鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

1319：荷主研究者：2011/07/10(日) 22:44:49: http://cargo-news.co.jp/contents/code/110707_1
2011年7月7日　カーゴニュース　第4003号
キヤノンが海外物流と国内物流で効率化を加速

　キヤノン（内田恒二社長）は海外と国内の双方で物流効率化を加速させている。海外物流は生産地から現地販社への直送をさらに拡大するほか、韓国向けデジタルカメラ輸送では海運部分以外の輸送を鉄道に切り替えるなどの改革を行っている。国内物流では海外で生産した輸入製品の大阪南港への陸揚げ物量を増やし、陸送距離をさらに圧縮。加えて輸入で利用した海上コンテナを輸出でも往復利用する取り組みや鉄道利用ルートの拡大を進めている。同社が進めている物流分野での取り組みを見てみると…。

　●輸出物流での現地販社直送は新たにインド方面を追加
　輸出物流ではプリンターやデジタルカメラを対象に、生産拠点から消費地までの直送を拡大している。同社はこれまでも中東やＡＳＥＡＮ、中南米方面などの輸出物流で、従来まで使用していたアムステルダムやシンガポール、マイアミといった地域別拠点を経由しての物流から直接、現地の販社へ輸送する方式への切り替えを順次、進めてきた。

　直送化が進んだこれら地域に加えて、11年４月からはインドへのデジタルカメラ物流でも生産拠点からの直送を開始した。インド向けは従来まで、日本やマレーシア等の生産拠点から出荷後、シンガポールの拠点を経由して航空便でインドへと輸送していたが、これを直送に変更。リードタイムを従来よりも一週間程度短縮した。７月以降は、現在海上輸送している複写機などの事務機についてもシンガポール経由から、直送へと変更する計画だ。直送化によって、シンガポールで利用している倉庫面積の圧縮によるコスト削減とリードタイム短縮を見込んでいる。

　●韓国向けデジタルカメラ物流は日韓の陸送部分を鉄道にシフト
　航空便利用から海上輸送へのシフトを進めている韓国方面へのデジタルカメラ物流では、海上輸送ルートで使用していた日韓双方の陸送部分を鉄道へと切り替える取り組みを10年８月から進めている。こちらのルートでは日本側生産拠点である大分工場から博多までの区間をトラック利用から鉄道へと変更。博多港から釜山港までを海上輸送した後、釜山港から仁川の物流拠点までの陸送部分もトラックから鉄道に切り替えた。トラック陸送の大部分を鉄道に変更したことで、リードタイムは１日程度増加したものの、ＣＯ２排出量と物流コストの圧縮に成功している。

　●複写機の輸入物流は陸揚げ港を追加、さらに海コンの往復利用の取り組みも
　輸入物流では中国・蘇州で生産した複写機の陸揚げ港を追加することで、陸送部分の圧縮を行っている。複写機の輸入物流は東京港で陸揚げした後、必要に応じて各方面へ輸送する方式を採っていたが、その後に博多港で陸揚げし、大阪の物流拠点へ転送するルートを追加。11年初頭からは陸揚げ港として大阪南港を新たに追加し、西日本方面向けについては大阪南港に陸揚げする体制としたことで陸送部分を圧縮し、コスト削減と環境負荷の低減につなげた。

　さらに同社では輸入コンテナを輸出コンテナとしても再利用する取り組みを進めている。こちらは海外から輸入した部品を積載した海上コンテナを東京港で陸揚げ後、茨城地区に輸送。同地区内のグループ各社の生産拠点や物流拠点でコンテナの中身を荷卸しした後、同地区内の生産拠点で生産された製品や部品を輸入時に利用したコンテナに積載し、東京港に輸送している。09年から実施しているこの取り組みによりコンテナの往復利用率が年々向上しており、10年は09年との比較で倍以上に利用率が向上している。10年後半からはグループ内企業のみならず、他企業とも連携して取り組みを展開しており、11年は往復での利用率をさらに高める計画だという。