

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/gakunan111202.jpg
来年３月末に休止される見通しとなった岳南鉄道の貨物列車（３０日、富士市中河原で）＝傍田光路撮影

　製紙の町として発展した富士市を支えた岳南鉄道（吉原―岳南江尾駅、９・２キロ・メートル）の貨物輸送が、来年３月末で休止となる見通しであることが１日、わかった。同鉄道幹部が取材に、「存続は難しい」と語った。同鉄道の貨物を引き受けて全国へ運ぶ「連絡運輸」について、ＪＲ貨物が休止方針を変えていないためで、岳南鉄道の貨物輸送はこのまま廃止となる可能性もある。

　岳南鉄道は１６日、富士市内の鉄道やバスについて話し合う市公共交通協議会で、貨物輸送休止について説明する方針。

　同鉄道は１９５０年４月から貨物輸送を行っており、吉原駅でＪＲ貨物に貨物を引き渡す連絡運輸が、輸送の要となっている。

　しかし、ＪＲ貨物は２０１０年９月、同駅での連絡運輸を１２年４月から休止する方針を岳南鉄道に伝えた。同鉄道はＪＲ貨物との交渉を重ねたが、１１年初めには正式な通知が届き、その後の交渉でもＪＲ貨物の方針は変わらなかったという。

　背景には、貨物輸送量の低迷がある。

　岳南鉄道の貨物輸送は、１９６９年度にピークの９９万８６００トンに達したが、製紙会社の生産量減少やトラック輸送への移行などで、２０１０年度はピーク時の６・４％に過ぎない６万４４００トンに激減した。

　現在、同鉄道の貨物輸送を利用しているのは、富士市内に吉永工場を持つ日本大昭和板紙（東京）１社のみ。ＪＲ貨物は吉原駅での連絡運輸休止に伴い、同駅での貨物の取り扱いも休止する方針のため、日本大昭和板紙は隣のＪＲ貨物富士駅までのトラック輸送を試験的に始めている。

　ただ、多い日には１日１５台のトラックが必要で、周辺環境に与える影響を懸念する声も出ている。

　貨物輸送の休止は、岳南鉄道の経営に深刻な影響を与えそうだ。

　貨物輸送は鉄道事業の収入の約４分の１を占めている。同事業の赤字は年間５０００万円前後に上り、１１年３月期は６２００万円に達した。貨物収入の４３００万円（１１年３月期）がなくなると、赤字幅の拡大は必至だ。

　岳南鉄道幹部は「岳南鉄道は瀕死(ひんし)の状態で、このままでは旅客の存続も厳しくなる」と危機感を募らせている。
1367：荷主研究者：2011/12/06(火) 23:55:21: >>1366
http://www.at-s.com/news/detail/100080340.html
2011年12/3 08:30　静岡新聞
富士・岳南鉄道が貨物輸送休止へ　来年３月末

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/thumb.jpg

　岳南鉄道（富士市）が行っている貨物輸送が来年３月末で休止見通しとなっていることが、２日までに分かった。休止すればそのまま廃止となる見込みが大きい。貨物輸送は運輸収入の柱だったため同社経営への影響は大きく、旅客輸送への波及も懸念されている。

　岳南鉄道は富士市比奈の日本大昭和板紙吉永工場が扱う貨物を吉原駅でＪＲ貨物に引き継ぐ「連絡運輸」を行っている。ところが、岳南鉄道関係者によると、ＪＲ貨物から昨年、来春以降の連絡運輸を休止する通告があり、その後も方針は変更されていない。関係者は「現状では休止は避けられない」と話す。

　貨物輸送は岳南鉄道の運輸収入の４分の１を占めるという。旅客や貨物の減少から、同社の鉄道事業収益は採算ラインを割る状態が続き、不動産事業収益などで補填（ほてん）してきた。沿線事業所に鉄道利用を呼び掛けて乗客増に取り組んだほか、再生計画も検討中だが、関係者は「公共交通機関として営業努力をしてきたが、限界に来ている」と深刻さを指摘する。

　岳南鉄道沿線には学校も多く、朝夕には通学の児童生徒が利用する。富士市は「今月開催する公共交通協議会で実態を詳しく聞き、対応を検討したい」（都市整備部）と話している。
1368：とはずがたり：2011/12/07(水) 12:12:05: >>1366-1367
岳南鉄道はJR東海に掛け合って富士か沼津までの第三種免許とって富士か沼津でJR貨物に貨物引き渡せばいいじゃないだかやぁ・・・。
1369：荷主研究者：2011/12/11(日) 14:32:24: >>1368
ちなみに荷主サイドもコンテナと比較してパワムの使用についてメリットがあるため使い続けているとのことである。
2012年冬に『jtrain』の特集に「さようなら有蓋貨車　ワム80000形のすべて」があってそこに興味深い記事があったため要約する。ちなみに同号の特集はもう１つ、とはずがたりの大好きな国鉄色583系今昔である…(笑)
https://secure.ikaros.jp/sales/JS.html

日本大昭和板紙吉永工場（比奈駅に専用線あり）の物流担当者のインタビュー記事によると、パワムのメリットは以下の通り。
①コンテナは5tまでしか積めないのに対し、パワムは15tまで積める。しかもコンテナの場合、スペース的にはロール紙を6本まで積めるが過積載になってしまい実際には4～5本しか積めず非効率。
②パワムの場合、着駅で荷を降ろせるため着駅を倉庫として活用でき小口で顧客に届けることが可能になる。コンテナは箱ごと顧客に届ける形が多くなる。
③コンテナの場合、上記の通りコンテナ内に隙間があり荷崩れが起きやすいなどの荷傷の問題が一番の課題。パワムの場合、着駅で扉を開けるためそこで確認もできる。荷傷は突放や輸送中の振動が原因になることは殆どなく、フォークリフトが大半という認識。

なお現在の同工場の鉄道輸送の割合は12～13％、トラックが80％。パワムは越谷と梅田までで、かつては梅小路行きもあったが既にコンテナ化されている。同工場の荷役施設は曲線の関係でパワムしか入線できず、コキは入線不可。2012年4月以降はコンテナを集化して貨物駅に運ぶ形で検討中。
1370：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:02:44: http://cargo-news.co.jp/contents/code/111110_3
2011年11月10日　カーゴニュース　第4036号
被災地の大型トラックの交通緩和に待たれる鉄道の復旧

　東日本大震災での津波で大きな被害を受けた石巻だが、日本製紙の主力生産拠点である石巻工場が９月中旬から生産を再開するなど、復興に向けた歩みが着実に始まっている。

　石巻工場からは、12ftの鉄道コンテナを３個積みしたトレーラや、同じく３個積みできるラックコンテナなどで製品が運ばれているが、仙台と石巻を結ぶ道路は、こうした製品輸送の大型トラックや、復旧・復興のための物資などを積載した大型トラックが、ひっきりなしに行き交っていた。しかも、仙台市内と石巻を結ぶ４車線の道路は、現在、補修のために２車線しか利用できない状態だ。

　鉄道貨物輸送の関連ではＪＲ貨物グループの仙台臨海鉄道が臨海本線と仙台西港線の軌道の整備を進めており、今月下旬からはキリンビール仙台工場からの出荷に間に合わせるために運行が再開される見通し。しかし、石巻と仙台を結ぶ線区については、まだ復旧の見通しが立っていないという。

　地元のドライバーに聞いてみても「幹線道路については信号機が半年後にやっと点いたぐらいで、一本入ったような道では、まだ無信号の交差点が多く危険な状態が続いている」としており、混雑回避や安全対策のためにも鉄道を含めたインフラの復旧が望まれている。

（2011年11月10日号）
1371：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:03:20: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120111111ceag.html
2011年11月11日　日刊工業新聞
仙台臨海鉄道、一部再開へ－ＪＲ貨物、震災復旧加速

　ＪＲ貨物グループで東日本大震災の影響で運休している仙台臨海鉄道（仙台市宮城野区）は、２５日に一部区間の運転を開始する。また６月から一部運転を再開していた福島臨海鉄道（福島県いわき市）についても、早ければ２０１２年２月に全線開通する見込みだ。

　仙台臨海の再開区間は仙台西港駅―陸前山王駅間のコンテナ列車。荷主であるキリンビール仙台工場が出荷を本格化するのにあわせて、仙台西港駅から仙台港駅を経由し、製品を陸前山王駅に運ぶ。また、仙台港駅―仙台埠頭駅間も１２年３月に復旧の予定だ。ただ仙台港駅でのコンテナの積み降ろしについては、まだ再開のめどが立っていない。

　車扱列車でＪＸ日鉱日石エネルギー仙台精油所の石油を輸送する仙台北港駅―仙台港駅間は、精油所の出荷再開にあわせて運行を戻す考え。列車の運転再開は１２年度になりそうだ。
1372：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:04:44: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111117t11013.htm
2011年11月17日木曜日　河北新報
女川のがれき、東京に　都・宮城県が来週にも基本合意、協定

　東日本大震災で発生した宮城県女川町の災害廃棄物について、東京都が受け入れ方針を固めたことが１６日、分かった。来週にも都と宮城県、同町が基本合意し、都と県が協定を結ぶ。県内で発生した災害廃棄物を東北６県以外で本格処理するのは初めて。都の受け入れは宮古市に続いて２例目。

　搬出するのは同町の仮置き場に集積した木くずなどの可燃物。コンテナに密封してＪＲ貨物で鉄道輸送し、東京２３区でつくる事務組合が処理する。処理費用は県が負担する。１２月に試験的作業に着手し、年明け以降、本格処理を始める。

　女川町の廃棄物量は４４万４０００トン。都の受け入れ量は未定。町はがれきの放射性物質測定を独自に実施しており、放射性セシウムは焼却灰の状態でも国が定めた最終処分場での埋め立てが可能な値（１キログラム当たり８０００ベクレル）を大幅に下回ったという。コンテナに積み込む際も測定を行う。

　宮城県内の災害廃棄物の広域処理は、気仙沼市がチップ化した木くずを村山市の木質バイオマス発電事業者に搬出したり、南三陸町が青森県三戸町の処理業者に委託したりしたケースがある。

