鉄道貨物輸送研究スレッド

1346：荷主研究者：2011/10/30(日) 23:29:24: http://cargo-news.co.jp/contents/code/111011_1
2011年10月11日　カーゴニュース　第4028号
ＪＲ貨物が全ト協と人事交流、トラック業界との連携強化へ

　ＪＲ貨物（小林正明社長）は10月１日付の人事異動で、和田智秀千葉営業支店長を全日本トラック協会（星野良三会長）に出向させた。ＪＲ貨物は従来から全国通運連盟（川合正矩会長）との人事交流は行ってきたが、全ト協とは初めて。物流連会長でもある伊藤直彦相談役が会長時代に秘書をつとめたこともある和田氏は、同日付で全ト協企画部課長に就任した。

　ＪＲ貨物は従来から中堅・大手のトラック事業者とは通運業界や日本フレートライナー（ＦＬ）を通じての交流はあった。実際、歴代の全ト協会長はこのところ、三代続いて全国通運業連合会やＦＬ物流協会の会長経験者が就任している。しかし、鉄道利用運送の許可を持たないような中小・零細トラックに対しては、ほとんど鉄道コンテナをアピールするような場も持っていなかった。

　通運連盟の会員数は約４５０社なのに対し、トラック運送事業者は約６万２０００社。小林社長が「より営業対象を広げるよう」と判断し、本格的にトラック運送業界へのアプローチを模索し始めたのは08年のリーマンショックで貨物取扱量が落ち込んで赤字に転落した時からだった。09年からは全ト協の機関紙『広報とらっく』などを利用したトラック事業者向けのＰＲを開始。徐々に長距離輸送を担う大型トラックのドライバー不足問題が拡がりを見せる中で、「鉄道コンテナを使ってみませんか？」というパンフレットを『広報とらっく』に同封する形で、全国のトラック事業者向けに配布したこともあった。

　今回の人事交流もこうした一環で、ＪＲ貨物は東京路線トラック協会（有富慶二会長）にも参加している。今後、東京貨物ターミナルには一般のトラック利用者が鉄道コンテナを利用しやすくするための荷捌き施設の建設も予定されており、長距離ドライバー不足が顕在化していきそうなトラック運送業界との連携強化がさらに進みそうだ。

（2011年10月11日号）

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