石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

2456：とはずがたり：2017/11/20(月) 21:22:38: ＯＰＥＣ目標下回るベネズエラの産油量、イラクなどが穴埋めへ
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171120035.html
15:58ロイター

［ヒューストン／ドバイ　２０日　ロイター］ - 米国による制裁や国営石油会社の資金不足でベネズエラの産油量が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が定めた生産目標を下回る中、ＯＰＥＣ加盟国であるイラクや他の産油国がその穴埋めに動き始めた。ＯＰＥＣ関係者と業界関係者が明らかにした。

ベネズエラでは、国営石油会社ＰＤＶＳＡ[PDVSA.UL]が油井掘削や油田の保守、パイプラインや港湾の操業維持に必要な資金の調達に行き詰まり、１０月の原油生産は２８年ぶり低水準となった。

ＯＰＥＣへの報告に基づくと、ベネズエラの２０１７年の産油量は少なくとも日量２５万バレル減少する見通し。

ＯＰＥＣ筋によると、一部のＯＰＥＣ加盟国は２０１８年にこの減少幅がさらに拡大し、少なくとも日量３０万バレルに達するとみている。最近のＯＰＥＣ内の会合では、ベネズエラ当局者に産油量が減少する現状と見通しについてより明確に示すよう求める声がサウジアラビアなどから聞かれたという。

ベネズエラの産油量減少の問題は、今月末のＯＰＥＣ総会でも取り上げられる可能性がある。

サウジアラビアの原油政策に近い筋は今月、ロイターに対し、サウジは世界の原油在庫を減少させることに専念しているため、ベネズエラの減産を補うために増産に転じることはない見通しだと述べた。

一方で、トムソン・ロイターのデータによると、ＯＰＥＣに加盟するイラクと非加盟の産油国であるカナダとブラジルはすでに、ベネズエラにとって代わる格好で、米国やインドに原油製品を輸出している。

ロイターのデータによると、イラクの今年の原油およびコンデンセートのインド向け輸出は日量８万バレル増加。ベネズエラからの輸出は同８万４０００バレル減少している。

今年１─１０月までのイラクから米国への原油輸出は日量２０万１０００バレル増、ベネズエラからの輸出は同約９万バレル減少した。

あるＯＰＥＣ関係者は、ベネズエラの産油量減少は「市場のリバランスにとってプラスである可能性があり、原油価格が１バレル＝６０ドルで推移する期間が若干伸びる可能性がある」と指摘。その上で、「便乗する動きがないわけではない」と述べた。
2458：荷主研究者：2017/12/02(土) 19:32:06: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/11/01-31518.html
2017年11月01日　化学工業日報
セントラル・タンクターミナル　伊藤忠エネから拠点買収

　セントラル・タンクターミナルは、タンクターミナル拠点を拡大する。１０月３１日付で伊藤忠エネクスの「大井川ターミナル」（静岡県焼津市）を買収。セントラル・タンクターミナルの新たな事業拠点「大井川事業所」として運営・稼働に乗り出す。これにともないタンク１０基・計１万５０００キロリットルの容量が新たに加わったほか、同事業所内で休止していた危険物倉庫も早期に再稼働させる考え。これにより、同社のタンクターミナルは国内６拠点体制を構築。静岡をはじめとする東海・中京地域の顧客ニーズに対応し、業容拡大に弾みをつける。

【写真説明】大井川事業所として運営・稼働する
2459：荷主研究者：2017/12/02(土) 19:34:49: >>2458
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/11/08-31611.html
2017年11月08日　化学工業日報
セントラル・タンクターミナル　指定可燃物用を増強

　セントラル・タンクターミナルは、指定可燃物用タンクを相次ぎ増強する。川崎事業所（川崎市川崎区）では既存の非危険物用タンク４基を指定可燃物用タンクに刷新する計画で、２０１８年１月の完成を目指す。門司事業所（福岡県北九州市）では、隣接地で今年６月に買収したエネオスグループのＬＰＧ（液化石油ガス）拠点の一部用地で当初予定していた化学品用タンク新設計画を拡大。指定可燃物用タンク４基を追加して建設する方針を固め、１８年夏をめどに当初の計画を上回る計１４基を新たに設置する。
2460：とはずがたり：2017/12/05(火) 14:39:00: 2017年11月28日 / 12:00 / 6日前
アングル：ＢＰの北海ガス田取引、米国のイラン政策占う試金石に
https://jp.reuters.com/article/bp-north-field-iran-idJPKBN1DS095?rpc=122

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 英石油大手ＢＰ(BP.L)が絡む北海ガス田の取引が、米国の対イラン政策を占う重要な手掛かりになるかもしれない。ＢＰは今週、１９７０年代の発見からかなり年数が経過している３カ所のガス田をセリカ・エネジー(SQZ.L)に売却することで合意した。

問題は、その中でイラン国営石油会社の子会社と共同所有されている「ラム」ガス田だ。セリカにとって、３カ所のガス田を取得できれば生産量を７倍に拡大できるが、ラムの採掘に関しては米政府で制裁問題を扱う当局の許可が必要になる。

一方、ＢＰは２０１０年にメキシコ湾で大規模原油流出事故を起こした後の米政府との関係を修復する上で、イランに関連する資産を手放して摩擦の火種を回避しようという思惑がある。

ラムは欧米の対イラン制裁のために長らく閉鎖されていた後、イラン核開発を巡る国際合意を受けて昨年ようやく通常の操業を再開したばかり。ＢＰは米財務省の外国資産管理室（ＯＦＡＣ）から今年９月に操業許可の更新を受けた。

セリカのトニー・クラベン・ウォーカー執行会長はロイターに、数カ月中に同社独自の操業許可を申請すると表明。「セリカとしてＯＦＡＣからラムの操業許可を得ることが、ＢＰとの取引を進める条件の１つだ」と語った。

ＢＰの関係者の話では、同社は今後トランプ政権にセリカ操業の許可について要望を伝える上で、英政府の助力を働き掛ける見通し。ウォーカー氏は「事業の性質とわれわれがＢＰと同じ義務を達成する考えがある点を踏まえると、許可が下りない理由は見つからない」と楽観的だ。

＜鍵は米議会に＞

ただ、トランプ大統領が１０月にイランが核合意を順守しているとは認めないと判断したことで、情勢が急変する恐れもある。

現在事態の鍵を握っているのは米議会で、核合意に基づいて解除したイランへの経済制裁を再発動するかどうかについて１２月に決定する。

ウォーカー氏も「米国の制裁再開はリスクだ」と認める。ただ、欧州連合（ＥＵ）と英国が同じく再び制裁に動かない限り、ラムにおけるセリカの事業に必ずしも影響せず、ＥＵと英国の制裁が実施されそうな兆候はないと強調した。

米国は自国民にイランとの取引を禁じる措置をなお継続中。セリカはこの規制に抵触しないように、念のため米国籍の取締役ジェフリー・ハリス氏が辞任した。

セリカは、できれば来年半ばまでにラム、キース、ブルースという３カ所のガス田をＢＰから取得する手続きを完了したい考え。同社とイラン国営石油会社は来年、ラムの３番目のガス井採掘再開を計画している。

（Ron Bousso記者）
2461：とはずがたり：2017/12/06(水) 17:17:54: ＜ＨＴＢエナジー＞関東で都市ガスの小売り事業に参入
毎日新聞社 2017年12月6日 00時50分 (2017年12月6日 08時03分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171206/Mainichi_20171206k0000m020184000c.html

　◇１８年４月から　１月にも登録を申請

　旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）グループで電力小売り事業を手掛けるＨＴＢエナジー（長崎県佐世保市）は５日、関東で都市ガス小売り事業に来年４月から参入する方針を明らかにした。電力小売り顧客の半数以上を占める関東で電気とセット販売して顧客拡大を狙う。ＨＴＢエナジーは１月にもガス小売事業者の登録を関東経済産業局に申請する見通し。

　都市ガスは他社との提携で調達する方向で調整しており、都市ガス単独で低価格を実現するのは難しいが、独自プランのある電力とのセット販売で差別化を図る。電力小売りの顧客基盤がある関東での都市ガス販売を想定しているため、販売エリア拡大は現時点で想定していないという。今年１１月に東京都新宿区に新設した電力販売の営業拠点を都市ガス販売にも活用する。

　ＨＴＢエナジーはハウステンボス（ＨＴＢ）の子会社で、会長は沢田秀雄ＨＩＳ社長。昨年４月、電力小売り全面自由化スタートに合わせ、全国で家庭向け電力の販売を始めた。大手電力の従来料金より一律５％割り引くプランや、１日２時間だけ電気料金が無料となる時間帯を設けたプランを提案。現在は単身世帯やファミリー世帯など約７万件の顧客を獲得しており、２０１７年９月期の単独決算で売上高は前期比８・５倍の４８億７０００万円だった。１８年９月期は売上高１００億円を目指している。

　ＨＴＢエナジーの早坂昌彦代表取締役兼最高技術責任者（ＣＴＯ）は「電力小売りの顧客から都市ガス小売りを求める声があった。電気とのセット契約で顧客の支払い手続きも簡素化できる」としている。【浅川大樹】

　◇新規参入が全国的に低調　背景の一つに調達の問題

　都市ガス小売り全面自由化を巡っては、新規参入が全国的に低調だ。資源エネルギー庁などによると、家庭向けの都市ガス販売は自由化から８カ月となる今年１１月末時点で、九州電力や関西電力など大手電力４社とＬＰガス事業者３社の計７社にとどまる。１年早く全面自由化した電力小売りの新規参入業者は自由化８カ月で２００社近くに上り、企業の動きは対照的だ。

　背景の一つに都市ガス調達の問題がある。送電線が全国に張り巡らされている電力は卸売市場が整備されている一方、都市ガスを送るために地下に埋設された導管は各地につながっていないため卸売市場がない。都市ガス参入事業者は調達手段をいかに確保するかが課題で“参入障壁”となっている。

　ＨＴＢエナジーが都市ガス小売り事業に参入すれば、消費者にとって契約先の選択肢が増えることになり、今後参入する企業のモデルとなる可能性もある。【浅川大樹】

　◇家庭向け都市ガス小売り事業に新規参入した企業

＜大手電力＞
東京電力エナジーパートナー（関東）
中部電力（中部）
関西電力（近畿）
九州電力（九州）

＜ＬＰガス＞
河原実業（関東）
サイサン（関東）
レモンガス（関東）

※資源エネルギー庁の１０月の資料などを基に作成。かっこ内は参入エリア
2462：とはずがたり：2017/12/07(木) 14:06:56: 米原油先物が小幅高、在庫が減少　ガソリン在庫の増加は重しにロイター 2017年12月7日 10時13分 (2017年12月7日 13時50分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171207/Reuters_newsml_KBN1E104H.html

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［シンガポール　７日　ロイター］ - アジア時間７日の原油先物価格は小幅高。米週間統計で原油在庫が減少した。ただガソリン在庫は増加したほか、原油生産量の増加も相場の重しとなっている。
００２１ＧＭＴ（日本時間午前９時２１分）時点で、米ＷＴＩ原油先物<CLc1>は１３セント（０．２％）高の１バレル＝５６．０９ドル。北海ブレント先物<LCOc1>の取引はまだ開始していない。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計（１２月１日まで）で、原油在庫<C-STK-T-EIA>は５６１．０万バレル減の４億４８１０万バレルとなった。在庫水準は２０１５年や１６年の季節水準を下回った。
ただ、米国時間の後半での取引ではまとまった売りが出た。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）は７日、「ガソリン在庫が予想を上回ったことが分かり、原油価格は大幅に下落した。精製業者は将来的に、大量の原油を精製する必要はないことが示唆された」との見方を提示した。
ガソリン在庫<USOILG=ECI>は６８０万バレル増の２億２０９０万バレル。ロイター調査によるアナリスト予想の１７０万バレルを大幅に上回る積み上がりとなった。
原油生産は２万５０００バレル増の日量９７１万バレル。月間の統計で日量１０００万バレルを上回った１９７０年代前半以来の大きさだった。
2463：とはずがたり：2017/12/07(木) 14:07:11: 浪田石油のLineで3円引き。
給油で３等当たりだが２円引きだった。
更にキャンペで土日に３円引きしてるらしい。
なんだかなあ。
136円の楽天カード２倍で2%引きになってる筈。エネオスSカードの2円引きよりマシな筈。
2464：とはずがたり：2017/12/13(水) 18:51:46: 欧州のガス輸送拠点で爆発、供給不足への懸念広がる（字幕・12日）
ロイター動画 2017年12月13日 13時56分 (2017年12月13日 15時14分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171213/ReuterVideo_118867.html

　オーストリア東部バウムガルテンにある天然ガスパイプラインの中継地点で１２日朝、爆発が発生した。爆発により、この拠点から周辺国へのガス輸送が途絶え、最大の供給先であるイタリアは非常事態宣言を出した。爆発のニュースを受け、欧州のガス価格は急騰している。
2465：とはずがたり：2017/12/16(土) 22:17:42: 2017年12月15日 / 16:55 / 1日前
米シェール業界への投資続く、新たな資金調達の仕組みも人気
https://jp.reuters.com/article/usa-oil-finance-idJPKBN1E90NP

［ヒューストン　１４日　ロイター］ - 米国のシェールオイル業界への投資が続き、生産は２０２０年代半ばまで増え続ける見通しだ。背景には資金調達の容易さがある。

投資家やアドバイザー、企業幹部など１０人以上に取材したところ、ヘッジファンドやプライベートエクイティ（ＰＥ）会社はシェールオイル会社に対し、新たな手法を含めさまざまな資金調達手段を提供している。

調査会社プレキンのデータによると、今年第３・四半期にＰＥ会社がエネルギー関連の案件に投じた額は２０２億６０００万ドルで、昨年１年間の総額を３６％超上回った。

ウォーバーグ・ピンカスは今週、他のファンド２社とともにテキサス州の油田開発会社に７億８０００万ドルを出資した。

今年はシェールオイル生産業者が将来の生産について、価格をあらかじめ設定する契約も増えている。価格下落をヘッジすることにより、利益見通しを安定させる狙いがある。

２０１４年の原油安を受けて、エネルギー関連の融資を急激に控えた金融機関に代わる格好でシェール業界への投資を始めたＰＥ会社やヘッジファンドなどは、従来型の投資に加え、新たな資金調達の仕組みを採用している。

新たな手段の一つは「DrillCo」と呼ばれ、投資家は新たな油田に出資し、２桁のリターンが得られるまで数年にわたってキャッシュフローを管理できるという仕組み。２０１５年以降、この仕組みを通じて少なくとも２０億ドルがシェール業界に投じられた。１５％のリターンが期待できる点が投資家の人気を集めている。

このほか、ＳＰＡＣ（特別目的買収会社、special purpose acquisition company）による資金調達と石油会社の買収や、パイプラインや貯蔵施設などエネルギーインフラの共同投資事業形態も広がっている。
2466：とはずがたり：2017/12/18(月) 21:28:10: 出光株、創業家が追加取得＝合併再び不透明に
19:50時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171218X102.html
　出光興産の創業家は１８日、出光株式を追加取得したと発表した。会社側が７月に実施した公募増資によって３３．９２％から２６％程度に低下していた保有割合を回復させるため。関東財務局に同日提出した報告書によると、取得金額は約１５５億円で、創業家側の持ち分は２８％まで上昇した。

　創業家側は、会社側が目指す昭和シェル石油との合併について「反対の意思にいささかの揺るぎもない」と改めて表明した。創業家の持ち分は、増資によって株主総会で合併の特別決議を否決できる３分の１超を下回っている。ただ、持ち分回復の動きが表面化したことで、合併実現は再び不透明さを増した。
2467：荷主研究者：2017/12/20(水) 22:55:54: http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171201-224484.php
2017年12月01日 08時20分福島民友新聞
相馬ＬＮＧ基地が完成　石油資源開発、18年３月操業開始へ

　石油資源開発（ＪＡＰＥＸ、東京都）が福島県新地町の相馬港４号ふ頭に整備を進めていた液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基地の主要設備が３０日、完成した。１日に試運転が始まり、来年３月に操業を開始する予定。海外からのＬＮＧ受け入れの第１船が６日ごろ、マレーシアから入港する予定で、１０日に基地でセレモニーが行われる。

　同町ではＬＮＧを活用した駅周辺の整備事業が進んでいる。操業開始により駅周辺の整備事業にとどまらず相馬港周辺への企業誘致など相双地方の経済、産業再生につながることが期待されている。

　基地の面積は約２０ヘクタール。ＬＮＧを貯蔵するタンク１機や「ＬＮＧ気化プラント」、「外航船・内航船バース（係留施設）」、タンクローリーや内航船による「ＬＮＧ出荷設備」の大きく４設備を備えた。

　ＬＮＧタンクは２０１９年度末をめどに１機増設する。周辺には２０年の商業運転開始を目指して天然ガスを利用した発電所の建設も進んでいる。

　受け入れ基地は主に東南アジアから入港する船が積んできたＬＮＧを一時保管し、気化する施設で、気化した天然ガスをパイプラインで宮城県岩沼市にある接続分岐点「バルブステーション」に送り、そこから郡山市や新潟市、仙台市など県内外に供給する。陸路や船で送る計画もある。
2468：とはずがたり：2017/12/24(日) 20:40:22: やべえ，世界的な天然ガス暴騰が来るぞっ(;ﾟДﾟ)

2017年12月24日 / 09:55 / 11時間前更新
焦点：中国工業地帯を襲う天然ガス不足、環境対策が裏目に
https://jp.reuters.com/article/china-pollution-gas-shortages-idJPKBN1EC0XT
Meng Meng　Elias Glenn

［石家荘市（中国）　１４日　ロイター］ - 深刻な天然ガス不足が、中国主要工業地帯の企業や住民を直撃している。数十年に及ぶ抑制なき成長によって破壊された環境を回復させようと、政府が導入した前例のない取り組みが、裏目に出た格好だ。

現地の工場は閉鎖もしくは操業時間の短縮を強いられ、企業はサプライチェーンの混乱によって利益が低下している。また、氷点下の寒さの中で、住民は自宅で十分な暖を取れず凍えていることが、ロイターの現地取材によって明らかになった。

天然ガス不足によって、中国全土でガス価格が高騰。地域の大気汚染解消を目指す長期計画の一環として、この冬、数百万規模の住宅と数千の企業を石炭から天然ガスに転換させようとする政府の大掛かりな構想は、足元から計画が狂ってしまった。

約４００万の民家を含んだ地域一帯を天然ガス化する計画は、大気汚染を改善するよう中央政府からの指示を受けた地方政府が、自ら急ぎ立案した計画に沿って実行された。

だがその計画は、野心的過ぎたようだ。

中国北東部一帯の民家や工場向けに天然ガスのパイプラインやボイラーが設置されたものの、この地域へ燃料を運び備蓄するインフラ整備が不十分だったためガスの供給が滞った。かつて天然ガスと石油のコンサル会社ＪＬＣに所属していた独立系アナリストLiang Jin氏はそう指摘する。

また一部の地域では、暖房に必要なガスボイラーがまだ設置されていない住宅もある。

今回の天然ガス化計画は、中国がこの冬、鉄鋼などの汚染産業の生産を減らし、ディーゼルトラックの利用を削減する中で実施された。環境汚染対策によって経済成長が阻害されるのではとの懸念も出ている。

河北省の企業経営者や住民、ガスなど公共事業者に対する取材によって、こうした問題が浮き彫りになり、多くの都市でこの問題に対処する用意がないことが示された。北京に隣接する河北省で操業する工場は、冬に首都を頻繁に覆う大気汚染の元凶とみられている。

河北省で小さな床タイル工場を営むXue Huabingさんは、新たな環境規制に従ったため、今年は工場を４カ月しか稼働できなかったと語る。

人口１０００万人を擁する省都・石家荘市に近いXueさんの工場生産は、環境検査のため数回停止させられ、夏には新たなガスボイラー設置のため操業を停止したという。

石炭から天然ガスへと燃料を転換し、９月に操業再開したものの、１０月にはガス価格の高騰によって再び生産停止に追い込まれた。

「ガス価格は、立方メートルあたり６─７元（１０４─１２１円）で、同２元だった昨年から上昇した」とXueさんは言う。「稼働すれば、赤字操業になる」。天然ガス供給を確保すること自体も困難だったと、Xueさんはロイターとの電話取材で語った。

中国内のガス供給取引用オンラインサイトmarket.yeslng.comによると、国内の液化天然ガス価格は１１月中旬以降、７割以上跳ね上がり、１トンあたり８０００元を超える記録的高値を付けた。

価格高騰は、石家荘市や保定などの産業都市における生産コストを膨らませ、その影響が下流の卸売業者や小売業者にも波及していると経営者は話す。

大気汚染の原因となる工場を減らそうと、以前に行われた生産抑制策が、原材料供給を直撃していると、業界関係者は言う。

天然ガス不足はいまや、中国南部にも波及し始めており、地元政府が警告を出したほか、操業を停止したり生産を遅らせたりする企業も出ている。

「（大気汚染抑制策の）取り組みによって、すでに経済成長に影響が出ている」と、シンガポールのキャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジュリアン・エバンスプリチャード氏は語る。「１０月の統計は、急激に鈍化した」
2469：とはずがたり：2017/12/24(日) 20:40:41: >>2468
石家荘市で台所用品を扱うZheng Wenminさんの店では、今年の売上げが２割減少した。大気汚染の取り締まりによって住宅建設が減速しており、新しい家の内装工事が減ったと語る。