　県内のがれき仮置き場は、家屋などの解体が進むにつれ飽和状態となっている。県は広域処理を促すため、仙台市と七ケ浜、女川両町を除く沿岸１２市町の災害廃棄物の放射性物質測定を実施。東京都以外の自治体の受け入れに向け、理解を求めていく。
1373：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:56:07: >>712 >>1065 >>1139
昭和電工はアンモニア輸送について岩沼向けのタンク車輸送からタンクローリー輸送へ一時的に切り替えた後に相馬港に物流基地を設置し、内航船輸送へとモーダルシフトしたわけだが東日本大震災によってその物流基地が休止に追いやられたというのは皮肉としか言いようがない。今後はリスクヘッジのためにも内航船と鉄道貨物輸送の2本立てにすべきではないだろうか。ISOタンクコンテナ化して扇町駅に専用線入線とかすると素晴らしいのだが…(笑)。

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/11/14-4326.html
2011年11月14日　化学工業日報
昭和電工　東北地方でのアンモニア供給体制を再検討

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/showadenko_soma.JPG

　昭和電工は、東北地方でアンモニアの供給体制を再検討する。東北地方への供給拠点に位置付けていた福島県内の物流基地が東日本大震災で大打撃を受け、８月末で休止に追いやられたためで、当面は川崎事業所（神奈川県）からの出荷で対応中。今後、復興にともなう火力発電所向けなどの需要増に備え、同基地の再建も視野に、最適な供給体制の構築を急ぐ。（写真は震災前の相馬物流基地）
1375：とはずがたり：2011/12/12(月) 14:34:14: >>1373
岩沼駅にあっても被害は大きそうだったからどこまでどうだったか微妙だけど，内陸部で更に大口需要家(火力発電所以外になにがあるのかな？)に隣接する場所にもう一つぐらいあってもいいかもしれない・・。
1376：荷主研究者：2011/12/26(月) 00:45:03: >>1372
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111125t71018.htm
2011年11月25日金曜日　河北新報
女川のがれき、東京都が１０万トン受け入れ　来月から搬入

記者会見で東京都に謝意を表明する須田町長（左）と小泉部長

　東日本大震災で発生した宮城県女川町の災害廃棄物（がれき）を東京都に搬入して処理するため、都と宮城県などは２４日、基本協定を締結した。都の受け入れ量は２０１３年３月まで約１０万トン。１２月に搬入を始め、１２年２月以降に本格的な処理を開始する。

　がれきは町内で選別して、可燃性の木くずなどをコンテナで鉄道輸送。福島第１原発事故を受け、２回放射線量を測定し、基準値を下回った分だけを搬出する。１日当たり３００トンを都内の清掃工場で焼却し、焼却灰は埋め立てるか、セメント原料にする。

　女川町のがれきは４４万トンを超え、家庭用一般廃棄物の１１５年分。都庁で開いた記者会見で須田善明町長は「どうしても地元だけでは解決できず、心から感謝する。復興に向けた大きな一歩になる」と強調。放射線への不安から広域処理が進まない中、「放射線量は現地でしっかり測る」と述べ、他道府県への広がりに期待感を示した。

　県環境生活部の小泉保部長は「厳しい状況を理解していただき、温かい手を差し伸べてもらった」と時折涙ぐんだ。

　一方で、県全体のがれきは１５７０万トンに上るため、県側は女川町以外のがれきの受け入れも要請した。

　都は１３年度までに岩手、宮城両県のがれき計５０万トンを処理する方針で、既に岩手県宮古市のがれき受け入れを開始。女川町からの受け入れは「がれきを仮置きする平地が少なく、早急な処理が求められるため」と説明し、他の市町村からの受け入れについては「具体的なスケジュールは決まっていない」としている。
1377：荷主研究者：2011/12/26(月) 00:54:29: >>1345 >>1364 >>1371
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111126t15011.htm
2011年11月26日土曜日　河北新報
復興けん引へ運転再開　仙台臨海鉄道　仙台西港―陸前山王間

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20111125024jd.jpg
関係者らがテープカットで仙台臨海鉄道の運行再開を祝った＝２５日午前１１時ごろ、仙台市宮城野区のキリンビール仙台工場

　東日本大震災による被災で運休していた仙台臨海鉄道（仙台市宮城野区）は２５日、一部区間で運行を再開した。当面は仙台西港―陸前山王（多賀城市）間の６．７キロでキリンビール仙台工場が製造したビールの輸送を担う。全線（９．５キロ）の復旧は来年度前半ごろの見通し。

　機関車２両を使って６両編成の貨物列車を１日３、４便運行し、仙台港駅を経由して陸前山王駅まで荷物を運ぶ。同駅からはＪＲ貨物が青森、秋田両県の６駅まで輸送する。

　２５日にはキリン仙台工場内にある荷さばき場で輸送再開式が行われた。東北運輸局や宮城県関係者ら約３０人が出席し、復旧第１便の発車を祝った。

　キリン仙台工場も震災で甚大な被害を受け、今月２日にトラックでの出荷を再開したばかり。仙台臨海の横田重雄社長は「仙台工場の再開に大変勇気をもらった。安全、安心を基本に、大事な商品を東北の皆さんに届けたい」と話していた。

　運休が続く仙台港―仙台埠頭（ふとう）間の１．６キロは来年３月ごろの復旧予定。残る仙台北港までの１．２キロは立地企業の再稼働に合わせて運転を再開する。
1378：荷主研究者：2011/12/30(金) 20:44:11: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20111125/CK2011112502000159.html
2011年11月25日　中日新聞
黒部トロッコ電車　越冬物資の荷揚げ着々

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貨車に越冬物資を積む作業員＝黒部峡谷鉄道宇奈月駅で

　冬期間に雪に閉ざされる黒部峡谷上流で働く社員らのために、黒部峡谷鉄道（黒部市）のトロッコ電車で越冬物資を運ぶ荷揚げ作業がピークを迎えた。電車での運搬は十二月六日までで、その後は「逓送さん」が歩いて運ぶ。

　二十四日は宇奈月駅で、米や生鮮野菜、アルコール類など五・二トンを貨車に積み込んだ。

　黒部川上流には黒部ダムまでに関西電力社員や工事関係者らの寮や合宿所が八カ所ある。運搬は今月初旬から始まり十一回、計二六・四トンを運ぶ。終点の欅平（けやきだいら）からは立て坑エレベーターや高熱隧道（ずいどう）などを通る。長野県大町市からもトラックで四トンを運ぶ。

　冬期間には、常駐の関電社員や保守・点検などの工事関係者ら延べ一万五千五百人が宿泊。トロッコ電車の今季の運行終了後は、逓送さんが宇奈月駅から一一・八キロの道のりを線路沿いのトンネルや雪道を歩いて主に魚や新聞、事務書類などを背負って運ぶ。　（高橋恒夫）
1379：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:03:25: http://cargo-news.co.jp/contents/code/111129_2
2011年11月29日　カーゴニュース　第4041号
鉄貨協がソニーにエコレールマークを贈呈、ＶＡＩＯなども利用へ

　鉄道貨物協会（名誉会長・米倉弘昌経団連会長）は22日、東京・品川のソニー本社で「エコレールマーク」の贈呈式を行った。

　対象となった商品は「液晶テレビ　ブラビア」と「ブルーレイディスク／ＤＶＤレコーダー」。また、ソニーは取組企業としてもエコレールマークを取得した。当日は鉄貨協の二森茂輔代表理事が江連淑人ソニー生産・物流・調達・ＣＳプラットフォーム生産本部物流部門長（ソニーサプライチェーンソリューション社長）にエコレールマークの認定証を渡した。

　ソニーは２０５０年までに自らの事業活動と製品のライフサイクルを通して「環境負荷ゼロ」を達成することを目指した環境計画「Ｒｏａｄ　ｔｏ　Ｚｅｒｏ」を進めており、２０１５年には物流部門として「製品の物流に関するＣＯ２排出量を総量で14％削減（08年度比）」「納入部品の梱包材から出る廃棄物を総量で16％削減（同）」する中間的な目標を掲げている。その一環としてモーダルシフトを内外で進めており、ブラジルではトラックから内航船へ、フランスでもトラックから内航船と鉄道へのモーダルシフトを実施している。

　また、日本国内でも、エコレールマーク認定企業としての基準である「５００km以上の陸上貨物輸送のうち、15％以上を鉄道利用する」を大きく上回る31％を実現。また、エコレールマーク商品としての基準は「５００km以上の陸上貨物輸送のうち、30％以上を鉄道利用する」となっているが、液晶テレビでは39％、ブルーレイディスク／ＤＶＤレコーダーでは36％に達している。江連物流部門長は「モーダルシフトはコスト削減効果もある。また、これまではカサの大きなものから鉄道利用を進めてきたが、これからはＶＡＩＯやウォークマンマンなどの“小物”でも利用を拡大していきたい」としており、「コンシューマの方々に環境先進企業として認識していただくためにも、パッケージにエコレールマークを入れることも検討したい」と述べていた。

　また、国交省鉄道局総務課貨物鉄道政策室の岡部聡課長補佐も出席し「エコレールマークをもっと一般消費者の方々に認識していただくためにも、世界のソニーさんが取得していただいたことは大きな意義がある」と祝辞を述べていた。

（2011年11月29日号）
1380：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:04:09: http://cargo-news.co.jp/contents/code/111129_1
2011年11月29日　カーゴニュース　第4041号
トラック業の売上総額が14兆円台を大きく割り込み13兆円に

　国土交通省自動車局の集計によると、２００６年度に年間の収入合計が14兆円を突破したトラック運送事業の営業収入が同年度をピークに減少に転じた。08年度には13兆73億円と前年度に比べ８・１％減と大幅な減少となった。その要因として指摘されているのが、リーマンショックによる金融危機で国内でも需要が落ち込み、企業活動の減速により貨物量が減少したことなどがあげられている。13兆円台は04年度の13兆７１７億円以来。