「サプライヤーに支払う額のほうがずっと大きい。工場閉鎖や生産削減によって、供給も不安定だ」と、Zhengさんは話す。

中央政府の当局者は、大気汚染の取り締まりによって経済にマイナスの影響が出ることはないとしているが、それに賛同しないエコノミストもいる。

中国が大気汚染目標の達成に固執すれば、この冬だけで国内総生産（ＧＤＰ）成長率が０．５ポイント鈍化しかねないと、キャピタル・エコノミストは推計する。

成長の遅れについて、近く「（中国政府が）心配し始めても驚かない」と、エバンスプリチャード氏は言う。

成長鈍化の兆しはすでに表れている。石家荘市のデータによると、同市の経済は、今年１─９月に７．１％成長を遂げたが、前年同期の７．８％成長から鈍化した。重工業の生産は、今年１─１０月は前年同期比で２．４％減少。２０１６年は４．５％増だった。

石家荘市の政府や省政府、中央政府の環境保護部は、コメントの求めに応じなかった。河北省発展和改革委員会はコメントしなかった。

＜ガス問題＞
中国の天然ガスのほとんどは、オフショア又は同国西部で生産されている。北東部の産業地帯での需要増加に対応して、十分なガスを供給するには、パイプライン不足という大きな壁を乗り越えなければならない。また、冬季の利用に向けて夏季にガスを貯蔵する施設も不十分だ。

国営メディアによると、政府はガス不足への対応として、ロシアからガスを運ぶパイプラインの建設を急いでいる。

「今後３─５年に、政府が問題解決できるとは思わない」と、前出のアナリストLiang氏は言う。「今年、河北省政府は２０億立方メートル分の供給不足に直面している」

ガス不足が最も目に見える形で現れているのは、ガソリンスタンドだ。ここでは液化天然ガスで走るタクシーが、数時間待ちの列に並んでいる。

北京から車で南西に２時間の距離にある町、保定のタクシー運転手 Wang Chaoさんは、ガスを入手するため毎日最低３時間は並ぶと言う。高騰するガス価格と、失われた稼働時間を考慮すると、毎月１０００元の収入減を招いているとWangさんは推計する。

保定の地元政府は、コメントの求めに応じなかった。

石家荘市にある町、高邑の住民によると、町の陶器工場の８割が現在閉鎖している。稼働中の大工場も、ガス不足と無縁ではない。

同町で最も大きい工場は、石家荘市がガス危機を宣言した１２月初めに生産を半減しなければならなかった。

「この冬、従業員の仕事を維持することは非常に難しい」と、この工場の所有者は匿名を条件にロイターに語った。同工場は毎年５億元程度の売上があり、数百人の従業員を抱えている。

＜寒い冬＞
河北省ではこの冬、氷点下をはるかに下回る気温が予想されており、住民はいつもより寒い冬に備えている。

地元政府が設置したばかりの明るい黄色のガスパイプラインが、Zhangさんの村を縫うように走っている。だが、ほとんどの家には、まだガスボイラーが設置されておらず、昨年残った石炭をこっそり使って暖を取っていると話す住民もいる。

北東部の多くの住宅にガス暖房がない実態を踏まえ、政府の環境保護部は最近方針を転換し、住民に一時的に石炭使用を認めた。

大騒動にもかかわらず、取材に応じた住民や経営者のほとんどは、大気汚染問題対して、何か手を打たなくてはいけないと述べている。ただ、対策の実行方法については、問題があると話した。
（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）
2471：とはずがたり：2018/01/05(金) 22:53:01: 暖房に電気を使うのは本来非常に不効率である。天然ガスが足りない分は矢張り石炭で補うしかなかろう。。

今後は天然ガスの高騰が見込まれる。アメリカのシェールガスを安定的に輸入出来るスキームが欲しい。

石炭のクリーン化，CO2除去技術も必要だ。原発は要らん。中国に任せておけ。次の２，３０年の内に大事故おこすだろうが。。

中国にガスの「黄金時代」が到来
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000161-bloom_v-int
1/4(木) 7:16配信 Bloomberg

中国にガスの「黄金時代」が到来したようだ。この世界最大のエネルギー消費国は今年、天然ガスへのシフトを果たしアナリストを驚かせた。しかし、冬季には天然ガスの需要が高まるため、十分な供給量を確保できるか対策が問われる。

最終更新:1/4(木) 7:16
2473：とはずがたり：2018/01/13(土) 13:13:19: 米原油先物が14年以来の高値に上昇、相場過熱に警戒感もロイター 2018年1月10日 11時17分 (2018年1月10日 15時50分更新)

https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180110/Reuters_newsml_KBN1EZ05Z.html
[拡大写真]

［シンガポール　１０日　ロイター］ - １０日アジア時間の取引で原油先物は上昇。米原油先物は２０１４年以来の高値を更新した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の協調減産や堅調な需要が支援材料となっているが、アナリストらは相場過熱の可能性を警戒している。
株式を含む世界の金融市場が上昇を維持していることも原油先物の買いにつながっている。
０１００ＧＭＴ（日本時間午前１０時）現在、米ＷＴＩ原油先物<CLc1>は前営業日終値比０．４４ドル（０．７％）高の１バレル＝６３．４０ドル。序盤の取引では６３．５３ドルと、１４年１２月以来の高値を記録した。
北海ブレント先物<LCOc1>は０．３３ドル（０．５％）高の６９．１５ドル。９日の終盤取引では６９．２９ドルと、１５年５月以来の高値を付けていた。
豪リブキン証券の投資アナリスト、ウィリアム・オラフリン氏は「ＯＰＥＣ減産合意の延長や在庫の減少などの要因全てが相場の上昇をけん引している」と述べた。
2474：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:35:45: 4年前の「原油高値」は当分やってこない
プレジデントオンライン 2018年1月17日 09時15分 (2018年1月17日 16時21分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180117/President_24188.html

原油価格は4年前まで1バレル当たり100ドル近い高値だった。だが米国で「シェールオイル」が採掘されたことで、2016年2月には20ドル台まで下落した。その後、OPEC（石油輸出国機構）の減産により、現在は60ドル前後まで回復している。原油価格をめぐるOPECと米国の綱引きは、どのように推移するのか――。
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▼2018年を読む3つのポイント

・原油価格の下支えに向け、OPECは減産姿勢を堅持

・米国シェールオイルの増産ペースは緩やかにとどまる見通し

・「OPECvs.シェールオイル生産企業」の構図は変わらずとも、原油価格は安定へ
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■OPECは必要に応じて減産強化へ
ここ数年の原油市場は、OPEC（石油輸出国機構）の減産と米国のシェールオイル生産の動向に大きく左右されきた。
原油価格は、2014年夏場以降、世界的な景気減速懸念の強まりや米国でのシェールオイル生産の拡大、OPECの生産調整に対する消極姿勢などを背景に急落した。その後､採算割れに陥ったシェールオイル生産の減少や、OPECによる減産姿勢への転換を受け、WTI原油先物価格は、16年2月につけた1バレル当たり20ドル台半ばを底に持ち直しに転じている。足許では米国のシェールオイル生産が再び増加しているが、OPECの減産への取り組みが下支えとなり、底堅く推移している。
今後の原油市場を展望するうえでも、引き続きOPECの減産と米国のシェールオイル生産の行方が焦点となる。まず、OPECは今後も減産姿勢を堅持する可能性が高い。これが原油価格の押し上げ要因として働く。これまでのOPECの減産実績を振り返ると、ほぼ目標に沿った減産が行われている（図表1）。過去にOPECが生産枠を設けていた時期には、実際の生産量が生産枠を大きく上回ることが常態化していた。そのため、今回の減産合意の遵守状況は極めて良好な水準にあると評価できる。
産油国の多くは、原油価格が高水準で推移していた時期に、その輸出で得られた収入を基に手厚い社会保障・福祉を国民に提供してきた。しかし、原油価格の急落を背景に歳入が大きく目減りし、大幅な財政赤字に陥った。これらの国では、増税や歳出削減に努めているが、国民の不満を強めかねない大胆な改革は難しく、財政収支の改善に向けて何としてでも原油価格の低迷は回避したいという状況にある。とりわけ、これまで政治情勢が比較的安定し、中東最大の産油国としてOPECを主導してきたサウジアラビアの危機感は強い。実際、減産目標の半分近くをサウジアラビア1国で担っており、同国の減産に対する本気度が伝わってくる。
もっとも、政情不安により減産合意の対象外となっていたリビアやナイジェリアの増産などが、これまでのサウジアラビアを中心としたOPECによる減産の効果を一部打ち消してしまっている。このため、OPECが減産により目指している原油市場のリバランス、すなわち、高水準に積み上がった原油在庫の削減は依然として道半ばの状況にある。当初2017年6月末とされていたOPECの減産期限が、2度の延長を経て18年末まで先延ばしされてきたのは、そうした状況が強く懸念されたためといえる。さらに、OPECが原油価格の本格的な安定には過剰在庫の一掃が不可欠とみていることを踏まえると、18年入り後、減産目標の引き上げなど、必要に応じて一段の減産強化に踏み切る可能性もある。

■米国シェールオイルの増産ペースは加速せず
一方、米国のシェールオイルの増産は、引き続き原油価格の押し下げ要因として働く。米国では、2017年入り後、原油価格が50ドル前後の水準を回復するなか、原油生産量の見通しが大きく上方修正されてきた（図表2）。さらに、足許で原油価格が60ドル前後まで水準を切り上げているため、18年も17年と同様に、日を追うごとに生産量見通しが上方修正されていくのではとの見方が強まっている。
もっとも、今回は以下の3点が制約となり、増産ペースは緩やかにとどまると予想される。
第1に、生産性の高い優良鉱区の減少である。シェールオイルの油井は、従来の油田に比べ小規模で、個々の油井の採掘可能期間も短い。こうした特性が、原油価格の変動に合わせて臨機応変に生産量を調整できるという強みとなってきた。一方、増産を続けるためには次々と新たな油井を開発する必要がある。
しかし、シェールオイルの生産が急速に拡大するなかで、原油がより多く採れる優良な鉱区が不足する段階に入りつつある。実際、米国の主なシェールオイル生産地域では、これまで大きく伸びてきた新規リグ（石油掘削設備）1基当たりの原油生産量の増勢に、頭打ち感が強まっている（図表3）。
2475：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:36:03: >>2474
第2に、人件費をはじめとした操業コストの上昇である。米国では、失業率が世界金融危機前の水準を下回り、労働需給が引き締まるなか、安価な働き手の確保が難しくなりつつある。とりわけ、石油産業では、原油価格の急落時に人員削減を余儀なくされた結果、多くの労働者が石油産業から離れてしまっており、改めて石油掘削技術に精通した人材を集めることが難しくなっている。
また、これまでは掘削サービス会社などへ支払う経費の引き下げが生産コストの削減に大きく寄与してきたが、原油価格の回復に伴って掘削サービス会社は値上げ姿勢を強めている。先行き、前述の優良鉱区の減少と相まって、シェールオイル生産企業の採算水準は、むしろ上昇に転じる可能性が高い。
第3に、銀行や投資家のシェールオイル生産企業に対する姿勢の厳格化である。原油価格が高水準で推移していた2014年半ばにかけては、銀行や投資家から提供される潤沢な資金が、シェールオイル生産の急速な拡大を後押ししてきた。しかし、原油価格の急落後に多くの企業が破たんに追い込まれたこともあり、銀行や投資家の姿勢が慎重化している。
さらに、シェールオイル企業に投資している投資家からは、むやみに生産量の拡大を目指すのではなく、財務の健全性や投資家への還元を重視すべきとの要請が強まっている。こうした銀行や投資家の姿勢を踏まえると、原油価格がシェールオイル企業の採算水準を上回るなかでも、シェールオイルの増産は緩やかにとどまる公算が大きい。

■60ドル前後が新たな均衡水準に
以上をまとめると、OPECが積極的な減産姿勢を維持するなかでも、原油価格に対する上昇圧力は小幅にとどまる公算が大きい。また、米国のシェールオイルの増産ペースが一段と加速することはなく、原油価格に対する下押し圧力も限られる。結果として、世界の原油需給バランスは概ね均衡状態で推移し、先行き、原油価格が極端に上昇あるいは下落する可能性は小さいと予想される（図表4）。
では、原油価格はどの程度の水準に落ち着いていくのだろうか。
近年、米国のシェールオイル生産が急速に拡大するなかで、これまでOPECが担ってきた原油市場のスイング・プロデューサー（需給調整役）が、米国のシェールオイル生産企業に取って代わられるとの見方が広がった。しかし、足許のOPECの減産による効果を踏まえると、やはりOPECがスイング・プロデューサーとして果たす役割は大きい。
ただし、市場原理に基づいて生産量を機動的に増減させる新たなプレイヤーが原油市場に加わったことも事実である。このため、OPECは米国のシェールオイル生産が増え過ぎず、かつ、減り過ぎもしない水準に原油価格を安定させることを目指すのではないか。前述の通り、これまでの原油価格の動きとシェールオイル生産企業を取り巻く環境を踏まえると、この水準は60ドル前後と推測される。60ドル前後は2014年夏場にかけて約3年半続いた100ドル前後と比べると大きく水準は切り下がるものの、原油価格の過度な下振れとその長期化を回避したいOPECにとっても辛うじて許容できる範囲といえる。結果として、原油市場では、60ドル前後を新たな均衡水準とみる動きが徐々に強まってくると予想される。
ここ数年、世界経済は原油価格の大幅な変動に振り回されてきた。原油価格の大幅な下落は産油国経済にとって痛手となる一方、石油消費国の景気にはプラスとなる。また、当然ながら原油価格の大幅な上昇は、その逆方向に作用する。
産油国・石油消費国を含めた世界経済のバランスのとれた発展には、原油価格の安定が重要となる。これからも原油市場のスイング・プロデューサーとしての役割を果たすことになるであろうOPECと、新たに同様の役割を果たすこととなった米国のシェールオイル生産企業の力が均衡するかたちで原油価格が安定することは、世界経済にとっても好ましい状況といえるだろう。
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藤山光雄（ふじやま・みつお）

日本総合研究所副主任研究員。1979年、奈良県生まれ。2001年3月神戸大学経営学部卒業、同年4月日本総合研究所入社。調査部にて、金融・資本市場、国内マクロ経済の調査・分析に従事後、2010年4月～11年3月まで（社）日本経済研究センターに出向。2011年4月に帰任し、調査部マクロ経済研究センター（米欧経済）。研究・専門分野は内外マクロ経済。注力テーマは米欧経済、エネルギー市場。
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（日本総合研究所副主任研究員藤山光雄）
2476：とはずがたり：2018/01/18(木) 18:48:06: レギュラーガソリン高騰、2年半ぶりの143円台突入
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000024-rps-bus_all
1/17(水) 15:10配信レスポンス

資源エネルギー庁が1月17日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、1月15日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は、前週比1.3円高の143.2円だった。

レギュラーガソリンの平均小売価格は9月11日の131.3円以来、上昇を続け、2015年7月21日の調査以来、2年6か月ぶりの143円台に突入した。

地域別では東北で1.8円、中部で1.7円、北海道で1.5円、関東で1.4円、四国で1.3円、近畿で1.2円、中国と九州・沖縄で1.0円、全エリアで1円以上の値上がりとなった。またハイオクガソリンは154.0円、軽油は121.2円、ともに前週より1.4円高だった。

60万人の会員を持つガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス「e燃費」によると、1月17日のレギュラーガソリンの全国平均購入価格は136.5円/リットル（前週比＋2.1円）、ハイオクは147.2円/リットル（＋3.1円）、軽油は110.2円/リットル（＋1.4円）だった。

なお資源エネルギー庁による平均値は「販売」価格の平均であるのに対し、e燃費は「購入」価格の平均。現実の購入でユーザーは安い価格を指向するので、購入価格平均は販売価格平均より安くなる。

《レスポンス纐纈敏也＠DAYS》
2477：とはずがたり：2018/01/24(水) 20:09:47: ガソリンと灯油の価格値上がり続く
15:18NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011300771_20180124.html

原油価格が上昇している影響で、今週のレギュラーガソリンの小売り価格は、全国平均で５週連続の値上がりとなり、灯油の店頭価格も１８週連続で値上がりしています。

資源エネルギー庁から調査を委託された石油情報センターによりますと、２２日時点のレギュラーガソリンの小売り価格は、全国平均で１リットル当たり１４４．６円と、前の週に比べ、１．４円の値上がりとなりました。

レギュラーガソリンの値上がりはこれで５週連続です。

また、灯油の店頭価格も全国平均で１８リットル当たり１５７２円と、前の週より２１円値上がりして１８週連続の上昇となっています。

ガソリンなどが値上がりしているのは、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の加盟国とロシアなど非加盟の産油国が協調して減産を続けていることを背景に、原油価格が上昇しているためです。

今後の見通しについて石油情報センターは「アメリカでシェールオイルが増産されるという見方も出ていて、原油価格の上昇が落ち着いてきているほか、外国為替市場で円高傾向になっていることで輸入コストも下がるので、ガソリンなどの価格も一段落するのではないか」と話しています。
2478：とはずがたり：2018/01/29(月) 22:40:13: 今こそコジェネを普及させよう♪

灯油高騰　3年ぶり1リットル80円超／家計直撃「冬越せない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-28132117-webtoo-l02
1/28(日) 13:21配信 Web東奥

　厳しい寒さに見舞われている青森県内で、灯油の値上げが続いている。灯油店頭価格は今月22日時点で1リットル当たり84.3円（一般的なタンク18リットル分は1517円）と、3カ月前から11円も上昇し、家計を直撃している。原油価格の値下がり要素は少なく、灯油の高値基調は長期化しそうだ。

　県内の灯油店頭価格は12週連続で上昇。昨年10月第3週の73.3円に比べ、11円値上がりした。前年同時期と比較しても9.5円も高い。冬場の灯油価格が80円を超えるのは3年ぶりとなった。

　石油情報センターや県石油商業組合（県石商）によると、高値の要因は産油国の協調減産が続き、原油供給量が抑制されているため。今年に入っても、イランでの反政府デモの発生による供給不安や、米国の大寒波による需要増大があり、原油価格が上昇した。大手石油元売りの卸価格も値上がりし、店頭価格に反映された形だ。

　今月中旬以降、県内に強い寒波が到来。日中も氷点下が続く中、暖房は欠かせない。全県で灯油配送を手掛けるコープあおもりには、中旬以降に新規の灯油配送依頼が50件以上届いたという。

　青森市で年金暮らしの斉藤ナミさん（89）は「部屋が暖まったときにストーブの火を弱めるのが精いっぱい。灯油がないと冬を越せない」とため息をつく。青森市のホーマック東青森店で灯油を購入していた同市の保険外交員工藤洋子さん（73）も「高い灯油を使っても、ストーブを使わず震えるよりはいい。あと1カ月半、我慢するしかない」と諦め顔だ。弘前市のパート佐藤貴子さん（52）は、灯油ストーブの代わりにエアコンや床暖房を多く使うようになったが、灯油値上がりは「痛い」と嘆く。外食を控えるなどして出費を抑えている。

　一方、灯油値上げは小売店側の経営にも影を落としている。県石商の三浦敦事務局長は「過去に卸価格が上昇しても、小売店側で販売価格に上乗せできなかった分がある。卸価格の上昇は銀行借入額の増加につながるなど経営を圧迫している」と説明した。

　今後の灯油価格に影響を与える原油価格の動向について、石油情報センターの担当者は、米国・中国の景気が上向きで石油需要の増加が見込まれるなどの理由から「近いうちの大幅な価格下落は難しいと思う」と語り、灯油高値は当面続くとの見方を示した。

東奥日報社
2480：とはずがたり：2018/02/04(日) 08:18:49: コスモ子会社でもデータ不正＝石化製品の検査改ざん
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00000077-jij-bus_all
2/2(金) 17:00配信時事通信

　コスモエネルギーホールディングスは2日、子会社の丸善石油化学（東京）が、石化製品で顧客との契約通りの試験や分析検査を行っていなかったと発表した。東京都内で記者会見した丸善石油化学の鍋島勝社長は「関係者に多大な迷惑を掛け、深くおわび申し上げる」と謝罪した。

　問題となったのは、合成樹脂として使われるプロピレン、合成ゴム原料のブタジエンなど21品目。実際には定められた試験・分析をしていないのに実施したかのように書類に記入し、規定の検査頻度も守っていなかった。未検査製品は千葉工場（千葉県市原市）と四日市工場（三重県四日市市）で製造され、顧客121社に出荷していた。

　不正発覚後、社内で改めて対象製品を検査したところ、安全性に影響はなく、顧客との協議でも問題ないことが確認された。
2481：とはずがたり：2018/02/05(月) 16:58:58: 2018年1月31日 / 11:06 / 4日前
焦点：シェール革命、次はカナダか
https://jp.reuters.com/article/shale-canada-idJPKBN1FK07J?rpc=135
Nia　Williams