　一方、事業者数の推移をみると、07年度までは一貫して増加し07年度には６万３１２２社と過去最高となったが、その後は減少に転じ、09年度には３年前の水準にまで減少した。事業者数は、物流２法の施行後増え続けてきたが、08年度には景気後退による貨物量や収入の大幅な減少、燃料油の高騰などから新規参入事業者数の伸びが落ち込んだ。その一方で、トラック事業から撤退する事業者や合併などによる企業数の減少などもあり、事業者総数は08年度、09年度と２年続けて前年度を下回った。

（2011年11月29日号）
1381：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:11:32: http://cargo-news.co.jp/contents/code/111201_3
2011年12月1日　カーゴニュース　第4042号
「石油列車やガレキ輸送で鉄道貨物輸送への理解が深まった」＝ＪＲ貨物労連の伊藤委員長

　ＪＲ貨物グループの労働組合で構成するＪＲ貨物労連は11月26日、東京・シーサイドホテル芝弥生で21回目の大会を開催した。

　冒頭、挨拶に立った伊藤憲治委員長（ＪＲ貨物労組委員長）は「25日に仙台臨海鉄道が敷設していた12本のレールのうち４本を復活させて、キリンビールさんの操業に合わせて輸送を再開し、その模様はＮＨＫでも放送された。『震災による被害で最悪の場合は会社をなくすという選択肢もあったが、やめるとしても大変なエネルギーがいる。どうせ苦労するなら次の世代に会社を残していくための苦労を選びたいと思った』という横田重雄社長の言葉を噛みしめながら、復活を喜びたい。来年９月にはＪＸさんの輸送も再開するほか、入換え作業という業務がなくなったジェイアール貨物・東北ロジスティクスもトラック運送事業の許可をとって１日、約１００台のトラックで石巻の日本製紙さんの工場から仙台貨物ターミナル駅へのコンテナ輸送を行っている。これから女川、石巻などのガレキ輸送が始まり、さらに日本製紙さんの輸送が増えるとなると、トラックは３００台を超えるのではないか。そうなるとやはり、鉄道で輸送するしかない」「いま、税制改正要望で国会をまわっているが、１年前とは対応が全く違う。やはり震災直後からの石油列車や今回のガレキ輸送によって、鉄道貨物輸送の役割の大きさについて理解が深まったのだと思う」と震災復興の課題についてふれた。

　また、来年４月に予定されている日本フレートライナーと各地のロジスティクス会社の再編問題については「雇用を守ることを大前提に協議している」と述べた。

　このあと、民主党の田代かおる参議院議員（ＪＲ総連出身）が「震災直後の石油不足の中、列車による緊急長距離輸送を行ったことは国会でも確認する必要があると思い、当時の大畠国交大臣に質問したところ『命を守った鉄道をしっかりと支える』と答えてくれた。レールがネットワークでつながっているからこそ、大迂回輸送も可能になったわけで、沿岸部の鉄道も含めて、復興予算をつけていきたい」と挨拶した。

　また、会社側を代表してＪＲ貨物の田村修二副社長は「７００億円の無利子貸付については、第三者委員会の先生方から『現場との意思疎通をしっかりやってほしい』など３回にわたる審査の中で厳しい注文もいただき、そろそろ今年度分の投資ができるのではないかと思う」と述べ、グループ会社からは米本亮一Ｆ経連代表幹事が「これからはアジアを含めた国際物流も大切になってくるが、グループ会社がラックコンテナの特許を取得した意義は大きいと思う」とそれぞれ挨拶した。

　なお、ＪＲ貨物労連に加盟しているのはＪＲ貨物、日本フレートライナー、日本運輸倉庫、京葉臨海鉄道、神奈川臨海鉄道、北海道ジェイアール物流、仙台臨海鉄道、東京エフエルサービス、東北ロジスティクス、北海道エフエルサービス。

　▼政策発表会で吹田運転分会が最優秀賞

　ＪＲ貨物労組（伊藤憲治委員長）は27日、東京・シーサイドホテル芝弥生会館で「第23回政策発表会」を開催した。今回は11テーマの発表が行われ、最優秀賞には、運転士見習いのリタイヤによって運転士が不足している状況を改善するため、カリキュラムの変更や講習期間の延長など様々な具体的な提案を行った吹田運転分会の「運転士養成の検証」が選ばれた。

　このほか優秀賞にはＦＬ労組城南支部の「思い込み２」、社長賞には岡山運転部会の「身近な所からの収入拡大」、グループ会社のＦ経連賞には東北地協の「仙台臨海鉄道復旧の軌跡と石巻港駅の復活」がそれぞれ選ばれた。

（2011年12月1日号）
1382：荷主研究者：2011/12/30(金) 23:09:53: >>1376
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111208t11008.htm
2011年12月08日木曜日　河北新報
がれき２０トン試験搬出　都内清掃工場で焼却へ　宮城・女川

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20111207017jd.jpg
コンテナに積み込まれる木くずなどの震災廃棄物＝７日午前、宮城県女川町石浜

　宮城県女川町で発生した震災廃棄物を東京都内で焼却処分するための搬出作業が７日、同町で始まった。東京電力福島第１原発事故に伴う放射能汚染に対する都民の懸念を拭い去るため、分別作業中を含めて３度、放射線量を測定。基準値を下回ったことを確認し、トラックで搬出した。

　宮城県内で発生したがれきを東北以外で処理するのは初めて。この日は試験焼却用の計２０トンをコンテナ１０個に積み込み、鉄道輸送するためトラックで仙台市内に運んだ。１３日から都内の清掃工場で焼却し、灰の放射性物質濃度などを測定する。

　作業は中間処理施設がある女川港石浜岸壁で行われた。県や都の職員らが見守る中、分別後に砕いた木くずや廃プラスチックなど可燃ごみを重機を使って積み込んだ。

　搬出に先立ち、須田善明町長は「震災廃棄物の広域処理は女川だけでなく被災地全体の問題だ。客観的なデータをしっかり示し理解を得ることが大事だ」と語った。

　町は試験焼却用として年内に計１４０トンを搬出する予定で、本格的な搬出は来年２月以降に始まる。搬出量は最大１０万トンを見込んでいる。
1383：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:45:49: 税金が投入されることは素直に評価したい
＞ＪＲ貨物の石巻臨港貨物線の復旧助成費に１３億３２６万円

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111210t11019.htm
2011年12月10日土曜日　河北新報
宮城県１２２０億円追加補正へ　被災地雇用２１００人超創出

　宮城県は９日、国の第３次補正予算成立に伴い、１３日の県議会１１月定例会本会議に追加提出する一般会計補正予算案を発表した。被災地で２１００人以上の安定雇用を創出する事業費など、震災の復旧・復興関連に総額１２２０億円を計上した。

　主な補正は震災で仕事を失った被災者を雇用した事業者に対し、緊急雇用基金から１人につき３５万～１２０万円を助成する費用として６億３０００万円を盛り込んだ。

　２０１４年度までの債務負担行為４０億９５００万円も設定し、３年以上の長期雇用を実現する。１２年度以降の予算追加も検討中で、段階的に雇用人数を拡大する方針だ。

　石巻市の水産加工団地や離島の漁港施設をかさ上げする復旧費に５２億６８７０万円、ＪＲ貨物の石巻臨港貨物線の復旧助成費に１３億３２６万円、災害関連情報を放送局などに自動配信するためのシステム構築費に１億８６００万円を計上した。

　今回補正額の８割、９８０億円は「地域医療再生臨時特例基金」など計６基金の積み増しに充てた。１１年度の一般会計は２兆３２４５億円となり、過去最多を更新した。
1384：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:56:00: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/276678
2011年12月7日 00:47　西日本新聞
汚染焼却灰計１８トン　北九州の会社が千葉への返却開始

　北九州市戸畑区の廃棄物リサイクル会社「光和精鉱」が千葉県流山市から搬入した焼却灰から基準を超える放射性物質が検出された問題で、同社は６日、汚染された焼却灰１８トンを同市に返却するため貨物列車で移送を始めた。９日朝に同市の一般廃棄物焼却場に到着する予定。

　この灰からは、１キログラム当たり最大４９５ベクレル（国の基準値１００ベクレル）の放射性セシウムが検出された。この日は午後４時半ごろ、灰を載せたトラックが同社を出発。北九州貨物ターミナル駅（北九州市門司区）で東京行きの貨物列車に載せ替えられた。移送に際しては飛散防止のため袋を２重にしてシートをかぶせた。

＝2011/12/07付西日本新聞朝刊＝
1385：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:10:23: http://cargo-news.co.jp/contents/code/111213_2
2011年12月13日　カーゴニュース　第4045号
鉄道障害時の緊急輸送のトラック代行実証実験を山陽線で＝通運連盟

　全国通運連盟（川合正矩会長）は１日から来年２月末まで、姫路貨物駅と広島貨物ターミナル駅で「輸送障害発生時途中卸対応実証実験」を行う。輸送障害時にトラックによる途中卸代行を実施したい場合、両駅の通運事業者に代行車両をメーリングリストから依頼することにより、代行輸送手配の迅速化・効率化を図るという内容。

　通運連盟では、自然災害などで列車が運休・遅延する輸送障害時の対応について、ここ数年「輸送障害時対策検討ワーキンググループ」で検討を進め、09年度から「鉄道コンテナ輸送障害対策推進調査」（国土交通省関東運輸局）を実施し、10年度には「輸送障害発生時の対応マニュアル案」（同中部運輸局）を作成してきた。

　こうした成果を受け、輸送途上にある荷物を輸送障害時に途中駅において取り卸し、トラックで輸送する途中卸代行輸送を、さらに効率的に実施する方法を検討するための「途中卸代行システムの構築に資する調査研究」を進める一環として、姫路貨物と広島タにおいて、途中卸代行輸送の手配方に関する実証実験を実施することにしたもの。

　試行期間は12月１日から来年の２月29日までの３ヵ月間。

　「メーリングリスト」は、ある特定のグループのメンバーに対して同じメールを送配信されるもので、今回の実証実験では、姫路貨物または広島タでの途中卸代行輸送が必要となった利用運送事業者がメーリングリストのアドレスへ代行要請のメールを送ると、同様のメールが両駅の利用運送事業者へ一括配信される。アドレスは姫路貨物用と広島タ用に１つずつ用意し、駅別に利用運送事業者の受信用メールアドレスを登録している。