［カルガリー（加アルバータ州）　２９日　ロイター］ - 米国のシェール革命は近年、カナダのエネルギー業界を直撃し、同国の広大なオイルサンドにおける急成長と雇用創出の２０年を終幕に追い込んだ。

だがカナダは現在、そうした経済的ダメージを回復すべく、自国のシェールガス田に期待を寄せている。

カナダの生産者や世界的な石油メジャーは、同国西部セディメンタリー盆地のデュバネイとモントニーという２つのシェール層への関心を強めている。これらシェール層は、米国で最も生産量の多いシェールガス田に匹敵する可能性があるという。

カナダは米国に次ぐ大規模なシェール開発を行っており、すでに自国の石油生産全体の８％を占めるほどだ。中国、ロシア、アルゼンチンにも潤沢な埋蔵シェール資源があるが、完全な商業開発にはまだ障害が残る。

一方カナダには、石油会社が米国でシェール革命を起こすことを可能にしたものと同じ利点の数々がある。つまりそれは、リスクをいとわない多くのエネルギー民間企業の存在、深化した資本市場、石油を輸送するためのインフラ設備、シェール層のある地域の人口の少なさ、そして、シェールガス井に圧入する水が豊富なことだ。

カナダ国家エネルギー委員会（ＮＥＢ）によると、デュバネイとモントニーのシェール層を合わせると、天然ガス５００兆立法フィート、液化天然ガス２００億バレル、石油４５億バレルの市場性ある資源が眠っていると推定される。

「モントニーには、オイルサンド地域全体で回収可能な資源の半分程度が眠っていると考えられている。これはすごいことだ」と、カルガリーのエネルギー企業セブン・ジェネレーションズ・エナジー(VII.TO)のマーティー・プロクター最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターとのインタビューでこう語った。

コンサルティング会社ウッド・マッケンジーによると、カナダのシェール生産高は日量およそ３３万５０００バレル（ｂｐｄ）。向こう１０年で４２万ｂｐｄに拡大すると同社は予測している。また、生産活動が好調で、現地の情報が蓄積されれば、拡大ペースは早まり、生産高の推定規模も増加する可能性があると、カナダ石油生産者協会はみている。
2482：とはずがたり：2018/02/09(金) 13:24:54: イランvsサウジのバトル再びか？！

イラン、4年以内に産油量を日量70万バレル引き上げる計画
ロイター 2018年2月9日 10時36分 (2018年2月9日 13時11分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180209/Reuters_newsml_KBN1FT07T.html

［パリ　８日　ロイター］ - イラン石油省のザマニニア次官は、同国の原油生産量を今後４年以内に日量４７０万バレルに引き上げることを目指すと述べた。
同次官はパリでの会合で、向こう３─４年で原油生産を日量約７０万バレル引き上げ、同４７０万バレルとする計画を示した。
同次官はまた、イランが国際企業との間で油田４カ所の開発を巡り合意に至った場合、最大で日量１００万バレル引き上げる可能性があるとした。
2483：荷主研究者：2018/02/25(日) 14:21:39: www.hokkaido-gas.co.jp/news/20180206_2258.html
2018年2月6日　北海道ガス株式会社
釧路LNGターミナルの共同利用および基地運営会社設立について

　北海道ガス株式会社（本社：札幌市、社長：大槻　博）とＪＸＴＧエネルギー株式会社（本社：東京都千代田区、社長：杉森　務）は、ＪＸＴＧエネルギー株式会社所有の釧路ＬＮＧターミナルを本年４月から共同利用することに合意し、同ターミナルの運営を行う「釧路エルエヌジー株式会社」を設立しましたので、お知らせいたします。

　これまで両社は、釧路ＬＮＧターミナルの運営効率の向上と北海道道東地区における天然ガス・ＬＮＧ供給体制のさらなる強化および普及拡大を目指し、釧路ＬＮＧターミナルの共同利用および両社共同出資の基地運営会社の設立について、検討を進めてまいりました。

　今後は、本年４月からの釧路ＬＮＧターミナルの共同利用および新会社の事業開始に向け、準備を進めてまいります。

＜会社概要＞
会社名（出資比率）釧路エルエヌジー株式会社（北海道ガス株式会社５０％、ＪＸＴＧエネルギー株式会社５０％）
本社所在地北海道釧路市西港一丁目９８番地１０
設立日２０１８年１月２２日
資本金１千万円
事業内容ＬＮＧ基地運営事業
事業開始２０１８年４月１日（予定）

＜釧路ＬＮＧターミナル概要＞
所在地北海道釧路市西港一丁目９８番１０
敷地面積４．５万㎡
主要設備ＬＮＧタンク(１万KL×１基)、ＬＮＧ気化器、内航船受入設備、ローリー出荷設備等
運転開始２０１５年４月
現運営会社ＪＸエルエヌジーサービス株式会社（２０１８年３月末まで運営予定）

以上
2485：荷主研究者：2018/02/25(日) 21:19:29: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/162731?rct=n_hokkaido
2018年02/08 14:42　北海道新聞
＜北海道でつくる＞出光興産北海道製油所（上）　「日本最北」ニーズ追求

さまざまなブランドのタンクローリーが出入りする出光興産北海道製油所。ブランドによってガソリンに加える添加剤などが異なる

　「出光」「ＥＮＥＯＳ（エネオス）」「ホクレン」―。さまざまな給油所のブランド名が書かれたタンクローリーが未明から出入りする。灯油の消費が伸びる冬は１日延べ７００台が、道内各地の給油所にガソリンや灯油を送り届ける。出光興産（東京）北海道製油所（苫小牧市）は、原油からガソリンなどを精製する、道内唯一の製油所だ。

　「１リットルあたり１円の利益があるかどうか」という薄利多売の石油元売り業界では、ライバル同士でも、各地の製油所から出荷される石油製品を互いに交換取引し、輸送費などの削減を図っている。２０１４年、当時のＪＸ日鉱日石エネルギー（現・ＪＸＴＧホールディングス）が室蘭製油所の精製設備の稼働を停止したことで、出光は、道内における石油製品の供給拠点としての役目が増した。

　中東などからタンカーで月２回運ばれてくる原油は、沖合３キロの係留施設から海底パイプラインを通って工場へ。蒸留装置で約３６０度に熱された原油が、液体に戻る温度の違いによって、ガス、ガソリン、灯油、軽油などの各成分に分けられていく。

　「２４時間態勢で生産が途切れないよう、緊張感を持って仕事している」。入社以来３７年間、北海道製油所に勤める現場技術者の那須浩信さん（５５）は力を込める。精製の工程は機械化されているが、原油の比重の違いによって装置を微妙に調整するなど、経験が試される場面は少なくない。

■１日１５万バレルに

　北海道製油所は、１９７３年に操業を開始した。時は高度経済成長期。エネルギーの主役は石炭から石油に代わり、国内の石油製品需要は伸びた。港の建設で工業都市化を進めた苫小牧市にとっても出光の誘致は悲願で、８２年に発行された苫小牧港史には「製油所の操業によって苫小牧臨海工業地帯の総仕上げ時期を迎えた」と記されている。

　当初１日７万バレルだった原油の精製能力は、段階的に増強され、現在は１５万バレル。１年間で札幌ドーム５・５杯分の原油を処理する。精製された石油製品の７～８割は北海道で消費され、残りは東北、北陸地方に仕向けられる。定期点検などを除いて稼働率１００％のフル生産が続く。

■灯油　より多く

　日本で一番北に位置する製油所―。そのことが北海道製油所の機能を特色づけた。北日本は、石油製品の中でも暖房用の灯油の需要が多い。ニーズに応えるため、同じ原油からより多くの灯油を作り出すことができる装置が備えられている。発電用の需要が減った重油をガソリンなど付加価値の高い石油製品に変える能力も「国内屈指」だ。

　北海道製油所は、製油所の周囲に化学工場を集積させて生産性を高めた本州のコンビナート地帯に比べると、立地としては非効率だが、荒木伸二所長は「需要に合った製品づくりができるのが最大の強み」と強調する。

　ただ、石油を巡る社会情勢の変化はめまぐるしい。自動車の燃費向上などで、石油製品の国内需要は９９年度をピークに毎年１～２％減少。石油元売り各社は統合再編や製油所の効率化を余儀なくされている。出光興産グループも国内に最大６カ所あった製油所を現在は北海道、千葉、愛知の３カ所に集約した。荒木所長は「あぐらをかいてはいられない。国内トップクラスの能力の高い製油所を常に目指していく」と気を引き締める。（東京報道　細川伸哉）

　◇

▽所在地　苫小牧市真砂町２５の１
▽所長　荒木伸二
▽事業内容　石油製品の製造
▽従業員　約２８０人
2486：荷主研究者：2018/02/25(日) 21:39:46: www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/292516
2018年2月10日午前7時10分　福井新聞
燃料補給路の除雪後手、計画ずさん
福井県、最重点路線指定せず

２０リットルの給油制限の中、ガソリンを入れる車＝７日、福井市春山１丁目の「栄月大名町ＳＳ」

　記録的な大雪の影響により福井県嶺北の多くの給油所で深刻な燃料不足が起きている問題で、福井県坂井市三国町の油槽所と各幹線道路をつなぐ県道が、県の道路雪対策基本計画で最重点除雪路線に指定されていなかったことが９日分かった。除雪車の燃料となる軽油や暖房用灯油は県民生活に直結する。燃料油の補給路を最優先にしない県の除雪計画のずさんさが浮き彫りとなった。

　坂井市三国町山岸と同市春江町西長田を結ぶ県道三国春江線は、テクノポート福井と北陸自動車道丸岡インターチェンジを結ぶ物流の動脈だ。県内の給油所でつくる組合によると、嶺北の約９割の給油所はテクノポート福井の油槽所から仕入れており、タンクローリーが頻繁に行き交う。それにもかかわらず、最重点除雪路線に指定されていなかった。

　なぜなのか。県の除雪計画では、最重点除雪路線の目安を▽１日交通量１万５千台以上▽大病院にアクセスする幹線道路▽原発と国道２７号を結ぶ幹線道路―などと設定しており、燃料油の補給路を指定対象としていなかった。

　このため県は、県道三国春江線を一つ格下の第１種路線に位置付け、今回のような異常降雪時には降雪後５日以内の２車線確保を目標に掲げている。しかし、給油所はおおむね３～４日のペースで在庫を補給する必要があるため、除雪に５日かかると在庫切れにつながる恐れがあった。

　不安は現実となった。組合の担当者は「６日の夕方に給油所から在庫切れを懸念する声が相次ぎ、すぐに補給路の優先的な除雪を県に申し入れた」と話す。ところが、沿線の店舗従業員は「その時点ですでに大型車の立ち往生が多発し、車両の除去は７日朝まで続いていた」と証言する。給油所関係者の多くも７日午前、「三国方面の除雪が悪いようでタンクローリーを出せない」と訴えていた。結局、県の大雪災害対策本部会議で報告された除雪の完了時間は７日午後２時だった。

　県の対応が後手に回り、各給油所では在庫切れが続発した。勝山市では７日午後、市関係の車両を使った除雪を断念。９日には永平寺町の給油所に補給するため県が自衛隊に災害派遣要請をする事態となった。関係者の一人は「県は最優先で除雪すべき路線をもっと考えるべきではないか。あまりにも無計画だ」と苦言を呈した。

　除雪を担当する県道路保全課と、組合との連絡窓口の県産業政策課は「燃料の輸送まで考慮していなかった」と認識の甘さを認め「除雪路線の考え方を見直す必要がある」と語った。
2487：とはずがたり：2018/03/01(木) 21:57:23: 三井物産め，商社の，基，勝者の呪いに引っ掛かったな(;´Д｀)スイトロングバイだ。。

三井物産、豪ガス大手ＡＷＥ巡る買収合戦で勝利
02月05日 09:25ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180205010.html

　２月５日、豪ガス生産大手ＡＷＥは、同社に対し現金約５億９４００万豪ドル（約４億８０００万米ドル、１株当たり０．９５豪ドル）での買収を提案していた三井物産と交渉に入ったと明らかにした。写真は三井物産のロゴ。東京の同社本社前で１月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）

(ロイター)

［メルボルン　５日　ロイター］ - 豪ガス生産大手ＡＷＥ＜AWE.AX＞は５日、同社に対し現金約５億９４００万豪ドル（約４億８０００万米ドル、１株当たり０．９５豪ドル）での買収を提案していた三井物産＜8031.T＞と交渉に入ったと明らかにした。

ＡＷＥに対しては、豪ミネラル・リソーシズ＜MIN.AX＞、中国国有の中国国儲能源化工集団（ＣＥＲＣＧ）も買収を提案していたが、三井物産が３社による買収合戦を制した。

三井物産の提示額は他の２社を上回る水準だった。

買収が実現すれば、三井物産初の豪企業買収となり、西豪州の大型陸上ガス田、ウェイトシアガス田の５０％権益を取得、初めてガス田のオペレーターとなる。

ＡＷＥは先月末、三井物産からの買収提案を受け、先に買収案で合意していたミネラル・リソーシズに対し、三井物産の提案に見合うよう提示額を引き上げる期限を２月２日と通知し、引き上げない場合は三井物産と交渉に入ると明らかにしていた。

ＡＷＥは５日の発表文書で、ミネラル・リソーシズが期限までに三井物産の提案に見合う提案をしなかったと説明。株主に対し、三井物産の提案を受け入れるよう勧告した。また、ＣＥＲＣＧによる１株０．７３豪ドルの買収案を拒否するよう促した。

ＡＷＥのウィリアムズ会長は「三井物産の提示額は、他の提案を大幅に上回るものであり、優れた価値提案だ」と語った。

三井物産の提示額は、ＣＥＲＣＧの買収案が昨年１１月に明らかになる前のＡＷＥの株価を７４％上回る水準で、ＣＥＲＣＧの案を３０％、ミネラル・リソーシズの案を１４％、それぞれ上回った。

在京のエネルギーコンサルタント会社、Mathyos Japanのトム・オサリバン氏は「三井物産にとっては比較的低リスクの投資となるはずで、豪国内のガス価格が上向いていることを踏まえると、まずまずのリターンを得る可能性がある」と分析した。

市場ではさらに別の買収提案者が出現することはないとの見方から、ＡＷＥの株価は３．６％安の０．９５豪ドルとなった。

ＡＷＥによると、三井物産は今月９日に買付者報告書を公表する見通し。
2488：とはずがたり：2018/03/02(金) 12:57:13: 2018年1月20日 / 08:20 / 1ヶ月前
焦点：ベネズエラに経済崩壊の危機、原油減少に歯止め掛からず
https://jp.reuters.com/article/venezuela-oil-idJPKBN1F80K3

［ヒューストン／カラカス　１８日　ロイター］ - 南米の産油国ベネズエラは、経済を支える原油の生産量が昨年２８年ぶりの水準に落ち込んだ。国内石油産業の混乱は深刻で、経済危機が悪化して債務不履行に陥る恐れが高まっている。

石油輸出国機構（ＯＥＰＣ）が１８日公表した集計によると、ベネズエラの昨年の原油生産は前年比約１３％減の日量２０７万２０００バレル。約３０万バレルの落ち込みはＯＰＥＣ加盟国で最大だ。１２月の生産は日量１６２万１０００バレルで、前年比２９％減った。

産油国は昨年、ＯＰＥＣ主導の協調減産を２０１８年末まで延長することで合意した。しかしサウジアラビアやロシアが自主的に生産を抑えているのに対して、ベネズエラは６年続く原油生産の減少に歯止めを掛けることができずにいる。

ベネズエラの石油産業は非効率な投資、納入業者への支払いの遅れ、米国の経済制裁、頭脳流出などで大きな打撃を受けている。マドゥロ大統領は業界の「汚職摘発」に取り組んだが、国営石油公社ＰＤＶＳＡをマヒ状態に陥らせただけだった。批判派はこの措置について、大統領が自身の権力基盤を強化するのが目的だったと見ている。

ライス大学ベーカー研究所のフェロー、フランシスコ・モンダルディ氏は「歴史上で最もひどい経済崩壊の部類に入る。しかもイラクで起きた軍事侵攻やソ連の体制崩壊、リビアの内戦のような事態を伴わずにこうした状況に陥った」と述べた。

ベネズエラは既に貧困層が日々の食べ物を手に入れるのに苦労しているが、原油生産が減少すれば景気後退とハイパーインフレは一段と厳しさを増すだろう。

野党勢力は、政府主導の非効率的な経済モデルや汚職の蔓延が石油産業の崩壊を招いたと批判している。

野党のエリアス・マッタ議員は「国民に対する責任を放棄している。外貨収入の９６％を稼ぎ出す石油産業をぶち壊した」と述べた。

一方のマドゥロ大統領は、米国を後ろ盾とする野党勢力が石油産業で妨害工作を行ったと反論している。

ベネズエラの原油生産は今年も回復が見込めず、アナリストが問題にしているのは生産がどこまで落ち込むかだけだ。

ＰＤＶＳＡの新総裁に就いた軍出身のマヌエル・ケベド氏は、今年の生産量を日量２４０万バレル強に引き上げる方針を示した。しかしケベド氏はエネルギー分野の経験がなく、生産回復の具体策は明らかにしていない。

ＰＤＶＳＡの元従業員や現従業員によると、経営陣刷新や給与への不満から１月にＰＤＶＳＡではかつてない規模で従業員が離職した。ある従業員は「経営陣は生産継続に必死だが、増産はあまりにも難しい。社内は壊滅的な状況だ」と話した。

ベーカー研究所のモンダルディ氏は今年の原油生産が昨年１２月から日量２５万─３５万バレル減ると予想。コントロール・リスクスとオックスフォード・エコノミクスは４７万バレル減と予想している。

原油生産がさらに減れば、収入の道を絶たれたベネズエラは完全な債務不履行に陥るかもしれない。専門家によると、同国の債務不履行は市場最大級にして、最も混乱に満ちた部類の信用事由になりそうだ。

ベネズエラはなお債務返済の努力を続けており、債券保有者もこれまでは返済遅延を受け入れてきた。

しかしベネズエラにはもはや返済に充てる収入はないと受け止められれば、債券保有者は態度を変えるだろう。

（Marianna Parraga記者、Alexandra Ulmer記者）
2489：荷主研究者：2018/03/11(日) 11:21:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180301/bsc1803010500009-n1.htm
2018.3.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＬＰガス３社、配送効率化へ提携

　ＪＸＴＧエネルギーと出光興産、東京ガスそれぞれの液化石油ガス（ＬＰＧ）子会社３社は２８日、ガスの宅配について業務提携を進めることで基本合意したと発表した。エリアを分担したり、ＩＴを活用して渋滞や天気予報、検針データを一括管理したりして効率化を目指す。今年の夏秋ごろに計画を具体化し、関東圏で１００万件規模の配送網を確立する。

　３社は、ＪＸＴＧ系のＥＮＥＯＳグローブ（東京）、出光系のアストモスエネルギー（同）、東京ガスリキッドホールディングス（同）で、現在の配送先は計約５０万件。新会社を設立し、同業者などに事業参画を呼び掛け、配送網を広げる。東京都内で記者会見したＥＮＥＯＳグローブの岩井清祐社長は「労働者不足で配送員の確保はますます難しくなる。合理化を図りたい」と話した。
2495：とはずがたり：2018/04/10(火) 22:19:24: 原油先物は下落、トランプ米大統領が対中追加関税の検討を指示
ロイター 2018年4月6日 11時42分 (2018年4月6日 16時30分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180406/Reuters_newsml_KCN1HD098.html

［ソウル　６日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は下落。トランプ米大統領が１０００億ドルの対中追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことを受け、米中貿易摩擦の激化を巡る懸念が再燃した。
０１４３ＧＭＴ（日本時間午前１０時４３分）現在、北海ブレント先物６月限<LCOc1>は０．３８ドル（０．６％）安の１バレル＝６７．９５ドル。
米ＷＴＩ原油先物５月限<CLc1>は０．４３ドル（０．７％）安の１バレル＝６３．１１ドル。
市場観測筋は米中貿易摩擦の行方に懸念を抱いているものの、原油の需給に引き締まりの兆候が見られる中、大幅な価格下落は見込んでいない。
2496：とはずがたり：2018/04/11(水) 11:01:14: 2017年11月28日 / 12:00 / 4ヶ月前
アングル：ＢＰの北海ガス田取引、米国のイラン政策占う試金石に
https://jp.reuters.com/article/bp-north-field-iran-idJPKBN1DS095?rpc=135

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 英石油大手ＢＰ(BP.L)が絡む北海ガス田の取引が、米国の対イラン政策を占う重要な手掛かりになるかもしれない。ＢＰは今週、１９７０年代の発見からかなり年数が経過している３カ所のガス田をセリカ・エネジー(SQZ.L)に売却することで合意した。

問題は、その中でイラン国営石油会社の子会社と共同所有されている「ラム」ガス田だ。セリカにとって、３カ所のガス田を取得できれば生産量を７倍に拡大できるが、ラムの採掘に関しては米政府で制裁問題を扱う当局の許可が必要になる。

一方、ＢＰは２０１０年にメキシコ湾で大規模原油流出事故を起こした後の米政府との関係を修復する上で、イランに関連する資産を手放して摩擦の火種を回避しようという思惑がある。

ラムは欧米の対イラン制裁のために長らく閉鎖されていた後、イラン核開発を巡る国際合意を受けて昨年ようやく通常の操業を再開したばかり。ＢＰは米財務省の外国資産管理室（ＯＦＡＣ）から今年９月に操業許可の更新を受けた。

セリカのトニー・クラベン・ウォーカー執行会長はロイターに、数カ月中に同社独自の操業許可を申請すると表明。「セリカとしてＯＦＡＣからラムの操業許可を得ることが、ＢＰとの取引を進める条件の１つだ」と語った。

ＢＰの関係者の話では、同社は今後トランプ政権にセリカ操業の許可について要望を伝える上で、英政府の助力を働き掛ける見通し。ウォーカー氏は「事業の性質とわれわれがＢＰと同じ義務を達成する考えがある点を踏まえると、許可が下りない理由は見つからない」と楽観的だ。

＜鍵は米議会に＞

ただ、トランプ大統領が１０月にイランが核合意を順守しているとは認めないと判断したことで、情勢が急変する恐れもある。

現在事態の鍵を握っているのは米議会で、核合意に基づいて解除したイランへの経済制裁を再発動するかどうかについて１２月に決定する。

ウォーカー氏も「米国の制裁再開はリスクだ」と認める。ただ、欧州連合（ＥＵ）と英国が同じく再び制裁に動かない限り、ラムにおけるセリカの事業に必ずしも影響せず、ＥＵと英国の制裁が実施されそうな兆候はないと強調した。

米国は自国民にイランとの取引を禁じる措置をなお継続中。セリカはこの規制に抵触しないように、念のため米国籍の取締役ジェフリー・ハリス氏が辞任した。

セリカは、できれば来年半ばまでにラム、キース、ブルースという３カ所のガス田をＢＰから取得する手続きを完了したい考え。同社とイラン国営石油会社は来年、ラムの３番目のガス井採掘再開を計画している。

（Ron Bousso記者）
2498：とはずがたり：2018/04/26(木) 22:34:59: 大阪ガス決算増収減益
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180426/3782451.html
04月26日　17時55分

大阪ガスの昨年度の決算は、都市ガスの小売り自由化でガスの供給件数が減った一方、電力事業で販売量が増えたことなどから、売り上げは１兆２９００億円余り、最終的な利益は３７０億円余りと、増収減益となりました。
大阪ガスが発表した昨年度１年間のグループ全体の決算によりますと、▼売り上げは１兆２９６２億円余りで、前の年度に比べて９．５％増加しました。
これは、去年４月に始まった都市ガスの小売り自由化で、ガスの供給件数が減ったものの、販売単価が高めに推移したことや、電力事業で販売量が増えたことによるものです。
一方、▼最終的な利益は３７７億円余りで３８．４％減少し、増収減益となりました。
今年度の業績については、▼売り上げが１兆３６００億円、▼最終的な利益が４６５億円と、増収増益を予想しています。
大阪ガスの本荘武宏社長は会見で「ガス事業では顧客の離脱が続いていて厳しい状況だ。日頃から接点の薄い顧客が離脱しているので、接点の強化が一番の対応策だと考えている」と述べました。
また、関西電力が大飯原発の再稼働で電気料金を値下げする方針を示していることについては、「状況を見ながら対応策を考えていきたい」と述べました。
2500：とはずがたり：2018/05/01(火) 13:52:44: 米石油精製大手、同業を買収　2.5兆円、最大級に
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018050101001429.html
08:10共同通信

　【ヒューストン共同】米石油精製大手マラソン・ペトロリアムは4月30日、同業のアンデバーを買収すると発表した。買収額は233億ドル（約2兆5460億円）で、負債を含めた総額は356億ドルに上る。今年後半の買収完了を見込む。

　買収には独占禁止当局の承認が必要になる。ロイター通信によると、実現すれば米国で最大級の石油精製会社になる。

　石油製品の需要が拡大する中で、精製能力の拡大を図る。また、経営効率化により、買収から最初の3年間で約10億ドルの経費削減を見込む。
2502：荷主研究者：2018/05/06(日) 11:38:51: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/183761?rct=n_hokkaido
2018年04/25 05:00　北海道新聞
ＪＸＴＧ社長に杉森氏　室蘭撤退方針「変わらない」

ＪＸＴＧホールディングスの社長昇格が決まった杉森務氏（右）と会長に就任する内田幸雄社長＝２４日午後、東京都港区

　石油元売り最大手のＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ、東京）は２４日、傘下のＪＸＴＧエネルギーの杉森務社長（６２）を次期社長に昇格させる人事を発表した。杉森氏は同日の記者会見で、２０１９年３月末に室蘭製造所での石油製品製造から撤退する問題について「（撤退の）決断が元に戻ることはない」と述べ、方針は変わらないとの認識を改めて示した。

　撤退後、室蘭製造所は灯油やガソリンを出荷する油槽所に転換されるが、ＪＸＴＧエネルギーは室蘭市、道と３者で後継事業の可能性を模索している。杉森氏は「室蘭地域と相性の良い事業が見つかれば、展開していきたい」と述べ、協議を進めていく考えを強調した。

　人事は６月２７日に予定している定時株主総会後の取締役会で正式決定される。ＨＤの内田幸雄社長（６７）が代表権のある会長となり、木村康会長（７０）は相談役に退く。一方、杉森氏の後任のエネルギー社長には大田勝幸ＨＤ取締役（５９）が就く。石油製品の需要が低迷する中、今後は製油所の統廃合などの合理化策や、全面自由化された電力・ガス市場の開拓に力を入れる。（細川伸哉）

　杉森　務氏（すぎもり・つとむ）一橋大卒。７９年日本石油（現ＪＸＴＧエネルギー）。１４年６月からＪＸ日鉱日石エネルギー（現ＪＸＴＧエネルギー）社長。石川県出身。

　大田　勝幸氏（おおた・かつゆき）東北大卒。８２年日本石油。１７年６月からＪＸＴＧＨＤ取締役常務執行役員。鳥取県出身。
2503：とはずがたり：2018/05/10(木) 13:51:11: 東電ＥＰ、新電力と小売り合弁設立／２０年度、１５０万件狙う
https://www.denkishimbun.com/archives/27238
New 2018/04/25 1面

　東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）と新電力のパネイル（東京都千代田区、名越達彦社長）は２４日、全国で電力・ガスの販売を行う新会社を共同出資で立ち上げ、５月からサービス提供を順次始めると発表した。２０２０年度末までに１５０万件の電力契約獲得を目指す。家庭向けの割安料金だけでなく、全国の不動産管理会社向けに、複数のマンション契約に一括対応できる新サービスを打ち出し、他社との差異化を図る。
　両社がパネイルの電力小売り子会社に追加出資する形で、４月２日に合弁会社「ＰｉｎＴ」を立ち上げた。資本総額は８億円で、出資比率は東電ＥＰが６割、パネイルは４割。本社は東京都千代田区で、社長には東電ＥＰの田中将人氏が就いた。
2504：とはずがたり：2018/05/10(木) 18:14:52: 東商取、原油高続き4万9千円
中東情勢不安で最高値塗り替え
https://this.kiji.is/367221728755762273
2018/5/10 17:07
c一般社団法人共同通信社

　中東情勢への先行き不安から、10日の東京商品取引所で原油先物価格が続伸し、1キロリットル当たり清算値（株価終値に相当）は4万9360円となった。連日で今年の最高値を塗り替え、2015年6月下旬以来約3年ぶりの水準に上昇した。

　円安ドル高傾向も続いており、原油輸入コストが増えて店頭ガソリン価格や電気料金などが上がりかねない情勢だ。

　トランプ米大統領はイラン核合意からの離脱を表明。イランの最高指導者ハメネイ師は反発し、イランも離脱することを辞さない姿勢を示した。さらにイスラエルは米国の決定を支持し、イランとの緊張が高まっている。
2506：とはずがたり：2018/05/22(火) 18:23:52: 聞いた事無い航空燃料会社やな。三愛石油しか知らん

航空燃料会社「他社と取り引きするな」圧力か公取が立ち入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180522/k10011448391000.html
5月22日 18時11分

全国各地の空港で飛行機の燃料を供給している会社が、取引先の航空会社に、ほかの供給会社と取り引きしないよう圧力をかけ新規参入を妨げた疑いがあるとして、公正取引委員会は東京・港区の本社を立ち入り検査しました。

立ち入り検査を受けたのは、東京・港区に本社がある航空燃料の供給会社「マイナミ空港サービス」です。

関係者によりますと、マイナミ空港サービスは３年前、大阪の八尾空港で燃料を供給していた取引先の航空会社に対し、ほかの供給会社と取り引きをした場合、燃料の提供を打ち切るとか、自社の燃料をほかの会社の燃料と混ぜて使った場合にはたとえ事故が起きても責任は負わない、などと圧力をかけ、自社の燃料を使うよう求めていたということです。

会社は取引先に念書にサインをさせたケースもあったということで、公正取引委員会は、不当に新規参入を妨げた独占禁止法違反の疑いで２２日立ち入り検査しました。

検査を受けたマイナミ空港サービスは「担当者がいないためコメントできない」としています。
2507：とはずがたり：2018/05/22(火) 18:26:48: アメリカからLNG輸入出来れば中東依存下げられるし貿易赤字も解消と良い事尽くめである。安定的に大量に買い付けたい。

2018/05/21
なぜアメリカからＬＮＧ輸入？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20180521.html

都市ガスの原料や、火力発電所の燃料として使われるＬＮＧ＝液化天然ガス。東京ガスが、アメリカ産のシェールガスから作ったＬＮＧを初めて本格的に輸入することになりました。なぜ今、アメリカからなのでしょうか？

ＬＮＧって、耳慣れないけど、どんなものなんですか？

天然ガスをマイナス１６２度というすごく低い温度まで冷やして、液体にしたもの。気体に比べて体積が６００分の１になるから、大量に運べるの。大きなボールがいくつも載ったような、大きなタンカーを見たことがあるかもしれないけど、あれが専用の運搬船よ。

でも、なぜ今、本格的な輸入を始めるの？

両方の国に事情がある。アメリカでは、シェールガスと呼ばれる天然ガスの開発が進み、供給が増えて輸出できるようになったの。一方、日本は、今まで天然ガスの８割をオーストラリアや東南アジア、それに、中東に依存してきた。アメリカから輸入することで調達先を増やす狙いがある。

それに、トランプ大統領は、日本がアメリカとの貿易でもうけすぎていると問題にしているから、日本としては、今回、国内で調達できないエネルギー資源を輸入することで、アメリカからもちゃんと輸入していますよと主張する狙いもある。

最近、電気や都市ガスの料金がじわじわ上がっているから、値下げにつながるといいな。

これまで天然ガスの輸入価格は、実は原油の価格と結びついていた。だから、中東情勢の影響で原油の値段が上がると、天然ガスの値段もつられて上がってしまい、電気や都市ガスの料金に響いていたの。

でも、アメリカでは、原油とは連動しない形で天然ガスが取引きされているから、輸入価格の安定につながるのではと期待されている。現状ではアメリカからの輸入はまだ少ないけど、将来、輸入が大きく増えれば、今のように原油の値上がりがすぐに料金にはね返る、ということは変わってくるかもしれないわね。
2508：とはずがたり：2018/05/26(土) 20:44:32: ＯＰＥＣとロシア、減産緩和か＝米圧力で検討
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180526X648.html
00:50時事通信

　【ロンドン時事】ロイター通信は２５日、サウジアラビアとロシアが石油の減産を緩和する方向で検討に入ったと報じた。サウジが加盟する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と、ロシアなどの非加盟産油国は昨年１月から協調減産を行っているが、原油相場の上昇を背景に、手綱を緩める可能性が出てきた。

　トランプ米大統領は４月、ＯＰＥＣが原油価格を人為的につり上げていると批判。ＯＰＥＣのバーキンド事務局長は、この圧力を受けて減産緩和の議論が始まったと説明したという。
2509：とはずがたり：2018/05/28(月) 18:05:42: [注目トピックス　日本株]国際帝石---大幅に5日続落、産油制限緩和の可能性で原油市況が軟化
https://www.excite.co.jp/News/market/20180528/Fisco_00093500_20180528_014.html
Fisco 2018年5月28日 10時55分

*10:55JST 国際帝石---大幅に5日続落、産油制限緩和の可能性で原油市況が軟化
国際帝石<1605>は大幅に5日続落。NY原油先物市況の下落がマイナス視され、石油関連株の一角で下げが目立つ。先週末のNY原油先物相場は2.83ドル安の1バレル67.88ドルとなった。サウジアラビアとロシアのエネルギー相が産油制限を緩める可能性を表明し、早ければ6月に開かれるOPEC会合で産油制限緩和が決定するとの観測が背景にある。原油市況の動向がストレートに業績に反映する同社には先行き警戒感も意識されている。
《US》
2510：とはずがたり：2018/05/30(水) 10:39:39: NY原油5日続落、66ドル台　1カ月半ぶり安値
05:12共同通信

　【ニューヨーク共同】連休明け29日のニューヨーク原油先物相場は5営業日続落し、指標の米国産標準油種（WTI）の7月渡しが前週末比1.15ドル安の1バレル＝66.73ドルと、4月中旬以来約1カ月半ぶりの安値で取引を終えた。

　サウジアラビアとロシアを中心とした主要産油国が協調減産の規模を縮小し、生産量を増やすとの警戒感から売り注文が続いた。イタリアの政局混乱を背景に投資家がリスク回避の姿勢を強めていることも相場の重しとなった。
2511：とはずがたり：2018/05/30(水) 10:39:52: 貼り忘れた

https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018053001000988.html
2512：とはずがたり：2018/05/30(水) 20:28:57: 次世代資源「シェールガス」埋蔵量、中国が最多
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180528-OYT1T50050.html
2018年05月28日 14時17分

シェールガス埋蔵量は中国が最大(立方メートル)
①中国　31.6兆
②アルゼンチン　22.7兆
③アルジェリア　20.0兆
④米国　17.7兆
⑤カナダ　16.6兆
※UNCTAD報告書から
2015年９月現在の埋蔵量

　【ジュネーブ＝笹沢教一】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の最新報告書によると、次世代資源として期待される天然ガスの一種「シェールガス」の採掘可能な埋蔵量は世界で２１４兆５０００億立方メートルに達し、世界の天然ガス消費量の６１年分に相当することがわかった。

　埋蔵量は中国が最も多く、アルゼンチン、アルジェリア、米国、カナダがこれに続く。報告書は、２０３０年代半ばまでに、高度な採掘技術で増産できる北米と埋蔵量の多い中国のシェールガスが世界の天然ガス需要の２割をまかなうようになると予測している。こうした主要生産国では将来、国内生産の天然ガスの半分程度がシェールガスになるという。

2018年05月28日 14時17分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
2513：とはずがたり：2018/05/30(水) 23:26:34: サウジ・ロシアの政策シフトで合意形成困難か－６月の産油国会合
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-28/P9EVTM6KLVR601
Grant Smith、Wael Mahdi
2018年5月28日 10:01 JST

サウジとロシア、停止していた原油生産の一部回復で合意
ＯＰＥＣと非加盟産油国：原油供給過剰の解消目標は４月末で達成
サウジアラビアとロシアは先週、原油生産を回復させる新たな政策を発表した際、産油国連合の他のパートナーの大部分について言及しなかった。

　　原油供給が引き締まり価格が急騰したのを受け、両国は他の産油国22カ国との合意の一環として停止していた原油生産の一部を回復させることで合意した。ただ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟国の一部の当局者は、増産案を承諾できないと述べており、来月にウィーンで開かれる産油国の会合ではコンセンサス形成が難しいとの見方を示している。

　　シティグループの商品調査責任者、エド・モース氏は「意見が割れる会合になるかもしれない」と予想した。

　　ロシアとサウジアラビアは他の産油国で失われた生産を補完するため増産すると提案しているだけに、この問題は特に神経質にならざるを得ない。ベネズエラの供給減が目立っており、イランは米国の制裁再開で落ち込む恐れがある。両国は生産上限の緩和で得るものはなく、25日に急落した原油価格の下げが続けば、多くを失うことになる。

　　ＯＰＥＣと非加盟産油国は先週の会合で、世界的な供給過剰の解消という長年の目標が４月末に達成されたと結論付けており、サウジとロシアによる増産開始提案を支持する可能性もある。

　　ただ、大半の産油国はサウジとロシアの増産政策について相談を受けていなかった。輪番制でＯＰＥＣ議長国を務めるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のスハイル・エネルギー相は25日にロシアのサンクトペテルブルクでインタビューに応じ、生産調整の是非はグループ全体で決めると述べ、「２カ国や３カ国が下した決定にはよらない」と語った。

Different Scenarios
Ending deeper cuts by individual members would barely boost supply, while moving the group back to 100% compliance in aggregate would add more than 700,000 b/d. Terminating the deal would increase output by about 1.3 million b/d.
2514：とはずがたり：2018/06/06(水) 22:49:40: ガソリン価格、7週連続上昇　全国平均、3年半ぶり高値
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018060601001447.html
15:43共同通信

　経済産業省資源エネルギー庁が6日発表した4日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、5月28日時点の前回調査と比べて1円10銭高い152円10銭だった。7週連続の値上がりで、2014年12月以来、約3年半ぶりの高値水準となった。

　足元の原油相場は下落傾向だが、調査した石油情報センターは「石油元売りの調達コストの上昇分で、転嫁されていなかった分が時間差で上乗せされた」と分析。来週は小幅な値下がりを予想した。主要産油国が協調減産の規模縮小に動き、増産される観測が強まっているためと説明した。

　地域別では43都道府県で値上がりした。
2516：荷主研究者：2018/06/13(水) 22:33:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180531/bsd1805310500006-n1.htm
2018.5.31 05:00　Fuji Sankei Business i.
ミツウロコなど、ＬＰガス配送新会社

　ミツウロコグループホールディングス（ＨＤ）などＬＰガスを取り扱う５社は、関東エリアのガス配送・充填（じゅうてん）業務で提携すると発表した。１０月１日をめどに共同出資会社を設立し、各社の事業所や充填所を統合して物流の効率化、コスト抑制を図る。出資するのはミツウロコグループＨＤ傘下のロジトライ（東京都中央区）ほか、シナネンＨＤ傘下のミライフ（同墨田区）、三ツ輪産業（同目黒区）、三愛石油、橋本産業（同台東区）で、各社２０％ずつ均等に出資する。新会社は約１００万軒、年間約２５万トンをカバーする広域物流会社になり、出資企業をさらに募るとしている。
2517：とはずがたり：2018/06/14(木) 21:52:14: 2018年6月13日 / 17:59 / 1日前
アングル：ＯＰＥＣ原油生産余力、増産合意なら歴史的低水準に
https://jp.reuters.com/article/frb-rate-breakingviews-idJPKBN1JA03J

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非ＯＰＥＣ有力産油国が２２─２３日にウィーンで開く会合で原油増産に合意すれば、石油業界は世界全体の生産余力が３０年余りぶりの低水準に陥る事態に直面する。

生産余力とは、自然災害や紛争など想定外の供給途絶に際して産油国がすぐに追加生産してある程度の期間市場に提供できる能力を指す。

米投資銀行ジェフリーズによると、来週のウィーンの会合結果次第で、現在世界総需要の３％強あるこうした「バッファー」が、少なくとも１９８４年以降で初めて２％前後まで低下してしまう。

ジェフリーズのアナリスト、ジェーソン・ガメル氏は「実質的に日量３２０万バレルの生産余力はおよそ２００万バレルに落ち込むだろう」と述べ、世界総需要は１億バレルだと付け加えた。

何年にもわたる原油価格低迷で業界の新規生産に向けた投資が減少したことから、生産余力は総需要の２％未満まで下がってもおかしくないとの見方も出ている。

ＯＰＥＣの事実上の盟主であるサウジアラビアは、来週の会合での増産決定を支持しつつ、市場の需給がひっ迫する可能性にも目を配る姿勢を打ち出している。

ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は先月ロイターに「今日の生産余力の引き締まりをわれわれは気にかけている」と語った。

昨年１月以降、ＯＰＥＣと非ＯＰＥＣ産油国が協調減産を実行しているため、原油価格は上昇して先月には１バレル＝８０ドルを突破する場面があった。一方で在庫は先進国で５年平均付近の水準まで減少し、ＯＰＥＣとしても対応が難しくなっている。

イタリアのエネルギー大手ＥＮＩ(ENI.MI)のデスカルツィ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月に「われわれにもはや、在庫のクッションや大幅な生産余力の持ち合わせはない。この面で何か地政学的イベントが発生すれば原油価格高騰をもたらしてもおかしくない」と警戒感を示した。

実際米政府が５月にイラン核合意離脱と制裁復活を表明すると、原油価格は一時２０１４年以来の高値を付けた。ベネズエラの生産が減り続けていることも、供給不安を助長させている。
2518：とはずがたり：2018/06/14(木) 21:52:46: >>2517
＜地政学的リスク＞

イランのフセイン・カゼンプール・アルデビリＯＰＥＣ理事は先週ロイターに、米国の制裁がイランの原油輸出に打撃を与える事態になれば、原油価格は１４０ドルまで跳ね上がりかねないと警告を発した。イランの生産量はサウジ、イラクに次ぐＯＰＥＣ第３位。