　全国通運連盟は自然災害や車両故障などにより鉄道コンテナ列車が運休・遅延した場合に、コンテナ貨物をトラックで代替輸送した場合の費用の一部を助成するなどの事業も行っており、今年度も11月末の時点でコンテナ６２５個を２８２台のトラックで輸送している。従来から、輸送障害時の対応は鉄道貨物輸送の最大の欠点と言われ続けてきたが、こうしたトラック代行は最終的な解決方法となると期待されている。通運連盟によると、モーダルシフトの拡大により、お試し輸送や31ftなど大型コンテナへの助成なども好調だという。

（2011年12月13日号）
1386：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:11:43: http://www.logistics.jp/headlines/20111212-003.html
2011年12月12日　物流ニッポン
フットワークエクスプレス
来年２月に社名変更、宅配ブランドまた消える

　オーストラリア最大の国際物流企業トールグループは来年２月、100％出資子会社のフットワークエクスプレスの社名を変更する。宅配便の誕生期、ヤマト運輸（山内雅喜社長、東京都中央区）の「宅急便」と競った宅配便ブランド「フットワーク」が消える。昨年６月には、日本通運の「ペリカン便」が郵便事業（鍋倉真一社長、千代田区）との統合でなくなっている。
1387：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:18:58: 子会社（株式会社リサイクル・ピア）
「東京都災害廃棄物受入処理事業（岩手県宮古市平成23年12月～24年３月分）」
処分業者決定に関するお知らせ
http://ir.takeei.co.jp/html/pdf/prs20111216.pdf

http://www.lnews.jp/2011/12/43524.html
2011年12月16日　ＬＮＥＷＳ
タケエイ／岩手県の災害廃棄物1万トン、鉄道貨物利用

　タケエイは12月16日、子会社のリサイクル・ピアが東京都の公募した岩手県宮古市の災害廃棄物受入処理事業について、処分業者として決定したと発表した。

　災害廃棄物は1万トン、搬出期間は12月から2012年3月まで。運搬方法は鉄道貨物輸送を利用する。
1388：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:23:52: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111215_5
2011/12/15　岩手日報
本県がれき、島田市受け入れへ　年間５千トン目指す
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　静岡県島田市は１４日までに、東日本大震災で発生したがれきを受け入れる方針を固めた。今月下旬に正式表明する見通しで、年間５千トンの処理を目指す。県によると、がれきを受け入れ処理しているのは東京都と、山形県の民間業者だけという。

　桜井勝郎市長が１３日、市内の全町内会長に協力を依頼し、異論が出なかった。焼却施設や最終処分場の地主、周辺住民の理解もほぼ得ており、市議会も前向きという。

　静岡県では、復興を支援してきた山田町と大槌町で出た柱などの木くずについて、川勝平太知事が県内市町に受け入れを依頼。市長会と町村会は、安全の確認など条件付きで受け入れに前向きに取り組む共同声明を発表していた。

　環境省や静岡県は、搬入するがれきの放射性物質に関し、県内で処理する通常のごみに含まれる量と同程度であることを説明するなどしていた。
1389：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:51:50: http://cargo-news.co.jp/contents/code/111222_2
2011年12月22日　カーゴニュース　第4048号
荷主レポート　ＪＵＫＩが31ftコンテナを活用したモーダルシフトを本格化

　ＪＵＫＩ（本社・東京都多摩市、清原晃社長）では、31ftコンテナを活用した鉄道へのモーダルシフトを本格化させる。東芝メディカルシステムズ（綱川智社長）および輸送を担当する東芝ロジスティクス（清水保弘社長）が栃木から関西への製品輸送で使用していた31ftコンテナの帰り便をＪＵＫＩが使う仕組みで、８月末からスタートさせた。ＪＵＫＩと東芝メディカルの共同物流により、鉄道による往復輸送が実現。ＪＵＫＩでは輸出入に関連する国際海上コンテナ輸送でも他メーカーとの共同物流を推進しており、来年以降も、東日本ではシャープ、西日本ではスポーツメーカーとコンテナのラウンドユースを検討中だ。

　ＪＵＫＩでは従来、ＪＵＫＩ松江工場（島根県松江市）から５ｔコンテナで大田原工場（栃木県大田原市）まで製品を鉄道輸送していた。一方、東芝メディカルの工場（同）では、関西向けの医療機器の出荷で31ftコンテナを活用して鉄道輸送しており、関西からの帰りは空だった。ＪＵＫＩでは、大田原工場と東芝メディカルの工場が距離的に近いことから、共同物流を模索していた。

　新たな仕組みでは、東芝メディカルの貨物を積んだ31ftコンテナを宇都宮貨物ターミナルから大阪貨物ターミナルまで鉄道輸送し、東芝ロジの「関西ロジセンター大阪デポ」（大阪府茨木市）の倉庫で荷物を下ろす。ＪＵＫＩ松江からの製品については、10ｔ車で大阪デポまで持ち込み、クランプリフトにより31ftコンテナに積み替えて大阪貨物ターミナル、宇都宮貨物ターミナルを経由して大田原工場に届ける。

　なお、ＪＵＫＩ松江工場からの出荷分だけだと31ftコンテナのスペースに余裕がある。ＪＵＫＩ広島工場から出荷されるパレティーナ（カゴ車）８セットを収納できるため、近い将来、広島工場の貨物も積み合わせて鉄道輸送し、さらなる効率アップと環境負荷軽減を目指す。これにより、５ｔコンテナ２本で輸送していた時と比べコストを３割近く下げられる見込みだ。

　また、国際海上コンテナのラウンドユースも拡大する。東日本エリアでは、栃木県矢板市に工場があるシャープが京浜港からの輸入で使ったコンテナをＪＵＫＩが大田原工場からの輸出で利用する。西日本エリアでは、スポーツメーカーの山陰地区の工場が神戸港からの輸入で使い終わったコンテナをＪＲ貨物の米子駅に一時保管し、ＪＵＫＩ松江工場からの輸出に使う計画だ。

　ＪＵＫＩでは秋田県横手市の工場（秋田県横手市）から京浜港への輸出貨物の輸送では、ＪＲ貨物の盛岡デポを活用することで、鉄道輸送比率をほぼ１００％まで高めることに成功した。従来は秋田港または仙台港から空コンテナをピックアップしていたが、輸入者が船社を指定する場合でも、盛岡デポから空コンテナを調達できるようになり、鉄道輸送できるようになった。

（2011年12月22日号）
1390：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:52:22: http://cargo-news.co.jp/contents/code/111222_3
2011年12月22日　カーゴニュース　第4048号
ＪＲ貨物が約30億円をかけて来秋までに石巻港駅までの線路を復旧

　ＪＲ貨物（小林正明社長）は16日の取締役会で、東日本大震災で線路を含む施設が流された石巻港駅を復旧させ、現在はトラックによる代行輸送で仙台貨物ターミナル駅（仙台タ）まで運んでいるコンテナを、すべて従来のようにコンテナ列車で輸送することを決めた。

　石巻港駅の最大荷主である日本製紙は９月から生産を開始しており、現在は仙台タまで12ftコンテナを３個積みできるトレーラやラックコンテナでピストン輸送している。しかし、来年になれば女川～東京タのガレキ輸送が本格化するほか、石巻からのガレキ輸送もスタートするため、鉄道輸送の復活が待ち望まれていた。当初、50億円程度かかると見込まれていた工事費も、入換用作業用の線路などを少なくして敷設する軌道総延長を３km程度に抑えることや、機関車も中古のもので対応するなどしてコストダウンし、30億円程度まで縮減する。このうち半分は国や自治体から補助を受けるが、ギリギリの経営を続けるＪＲ貨物にとっては大きな負担となるため、荷主に対して、帰り荷の確保や増送などの協力を求めている。

　宮城と岩手を合わせた災害ガレキは全体で約２０００万ｔといわれているが、このうち石巻のガレキだけでも６６０万ｔに達するといわれ、その処理は大きな問題となっていた。地元で新しく処分施設なども建設するが、鉄道による遠隔地処分も必要といわれ、その輸送インフラとして石巻港駅までの線路の復活が待ち望まれていたわけだ。

（2011年12月22日号）
1391：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:53:03: http://cargo-news.co.jp/contents/code/111222_1
2011年12月22日　カーゴニュース　第4048号
行政レポート　31ftコンテナへの補助金による汎用コンテナ化を促進

　ＣＯ２排出量削減を加速度的に促進しようと、環境省が国土交通省と連携してモーダルシフトの拡大に向けた補助制度の創設を来年度予算要求に盛り込んだ。国土交通省の物流関係予算はこれまで調査費を中心に数千万円だったが、来年度予算要求では、鉄道貨物輸送用のコンテナとして単位当たりのＣＯ２排出量が少ない鉄道コンテナのうち、31ftコンテナを汎用コンテナとして普及させようというもの。来年度、国交省と環境省の連携事業として「物流の炭素化促進事業」を創設し、補助金３億３８００万円を投入して導入促進を図る。

　●補助金制度でモーダルシフトに弾み　環境省と国土交通省が連携して今回の補助金制度を創設することにしたのは、東日本大震災の影響により、今後、火力発電所などからのＣＯ２排出量が大幅に増大すると見込まれることから、ＣＯ２排出原単位がトラック輸送の約６分の１である鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトの必要性が高まっていることに対応したもの。

　●10ｔトラック並みの積載可能な31ftコンテナを大量普及へ　現在、荷主企業の多くは、10ｔトラックを前提とした入出荷システムを構築しており、これを前提にモーダルシフトを推進するためには、10ｔトラックと同じ貨物の積載能力を持つ鉄道貨物輸送用の31ftコンテナを誰でも使用できる汎用コンテナとして普及させることにした。
　しかし、31ftコンテナは１本当たり数百万円と高額で、一定の数を導入しようとする利用者にとっては莫大な投資となり大きなリスクを伴う。このため、ＪＲ貨物や貨物鉄道利用運送事業者（通運）でも、その保有はごく一部に限られている。このため、ＪＲ貨物や利用運送事業者が31ftコンテナを購入する場合に購入費用の一部（２分の１）を補助金で支援し31ftコンテナを、だれでも利用できるようにすることにした。