モルガン・スタンレーのグローバル石油ストラテジスト、Martijn Rats氏は、需給が均衡し、在庫が大幅に引き出されて生産余力がそれほどの規模でなくなるなら、原油価格の追い風になるとの見方を示した。

もっとも正確な生産余力の水準は、その定義次第で変わってくる。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は９０日以内に市場に提供可能で相応の期間生産を続けられるという前提で、４月のＯＰＥＣの生産余力を日量３４７万バレル、そのうちサウジが約６割を占めると試算している。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が別の定義で算出したところでは、第１・四半期のＯＰＥＣの生産余力は１９１万バレルだった。

ラピダン・エナジー・グループのロバート・マクナリー氏はＥＩＡの定義を踏まえてサウジ、ロシア、クウェート、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の合計生産余力を約２３０万バレルとみる。

マクナリー氏は「だから彼らが１００万バレル増産すれば、余力は１３０万バレルと過去のレンジの下限に達し、地政学的な供給途絶リスクの高まりを考えれば好ましくない引き締まり具合となっている」と指摘した。

エナジー・アスペクツのアナリスト、サム・アルダーソン氏は、ＯＰＥＣとロシアが今年後半に生産量をおよそ５０万バレル増やし、結果的に年末までに生産余力は総需要の１．７５％前後に下がると予想している。
（Ahmad Ghaddar記者）
2519：とはずがたり：2018/06/17(日) 22:02:21: 産油国連携を無期限延長　ロシア担当相、サウジと合意
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018061701001382.html
11:46共同通信

　【ロンドン共同】ロシアのノバク・エネルギー相が、石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟の産油国が原油市場を監視し、必要に応じて共同で対応する連携の枠組みを無期限で延長することでサウジアラビア側と合意したと明らかにした。タス通信が16日報じた。

　ロシアやサウジなどの産油国はこの枠組みで協調減産を現在実施しており、引き続き連携することで原油相場の安定化と産油国の利益保護を目指すとみられる。今月下旬にウィーンで開かれるOPEC定時総会と関連会合で、参加各国も議論することになりそうだ。
2520：とはずがたり：2018/06/17(日) 23:13:06: ロシアとサウジ、日量150万バレルの原油増産をOPECに要請へ
15:49AFPBB News
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3178836.html
ロシアとサウジ、日量150万バレルの原油増産をOPECに要請へ

ロシアの首都モスクワの大統領府（クレムリン）で、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（右）と握手するウラジーミル・プーチン大統領（2018年6月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Yuri KADOBNOV

(AFPBB News)

【AFP＝時事】ロシアとサウジアラビアは2018年第3四半期の産油量を日量150万バレル引き上げるよう石油輸出国機構に要請する。ロシアのアレクサンドル・ノバクエネルギー相が16日、明らかにした。

　ノバク氏とウラジーミル・プーチン大統領は15日、モスクワで行われたサッカーW杯ロシア大会の開幕戦前にサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談した。

　OPECとロシアは世界的な原油過剰供給により原油価格が暴落した2016年、価格上昇を目指した協調減産で合意。2017年以降、OPECの合意に基づく減産で原油価格は上昇してきたが、米国の新たな対イラン制裁や経済危機に陥ったベネズエラの産油量落ち込みなどで供給不足の懸念が生じ、ロシアとサウジは方針の変更を迫られた格好だ。

　国営ロシア通信によるとノバク氏は、ロシアとサウジ両政府は今年第3四半期の原油生産について日量150万バレルの増産を提案すると述べた。提案は今年の第3四半期に限ったもので、9月に市場動向を見直したうえで今後の方針を決定するという。【翻訳編集】AFPBB News
2521：とはずがたり：2018/06/18(月) 09:40:20: 大阪で震度６弱　高槻市と茨木市でガス供給停止約10万戸影響
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10011482631_20180618.html
09:04NHKニュース＆スポーツ

経済産業省によりますと、この地震を受けて大阪ガスは高槻市と茨木市で都市ガスの供給を停止したため、およそ10万戸でガスが使用できなくなっているということです。
2522：とはずがたり：2018/06/18(月) 13:29:33: 【大阪北部地震】ＪＸＴＧ系の大阪製油所は運転停止し設備点検　製品出荷も停止中
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-afr1806180023.html
11:34産経新聞

　石油元売り最大手のＪＸＴＧホールディングスによると、午前９時現在、傘下のＪＸＴＧエネルギーと中国企業が出資する大阪国際石油精製（大阪府高石市）の大阪製油所は運転を停止し、製造設備の被害の有無を点検している。製品出荷も停止しているという。

　また、ＪＸＴＧエネルギーの堺製油所（堺市西区）は操業を継続している。地震発生後に一時製品出荷を停止したが、再開した。

　コスモエネルギーホールディングスによると、コスモ石油の堺製油所（同）はトッパーと呼ばれる常圧蒸留装置は動いているが、一部装置は安全を確認している。製品出荷は一時、停止していたが、再開した。
2523：とはずがたり：2018/06/23(土) 10:14:11: 昨日枚方の王将へ行こうとしたら休業してた(持ち帰り生餃子だけ駐車場でやってた)
窓ガラスも割れてるようだったがガスも停まってるのか？

ガス５万戸余復旧残り６万戸弱
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180623/0001993.html
06月23日　07時41分

地震の影響で、大阪の茨木市や高槻市などでは、計11万戸余でガスの供給が止まっていましたが、22日夕方までにほぼ半数にあたる５万戸余で供給が再開されました。
大阪ガスは、残る約５万８０００戸の復旧を急ぐことにしています。

大阪ガスによりますと、茨木市と高槻市、摂津市、それに吹田市では、6月18日の地震の影響で、合わせて約１１万２０００戸でガスの供給が止まり、復旧作業を進めています。
22日午後6時までに全体の49％にあたる５万４３５５戸でガスの供給を再開できたということで、残りは約５万８０００戸となりました。
大阪ガスによりますと主要なガス管は22日までに復旧したということで、23日は、約３万戸を回ってガスの栓を開く作業を行い、供給を再開する予定だということです。
大阪ガスは地域ごとの復旧状況をホームページで知らせるとともに、地震発生から1週間にあたる6月25日までには供給を再開したいとしています。
2524：とはずがたり：2018/06/28(木) 14:18:36: 出光、創業家と協議再開表明＝昭和シェルとの統合で―株主総会
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180628/Jiji_20180628X670.html
時事通信社 2018年6月28日 13時11分

　石油元売り大手の出光興産は２８日、東京都内で株主総会を開き、昭和シェル石油との経営統合をめぐる従来方針などを株主に説明した。経営陣は、これまで合併に反対していた創業家側と協議を再開したと表明し、統合に向けて理解を求めた。創業家側から発言はなかった。

　出席者によると、株主からは昭和シェルとの経営統合に関する質問が続出。これに対し、経営陣は「現状で決まっていることはない」と説明した上で、昭和シェルとの交流人事などに関し、「できる部分から連携を深めていく」と訴えた。出光が視野に入れる２０１９年春の合併などの具体的な手続きは示さなかったという。

　月岡隆会長や木藤俊一社長ら取締役１１人の選任など４議案はいずれも賛成多数で承認された。
2529：とはずがたり：2018/06/29(金) 00:58:04: 電気・ガス大手、８月に一斉値上げ＝燃料価格上昇で
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180628X731.html
06月28日 16:50時事通信

　電力大手１０社は２８日、８月の電気料金をそれぞれ前月より引き上げると発表した。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇を反映したもので、全社が値上げするのは２カ月ぶり。

　上げ幅が最も大きいのは東京電力エナジーパートナー（東京）で、標準家庭の月額料金は前月比３７円高の７０１５円となる。上げ幅は、中部電力が３４円高、東北電力と中国電力が各２６円高と続く。

　東京ガスや大阪ガスなど都市ガス大手４社も、ＬＮＧ価格の上昇を踏まえ、標準家庭で月１８?２７円の値上げを行う。４社が全て値上げとなるのは６カ月連続。
2530：とはずがたり：2018/07/01(日) 17:34:22: トランプ政権で重み増す国内投資とLNG
https://jri.co.jp/page.jsp?id=32459
2018年03月27日　瀧口信一郎

　2018年3月13日に米国のトランプ大統領は、ティラーソン氏が辞任し、新たな国務長官にマイク・ポンペオCIA長官が就任すると発表した。トランプ大統領とティラーソン氏の間に確執があると言われてきたが、ついにティラーソン氏が解任された形だ。北朝鮮との対話路線を主張したティラーソン氏の発言が直後にトランプ大統領によってツイッター上で否定されるなど、ティラーソン氏は幾度となく面目をつぶされてきた。CEOとしてエクソン・モービルという世界最大の石油企業を率いたティラーソン氏にとって耐えがたい屈辱が何度もあったことだろう。これまでも多数の政権幹部が辞任に追い込まれているが、政権内の内紛が改めてクローズアップされた。

　一方、ティラーソン氏解任で再認識すべきことは、トランプ氏の大統領としての個人的な資質云々ということよりむしろ、トランプ政権が政権樹立前に目論んでいたロシア協調政策が終焉するということである。ティラーソン氏は、エクソン・モービルCEO時代にプーチン大統領とも親交があったことが、ロシアとの協調路線を模索していたトランプ大統領の目に留まった面がある。たとえ大統領とそりが合わなくても、ロシア協調がアメリカ外交の重要な位置を占めていれば、ティラーソン国務長官は活躍の場を得ていた可能性もある。解任に至ったことは改めて当初のトランプ政権の目論見が外れたことを示す。

　アメリカとロシアの協調路線終焉は、エネルギー政策の観点で天然ガス生産量世界1位のアメリカと2位のロシアによる天然ガス市場共同支配の可能性がついえたことを意味している。アメリカとロシアが組めば、世界の天然ガス生産量の3分の1超を占め、2大国に迫る生産量を持つ国は他にないため、市場を支配できると考えたふしがある。ティラーソン氏はエクソン・モービル時代にロシアとの関係構築を行い、天然ガス権益を多く獲得しており、米ロ協調の素地はあった。
　しかし、2017年末に、トランプ政権発足後のロシアとの関係後退を受けてエクソン・モービルが、ティラーソン元CEOの最大の功績とされたロシア国営企業ロスネフチとの合弁撤退に至った。ロシアとの関係が良好であれば、さらなる拡大にもつながり得る合弁だったが、急速にブレーキがかかった。

　ロシアとの協調の可能性消滅で、トランプ大統領にとって残された天然ガス政策は、国内のシェール開発への集中である。多くの批判に反し、アラスカなど生態系への影響が懸念される地域でも、国有地で事業者にリースしてシェール開発を全面的に許可する方針だ。
　既にエクソン・モービルは国内回帰を進め、トランプ政権1年目の最大の成果である法人税大幅減税による巨額の節税効果を元手に、2018年1月には5年間で500億ドル（約5.5兆円）の国内投資計画を公表するなど、大手石油会社によるシェール権益確保は拡大の一途を遂げている。

　ユーラシア大陸とパイプラインがつながっていないアメリカのシェールガス急増は、LNG（液化天然ガス）輸出に直結する。アメリカとロシアの協調がなくなったことでLNG市場に競争が生まれるメリットもある。ただし、石炭から天然ガスへの転換を進める中国の本格的な参入を呼び起こし、価格変動リスクが高まる可能性がある。実際、シェールガス増産で、中国はアメリカからのLNG輸入拡大を模索しており、2018年2月には国有企業である中国石油天然気集団（CNPC）がアメリカLNG大手のシェニエール・エナジーと長期輸入契約を行った。中国は2017年に前年比50%を超える輸入量増加で、韓国を抜いて日本に次ぐ世界2位のLNG輸入国になっている。
　LNG市場が不安定になれば、日本の天然ガス火力発電や事業用・家庭用の天然ガス供給に影響する。日本では長期価格変動リスクヘッジや余剰のLNGを売買できるLNG取引市場整備、取引に必要なLNG基地の確保が懸案事項のままである。必要性が認識されながら進まないのは、日本国内の長期の需要減退、LNGの政策上の位置づけ後退を懸念し、取引市場整備、天然ガスインフラ投資を本格的に進めてよいのか政策当局、事業者の迷いがあるからだと筆者の目には映る。しかし、多様なエネルギー源で、国内に資源を有しない環境をしのいできた日本にLNGを捨てる選択肢はない。LNG価格変動のリスク対策を日本も真剣に考える時期に来ている。
2531：とはずがたり：2018/07/01(日) 17:36:35: >>2468
2017年12月24日 / 09:55 / 11時間前更新
焦点：中国工業地帯を襲う天然ガス不足、環境対策が裏目に

米国の対中ＬＮＧ輸出が急増－中国は需要拡大への対応に躍起
https://bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-27/P1LS8F6JIJUP01
Bloomberg News
2017年12月27日 15:21 JST

11月の米国からの出荷は前月比57％増の40万7325トン
ＬＮＧのスポット価格は３年ぶりの高値を記録－ＷＧＩ
中国が先月に米国から輸入した液化天然ガス（ＬＮＧ）は急増した。暖房用や産業用のＬＮＧ需要の大幅拡大に対応するため、中国は過去最大規模のＬＮＧ輸入に動いた。

　　米国からの11月の出荷は40万7325トンと、前月比57％増加した。前年同月はゼロだった。この結果、市場に参入したばかりの米国の対中ＬＮＧ輸出は、オーストラリアとカタールに次ぐ３位に浮上した。

　　調査会社ウッド・マッケンジーのシンガポール在勤アナリスト、ケリー・アン・シャンクス氏は、「米国の輸出が急増する一方で、中国は最も急速に拡大している輸入国だ」とし、「米中間のＬＮＧ取引は増え続けるだろう」と述べた。

　　中国の習近平国家主席は大気汚染対策の一環として、石炭消費を減らしてクリーンな燃料の使用を増やす政策に重点を置いている。世界最大のエネルギー消費国である同国では、今年に入って天然ガス需要が急増し、冬季の不足への対応に手を焼いている。ワールド・ガス・インテリジェンス（ＷＧＩ）によれば、中国の需要増などを背景に、ＬＮＧのスポット価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり10.90ドルと３年ぶりの高値を付けた。

原題：U.S. Gas Sales to China Boom as Buyers Seek to Avoid Pinch (1)（抜粋）
2532：とはずがたり：2018/07/01(日) 17:37:02: >>2507
2018/05/21
なぜアメリカからＬＮＧ輸入？

>>2357
米シェール輸入開始　ＬＮＧ価格抑える取引力急務
編集委員　松尾博文
2017/3/9付

>>2530
トランプ政権で重み増す国内投資とLNG
2018年03月27日　瀧口信一郎

>>2531
米国の対中ＬＮＧ輸出が急増－中国は需要拡大への対応に躍起
Bloomberg News
2017年12月27日 15:21 JST

ＬＮＧの輸出が急増　トランプ氏、売り込み躍起
https://mainichi.jp/articles/20170712/k00/00m/020/069000c
会員限定有料記事　毎日新聞2017年7月11日 20時29分(最終更新 7月12日 00時00分)

　米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出が急増している。豊富なシェールガスを海上輸送する液化・輸出施設が整い始めたためで、トランプ大統領も貿易赤字削減や対ロシアけん制の方策として、中国やインド、欧州諸国へと売り込みをかける。ＬＮＧの価格決定は長年、中東が主導権を握ってきたが、新たな輸出国として米国が登場したことで市場に構造変化をもたらす可能性がある。【ヒューストンで清水憲司】

　エネルギー企業が集まる米南部テキサス州ヒューストンから車で東に約１時間半。ルイジアナ州との境にある…
2533：とはずがたり：2018/07/04(水) 18:44:55: ロシアが大国として持ち堪えられてるのは土地面積・軍事力の他に原油と天然ガスである。
一方中国には其れがない。米ロvs日中の弱点はそこにあるな。

2018年6月19日 / 15:37 / 14日前
アングル：中国が「原油関税」で報復、米石油企業が犠牲に
https://jp.reuters.com/article/cn-oil-tariff-us-idJPKBN1JF0M1?rpc=135
Henning　Gloystein

［シンガポール　１８日　ロイター］ - 米国からの原油輸入に関税をかけるという中国の脅しは、過去２年で輸出額が月間約１０億ドル（約１１００億円）に膨らんだビジネスを直撃することになる。

中国を含む主要貿易相手国に対する米国の貿易赤字を巡る対立がエスカレートする中、トランプ米大統領は先週、５００億ドル相当の中国製品に対し、７月６日から２５％という高額な輸入関税をかけると発表した。

これを受け、中国は、原油を含む米国のコモディティーの一部に対し、同等の報復関税をかけると発表した。

こうした米中の報復合戦によって犠牲になるのは、米石油企業だと投資家はみている。エクソンモービル(XOM.N)とシェブロン(CVX.N)の株価は１５日以降、１─２％下落。米原油価格CLc1も約５％下落した。

「貿易戦争のこのようなエスカレーションは石油価格にとって危険だ」と、ＯＡＮＤＡ（シンガポール）のアジア太平洋取引責任者、スティーブン・イネス氏は言う。

「冷静さが勝ることを期待しよう。だが、私はあまり楽観していない」と同氏は付け加えた。

貿易を巡る米中の対立は、石油市場にとって極めて重要な時期と重なった。

中東諸国が主導する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とＯＰＥＣ非加盟国のロシアが協調減産を行ってから１年半が経過した現在、石油市場はタイト化し、価格が押し上げられている。

中国向けの米原油輸出が減少すれば、とりわけＯＰＥＣ加盟国やロシアなど他の生産国が利益を得る可能性がある。ＯＰＥＣの中心的存在であるサウジアラビアとロシアは減産を緩和し、輸出増を示唆している。

また、米国産原油の輸入を中国が削減すれば、米政府が５月に発表した新たな制裁で抑制しようとしているイラン産原油の輸出が恩恵を受ける可能性がある。

「中国は、米国産石油の一部をイラン産で補う可能性がある」とコンサルタント会社ＪＴＤエナジーサービシズのディレクター、ジョン・ドリスコル氏は指摘する。

「中国は制裁という米国の脅しにひるんではいない。過去においてもそうだ。したがって、この外交的な対立において、中国はただ米国産原油をイラン産に置き換える可能性がある。そうなればトランプ氏の逆鱗（げきりん）に触れることは間違いない」

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/us-oil.png

＜活況なビジネス＞

トランプ大統領に対する中国のアグレッシブな反撃は、石油業界の一部を驚かせた。

過去３年間に生産が急増したおかげで、米国産原油の対中輸出は急速に増加。ＯＰＥＣとロシアによる減産の穴を埋める代替として歓迎された。

「（関税）リストに原油が含まれているのは驚きだ」と、中国国有石油大手の関係者は匿名で語った。

「われわれは実際のところ、これまでの政府の方針にしたがって輸入を増やそうと準備していたところだ」と、この関係者は米国の対中貿易赤字を減らすために中国が策定した政策に言及して語った。

トムソン・ロイターのアイコン端末データによると、中国向け米国産原油の輸出額は、２０１７年初めの月間１億ドルから現在は約１０億ドルに急増している。

関税がかけられることになれば、米国産原油は、中東やロシアなど他国で生産された原油と比べて割高となり、活況を呈していたビジネスは阻害されるだろう。

「トランプ氏の政治によって、われわれは同盟再編のさなかにある。中国は米国の関税をのまないだろう」と前出のドリスコル氏は指摘。

「これは報復的な石油外交だ」と同氏。「世界の余剰生産能力が圧迫され、原油価格が押し上げられるだろう。ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国のカルテルが、こうした石油外交の大きな受益者になる」

（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）
2534：とはずがたり：2018/07/05(木) 19:53:27: 値上げすればシェールオイルのリグが猛然と産油し始めるんちゃうの？

トランプ氏「すぐに価格下げろ！」ＯＰＥＣ批判
10:18読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180705-567-OYT1T50037

　【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は４日、原油価格が高止まりしていることについて、ツイッターで、産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を批判し、「すぐに価格を下げろ！」と訴えた。

　トランプ氏は、ＯＰＥＣはガソリン価格の引き下げに「ほとんど役に立っていない」と批判した。そのうえで、「米国はＯＰＥＣ加盟国の多くをほぼ無償で守っているのに、彼らは（原油）価格を引き上げている。互恵関係にならなければならない」と投稿した。

　代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の価格が３日に一時、１バレル＝７５ドル台まで上昇し、３年７か月ぶりの高値となった。原油価格は上昇傾向が続いており、国民生活の負担が増すガソリンの値上がりにつながる可能性がある。
2535：とはずがたり：2018/07/06(金) 14:21:40: ガソリン価格、６週連続１５０円台＝小幅下落、来週は再び上昇へ
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180704/Jiji_20180704X500.html
時事通信社 2018年7月4日 17時54分

　資源エネルギー庁が４日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（２日時点）は、全国平均で前週に比べて１０銭安い１リットル当たり１５１円８０銭だった。２週連続の値下がりだが、６週連続で１５０円を超える高値水準となった。原油高を受け、石油元売り各社は来週分の卸売価格を引き上げる方針で、店頭価格は再び上昇に転じる見通し。