　●31ftコンテナの汎用化による効果は　環境省、国土交通省は、今回の31ftコンテナの大量普及による効果として環境省、国土交通省は、①ＣＯ２原単位がトラック輸送の約６分の１である鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトで、運輸部門のＣＯ２排出量が低減される、②鉄道貨物輸送は、貨物駅での短期間のコンテナ留置も可能で、災害時のリダンダンシー確保にも資する――としている。

（2011年12月22日号）
1392：荷主研究者：2012/01/15(日) 12:53:11: 根回しを何もせずにいきなりこういうことを発言して、また揉め事にならなければいいのだが…。
＞日本製紙の工場跡地への貨物駅移転の可能性を探る考えも示唆

http://www.at-s.com/news/detail/100086814.html
2011年12/22 08:05　静岡新聞
貨物移転先、富士も検討　知事、沼津駅高架問題で示唆

　川勝平太知事は２１日、ＪＲ沼津駅周辺の鉄道高架事業に伴う貨物駅移転問題について「貨物駅が沼津にあるかどうかではなく、ネットワーク（輸送網）として貨物が上手に動けばいい」と述べ、貨物駅移転先を現在の予定地に限定すべきでないとの姿勢を示した。

　沼津駅高架問題で、知事が沼津市原地区以外への貨物駅移転を検討する姿勢を示したのは初めて。住民参加の協議（ＰＩ）などに影響するのは必至だ。

　県議会会派による２０１２年度当初予算編成の要望活動で、ＪＲ貨物の小林正明社長との会談を明らかにし、終了後に記者の質問に答えて表明した。

　知事は予算要望の席上、日本製紙が富士市の工場を生産縮小した後の対策について問われた際に「実質的には（工場を）引き上げる形。地元住民も不安だ。一番近いのはＪＲ貨物」と発言。日本製紙の工場跡地への貨物駅移転の可能性を探る考えも示唆した。小林社長との会談については「高架も貨物もうまくできる方法はないか協議した」などと述べた。
1393：荷主研究者：2012/01/15(日) 13:07:12: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20111220/201112201126_15760.shtml
2011年12月20日11:26　岐阜新聞
セイノーＨＤ、九州の子会社再編へ　グループ事業効率化

　セイノーホールディングス（ＨＤ）は、九州地区でグループ会社を再編する。来年４月１日に九州西武運輸（福岡市、清原保治社長）の輸送事業を吸収分割により九州西濃運輸（同市、岡邦彦社長）に承継した上で、九州西武運輸を西武運輸（東京都江東区、安藤新平社長）が吸収合併する。１９日の取締役会で決めた。

　営業エリアの重複解消や管理部門の集約などグループ事業の効率化を進め、競争力強化を図る。来年２月１７日に予定する３社の臨時株主総会で正式決定する。

　九州西武運輸は西武運輸の完全子会社で年間売上高は約７０億円。九州地区に１９店舗を持ち、九州西濃運輸との営業エリアの重複も多い。合併により九州西武運輸は解散し、パートを含む従業員約４４０人は九州西濃運輸、西武運輸にそれぞれ移る。

　セイノーＨＤは今年４月にも、九州地区で子会社２社の運送事業を昨年設立した九州西濃運輸に一本化している。今回の再編で、さらにグループ全体の事業の効率化を進展させる。
1394：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:25:34: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2011122701001887/
2011/12/28 0:44　山陽新聞
岐阜で貨物列車脱線、けがなし　東海道線見合わせ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/2011122701001897-450.jpg
「岐阜貨物ターミナル」内で脱線した貨物列車＝２７日午後１１時３２分、岐阜市

　２７日午後９時５５分ごろ、岐阜市今嶺のＪＲ「岐阜貨物ターミナル」内で貨物列車（機関車を含め２７両編成）の１２、１３両目が脱線した。ＪＲ東海やＪＲ貨物によると、けが人は出ていないもよう。東海道線岐阜―大垣駅間の下りは運転を見合わせた。

　ターミナルは東海道線から分岐。貨物列車はターミナルを出発後、先頭数両が本線に乗り入れてから脱線した。脱線車両は連結部が外れ、車輪が一部脱輪しており、傾いた状態。脱輪したまま進み、線路脇の信号標識をへし折って停止したとみられ、両社が原因を調べている。

　脱線車両は自動車部品や清涼飲料水、空ビンのコンテナを積んでいた。
1395：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:50:48: >>1394
こんな単純なミスで事故を起こしていると、鉄道貨物輸送の信用がまた落ちてしまうねぇ…。猛省と再発防止策を！
＞フォークリフトが貨車に固定されたままのコンテナを持ち上げたため

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20111229/201112290950_15850.shtml
2011年12月29日09:50　岐阜新聞
貨車ごと持ち上げ脱線か　コンテナ固定のまま積み下ろし

　岐阜市今嶺、ＪＲ岐阜貨物ターミナル駅構内で２７日夜、貨物列車（２７両編成）が脱線した事故で、ＪＲ東海道線の岐阜―大垣間で運転を見合わせていたＪＲ東海は２８日午前１時５０分ごろ運転を再開した。同社によると上下線計２４本が運休、２７本が最大４時間遅れ、１万３８００人に影響が出た。同日朝から平常運転している。

　ＪＲ貨物東海によると、貨物の積み降ろしのために同ターミナルに入った貨物列車が引き込み線から下り本線に合流する際に脱線。先頭から１０両が下り本線上に乗り入れた状態で非常ブレーキがかかり緊急停止した。事故前のコンテナ積み降ろし作業中、フォークリフトが貨車に固定されたままのコンテナを持ち上げたため車輪がレールから外れ、そのまま発車、脱輪した可能性があるとみられる。発車前にコンテナの固定は確認したが、脱輪を見逃したという。

　２８日朝から、作業員が油圧ジャッキを使って車輪をレールに戻す作業を行った。同日午前１１時に国土交通省運輸安全委員会から鉄道事故調査官ら３人が現場に派遣され事故原因などを調べたほか、運転士や積み降ろしに関わった民間業者の作業員から聞き取り調査を行った。また、国土交通省中部運輸局は同社に対し、運輸安全委員会の調査に協力することなどを求める警告書を渡した。同社では対策会議を立ち上げ、原因究明と再発防止に向けて議論を進めていく。
1396：荷主研究者：2012/01/22(日) 16:10:00: >>1262
関係者には相当な期待をされていた米原貨物ターミナルの設置だが、進捗しないねぇ…。新幹線に乗ると米原駅付近には米原貨物ターミナル予定地と書かれた看板がデカデカとアピールしているけど、工事は全くしていないし。何とかならないかねぇ。

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20120122000010
2012年01月22日09時03分　京都新聞
米原南工業団地物流センター構想　企業誘致行き詰まり

企業誘致が難航している米原南工業団地（米原市磯、梅ヶ原）＝２０１０年１２月撮影

　米原市が、ＪＲ米原駅周辺に計画中の米原南工業団地の企業誘致が難航している。先進的な物流を担う大型プロジェクトとされた当初の構想は事実上頓挫、昨年３月に２度目の公募を行ったが進出企業は決まらず、行き詰まりの様相を見せている。

　１１ヘクタールに及ぶ同工業団地は、国内外から製品や材料を出入荷し、組み立て・加工や税関までをすべて行う滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ）事業用地として２００９年、市が２５億円かけて整備した。

　当時は、ＪＲ米原駅周辺の振興の目玉となることに加え、ＪＲ貨物ターミナル駅の完成を見込んだ鉄道輸送による物流の効率化や、二酸化炭素排出量削減効果も期待できるとして脚光を浴びた。

　だが事業運営予定だったＳＩＬＣ社（大阪市）を、土地代金を払えないことから１０年７月に市は契約解除、事業は暗礁に乗り上げた。昨年３月には、一体利用が条件だった用地を分譲して進出企業を再公募したが、申し込みは不動産会社１社だけだった。

　東日本大震災の影響で、市はその１社との契約も見通しがつかないとして昨年９月、製造業を中心に誘致に乗り出すことを表明。「物流センター事業構想は変えない」（米原市）と強調するものの、当初計画から大きくかけ離れた事業内容になると見込まれる。

　そうした中、市は誘致態勢を強化するため昨年１０月、事業立ち上げに関わった県に職員を派遣、県職員らと推進チームを結成。だが進展はなく、市都市振興局は「製造業は景気が冷え込んでいる。進出に前向きな企業はまだ現れていない」と現状を説明する。

　企業や自治体に工場立地のアドバイスを行う財団法人日本立地センター（本部・東京）は「国内の物流業には、新工場建設など投資意欲がある。米原南工業団地の場合は、ＪＲ貨物ターミナル駅が完成するなど具体的な活用法を描ける条件が整えば、企業も進出しやすくなるだろう」と指摘する。
1397：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:44:36: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120112_2
カーゴニュース　2012年1月12日号
「年末年始に42本の石油臨時列車」＝ＪＲ貨物の小林社長が互礼会で

　ＪＲ貨物（小林正明社長）は５日、グループ会社を含めた経営陣幹部を集め、新年互礼会を京王プラザホテルで開催した。

　まず挨拶に立った小林正明社長金は「気温が急激に下がったことから、年末年始に６年ぶりとなる石油の臨時列車を42本運行した。協力していただいたオイルターミナル、日本石油輸送の方々にもお礼をいいたい」と述べた後、東日本大震災からの復旧状況についてふれ「石巻港駅以外は基本的に復旧している。11月下旬に補正予算も成立したが、60億円にも達する費用を２分の１補助だけで負担するのは厳しいので、県知事の持つ６６０億円の復興基金からなんとか出してもらえないかとお願いしている」と語った。

　また、営業状況については「10月から12月にかけて３ヵ月連続で前年割れとなり、このままでは５億円の経常黒字という目標を達成できないばかりではなく、赤字転落の可能性もある」とした上で「来年には大阪・梅田駅の百済、吹田移転が実現する。これによって87年４月以来となる抜本的なダイヤ改正を行うとともに、首都圏のフィーダー列車の見直しも行うなど思い切った構造改革を進める」とサービス改善に意欲をみせた。また、政府は年末に整備新幹線未着工３区間について着工を認可する方針を決めたが「（貨物列車と新幹線とのすれ違いの速度差で）唯一、懸案していた青函トンネルについて、当面は最高時速が１４０kmと決まったのにはホッとした」と述べた。

　この後、ともに新年に引いたお神籤が“末吉”だったという金田好生Ｆ経連会長と伊藤直彦相談役（物流連会長）が挨拶と乾杯の音頭をとり、懇談に入った。
1398：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:47:35: おいおい、新幹線のために鉄道貨物輸送を犠牲にするというのはおかしな話だ。
＞貨物列車の運行時間帯の区分調整が最も現実的。そうなれば本数減は避けられず、鉄道から内航海運へのモーダルシフト

http://www.logistics.jp/headlines/20120112-001.html
2012年01月12日　物流ニッポン
国交省　北海道新幹線・青函トンネル区間、貨物共用で検討

　国土交通省は、2015年度に北海道新幹線の新青森?新函館（仮称）が開業することで、青函トンネルが新幹線と貨物の共用走行区間になり、過密ダイヤが予想されるため、貨物列車の走行方式に関する調査検討を始める。12年度早期に着手し、年度末にも方向を固める。北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）と日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）が実用化を検証しているトレイン・オン・トレイン（新幹線貨物列車）の導入も検討するが、貨物列車の運行時間帯の区分調整が最も現実的。そうなれば本数減は避けられず、鉄道から内航海運へのモーダルシフトが俎上（そじょう）に載りそうだ。
1399：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:48:42: >>1398
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20120113-OYT8T00015.htm
2012年1月13日読売新聞
「貨車積む新幹線」開発急ぐ・・・ＪＲ北海道
小池社長「札幌延伸前に早期実現」

　ＪＲ北海道の小池明夫社長は１２日の記者会見で、新幹線並みの速度で走行する貨車に普通貨物列車を積んで運ぶ「トレイン・オン・トレイン」構想について、「（待避線のない）青函トンネル内では貨物列車に合わせて新幹線が速度を落とすことになる。この問題を解消するためには貨物列車が新幹線並みに走るしかない」とし、技術開発を急ぎたい考えを示した。

　同社では２００５年３月から、北海道新幹線開業に向け同構想を進めてきた。開発には８年程度かかる見通しで、１５年度の新青森―新函館開業には間に合わないが、小池社長は「国にも開発経費の支援を求め、札幌延伸までの早い段階で実現したい」と語った。

　トレイン・オン・トレインは、青函トンネルの手前で、在来線の貨物車両を専用貨車にそのまま搭載し、新幹線と同型の機関車でトンネル内を時速２００キロで輸送する構想。貨物列車は最高でも時速１１０キロが限度。青函トンネルには、新幹線の通過待ちをする待避線がないため、同社が検討している。

　一方、今月２日、根室線普通列車の運転士が運転席で私用携帯電話を使用した問題で、小池社長は「乗客の安全を最優先する意識が浸透しきっていないと改めて感じた。厳しく指導したい」と述べた。
1400：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:52:09: >>1398-1399
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/343155.html
2012年01/13 10:50　北海道新聞
貨物列車積載　開発急ぐ　ＪＲ北海道社長意欲　新幹線の減速回避

　コンテナが載せられた貨物車両を積んだ「トレイン・オン・トレイン」の実物大模型＝２０１０年４月、札幌市東区

　ＪＲ北海道の小池明夫社長は１２日の定例記者会見で、北海道新幹線開業後に貨物列車と青函トンネルを共用する新幹線の減速を避ける策として、貨物列車を新幹線車両に積み込む「トレイン・オン・トレイン」の導入に強い意欲を示した。導入は「（２０１５年度の）新函館開業から札幌延伸までのできるだけ早い時期に」として、車両開発などを急ぐ意向を明らかにした。

　道新幹線は新青森―新函館間を最高時速２６０キロで走るが、青函トンネル内で貨物列車とすれ違うと、風圧で貨物列車のコンテナがへこむ危険性があるため、同トンネル内は当面、在来線特急並みの時速１４０キロに減速する。

　２６０キロ走行なら４時間４３分の東京―札幌間は、減速で１８分長い５時間１分になる見通しで、新幹線の性能が十分生かされない。＜北海道新聞１月１３日朝刊掲載＞
1401：荷主研究者：2012/02/01(水) 00:20:35: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120117_1
2012年1月17日　カーゴニュース　第4052号
モーダルシフト加速、貨物鉄道利用や内航利用業への参入続く

　モーダルシフト機運の高まりを受ける形で、鉄道貨物利用運送業や内航海運利用運送業への参入が続いている。国土交通省が昨年12月に新規許可や既存物流事業者が利用運送事業のモードの追加認可したものを含め９社が第二種貨物利用運送事業に参入した。

　貨物鉄道利用への参入では、12月21日付で丸協運輸開発（本社・大阪府東大阪市、山崎哲也社長）、志柿運送（熊本県天草市、松本徹也社長）、上田運輸（石川県小松市、上田真社長）、札幌三信運輸（札幌市白石区、小野博史社長）、近畿福山通運（奈良県葛城市、向井秀也社長）の５社が新規参入した。また、11月下旬には白金運輸（岩手県奥州市、海鋒守社長）、クミカ物流（静岡市清水区、松永和裕社長）なども事業許可を取得して参入している。

　丸協運輸開発は、東京タ、横浜羽沢、越谷タ、梅田、安治川口、大阪タ、百済、神戸タ、姫路貨物（タは、貨物ターミナルの略）を拠点駅にヤマト運輸、センコーを利用して鉄道貨物輸送を行う。志柿運送は、熊本を拠点駅に日本通運を利用して鉄道貨物輸送を行う。

　上田運輸は、金沢貨物ターミナルを拠点駅にジェイアール貨物・北陸ロジスティクスを利用して鉄道貨物輸送を行う。札幌三信運輸は、札幌貨物ターミナルを拠点駅に北海道ジェイアール物流を利用、近畿福山通運は、梅田、大阪タ、百済、四日市を拠点駅に日本フレートライナー（ＦＬ）と福山通運を利用して鉄道貨物サービスを行う。

　白金運輸は、水沢、盛岡タ、大館を拠点駅にＪＲ貨物、日本ＦＬを利用し、クミカ物流は、仙台タ、郡山タ、宇都宮タ、相模貨物、静岡タ、西浜松、姫路貨物、神戸タ、広島タ、熊本を拠点駅に日本ＦＬを利用して鉄道貨物輸送を行う。

　一方、内航海運を利用する利用運送業では、12月26日付で丹羽興業（名古屋市西区、前田啓子社長）が新規許可を取得して参入したほか、ライオン流通サービス（東京都墨田区、小佐野路久社長）、大和物流（大阪市西区、舘野克好社長）がモード追加の認可を受けて内航利用業に参入した。

　12月15日には北陽運輸機設（大阪市大正区、振津和生社長）が事業許可を取得して新規参入し、11月25日付で沖縄トータルロジスティクス（沖縄県うるま市、森田幸二郎社長）が新規許可を取得して内航利用運送事業に参入した。

（2012年1月17日号）
1402：1076：2012/02/17(金) 22:01:53: 毎度おなじみ吉岡心平氏の新刊。正直こんなに早く出るとは思わなかったという印象ｗ

書泉グランデにおいて既に売られていたので早速読んで見ました。
最も興味深かったのは、私が今まで見た資料では「地上設備との不適合」という理由しか書かれていなかった、
ホキ2000形（2軸ボギー×３装備という類を見ない形式）が駄目になった他の理由でしょうか。
地上設備に合わなかったというか、車両に見合う地上設備が作られなかったというのが適当な感じです。

http://rail.hobidas.com/blog/natori/archives/2012/02/16_2.html
ＲＭライブラリー『無蓋ホッパ車のすべて（上）』

上巻では側開き式、下巻では底開き式及び、流し板付き側開き式
1403：荷主研究者：2012/02/19(日) 00:54:34: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120121_1
2012/01/21　岩手日報
選別プラントが稼動　宮古でがれき処理加速化
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　東日本大震災で発生した宮古市、岩泉町、田野畑村のがれきを処理する県の破砕選別プラント稼働式は２０日、同市藤原埠頭（ふとう）仮置き場で行われた。同プラントは従来の手作業の１０倍に相当する１日当たり２００～３００トンを処理でき、飛躍的なスピードアップが図られる。３月中に稼働予定の同市赤前のプラントと合わせ、３市町村の１次仮置き場にある約７０万トンのがれき処理が本格化する。

　稼働式は県沿岸広域振興局の菊池正佳副局長、大手ゼネコン鹿島の塚田高明環境本部長ら関係者７０人が出席した。

　同プラントは、同市赤前のプラントと合わせ総事業費３４億円。破砕からベルトコンベヤーによる選別ラインを含め縦３５メートル、横７３メートルで高さは４階建てビル相当の約１２メートルある。

　同日稼働したプラントの処理能力は１時間当たり約４０トン。従来の東京都搬出分は、手作業の選別で１日３０トンまでだった。稼働は標準１日５時間で、最大７時間。今月末から焼却炉など専用施設に搬出が可能となる。資源化率を高めることで受け入れ先が増え広域処理推進につながるとともに、最終処分場への廃棄物も減る。

　県は自治体からがれき処理の委託を受けた宮古（２カ所）、山田、大槌の３市町にプラントを建設し、大槌は既に稼働している。

【写真＝宮古地区３市町村にあるがれきを破砕選別するプラントの一部＝宮古市・藤原埠頭】
1404：荷主研究者：2012/02/19(日) 00:56:09: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20120121/704041
2012年1月21日　下野新聞　朝刊
宇都宮西中核団地に拠点　滋賀の石部運輸倉庫

　西日本を中心に事業展開する石部運輸倉庫（滋賀県湖南市、武田信也社長）が、栃木市の宇都宮西中核工業団地に進出する。20日、倉庫新設のための土地譲渡契約を中小企業基盤整備機構と締結した。