　原油相場は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が増産に踏み切るとの観測から６月下旬にいったん下落したが、その後、米国が各国にイラン産原油の輸入停止を要請したことなどから反発。調査を担当する石油情報センターは、サウジアラビアが米国の要請を受けて原油増産に応じる動きがあると指摘し、相場への影響を注視したいとしている。
2536：とはずがたり：2018/07/07(土) 08:24:03: 米国産原油の45%が中国向け出そうな。アメリカは嘗て安全保障上の問題で禁輸してたし一寸前もLNG輸出は自由貿易協定を結んだ同盟国に限るとかしてたのにどないなってんの？？

2018年6月19日 / 15:37 / 17日前
アングル：中国が「原油関税」で報復、米石油企業が犠牲に
https://jp.reuters.com/article/cn-oil-tariff-us-idJPKBN1JF0M1?rpc=135
Henning　Gloystein

［シンガポール　１８日　ロイター］ - 米国からの原油輸入に関税をかけるという中国の脅しは、過去２年で輸出額が月間約１０億ドル（約１１００億円）に膨らんだビジネスを直撃することになる。

中国を含む主要貿易相手国に対する米国の貿易赤字を巡る対立がエスカレートする中、トランプ米大統領は先週、５００億ドル相当の中国製品に対し、７月６日から２５％という高額な輸入関税をかけると発表した。

これを受け、中国は、原油を含む米国のコモディティーの一部に対し、同等の報復関税をかけると発表した。

こうした米中の報復合戦によって犠牲になるのは、米石油企業だと投資家はみている。エクソンモービル(XOM.N)とシェブロン(CVX.N)の株価は１５日以降、１─２％下落。米原油価格CLc1も約５％下落した。

「貿易戦争のこのようなエスカレーションは石油価格にとって危険だ」と、ＯＡＮＤＡ（シンガポール）のアジア太平洋取引責任者、スティーブン・イネス氏は言う。

「冷静さが勝ることを期待しよう。だが、私はあまり楽観していない」と同氏は付け加えた。

貿易を巡る米中の対立は、石油市場にとって極めて重要な時期と重なった。

中東諸国が主導する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とＯＰＥＣ非加盟国のロシアが協調減産を行ってから１年半が経過した現在、石油市場はタイト化し、価格が押し上げられている。

中国向けの米原油輸出が減少すれば、とりわけＯＰＥＣ加盟国やロシアなど他の生産国が利益を得る可能性がある。ＯＰＥＣの中心的存在であるサウジアラビアとロシアは減産を緩和し、輸出増を示唆している。

また、米国産原油の輸入を中国が削減すれば、米政府が５月に発表した新たな制裁で抑制しようとしているイラン産原油の輸出が恩恵を受ける可能性がある。

「中国は、米国産石油の一部をイラン産で補う可能性がある」とコンサルタント会社ＪＴＤエナジーサービシズのディレクター、ジョン・ドリスコル氏は指摘する。

「中国は制裁という米国の脅しにひるんではいない。過去においてもそうだ。したがって、この外交的な対立において、中国はただ米国産原油をイラン産に置き換える可能性がある。そうなればトランプ氏の逆鱗（げきりん）に触れることは間違いない」

＜活況なビジネス＞

トランプ大統領に対する中国のアグレッシブな反撃は、石油業界の一部を驚かせた。

過去３年間に生産が急増したおかげで、米国産原油の対中輸出は急速に増加。ＯＰＥＣとロシアによる減産の穴を埋める代替として歓迎された。

「（関税）リストに原油が含まれているのは驚きだ」と、中国国有石油大手の関係者は匿名で語った。

「われわれは実際のところ、これまでの政府の方針にしたがって輸入を増やそうと準備していたところだ」と、この関係者は米国の対中貿易赤字を減らすために中国が策定した政策に言及して語った。

トムソン・ロイターのアイコン端末データによると、中国向け米国産原油の輸出額は、２０１７年初めの月間１億ドルから現在は約１０億ドルに急増している。

関税がかけられることになれば、米国産原油は、中東やロシアなど他国で生産された原油と比べて割高となり、活況を呈していたビジネスは阻害されるだろう。

「トランプ氏の政治によって、われわれは同盟再編のさなかにある。中国は米国の関税をのまないだろう」と前出のドリスコル氏は指摘。

「これは報復的な石油外交だ」と同氏。「世界の余剰生産能力が圧迫され、原油価格が押し上げられるだろう。ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国のカルテルが、こうした石油外交の大きな受益者になる」
（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）
2537：荷主研究者：2018/07/07(土) 23:16:04: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20180622303.htm
2018/06/22 02:18　北國新聞
年間１０万トン販売目指す　北電富山新港　ＬＮＧ出荷設備完成

　射水市の北陸電力富山新港火力発電所で新設工事が進む液化天然ガス（ＬＮＧ）１号機で、販売用のＬＮＧを供給する北陸初の出荷設備が完成した。８月から本格稼働する。子会社の北陸エルネス（富山市）を通じて北陸三県の工場などに供給し、ＬＮＧ販売量は２０１７年度の年間６・４万トンから約１・５倍となる年間１０万トンを目指す。

　出荷設備は幅５０メートル、高さ８・９メートル。ローリー車にアーム状の可動式配管を接続し、貯蔵タンクからＬＮＧを積み込む。１１月に運転開始を予定するＬＮＧ１号機に使用される燃料を販売用にも活用する。最大７台の同時積み込みが可能で、年間最大２０万トンの出荷能力を備える。

　これまでＬＮＧの調達は新潟、三重にある中部電力の施設などから陸路で北陸に搬送していた。今後は富山新港から直接、北陸三県に供給する割合を高めることにより、輸送コストの低減につなげる。

　２１日は現地で４５人が出席し、安全祈願祭が行われた。金井豊社長は「ＬＮＧは石油に比較して二酸化炭素の排出量が少ない。出荷施設は総合エネルギー事業の大きな拠点になる」と期待を込めた。
2538：とはずがたり：2018/07/11(水) 02:28:14: ブランドがどうなるかが気懸かりだ。

>統合後の社名は登記上は「出光興産」とし、事業上の通称は「出光昭和シェル」を使う。
完全に出光側の昭シェル買収であるのになにを創業家は嫌がっていたのであろうか？

国際ブランドシェルにはガススタ側には思い入れある様に思えるがはてさて・・。

石油元売り、国内2強体制へ＝出光と昭和シェルが統合発表―創業家の主要株主賛同
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000036-jij-bus_all
7/10(火) 10:18配信時事通信

　石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は10日、2019年4月に株式交換を通じて経営統合する合意書を締結したと発表した。出光が、統合に反対していた創業家側の主要株主から賛同を取り付けた。3年越しの統合協議が事実上決着したことで、国内石油業界は首位JXTGホールディングス（HD）との2強体制に再編される。

　出光は株式交換で昭和シェルを完全子会社化する。統合後の社名は登記上は「出光興産」とし、事業上の通称は「出光昭和シェル」を使う。統合後の取締役は出光側から5人、昭和シェル側から3人を出す。両社は、それぞれ今年12月をめどに臨時株主総会を開き承認を求める。

　両社は15年に経営統合で基本合意したが、計約28％の出光株を保有する創業家の反対で実現できずにいた。出光の月岡隆会長は記者会見で「収益改善や経営理念について相互理解を進める中で大株主（創業家）の懸念が解消された」と述べた。昭和シェルの亀岡剛社長は「エネルギー業界の置かれた環境から統合は待ったなしだ」と語った。

　出光によると、創業家の主要株主とは統合後3年間累計の純利益で5000億円以上、配当と自社株買いを合わせた総配当性向で50％以上の株主還元を目指す方針で一致。「物言う株主」として知られる村上世彰氏が経営側と創業家側の間を仲介した。

　出光の経営側は統合後の新会社の取締役に創業家側の2人を起用する方針などを示し、創業家の資産管理会社で筆頭株主の「日章興産」と、出光昭介名誉会長の長男から賛同を得た。これを受け、出光と昭和シェルは臨時株主総会で統合に必要な3分の2以上の承認が得られると判断した。

　出光創業家側も代理人を通じて10日にコメントを発表。日章興産などが賛同したことを認めた上で、「統合後も創業者の理念が維持されることが確認できた」と説明した。ただ創業家側の株主全員が経営側提案を受け入れたわけではないとも指摘している。

　国内のガソリン販売シェアは、JXTGHDが5割を占める。出光と昭和シェルのシェアは計3割を超え、統合を機に追撃する構えだ。
2539：とはずがたり：2018/07/11(水) 13:09:11: 俺はインディーズ系ガススタって呼んでるんだけどなｗ

無印スタンド
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E5%8D%B0%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%89

この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。

出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2008年7月）
独自研究が含まれているおそれがあります。（2008年7月）

無印スタンドの例
無印スタンド（むじるしスタンド）とは、石油元売り会社の系列に属さない独立系のガソリンスタンドの通称である。1970年代の呼称で、最近では[いつ?]「プライベート・ブランド」 (PB) と総称される。「ノンブランド」と記載している（ノーブランドでない）ものもある。
2540：とはずがたり：2018/07/11(水) 19:43:44: 2017.10.17 22:32
【日米経済対話】
アジアにＬＮＧ輸出で協力　米国、売り込みで貿易赤字削減　日本はアジア市場を整備
http://sankei.com/economy/news/171017/ecn1710170043-n1.html

　日米両国が液化天然ガス（ＬＮＧ）分野で連携するのは、需要が拡大するアジア市場を取り込むためだ。米国は豊富なシェールガスをアジアに輸出し、貿易赤字の削減を図る。一方、最大輸入国の日本はアジアの市場整備を先導し、中東など輸出国の牽制（けんせい）や転売先の確保につなげる。

　日本政府は１８日、産出国と消費国の閣僚や企業が参加する「ＬＮＧ産消会議」を都内で開き、アジア向けに官民総額１００億ドル（１兆円超）の支援を表明する見込み。輸入基地の建設など８００億ドル以上が必要とされるインフラ投資の呼び水として、日本企業の受注につなげるほか、米国の輸出環境を整える。

　米国からはエネルギー省のブルイエット副長官が参加。２０３０年に天然ガス需要が２・５倍に拡大する見込みの有望市場に売り込みをかける。

　一方の日本には米国の市場開拓を後押しして、一部の輸出上位国が強い主導権を握る構図を崩す狙いがある。１６年の世界のＬＮＧ輸出量は上位３カ国のカタール（３０％）、オーストラリア（１６％）、マレーシア（９％）で５割以上。資源を輸入に依存する日本は、価格交渉や取引条件で不利な立場に置かれてきた。

　なかでも売り手が買い手に第三者への転売を制限する「仕向け地条項」については日本側の不満が強い。輸出国が価格下落を防ぐ商慣行として続けてきたが、新興輸出国の米国は仕向け地条項を付けず攻勢をかける。成長市場で条項なしの米国産が根付けば、「取引条件の緩和や、価格の引き下げにつながる」（経済産業省幹部）と期待される。

　また、日本では原子力発電所の再稼働が進む中、火力発電用のＬＮＧが余る懸念もある。アジア市場が整えば「転売先が確保でき、調達の柔軟性が高まる」（ガス大手）利点もある。
2541：とはずがたり：2018/07/11(水) 19:43:55: 米国
ＬＮＧの輸出が急増　トランプ氏、売り込み躍起
会員限定有料記事　毎日新聞2017年7月11日 20時29分(最終更新 7月12日 00時00分)
https://mainichi.jp/articles/20170712/k00/00m/020/069000c

米本土唯一の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出基地サビンパスと輸送船＝米南部テキサス、ルイジアナ州境で２０１７年７月３日、清水憲司撮影
　米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出が急増している。豊富なシェールガスを海上輸送する液化・輸出施設が整い始めたためで、トランプ大統領も貿易赤字削減や対ロシアけん制の方策として、中国やインド、欧州諸国へと売り込みをかける。ＬＮＧの価格決定は長年、中東が主導権を握ってきたが、新たな輸出国として米国が登場したことで市場に構造変化をもたらす可能性がある。【ヒューストンで清水憲司】

　エネルギー企業が集まる米南部テキサス州ヒューストンから車で東に約１時間半。ルイジアナ州との境にある…

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残り1379文字（全文1616文字）
2543：とはずがたり：2018/07/15(日) 18:35:59: 米、備蓄放出も選択肢＝原油高で検討―新聞報道
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180714X793.html
07月14日 15:01時事通信

　【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、トランプ米政権が石油供給不安による原油価格の高騰を抑える選択肢として、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の放出を検討していると報じた。米大統領は原油高をめぐって、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の対応を繰り返し批判。サウジアラビアなど産油国に十分な供給を確保するよう強く求めるなど、原油高の抑制へさまざまな対応を進めている。

　ＯＰＥＣとロシアを含めた主要産油国は協調減産の緩和で合意。ただ、米国の対イラン制裁やベネズエラの政情不安による供給不足への懸念などから、原油高には歯止めがかかっていない。

　同紙によると、米政権内では、供給不安が一段と深刻化して現在の水準から１割以上原油高に振れた場合、備蓄放出に踏み切ることが検討されている。日米欧など３０カ国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が主導し、国際協調で備蓄を放出する可能性もあるという。
2544：とはずがたり：2018/07/15(日) 18:37:00: 反米強硬論勢い増す＝イラン、原油禁輸要請に反発
https://jiji.com/jc/article?k=2018070500841&g=int

　【カイロ時事】イランのメディアによると、精鋭部隊「革命防衛隊」の幹部は４日、米国が各国にイラン産原油の輸入停止を求めていることに対し、「イランの原油を止めたいなら、いかなる原油輸送もホルムズ海峡を通過させない」と述べ、海峡封鎖も辞さないと強調した。米国の強力な圧力を受けて経済が変調を来しているイランでは、反米の強硬論が勢いを増している。

　ロウハニ大統領も訪問先のスイスで３日行った記者会見で、「他の産油国は輸出できて、イランだけできないのは国際ルールに反する」と批判。敵対するイランの苦境を尻目に原油増産に前向きなサウジアラビアなど近隣の産油国の輸出をイランが妨害しかねないとの受け止めが広がり、世界経済全体の混乱要因となる恐れもある。（2018/07/05-17:43）
2546：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:41:51: >社名の「シェル」は、マーカス氏がアクセサリー用に輸出して最初の成功を収めた三浦海岸の貝殻に由来する。
>「セブン・シスターズ」と呼ばれる石油メジャーの源流は、実は日本にあったのだ。
すげえ！世界中の誰もが知ってる貝殻マークのシェル(子供の頃，レゴのガソリンスタンドについてたブランドもシェルだった)が三浦海岸の貝殻発祥だったなんて！！

ロイヤルダッチを追い込んだスタンバックは勿論今のエクソンモービル。どちらも日本撤退気味である。JXTGがでかくなりすぎた感もあるがどう対抗していくかお手並み拝見である。

【昭和シェル石油】出光が愛した企業の波乱万丈な「M&A遍歴」
https://maonline.jp/articles/archives_showa_shell180703
2018-07-05

懸案だった出光興産＜5019＞との合併が、ようやく実現に向けて動き出した昭和シェル石油＜5002＞。長らく同族経営で大型M＆Aとは無縁だった出光と違い、昭和シェル石油の成り立ちは「M＆Aの歴史」そのもの。しかも同社は、ある国際石油メジャーの設立とも深く関わっている。

出光との「世紀の大再編」に沸く
2018年6月27日、突如として状況が動いた。「昭和シェル石油と出光興産の経営統合に猛反対していた出光創業家が賛成に転じ、2019年春に実現する見通しとなった」と伝わったのだ。情報が伝わると、株式市場は直ちに反応した。昭和シェル石油株は一時20％近く値上がりし、出光興産の株価も一時10％上昇した。両社の「世紀の大合併」が株式市場でも高く評価された証拠といえるだろう。

出光興産にとっては初の経営統合であり、それまで経験のなかった創業家が抵抗していたのも理解できる。一方、昭和シェル石油は数々の経営統合や買収を成功させてきた「M＆A」のプロ。形の上では「出光興産に買収される」ことになるが、「経験値」の高い昭和シェル石油が合併後の主導権を握る可能性も十分ある。

昭和シェル石油の源流は、1876年にマーカス・サミュエル氏が設立した英貿易会社サミュエル商会の横浜支店にさかのぼる。同社は当初、陶器や漆器、雑貨を取り扱っていたが、やがて機械、綿織物、砂糖、鉄などの輸入や茶、生糸、米、木材、石炭などの輸出へとビジネスを拡大する。

大きな転機になったのは石油産業への参入だ。サミュエル商会はロスチャイルド系の石油販売会社ブニトからロシア産油の東洋市場での独占販売権を得る。

世界のエネルギーを変えた「タンカー輸送」
サミュエル商会は当時としては非常に珍しかったタンカーを導入し、輸送費の大幅な削減を実現した。その頃の灯油は船舶火災防止のため5ガロン缶に詰められ、さらにそれらを2缶ずつ木箱に梱包して輸出しており、梱包のための手間と費用がかかる。これが石油普及の足かせになっていた。

船体タンクに直接灯油を詰めるタンカーの本格導入により、低コストでの大量輸送が可能に。それに加えてタンク・クリーニングシステムを採用し、灯油を輸送した帰路に東洋の米や砂糖、茶などを運べるようになったことでサミュエル商会の利益増に貢献した。

サミュエル商会の石油ビジネスは日本が主戦場となる。当時は照明用の灯油が主力商品で、関東・東北、関西、九州の3ブロックに代理店を置いて販路を拡大した。タンカー輸送に対応するため、1892年に和田岬（神戸市）に油槽所を開設。後に平沼町（横浜市）にも設置する。

マーカス氏の息子たちは1897年にサミュエル商会系の石油輸送販売会社シェル・トランスポート＆トレーディング・カンパニーを設立した。社名の「シェル」は、マーカス氏がアクセサリー用に輸出して最初の成功を収めた三浦海岸の貝殻に由来する。

その頃、蘭ロイヤル・ダッチは当時オランダ領だったスマトラ島で石油を採掘・精製し、極東での石油販売を目指していた。しかし、ジョン・ロックフェラー氏が1863年に設立した米スタンダード・オイルとの熾烈な競争に苦しむ。一時は破産寸前にまで追い込まれ、1900年にロスチャイルド家の支援を受けた。

ロイヤル・ダッチは経営再建に当たり、従来のような採掘・精製だけでなく、製油所と石油消費地を直接結んで灯油販売に乗り出す方針を打ち出す。だが、ロイヤル・ダッチには製油所から消費地へ灯油を運ぶ物流手段が足りなかった。当時のロイヤル・ダッチが保有するタンカーは、わずか3隻にすぎなかったのだ。

「国際石油メジャー発祥の地」だった日本
そこでロイヤル・ダッチが目を付けたのが、シェル・トランスポート＆トレーディング・カンパニーが持つ16隻のタンカー船団だった。一方、ロシア産石油に依存していたシェルにとっても、ロイヤル・ダッチの持つ東南アジアの油田は魅力的だ。さらにスタンダード・オイルの値下げ攻勢で市場を奪われたシェルは、ロイヤル・ダッチと提携するか、それとも事業売却して石油ビジネスから撤退するかの選択を迫られていた。
2547：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:42:14: スタンダード・オイルという「共通の敵」に対抗するため、両社は1907年に合併してロイヤル・ダッチ・シェルが誕生する。出資比率はロイヤル・ダッチが60％、シェルが40％だった。「セブン・シスターズ」と呼ばれる石油メジャーの源流は、実は日本にあったのだ。

こうした世界再編の流れを受けて、1900年にサミュエル商会は横浜にライジングサン石油会社を設立し、日本市場での石油輸入業務を同社に譲渡する。

20世紀に入ると船舶燃料が石炭から重油へシフトし、石油需要は急増する。ライジングサン石油は国内各地に油槽所を設立。1912年には帝国船舶を設立して、輸入した石油の国内輸送体制を整備した。

日英同盟を背景に、旧日本海軍との重油大口取引にも成功する。ライジングサン石油は日英同盟廃止後も子会社の辛酉商会を通じて海軍に重油の供給を続けた。

日本の工業化に伴い、国内石油市場は成長を続ける。三井物産や三菱商事はじめ国内財閥系商社も石油ビジネスに参入したが、ライジングサン石油とスタンダード・オイルの外資系2社の低価格競争には歯が立たなかったという。

1941年12月の太平洋戦争開戦とともにライジングサン石油は資産を敵国財産管理下におかれ、会社も閉鎖された。営業を再開したのは1947年のこと。これを機にライジングサン石油はシェル石油に社名変更した。

戦時統合による合併で誕生した昭和石油
昭和シェル石油のもう一方の源流である昭和石油は、1942年8月に戦時統合で早山石油、旭石油、新津石油が合併して誕生した。このうち旭石油はライジングサン石油が輸入原油を国内で精製するため1909年に竣工した福岡県西戸崎の製油所を借り受けたり、子会社の辛酉商会を譲渡されるなど、ロイヤル・ダッチ・シェルとの関係が深かった。

1949年6月にはシェル石油と業務提携、1951年6月には同社の出資を受けることが決まった。シェルグル－プは1952年に昭和石油株の26％を取得、翌1953年には50％を取得する。自主独立にこだわり国際石油メジャーとは一線を画した出光興産と対照的に、昭和石油はロイヤル・ダッチ・シェルと提携する道を選んだ。