　同社が関東地区に拠点施設を整備するのは初めて。３１５７平方メートルの区画を取得し、約１３００平方メートルの倉庫や事務所を新たに設ける。

　計画では５月に着工し、７月ごろからの操業を目指す。地元を中心に５人程度を新規雇用する計画だという。

　同社は１９５７年創業。自動車部品や鋼材を中心に浜松以西を主なエリアに事業展開する陸運の中堅。これまで北関東や新潟などでも陸送していたが、初の拠点を関東地区に置くことで「関東から東北での輸送量を増強したい」としている。
1407：荷主研究者：2012/02/19(日) 01:27:44: >>1402
私も早速買ってみました。

個人的には運用区間が興味深く、特にセキ3000の吉則～宇部港、重安～周防富田、船尾～上戸畑、ホキ4200の船尾～苅田港あたりが気になる輸送という感じです。
1408：荷主研究者：2012/02/23(木) 00:49:07: >>1353
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120127303.htm
2012年1月27日02時39分　北國新聞
JR客車３両を試験解体　日本車両リサイクルの本社工場、１０月稼働

　豊富産業グループ（滑川市）の日本車両リサイクル（富山市）は２６日、高岡市伏木の日本製紙伏木工場跡地で大型バスや列車の解体事業などを手掛ける本社工場について、清水建設北陸支店と建設工事の本契約を結んだ。９月末に完成させ、１０月から本格稼働させる。ＪＲ西日本の客車３両を試験的に解体する共同研究にも取り組み、列車解体は２０１３年度から本格展開する。

　高倉可明社長によると、共同研究はＪＲ西日本から無償で長さ約２３メートルの客車３両の提供を受けて行う。ＪＲ関係者に自社開発の大型プレス切断機などを使った解体方法を実際に見てもらい、本格的な受注につなげたい考えだ。

　工場は当初、今年８月から本格稼働する予定だったが、より環境に配慮した施設とするため外構などについて一部設計を見直した。１０月初旬に竣工式を行い、試験操業を開始する。

　事務所棟や車庫などについては佐藤工業が工事を進めている。高倉社長は「周辺環境に配慮し、工場に見えないような最新鋭の施設にしたい」と話している。
1409：荷主研究者：2012/02/23(木) 00:54:23: >>1392
http://www.at-s.com/news/detail/100092787.html
2012年1/19 07:56　静岡新聞
ＪＲ、沼津貨物駅の富士への移転否定

　小林正明ＪＲ貨物社長は１８日の定例会見で、ＪＲ沼津駅周辺の鉄道高架化事業に伴う沼津貨物駅の移転問題に関連し、川勝平太知事が昨年末に富士市内への移転検討を示唆したことについて「今（の貨物駅）のまま営業を続けるか、これまで検討されてきた（沼津市）原地区に移転するかで、それ以外はあり得ない」と述べ、富士市内への移転の可能性を強く否定した。

　小林社長は昨年１２月に川勝知事の訪問を受けたことは認めた上で「富士市うんぬんということを含め、知事から具体性のある提案はいただいていない」と述べた。さらに、貨物駅の物理的な空間確保に加え、ＪＲ東海を含めたダイヤ構成など東海道線全体の安定的な輸送確保の重要性を指摘。「全体的なネットワークの問題がある。駅を点や局所的に考えるべきではないということを知事もご理解いただいていると思う」との認識を示した。

　一方、東日本大震災に伴う被災がれきの処理を東京都が先行して受け入れ、同社が昨年１１月から１２月に岩手県宮古市から都内への輸送を実施したことに関し、「がれき撤去なくして復興はない。密封型コンテナ活用を積極的にアピールしたい」と今後に向けても意欲を示した。本県については、輸送方法の説明は行ったが、現状では具体的な話には至っていないという。
1410：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:10:17: 鉄道貨物輸送の活用も視野に入っているのは嬉しい。
＞ＪＲ貨物相模貨物駅が隣接しており、遠隔地からの物流も合理化

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1201260035/
2012年1月27日　神奈川新聞
産地から店まで低温流通、平塚に全農物流拠点来月2月23日に開業/神奈川

低温に管理されたセンター内。１階には平置き場が設けられ、最新の物流管理システムで迅速に仕分けを行う

　ＪＡ全農青果センター（本社・埼玉県）は26日、ＪＡ（農協）グループの首都圏の新たな物流、事業拠点となる神奈川センター（平塚市東八幡）を２月23日に開業させると明らかにした。同センターは同社の大和センター（大和市下鶴間）が移転し、機能を拡大充実させた施設。最新の設備とシステムで、産地から店舗まで低温流通を可能にする。これまでの神奈川、東京などに加え、山梨県、静岡県東部にも販路を拡大させたいとしている。26日には報道関係者への視察会も開かれた。

　神奈川センターは、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）営農・技術センターの跡地約４万６２００平方メートルに、鉄骨造り２階建て施設（延べ床面積約３万９千平方メートル）を建設した。総工費は36億円。２０１１年１月に着工し、同年10月末に竣工（しゅんこう）。現在は開業へ準備作業中。

　大和センターに比べ敷地は約１・６倍、施設床面積は約１・４倍となり、低温倉庫の保管能力は約３倍に向上した。トラックバースも大幅に増え、入庫は10トントラック12台分、出庫は４トントラック71台分が設けられている。

　低温に管理された施設内には、自動冷蔵倉庫や広い平置き場、イモ類専用加工室、簡易カット加工室、包装加工場などを設置。最新の物流管理システムで、産地から届いた新鮮な野菜、果物を短時間で仕分け、加工、袋詰めなどを行う。

　近くには、12年度開通予定（工程精査中）のさがみ縦貫道＝西久保ジャンクション（ＪＣＴ）―海老名ＪＣＴ間＝の寒川南インターチェンジがあり、圏央道により北関東、甲信越、東北方面や八王子方面のアクセスが改善される。また、ＪＲ平塚駅にはＪＲ貨物相模貨物駅が隣接しており、遠隔地からの物流も合理化でき、商圏の拡大が期待できるとしている。

　現在の販売先は神奈川、東京が中心だが、山梨や静岡などにも広げたいとしている。取扱高は、大和センターの10年度実績が４０７億円だったが、神奈川センターでは15年に５００億円を目標としている。

　センターの西側には、集約された営農・技術センターがあり、商品開発などで連携を図るという。

　従業員は約４００人。うち約２００人を平塚市周辺から新規雇用した。また、大和センター跡地は売却する計画。
1411：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:24:22: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/346500.html
2012年01/27 16:00　北海道新聞
室蘭港の貨物線路、４年ぶり使用へ

約４年ぶりに使用されることが決まったＪＲ貨物の専用線路

　【室蘭】室蘭のＪＲ陣屋町駅から室蘭港崎守埠頭（ふとう）までの貨物専用線路が２月３日、約４年ぶりに使用される。廃用となった石油輸送タンク貨車などをミャンマーに輸出するためで、関係者は「貨物線路の新たな活用法につながれば」と期待を高めている。

　輸出されるのは、レール運搬車１２両と石油輸送タンク貨車１４両。レール運搬車は、道新幹線の整備に関連し約２年前から、青函トンネル内に新幹線用のレールを運搬。石油輸送タンク貨車はＪＸ日鉱日石エネルギー室蘭製油所から札幌などへの製品輸送に使用してきた。いずれも売却先はミャンマー政府。

　現在、レール運搬車は函館に、石油輸送タンク車はＪＲ東室蘭駅にあり、ＪＲ貨物道支社が２月３日に室蘭港崎守埠頭にある「陣屋町臨港駅」まで搬送。４～７日に大型クレーンで線路から埠頭に移す。船積みされるのは３月以降の見込み。

　ＪＲ貨物の専用線路はＪＲ陣屋町駅から分岐する約１キロで、１９４４年に供用開始。主に白老町の日本製紙白老工場へのチップ輸送に使用されてきた。同工場が２００８年４月にトラック輸送に変更したため、以降は使用されていなかった。線路は現在、雪に埋もれている場所もあり、ＪＲ貨物道支社は除雪、点検を行った上で貨車輸送を行う。

　同支社は輸出場所として室蘭港を選んだ理由について、「船積み場所まで近く、陸送コストがかからないメリットがある」と説明する。

　今回の輸送作業以降の専用線路の具体的な利用計画はないものの、輸送作業の一部を担当する室蘭開発は「埠頭まで貨物線路が延びている港は他に聞いたことがない。今回の輸出が線路活用策につながれば」と話している。（阿部浩二）
1412：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:03:53: http://www.lnews.jp/2012/01/e013026.html
2012年01月30日　ＬＮＥＷＳ
国交省／モーダルシフト等推進事業、8件に補助金採択

　国土交通省は1月30日、2011年度モーダルシフト等推進事業の2次募集で、8件を採択した。補助金の総額は1512万4000円。

　温室効果ガスの排出削減による地球温暖化の防止と低炭素型の物流体系の構築を図るため、荷主企業と物流事業者等による協議会が実施する二酸化炭素排出原単位の小さい輸送手段へのモーダルシフトの取組みに対して支援を行うもの。

採択事業一覧
1．冷凍コンテナを利用した鉄道へのモーダルシフト協議会
参加企業：東札幌日通、日本フレートライナー北海道支店、日本貨物鉄道北海道支社
内容：北海道羊蹄山麓地区（後志地方）の生鮮野菜の東京方面への輸送と北広島市から大阪方面への精肉の輸送について、クールコンテナを利用してトラック輸送から鉄道輸送へ転換を図る。
補助金127万4000円、CO2削減量567.60トン

2．日本海水・エア・ウォーター物流モーダルシフト推進協議会
参加企業：日本海水、西日本エア・ウォーター物流、エア・ウォーター物流、日本塩回送
内容：福島県小名浜工場より供給していた塩について、震災による被災のため生産ラインが停止したことから、香川県坂出市から東京方面への内航船による海上輸送の拡大を図る。
補助金452万4000円、CO2削減量1,269.60トン

3．TLCモーダルシフト推進協議会
参加企業：東洋紡績、東洋紡ロジスティクス、岩国通運、日本貨物鉄道関西支社
内容：山口県岩国市から名古屋地区へトレーラ輸送しているレジン（樹脂）について、鉄道輸送への転換を図る。
補助金124万2000円、CO2削減量304.92トン