1957年11月に昭和石油は三菱グル－プ、シェル石油と四日市製油所建設に関する基本契約を締結し、合弁で昭和四日市石油を設立する。同社は1958年4月、旧海軍燃料廠跡で四日市製油所が操業を始めた。シェル石油は1967年12月に宇部興産＜4208＞系の西部石油と資本提携し、1969年11月には西部石油が山口製油所（山口県山陽小野田市）の操業を始める。

1973年と1979年に始まった2度の石油ショックを受けて、国内石油業界にも再編の機運が高まった。通商産業省（現・経済産業省）主導で国内3社の販売部門を統合した共同石油グループの東亜石油にも、1979年12月に資本参加した。これにより東亜石油は共同石油グループを離れ、昭和石油グループに入る。残された共同石油は1992年に日本鉱業と合併して日鉱共石が発足、1993年にはジャパンエナジーに社名変更した。

弱まるロイヤル・ダッチ・シェルの「影響力」
そして1985年1月、昭和石油を存続会社としてシェル石油と対等合併し、昭和シェル石油が発足する。ロイヤル・ダッチ・シェルグループではあるが、その影響力は徐々に薄まっている。2004年8月にロイヤル・ダッチ・シェルグループが保有する昭和シェル石油株の約10%をサウジアラビア国営石油会社（サウジアラムコ）に譲渡、その翌年には5%を追加売却してサウジアラムコの出資比率は15％に上がった。2016年12月にはロイヤル・ダッチ・シェルグループが昭和シェル石油株の31.2%を出光興産へ売却し、筆頭株主の座を明け渡している。

ロイヤル・ダッチ・シェルグループとの資本関係が希薄になったことで、いよいよ出光興産との国内大再編の準備は整った。経営統合に猛反対していた出光創業家も、新会社の役員に創業家出身者が就くことで矛を収めたと伝えられている。

「旧村上ファンド代表だった村上世彰氏が出光興産と創業家側を仲裁した」「創業家の出光昭介名誉会長は依然として反対している」などの不安材料もあるが、2018年6月の出光興産株主総会で取締役選任議案に出光創業家の大半が賛成に回ったとみられることから、創業家から昭和シェル石油との経営統合にゴーサインが出たのは間違いないだろう。

出光興産との経営統合により、国内石油元売りシェアでは最大手のJXTGホールディングス（HD）＜5020＞の52.7％に次ぐ、第2位の31.9%となる。今後はコスモエネルギーホールディングス（HD）＜5021＞を自陣に巻き込み、できれば経営統合を目指したいところ。コスモエネルギーとの経営統合が実現すれば、国内シェアは42.7％とJXTGとほぼ対等な「2強」体制が実現する。
2548：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:44:16: >>2546-2549
出光との経営統合は「ゴール」ではない
コスモエネルギーの桐山浩社長は「2大グループで寡占になるのは競争環境として正しくない。第三極としてコスモエネルギーが重要な存在になる」と独自路線の堅持をアピールする一方で、「他社と組みやすいようにホールディングス（持ち株会社）制にした」とも話しており、経営統合に向けての門戸は閉ざされていない。

コスモエネルギーの実質的な筆頭株主であるアラブ首長国連邦アブダビ政府系投資会社IPIC（国際石油投資会社）の意向次第では昭和シェル石油・出光興産連合との経営統合も不可能な話ではなさそうだ。昭和シェル石油の第2位の株主であるサウジアラムコを所有するサウジアラビア政府とアブダビ政府は、2016年以降に両国の皇太子が急接近して連携が深まりつつある。アラブが仲介役となる「業界大再編」の可能性もある。

石油業界は自動車の燃費改善によるガソリン消費の減少や地球温暖化のあおりを受けた暖房用燃料の需要減退、「脱炭素」の流れに伴う再生可能エネルギーの普及など、逆風の中にある。

すでに昭和シェル石油も太陽電池やバイオマス発電などの再生可能エネルギー開発に力を入れている。が、自社単独の取り組みでは限界があるのは明らかだ。

こうした中・長期的な課題を解決するためにも、業界再編を超えた異業種企業や研究開発型ベンチャーとのM＆Aが必要だろう。出光興産との経営統合は昭和シェル石油にとってM＆Aの「ゴール」ではない。新たなる「スタート」にすぎないのだ。

関連年表
昭和シェル石油の主な歴史
年出　来　事
1876 マーカス・サミュエル氏が英サミュエル商会の横浜支店を設立し、貿易業を開始。
1897 サミュエル氏の息子たちがシェル・トランスポート＆トレーディング・カンパニーを設立。
1900 サミュエル商会の石油部門が独立し、ロイヤル・ダッチ・シェルの源流となるライジングサン石油を設立。
1907 蘭ロイヤル・ダッチとシェルが事業提携し、ロイヤル・ダッチ/シェルグループを形成。
1942 早山石油、旭石油、新津石油3社の合併により、昭和石油を設立。
1948 ロイヤル・ダッチ・シェルの日本法人だったライジングサン石油がシェル石油に改称。
1949 昭和石油とロイヤル・ダッチ・シェルが業務提携。
1951 シェルグループと昭和石油、資本提携で調印。
1952 シェルグループ（アングロ・サクソン・ペトロリウム）が、昭和石油の株式26%を取得。
1957 昭和四日市石油を設立し、旧海軍燃料廠跡に四日市製油所を建設。
1967 西部石油と資本提携。
1969 西部石油山口製油所が操業開始。
1979 東亜石油に資本参加。
1985 シェル石油と昭和石油が対等合併（存続会社は昭和石油）し、昭和シェル石油として発足。
2004 サウジアラビア国営石油会社系のアラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ブイ社が、昭和シェル石油株約10%を有する主要株主となる（翌年5%を追加）。
2005 東亜石油を連結子会社化。
AOCホールディングスに約7％出資し、同社傘下の富士石油と石油製品取引契約を締結。
2008 帝人ファイバー、三菱商事と合弁でパラキシレン販売を手がけるTSアロマテックスを設立。
住友商事とLPG事業を統合し、エネサンスホールディングスを設立。
2010 東京ガスと共同設立した扇島パワーの天然ガス火力発電所「扇島パワーステーション」の1号機、2号機が営業運転を開始。
発電所」の営業運転を開始。
2011 東亜石油京浜製油所扇町工場を閉鎖。
2013 東燃ゼネラル石油と石油製品供給における協働を開始。
2015 コスモ石油(株)、住友商事(株)、東燃ゼネラル石油(株)とLPG元売事業を統合、ジクシス(株)を設立。
「京浜バイオマス発電所」の営業運転を開始。
出光興産との経営統合に関する基本合意書を締結。
2016 「扇島パワーステーション」の3号機が営業運転を開始。
株式の31.2%を出光興産がロイヤル・ダッチ・シェルから取得し、出光興産が筆頭株主となる。
2018 出光創業家が昭和シェル石油との経営統合に合意
2019 出光興産と経営統合（予定）
文：M＆A Online編集部
2549：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:49:56: 昭和石油も実態がよく知らなかったがまあシェル系だったんだろうと思ってたが概ねそうだったようだ。

またライジングサンもシェル系っぽかったがまあこういうことだったようだ。

で，英蘭系のロイヤルダッチシェルだが英系ロイヤルシェルと欄系ダッチシェルが合併したのかと思ったが全然違ったｗ
しかもロスチャイルドやスタンバックとの絡みなど知らない事だらけだった。不明を恥じねば。

ロイヤル・ダッチ・シェル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%80%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB

歴史
そもそもシェルとロイヤル・ダッチは独立した経営体であった。これらが提携関係となったのは1903年であり、きっかけはAsiatic Petroleum Company[7]という合弁事業であった。パリ家ロスチャイルドも参加したが、実際の交渉にあたったのはロスチャイルド側のFred Lane と、シェルおよびロイヤル・ダッチ側のHenri Deterding であった。[8]

シェルとロイヤル・ダッチ双方の歴史
シェルの歴史
シェルの歴史は、ユダヤ人マーカス・サミュエル（Marcus Samuel, 1st Viscount Bearsted、後の初代バーステッド子爵）が来日した際に横浜近郊の三浦海岸で見つけた貝があまりにも美しく、拾い集めた貝殻を持って帰国。貝殻細工の製造販売で財をなしてロンドンに開店した小さな骨董品店に始まる。カスピ海から輸入した貝殻が利益を上げ、次第に事業を拡大、世界最初の「タンカー王」となった。また、弟と横浜に開いたサミュエル商会は数回にわたり日本の外債を引き受けた。

後を継いだ息子たちは、石油事業に進出し、ボルネオ島の油田開発に成功した。これが大規模なものに成長し、1897年にシェル・トランスポート&トレーディング・カンパニーを設立した。社名は、貝殻を販売していたことと、出資者の家紋がヨーロッパホタテ（Pecten maximus、ホタテガイに近縁なホタテガイ属の1種）であったことにちなむ。

トレードマークは当初ムール貝であったが、1904年に現在のマークの原型となるホタテ貝に変更した。ヨーロッパホタテの貝殻をモチーフにしたペクテンマークの起源はここにある。

ロイヤル・ダッチの歴史
ロイヤル・ダッチは、オランダ領東インド(現インドネシア)を拠点に活動していたジャン・バプティスト・オーガスト＝ケスラー(Jean Baptiste August Kessler)が1890年にオランダ王室からの特許状を得て、オランダ領東インド石油開発会社を設立、石油開発に着手したことに端を発する。過酷な気候や風土病に悩まされながらも1892年に操業を開始し、その際スタンダード・オイルへの対抗もありシェルに石油運搬を委託していた。

ロイヤル・ダッチ・シェルの歴史
世界各地でアメリカのロックフェラー系のスタンダード・オイル（現エクソンモービル）との競争が熾烈になったため、シェルとロイヤル・ダッチは石油の利権を確保するため業務提携し、1907年に事業提携して「ロイヤル・ダッチ/シェルグループ」を形成した。1911年にアゼルバイジャンの油田をロスチャイルドから購入した。世界恐慌のころからシュルンベルジェに油田探査を依頼し、青天井に原油生産量を増やした。

1960年代以降ナイジェリアでも操業し、政府系企業などと合弁でシェル・ナイジェリアとして活動している。この事業提携が事実上の単一企業と看做されて98年続いてきた。また、アルジェリアのイナメナスでも世界一のガス田ハッシ・ルメルをめぐり他社と開発を競争した。

2001年ごろから傘下の油田の埋蔵量を下方修正するなど財務上の問題が明らかになり、株主よりコーポレートガバナンス（企業統治）上の透明性向上の要求から単一法人化を求める圧力が急激に高まっていた。こうして、2005年5月、98年間続いた2社提携の状態に終止符が打たれ、両社は合併して単一の法人ロイヤル・ダッチ・シェルとなった。

ロイヤル・ダッチ・シェルは、2005年までオランダの事業親会社ロイヤル・ダッチ・ペトロリアム (正式会社名 N.V. Koninklijke Nederlandsche Petroleum Maatschappij、英名 Royal Dutch Petroleum N.V.) 、イギリスの事業親会社シェル・トランスポート&トレーディング (The Shell Transport & Trading Company plc) の2つの法人が 60:40の比率でアライアンスを組んだ状態（二元上場会社）が100年近く続いていた。一般には、「ロイヤル・ダッチ/シェル（蘭・英）」というような表示をされて、便宜的に単一の会社であるように理解されていたが、あくまでも2社の事業提携（アライアンス）であり、単一の事業法人ではなかった。報道紙面での呼称がそのように通例化されていたのはその現れであった。
2550：チバＱ：2018/07/17(火) 19:53:33: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180717-00229513-toyo-bus_all&p=1
出光・昭和シェル統合、国内「2強」体制の意味
7/17(火) 6:00配信東洋経済オンライン
出光・昭和シェル統合、国内「2強」体制の意味
統合合意を正式発表した月岡隆・出光興産会長（右）と亀岡剛・昭和シェル石油社長（撮影：尾形文繁）
　7月10日、石油元売り大手・出光興産の月岡隆会長と昭和シェル石油の亀岡剛社長が握手を交わした。2015年7月の協議開始から3年、ようやく両社の統合が実現する。

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　昭シェル株を出光株に交換するスキームで、昭シェルは出光の完全子会社となる。10月に交換比率を決定、両社の臨時株主総会を経て、2019年4月に完全子会社化する予定だ。

■外資撤退で業界再編が加速

　「人間尊重という出光の理念を守れない」。統合には出光創業家が強硬に反対していた。その創業家と出光経営陣が歩み寄るきっかけを作ったのが、アクティビスト(物言う株主)として知られる村上世彰氏だった。

　村上氏は、通商産業省(現・経済産業省)の課長補佐時代に2年強、石油行政にかかわったことがある。当時の元売りは十数社。過当競争で疲弊する業界体質の改善は長く課題とされてきた。「石油業界での過当競争をなくすのは、僕の悲願だった」(村上氏)。

　実際に2000年代以降、石油業界では再編が進んだ。需要の頭打ちが鮮明になった日本市場に見切りをつけ、米エクソンモービルなどの外資が次々と撤退。2009年に成立した「エネルギー供給構造高度化法」を盾に、経産省が精製設備の効率化や廃止を促したことも再編を加速させた。

　その結果の一つが、2017年4月のJXTGホールディングスの誕生だった。JXTGの国内シェアは約5割。石油は製品による差別化が難しく、大型設備が競争力を左右する装置産業。企業規模の大きいほうが有利だ。

　そこにもう一極できれば、過当競争に歯止めがかかり、安定供給と適切な価格形成の両立が見込める。「将来の石油業界はJXTGと出光を中心とする二つのグループで構成されるべきです」。ある財界人の紹介を機に今年2月から仲介に入った村上氏は、出光の創業家をそう説得したという。

　実は出光の経営陣は一時、株式公開買い付け(TOB)による合併の強行を検討していた。しかしTOBには5000億円を超す資金が必要で、出光の財務体質を悪化させる懸念がある。今回、出光はTOBを避け、財務余力を株主還元の拡大に向ける。「対等の統合」にこだわっていた昭シェルも子会社化を受け入れた。統合を承諾した創業家側と会社側、互いが妥協したうえでの合意だった。
2551：チバＱ：2018/07/17(火) 19:53:48: ■物足りないシナジー

　とはいえ、出光・昭シェルが万全というわけではない。

　両社は統合実現を待たず、昨年5月から事業提携を先行させてきた。生産計画の一体化や石油製品の相互融通などを進め、5年で500億円分のシナジーを見込む。会見で月岡会長は「3年間の協議は決して無駄ではなかった」と繰り返した。

　ただ、市場関係者からは「物足りない」という声が上がる。JXTGは企業規模が大きい分、シナジーを出しやすい側面があるとはいえ、その見込み額は3年で1830億円。出光・昭シェルのはるか先を行く。

　JXTGの杉森務社長は「(出光と昭シェルが進めてきた)提携と統合では天と地の差がある。われわれは全製油所で約20のテーマを掲げてベストプラクティスを追求している。水平展開することで、ものすごい効果を生んでいる」と強調する。その結果、統合初年度の2017年度は、計画の2倍近い効果を上げた。

　来春以降、出光の取締役会には出光と昭シェルからの3名、創業家が推薦する2名が入る予定。寄り合い所帯で、意思決定が遅くなるおそれもある。その間もJXTGは着々とシナジーを積み上げるはずだ。出光・昭シェルにとって“3年のブランク”が重くのしかかる可能性はある。

　今後も需要縮小が止まるわけではない。経産省の試算によると国内ガソリン需要は、2022年度には2017年度比で1割減る見通し。その中で「次の精製能力削減にどう手を打つかがカギになる」(大和証券アナリスト・西川周作氏)。

　現在は出光が三つ、昭シェルがグループで四つの製油所を持つ。昭シェルの亀岡社長は「製油所の競争力はアジアでもトップクラス」と統廃合は見込んでいないとする。ただ、ガソリンなど軽質油の生産比率を増やす設備が十分でない製油所を中心に、今後決断を迫られる場面は出てくるだろう。

■コスモの動向が焦点

　業界では「今回の出光・昭シェルで業界再編は当面打ち止め」と見る関係者が多い。その中で焦点となるのが、シェア14％を持つコスモエネルギーホールディングスの動向だ。

　同社は2011年の東日本大震災で千葉製油所が被災した影響などで財務が傷んでいる。財務の健全性を示すDEレシオ(負債資本倍率)は、JXTG、出光・昭シェルが1倍以下なのに対し、コスモは2.3倍。財務体質強化を急ぐが、石油市況が悪化すれば、経営危機に直面するリスクがある。

　風力発電など事業の多角化も図るが、それだけでは力不足だ。化学など他業界の企業との提携を模索する可能性もある。需要縮小の中、残された時間は多くはない。

大塚隆史 :東洋経済記者
2552：チバＱ：2018/07/17(火) 19:54:26: https://toyokeizai.net/articles/-/228964?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
出光･昭シェル､経営統合が実現した舞台裏
協議開始から3年､なぜ今実現したのか
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山田雄一郎 : 東洋経済記者 2018/07/10 17:30

7月10日、石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が経営統合で合意した。昭和シェル株と出光株を交換する。10月に株式の交換比率を決定し、12月の臨時株主総会で決議する。出光の筆頭株主である日章興産など創業家らは条件付きながら賛成を表明しており、臨時株主総会で決議されるのは間違いない状況だ。昭和シェル株は来年3月29日に上場廃止となり、昭和シェルは来年4月に出光の完全子会社となる。

両社は2015年7月に経営統合に向けて協議することで合意。ところが2016年6月の出光の株主総会で、大株主である創業家が「他社と合併すれば創業理念が失われかねない」として反対を表明した。

それでも両社は経営統合にこだわった。対等合併を念頭に、検討部会を設置したり、人事交流を進めてきたりしてきた。「のべ2000人以上の人事交流をすでに実施している」（月岡隆・出光興産会長）。そして2017年7月に、創業家に断りもなく出光が公募増資に踏み切り、創業家の持ち株比率が低下すると、出光と創業家は完全な没交渉状態に陥った。

村上世彰氏が仲裁に入り膠着事態を打開
旧・通商産業省（現・経済産業省）の元官僚で、アクティビストとして知られる村上世彰氏に仲裁の依頼があったのは2017年秋のことだった。見るに見かねた財界人が村上氏に相談を持ちかけた。村上氏は2018年1月に出光株を1％弱購入。株主として2月から接触を開始した。村上氏の折衝で、会社と創業家との交渉が再開したのは4月からだった。

村上氏は課長補佐時代に石油業界に2年強、関わったことがある。そこで痛感したのは、石油元売り業者が乱立していることによる過剰供給が、業転（石油の業者間転売）などの弊害を生んでいることだった。「石油元売り業者は2強体制になる必要がある」「創業家、会社とも妥協しなければならない」。村上氏は創業家や会社にそう説得し続けた。

「無私の立場に立って創業家に助言した村上氏に個人的に感謝している。村上氏は元官僚の使命感から石油元売り業界に再編が必要だという考えをベースに助言した。どれだけの時間を費やしたか計り知れない」と月岡会長は会見でこう述べた。村上氏によれば、創業家や会社と村上氏との直接面談は50回を超え、電話も含めれば100回以上に及んだ。

「実を取った」子会社化
村上氏の説得を受けて、会社側は、合併という形にこだわるのをやめたうえ、「取締役会に2人、創業家の推薦する人物を入れたい」と申し出た。今回の経営統合では、形式上、出光が親会社となり、昭和シェルが子会社となる。創業家側は合併ではなく子会社化ならば経営理念や社風を維持できると判断したようだ。

出光興産の月岡隆会長。「大事なのは統合で強くなること」と何度も繰り返した（撮影：尾形文繁）
「『実質が大事だ』というのが、われわれの到達した結論」。月岡会長は会見でそう語った。今回は子会社化だが、統合後の出光の取締役会には、出光創業家が指名する2人を除けば、出光が3人、昭和シェルが3人と同数が入る予定。代表取締役も出光が2人、昭和シェルが2人を指名し、昭和シェルが指名する候補者は必ず代表取締役に就任する。

つまり、会社同士は親子関係になるが、経営陣は対等になる。これなら、当初子会社化に反発していた昭和シェルも受け入れやすい。

現場での統合作業は3年前からすでに進んでいる。統合後は両社とも名刺や封筒などに「出光昭和シェル」というトレードネームを使うことなども考えると、今回の統合は事実上の合併と言っていいだろう。

一方で、出光は大幅な株主還元も発表している。2019～2021年度の純利益が5000億円以上になることを前提に、同期間の株主還元性向を50％以上にするとした。つまり、来期以降の3期で計2500億円以上の配当や自己株買いを実施する。自己株買いは株主還元の1割以上実施するという。出光の前2018年3月期の配当性向は1割にも届かない。それが自己株買いを含めて5割になるのだから、筆頭株主の創業家にとって悪い話ではない。

新たな株主還元や子会社化で創業家の溜飲を下げ、取締役会の構成を対等にすることで昭和シェルの「対等の精神へのこだわり」を実質的に保ったともいえる。亀岡社長が「大事なのは統合で強くなることだ」と会見で何度も強調したのが印象的だった。「対等合併という形を捨て、実を取るほうが何倍も賢い」と言わんばかりだった。
2553：チバＱ：2018/07/17(火) 19:54:37: 残る課題は創業理念が統合後も守られるかどうかだ。「人を大切にする昭和シェルの精神は、出光の”人間尊重”の理念にまったく共通している。出光の5つの経営方針も、昭和シェルの5つの経営方針とほとんど一緒。両社が原点としているものはほとんど変わらない」と昭和シェルの亀岡剛社長は会見で理解を求めた。