4．瀬戸内・北関東モーダルシフト推進協議会
参加企業：日本海水、西日本エア・ウォーター物流、商船三井フェリー
内容：福島県小名浜工場より供給していた塩について、震災による被災のため生産ラインが停止したことから、香川県坂出市から群馬県方面へのRORO船による海上輸送の拡大を図る。
補助金200万9000円、CO2削減量451.20トン

5．東レ・名港海運モーダルシフト推進協議会
参加企業：東レ、名港海運
内容：愛媛県伊予郡松前町から名古屋方面へトレーラ輸送をしている樹脂原料について、内航船による海上輸送への転換を図る。
補助金219万2000円、CO2削減量218.28トン

6．下水道汚泥焼却灰の循環型社会推進及びモーダルシフト推進協議会
参加企業：旭川市水道局、北海道ジェイアール物流、日本貨物鉄道北海道支社
内容：旭川市内で最終処理を行っていた下水道汚泥の焼却灰について、再利用によって循環型社会を推進するために、北斗市のセメント工場に無蓋コンテナを用いた鉄道輸送を実施する。
補助金130万円、CO2削減量56.04トン

7．木質バイオマス燃焼灰のモーダルシフト推進協議会
参加企業：北海道熱供給公社、北海道ジェイアール物流、日本貨物鉄道北海道支社
内容：札幌市から北斗市のセメント工場へトラック輸送を行っている都市暖房原料の焼却灰について、再利用によって循環型社会を推進するために、無蓋コンテナを用いた鉄道輸送への転換を図る。
補助金122万5000円、CO2削減量25.32トン

8．和歌山港地区モーダルシフト推進協議会
参加企業：島精機製作所、浅川組運輸
内容：和歌山港から神戸港までの内航フィーダーによる機械（横編機）の輸送について、海上輸送の拡大を図る。
補助金135万8000円、CO2削減量24.00トン
1413：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:12:47: >>1409
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120127ddlk22010260000c.html
2012年1月27日　毎日新聞　地方版
ＪＲ沼津駅鉄道高架事業：貨物駅移転、知事「富士の工場跡地に」　日本製紙は撤退否定／静岡

　川勝平太知事は２６日、ＪＲ沼津駅（沼津市）周辺の鉄道高架化事業で問題となっているＪＲ貨物駅の移転先として、富士市今井の日本製紙富士工場鈴川事業所の撤退を前提に同事業所跡地が適地との認識を示した。同市での「移動知事室」１日目を終え、記者団に語った。日本製紙は撤退を否定している。

　ＪＲ沼津駅周辺の鉄道高架化事業をめぐっては、同駅近くにあるＪＲ貨物駅の移転が必要とされている。県は沼津市原地区を移転先として用地買収を進めているが、一部の地権者が応じず事業は進んでいない。

　日本製紙の富士工場鈴川事業所を視察した川勝知事は記者団に、同社が撤退するとの見通しを示し「約１キロメートルにわたり奥行き３００メートルの土地がある。（貨物駅の）代替地が必要であれば（この跡地が）最高」と語り、原地区以外の移転先候補地に初めて言及した。

　一方、日本製紙は鈴川事業所について、「製紙の操業は停止しているが、コピー用紙の加工や物流の拠点として今後も活用していく」と述べ、撤退する考えはないとした。【平林由梨】
1414：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:17:09: 随分前に小名浜駅が日本化成の工場内に移転することになったという話を聞いた気がするのだが…。
＞開発事業区域は現在、福島臨海鉄道の貨物ターミナルで、市は今後、その移転用地を取得

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120201t62010.htm
2012年02月01日水曜日　河北新報
小名浜港背後地にモール　いわき市、イオンと基本協定

　福島県いわき市は３１日、小名浜港周辺で計画する大規模再開発計画の事業協力者として、イオンモール（千葉市）とパートナー基本協定を結んだ。今後、両者で事業計画を策定し、計画に合意すれば具体的な事業に着手する。順調に進めば２０１５年度中に完成する。

　観光施設が集積する小名浜港の背後地約１１．７ヘクタールのうち、観光エリアと市街地に挟まれた「都市センターゾーン」約６ヘクタールに新たな都市拠点を整備する。民間事業者から募集した結果、総合スーパーや映画館、大型専門店などを提案したイオンモールが採用された。

　両者は市民や商業関係者らを交え、１２年度中に事業計画の骨格を固める。開発事業区域は現在、福島臨海鉄道の貨物ターミナルで、市は今後、その移転用地を取得する。

　協定締結後、渡辺敬夫市長は「東日本大震災からの復興へ一歩踏み出した。既存の商業施設と一体感のある施設にしたい」、イオンモールの岡崎双一社長は「小名浜は年間２５０万人が訪れる観光地。商業だけでなく、人々が集う場所にしたい」と話した。

　再開発事業は当初、１８年度の完成予定だったが、東日本大震災の復興計画の柱に位置付けられ、前倒しされた。
1415：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:21:24: >>1414
確認してみたところ、やはり方針としては決まったようだが、費用負担の問題等があり現在まで実現していないようだ。

http://homepage1.nifty.com/yswww/rekisi/2001/11/Onahama.html
小名浜港駅の移転が決まる

福島県といわき市、地元の団体・企業が構成する「小名浜港背後地等の整備に係る連絡・調整会議」(座長は渡辺淑夫いわき市助役)は2001年11月29日、福島臨海鉄道の小名浜港駅を日本化成小名浜工場敷地の一部へ移転することで合意した。[a]
約4ヘクタールある敷地は、親水空間もある港と既存の商店街の間にあり、まちづくりの障害になっていた。また県道小名浜平線(通称鹿島街道)は駅を迂回し大回りしている。[b]

移転先は、工場のコークス部門縮小で発生した遊休地など約4.2ヘクタール。[b]

周辺の事業所や国有地(渚ゼロ番地)に住む住民に関係するため、いわき市は関係住民に説明しつつ、数年後に都市計画決定することを目指す。[b]
また同市は、ターミナル跡地となる県有地について、市民団体の「小名浜まちづくり市民会議」などと連携し進めていく考え。[b]

参考文献
[a]「福島臨海鉄道の貨物ターミナル移転へ」、福島民報、2001年11月30日
[b]「福島臨海鉄道貨物ターミナル隣接地に移転へ」、河北新報、2002年1月4日

小名浜を走る鉄道〈福島臨海鉄道〉
http://loveiwaki.cocolog-nifty.com/duketogo/2006/06/post_10ec_1.html
1416：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:25:13: http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120202k0000m040023000c.html
2012年2月1日19時17分（最終更新　2月1日20時10分）毎日新聞
東日本大震災：福島臨海鉄道が運行再開

　東日本大震災で被災した福島県いわき市の貨物専用鉄道「福島臨海鉄道」が１日、運行を再開した。小名浜駅で行われた出発式で、河野志郎社長は「いろいろな人に助けられて復旧した。今後も地域の役に立ちたい」とあいさつ。１番列車がコンテナ１００台を積んで出発した。

　震災で、港に隣接した小名浜駅が２メートルを超える津波に襲われた。保管していたコンテナ約１５０台が約２００メートル押し流され、駅構内は土砂に覆われた。３両あった機関車も、駅構内にあった２両は海水をかぶって使えなくなった。駅の復旧工事は昨年１０月に始まり、構内の線路１２本を半減させるなど必要最低限の設備を約５億円かけて復旧した。

　同鉄道はいわき市内の小名浜－泉駅間約５．４キロを運行、泉駅でＪＲ常磐線に接続する。１日５往復し、小名浜地区の臨海工業団地の工場から製品の洗剤や亜鉛鉱石などをコンテナで運んでいた。年間取扱量は１０万トン。【和泉清充】
1417：荷主研究者：2012/03/04(日) 13:11:06: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/02/01-5254.html
2012年02月01日　化学工業日報
日輪　鹿島にローテーター整備

　日輪（本社・東京都中央区、永井元章社長）は、鹿島地区（茨城県）にＩＳＯタンクコンテナのメンテナンス業務に用いるローテーターを整備し、本格的な運用を始めた。コンテナを回転させることができるため、修理・メンテナンス、法定検査の精度が高まるうえ、作業効率化の向上にもつながる。日輪は今期（12年９月期）を初年度とする５カ年の経営計画の中で、ＩＳＯタンクコンテナ部門の育成を重点施策の１つに掲げており、より高品質なサービスを提供する体制を整え、ビジネス拡大につなげていく。
1418：とはずがたり：2012/03/17(土) 22:44:16: 哀しいねぇ・・・゜・(つД｀)・゜・

貨物列車引退惜しむ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/5469
1419：荷主研究者：2012/03/31(土) 17:44:57: http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2012/02/11/20120211m_01.html
2012年2月11日（土）室蘭民報　朝刊
■室蘭港の活用策、市が検討─１７日に貨物輸送研発足

　室蘭市は１７日、青山剛市長が政策に掲げる、室蘭―青森港間で鉄道貨物を船舶輸送する構想を含めた、港の物流面での活用を検討する「室蘭港貨物等輸送研究会」（仮称）を立ち上げる。

　市をはじめ行政、港湾、運輸の計１４社・団体が参加。市がフェリー航路撤退後の平成２１年に立ち上げた室蘭港フェリー航路誘致勉強会を発展的に改組、名称変更し研究会とする。室蘭市役所で開く初回の会合では、研究会の趣旨を説明した上で、構成メンバーに協力を求めていく。

　北海道新幹線が新函館まで開通した場合、在来線を走る本道―本州間の貨物輸送に影響が出ると見込まれている。構想は、青蘭航路で鉄道貨物の一部を輸送し、札幌圏―本州間の鉄道輸送を維持する内容。

　研究会では、課題や費用対効果などを検証し、平成２７年に予定されている新函館開業を一つのめどに、航路開設の提案をはじめ、港の活用策を模索していく。市は２４年度予算案で、同研究会の研究経費として２５万円を計上した。

　青山市長は「港の目前まで鉄道の引き込み線が来ているのは室蘭港の大きな優位性。港をどう活用できるか課題を検討したい」と述べた。

（野村英史）