3年間は無駄ではなかった？
経営統合へ向けた協議開始に合意してから3年が経つ。会見ではそのことに質問が集中したが、月岡会長も亀岡社長も「決して無駄ではなかった」と会見で繰り返した。

昭和シェル石油の亀岡剛社長。「両社の経営方針はほとんど変わらない」と強調した（撮影：尾形文繁）
創業家の反対で最終合意に至らず、創業家と膠着状態にあった中でも「統合に向けた協議は粛々と進めてきており」（月岡会長）、特にブライターエナジーアライアンス（BEA）という名の提携関係の下での協業が奏功。「JXTGホールディングス（による1強体制）が立ち上がり、一方で需要が減退している中で、昭和シェルとの統合が有力な戦略の1つだと創業家に説明してきた。BEAで統合の将来像をお示したのが、賛同いただけた理由の1つだと考えている」（月岡会長）。

統合によるシナジー効果は5年で500億円。これは協議を開始した2015年の試算だが、それは今も変わらないのだという。「出光が3つ、昭和シェルがグループで4つ有する製油所は、どれも競争力のある製油所であるほか、アジア全体での競争を展望すれば閉鎖する必要はない」と月岡会長や亀岡社長は強調した。

3年間は本当に無駄ではなかったのか。創業理念は守られるのか。こうした疑問に事実を伴って答えられるのはまだ先の話である。
2554：とはずがたり：2018/07/17(火) 23:01:45: >両社は統合実現を待たず、昨年5月から事業提携を先行させてきた。生産計画の一体化や石油製品の相互融通などを進め、5年で500億円分のシナジーを見込む。…ただ、市場関係者からは「物足りない」という声が上がる。JXTGは企業規模が大きい分、シナジーを出しやすい側面があるとはいえ、その見込み額は3年で1830億円。出光・昭シェルのはるか先を行く。

>コスモエネルギーホールディングス…は2011年の東日本大震災で千葉製油所が被災した影響などで財務が傷んでいる。財務の健全性を示すDEレシオ(負債資本倍率)は、JXTG、出光・昭シェルが1倍以下なのに対し、コスモは2.3倍。財務体質強化を急ぐ

出光は大家族主義のせいだと思うんだけど全部自前でやりたがって鉄道貨物輸送が貧弱なのが決定的に嫌いであった。シェルと併せて合理的な判断下せる様になるといいんじゃが。

苫小牧埠頭を復活させて札幌貨タ・北旭川・帯広貨物辺りへは石油運ぶべきだ。もちJXTGと提携して。
前川駅も復活して宇都宮貨タ・倉賀野・八王子・竜王・南松本辺りへは運ぶべきだ。
んで，中京は四日市か知多のどっちかの製油所をJXTGに譲って関西(大阪・堺・和歌山)のどれかを貰うべきだな

昭シェル系製油所
東亜石油京浜製油所（神奈川県川崎市川崎区）
精製能力 : 6万5000バレル/日
昭和四日市石油四日市製油所（三重県四日市市）
精製能力 : 21万バレル/日
西部石油山口製油所（山口県山陽小野田市）
精製能力 : 12万バレル/日

出光興産系製油所
製油所　(2014/3/31徳山製油所稼働停止)
北海道製油所 - 北海道苫小牧市真砂町（16万バレル）
千葉製油所 - 千葉県市原市姉崎海岸（22万バレル）
愛知製油所 - 愛知県知多市南浜町（17.5万バレル）

出光・昭和シェル統合、国内「2強」体制の意味
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180717-00229513-toyo-bus_all
7/17(火) 6:00配信東洋経済オンライン
出光・昭和シェル統合、国内「2強」体制の意味
統合合意を正式発表した月岡隆・出光興産会長（右）と亀岡剛・昭和シェル石油社長（撮影：尾形文繁）
　7月10日、石油元売り大手・出光興産の月岡隆会長と昭和シェル石油の亀岡剛社長が握手を交わした。2015年7月の協議開始から3年、ようやく両社の統合が実現する。

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　昭シェル株を出光株に交換するスキームで、昭シェルは出光の完全子会社となる。10月に交換比率を決定、両社の臨時株主総会を経て、2019年4月に完全子会社化する予定だ。

■外資撤退で業界再編が加速

　「人間尊重という出光の理念を守れない」。統合には出光創業家が強硬に反対していた。その創業家と出光経営陣が歩み寄るきっかけを作ったのが、アクティビスト(物言う株主)として知られる村上世彰氏だった。

　村上氏は、通商産業省(現・経済産業省)の課長補佐時代に2年強、石油行政にかかわったことがある。当時の元売りは十数社。過当競争で疲弊する業界体質の改善は長く課題とされてきた。「石油業界での過当競争をなくすのは、僕の悲願だった」(村上氏)。

　実際に2000年代以降、石油業界では再編が進んだ。需要の頭打ちが鮮明になった日本市場に見切りをつけ、米エクソンモービルなどの外資が次々と撤退。2009年に成立した「エネルギー供給構造高度化法」を盾に、経産省が精製設備の効率化や廃止を促したことも再編を加速させた。
2555：とはずがたり：2018/07/17(火) 23:02:00: >>2554
　その結果の一つが、2017年4月のJXTGホールディングスの誕生だった。JXTGの国内シェアは約5割。石油は製品による差別化が難しく、大型設備が競争力を左右する装置産業。企業規模の大きいほうが有利だ。

　そこにもう一極できれば、過当競争に歯止めがかかり、安定供給と適切な価格形成の両立が見込める。「将来の石油業界はJXTGと出光を中心とする二つのグループで構成されるべきです」。ある財界人の紹介を機に今年2月から仲介に入った村上氏は、出光の創業家をそう説得したという。

　実は出光の経営陣は一時、株式公開買い付け(TOB)による合併の強行を検討していた。しかしTOBには5000億円を超す資金が必要で、出光の財務体質を悪化させる懸念がある。今回、出光はTOBを避け、財務余力を株主還元の拡大に向ける。「対等の統合」にこだわっていた昭シェルも子会社化を受け入れた。統合を承諾した創業家側と会社側、互いが妥協したうえでの合意だった。

■物足りないシナジー

　とはいえ、出光・昭シェルが万全というわけではない。

　両社は統合実現を待たず、昨年5月から事業提携を先行させてきた。生産計画の一体化や石油製品の相互融通などを進め、5年で500億円分のシナジーを見込む。会見で月岡会長は「3年間の協議は決して無駄ではなかった」と繰り返した。

　ただ、市場関係者からは「物足りない」という声が上がる。JXTGは企業規模が大きい分、シナジーを出しやすい側面があるとはいえ、その見込み額は3年で1830億円。出光・昭シェルのはるか先を行く。

　JXTGの杉森務社長は「(出光と昭シェルが進めてきた)提携と統合では天と地の差がある。われわれは全製油所で約20のテーマを掲げてベストプラクティスを追求している。水平展開することで、ものすごい効果を生んでいる」と強調する。その結果、統合初年度の2017年度は、計画の2倍近い効果を上げた。

　来春以降、出光の取締役会には出光と昭シェルからの3名、創業家が推薦する2名が入る予定。寄り合い所帯で、意思決定が遅くなるおそれもある。その間もJXTGは着々とシナジーを積み上げるはずだ。出光・昭シェルにとって“3年のブランク”が重くのしかかる可能性はある。

　今後も需要縮小が止まるわけではない。経産省の試算によると国内ガソリン需要は、2022年度には2017年度比で1割減る見通し。その中で「次の精製能力削減にどう手を打つかがカギになる」(大和証券アナリスト・西川周作氏)。

　現在は出光が三つ、昭シェルがグループで四つの製油所を持つ。昭シェルの亀岡社長は「製油所の競争力はアジアでもトップクラス」と統廃合は見込んでいないとする。ただ、ガソリンなど軽質油の生産比率を増やす設備が十分でない製油所を中心に、今後決断を迫られる場面は出てくるだろう。

■コスモの動向が焦点

　業界では「今回の出光・昭シェルで業界再編は当面打ち止め」と見る関係者が多い。その中で焦点となるのが、シェア14％を持つコスモエネルギーホールディングスの動向だ。

　同社は2011年の東日本大震災で千葉製油所が被災した影響などで財務が傷んでいる。財務の健全性を示すDEレシオ(負債資本倍率)は、JXTG、出光・昭シェルが1倍以下なのに対し、コスモは2.3倍。財務体質強化を急ぐが、石油市況が悪化すれば、経営危機に直面するリスクがある。

　風力発電など事業の多角化も図るが、それだけでは力不足だ。化学など他業界の企業との提携を模索する可能性もある。需要縮小の中、残された時間は多くはない。

大塚隆史 :東洋経済記者
2556：チバQ：2018/07/18(水) 20:45:38: https://www.asahi.com/articles/ASL7B5FTBL7BULFA02V.html
村上氏が一計、出光創業家動かす　昭和シェルと統合
西山明宏、桜井林太郎2018年7月11日11時33分
　出光興産と昭和シェル石油の経営統合をめぐる出光経営陣と創業家の対立が、３年近く続いた膠着（こうちゃく）状態を経てようやく解消した。統合に強硬に反対してきた創業家側が賛成に回った背景には、旧「村上ファンド」代表で投資家の村上世彰氏（５８）の存在、そして経営陣の譲歩があった。

　「（創業家側と対立した）時間は一切無駄ではなく、必要かつ貴重な時間だった。私は迷わず、ぶれずに歩むことができた」。東京都内で１０日に開いた記者会見で、出光の月岡隆会長は胸を張った。だが、実際の交渉は月岡氏の言葉通りにはいかなかったようだ。

　両社は２０１５年７月に経営統合で基本合意したが、１６年６月の出光の株主総会で創業家側が合併に反対を表明。月岡氏らが、創業家出身の出光昭介名誉会長らの説得に当たったが、事態は好転しなかった。

　出光が１７年７月に実施した公募増資が、創業家側との関係をさらに悪化させた。当時３割を超す出光株を持っていた創業家側の影響力を弱める意図は明らかだったが、公募増資は「財務体質の強化のため」だと経営陣は説明した。その後、「長い間、没交渉が続いた」（月岡氏）という。

　事態を打開するには、経営陣が創業家側に大幅に譲歩する姿勢を見せる必要があった。１０日に発表された両社の経営統合の形態にそれが現れている。

　昭和シェルは１９年４月、株式交換で出光の完全子会社になる。当初の計画では、両社の合併が想定されていたが、昭和シェルの亀岡剛社長は１０日の会見で、「現状で決まったものは全くない」と合併は白紙だと強調した。関係者によると、出光の創業の精神が合併で失われることを昭介氏が危惧しているといい、関係者は「両社の経営陣は『合併』と言わないようにした」と明かす。

　創業家の資産管理会社で、出光の筆頭株主の「日章興産」と経営陣が交わした「合意書」にも創業家側への配慮がうかがえる。

　合意書には、「出光興産」の商号やロゴを今後も使い続けることや、統合後の経営陣に創業家側が推薦する２人を加えることなどが明記された。創業家側は経営陣に残り、一定の影響力を維持することができる。昭介氏の長男らを推薦する見通しだ。さらに、今後３年で計５千億円以上の純利益をたたき出し、その半分以上を配当や自社株買いで株主に還元する「破格」の約束もした。

　ログイン前の続きひとまず決着はみたものの、両社の経営陣にとって「火種」は残ったままだ。創業家側が持つ出光株の約半数に当たる約１３％を持つ日章興産や、その社長を務める昭介氏の長男は賛成に回ったが、昭介氏やその次男らはなお、統合に完全に納得していないとみられる。創業家側の代理人である久保原和也弁護士は１０日に発表したコメントで「創業家側の株主全員が今回の会社提案を受け入れたわけではありません」とクギを刺した。経営陣や創業家の一部の動き次第では、対立が再燃する可能性は残る。

　経営陣と創業家側の関係改善に村上氏が一役買った。創業家に近い財界人から頼まれて昨秋から仲裁に乗り出し、統合に不安を募らせる創業家に助言。経営陣とも今年２月から話し合いを始め、創業家側の意向を受け入れるよう説得したという。１０日、朝日新聞の取材に応じた村上氏は「創業家側から取締役を派遣するのは会社側の提案だった」と明かした。

　一方、村上氏が提案した株主還元策が創業家側を合意に傾かせた理由の一つになったようだ。

　村上氏は、昨年７月の公募増資が「大株主である創業家が持つ経営陣に対する不信感を大きくさせ、協議を難しいものにしてしまった」と話す。交渉の過程で村上氏は、臨時株主総会までに１２００万株の自社株買いを実行し、１９～２１年度に純利益の半分以上を配当に回すなどして株主に還元する案を経営陣に提案したという。

　創業家側にとっては、自社株買いで目減りした持ち株比率が回復し、配当も増える。村上氏は「大株主の意向で、すべての株主価値向上に資するのであれば、会社は真摯に検討し、応えていかなければならないと伝えた」。経営陣はこれで「手打ち」を狙った。関係者は「これしか落としどころはなかった」と話す。

　村上氏は創業家側は「創業者の理念を守り、出光興産をさらに発展させたいと考えていた」とし、「創業家の理念を入れ込んでいただくこと、株主価値向上のために何ができるかを議論してきた」と話した。月岡氏は１０日の会見で、「元通産官僚として石油業界の再編が重要だと認識し、本当にどのくらいの時間を費やしたか計り知れないぐらい説得にあたっていただけた」と村上氏を持ち上げた。（西山明宏、桜井林太郎）
2557：チバQ：2018/07/18(水) 20:46:11: https://mainichi.jp/articles/20180711/ddm/001/020/117000c
出光興産・昭和シェル石油
来春統合　石油元売り、２強時代
毎日新聞2018年7月11日　東京朝刊

経済
紙面掲載記事
企業・産業

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　石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は１０日、２０１９年４月に経営統合することで合意したと発表した。統合に反対してきた出光の創業家側が取締役２人の推薦などを条件に統合を容認。３年に及んだ協議が決着し、ガソリンスタンド「エネオス」などを展開する最大手ＪＸＴＧホールディングスに次ぐ元売り大手が誕生する。国内需要の先細りを背景に再編が相次いだ業界は２強時代を迎える。

　東京都内で記者会見した出光の月岡隆会長は、１６年６月に創業家が合併反対を表明後、統合協議が停滞した２年間を振り返り「両社にとって必要かつ貴重な時間だった。これから前だけを向いて進んでいく」と強調。昭和シェルの亀岡剛社長も「違う歴史や文化を持ちながら、同じ目標に向かって進んでいくことで素晴らしい会社ができる」と意気込んだ。

　経営統合は、１２月にそれぞれ開く臨時株主総会での承認を経て、来年４月１日に互いの株式を交換する形で行う。新会社の社名は「出光興産」とし、事業は「出光昭和シェル」の名称で展開する。全国の給油所では当面それぞれのブランド名を使い、一本化を今後検討するという。

　両社は当初「対等合併」を目指したが、昭和シェルは来年４月１日、出光の完全子会社になる。新会社の取締役には出光側が創業家推薦の２人を含む５人を出し、昭和シェルは３人。月岡氏は「形式より実質が大事だ」。亀岡氏も「統合後も両社の社員らはフェアに扱われる。目的は強い会社を作ることだ」と理解を求めた。

　出光によると、創業家の出光昭介名誉会長の長男正和氏と、正和氏が社長を務める資産管理会社「日章興産」が、取締役の推薦のほか▽出光の商号維持▽１９～２１年度の最終（当期）利益で計５０００億円以上を目指し、利益の５０％以上を株主に還元する－－などの条件で統合を認めた。月岡氏は会見で「著名投資家の村上世彰（よしあき）氏が、創業家に統合の必要性について助言したことが関係改善につながった」と述べ、村上氏が合意を後押ししたことを明らかにした。【和田憲二】
2558：とはずがたり：2018/07/20(金) 14:39:12: ＜米経済制裁＞イラン原油輸入停止へ　日本の元売りが調整
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180720k0000m020113000c.html
07月19日 21:41毎日新聞

　トランプ米政権がイラン産原油の輸入停止を各国に求めている問題で、日本の石油元売り各社が停止に向けて調整に入った。各社はサウジアラビア産原油などの代替調達に向けて交渉を始めるが、調達費の高まりからガソリンなどの石油製品の価格が上昇する可能性もある。

　イラン核合意からの離脱を表明した米政府は６月下旬、ＪＸＴＧホールディングスや出光興産など日本の石油元売り各社に対し、イランへの経済制裁を再開する１１月４日までにイラン産原油の輸入を停止するよう求めた。石油元売り大手によると、メガバンクからは既にイラン産原油の代金決済が停止になる可能性があると通知されているという。石油元売り各社は、原油をドル建ての銀行決済で購入。原油が日本に到着して１カ月後に決済されるため、制裁再開１カ月前の１０月上旬にはイラン産原油の日本への輸入が停止する公算が大きい。

　ただ、２０１７年の日本の原油輸入量全体に占めるイラン産の比率は５．５％と全体の６位で、首位のサウジアラビア（４０．２％）や２位のアラブ首長国連邦（２４．２％）などに比べると少ない。ある石油元売り幹部は「（イラン産原油の代替は）サウジやロシア、クウェート産などで十分賄える」と話す。

　一方で、ポンペオ米国務長官は、イラン産原油禁輸に関する制裁について、一部諸国の適用除外を検討する考えも示している。石油元売り会社で組織する石油連盟の月岡隆会長（出光興産会長）は１９日の記者会見で、「エネルギーの安定供給のためには多様な調達先がが必要だ」と述べ、イラン産原油の輸入継続に向けた政府の対応を求めた。【袴田貴行】
2562：とはずがたり：2018/07/29(日) 15:22:48: 産出ガス、日本に運べず　国が８００億円出資、液化頓挫
07月28日 05:34朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL7V5GYGL7VUTIL04D.html
　エネルギーの安定確保のため、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が出資し、海外で開発したガス田について会計検査院が調べたところ、ガスを産出したにもかかわらず、国内に運ぶめどが立たない場所があることがわかった。天然ガスを船で輸送するには液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工しなければならないが、加工施設が建設できないという。

　検査院が２７日に国に報告した内容によると、問題となっているのは、カナダにある３カ所のガス田。同機構が、２０１２年度以降、開発会社に計８００億円あまりを出資したり、計約１４７５億円分の債務保証をしたりして産出に至った。計画では、ガスは別の企業が建設する施設でＬＮＧに加工する予定だった。

　ところが、資源価格の下落を理由に建設計画が中止されるなどし、輸送に必要な液化の加工ができなくなったという。このため検査院は、産出したガスを海外企業が保有するＬＮＧと物々交換するなどして、国内に運ぶための措置を講じるよう同機構に求めた。

　大半を輸入に頼る天然ガスや石油を安定的に確保するため、国は０４年に設立した同機構を通じて海外での資源開発に出資してきた。機構は１６年度までに開発会社計５０社に、計約５４６３億円を出資、計２７社に約１兆３千億円分の債務保証をしている。カナダのガス田開発もこうしたプロジェクトの一環だ。
2564：とはずがたり：2018/07/31(火) 20:16:03: 豪州でLNG生産を開始国際石油開発帝石の野望
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180728-00018583-stoyos-bus_all
7/28(土) 7:00配信有料週刊東洋経済
国際石油開発帝石の野望豪州でLNG生産を開始

＜2018年8月4日号＞　豪州で日本企業による大規模な天然ガス生産がまもなく始まる。石油・ガス開発を専業とする国際石油開発帝石（INPEX）が社運を懸けて進める「イクシスLNGプロジェクト」だ。8月中に生産を開始し、9月には日本に向けた第1陣のLNGタンカーが現地を出航する見通しだ。

日本は都市ガスや火力発電の燃料を天然ガスに依存しており、消費量は世界で5番目に多い。しかし、産ガス国とパイプラインで結ばれていないため、気体のときよりも体積が小さく海上輸送に適したLNG（液化天然ガス）にして輸入している。これまでその生産・加工を担っていたのは欧米の石油メジャーや産出国の国営企業だった。今回のイクシスは、日本の石油開発会社による初の大規模LNGプロジェクトである。
本文：4,441文字
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2565：とはずがたり：2018/08/05(日) 21:04:10: 米企業、サハリン1巡り仲裁申請　ロシア石油大手提訴で
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018080501001368.html
15:31共同通信

　【モスクワ共同】ロシア国営石油最大手ロスネフチが極東サハリン沖の資源開発事業「サハリン1」を巡り不当な収入を得たとして、日本の官民が出資する資源開発会社を含む計5社に総額約890億ルーブル（約1500億円）の支払いを求め提訴した問題で、うち1社の米企業が4日までに国際商業会議所（ICC、本部パリ）の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。

　仲裁を申し立てたのは米エクソンモービルの子会社、エクソン・ネフテガス社。5社のうち1社のインド石油天然ガス公社（ONGC）などによると、ロスネフチは、隣接するサハリン1鉱区への「原油流出」があり損害を被ったと主張している。
2566：とはずがたり：2018/08/08(水) 21:25:07: そんなに不利な高値で買わされる契約なのか？
日本企業が，JXTG辺りが色つけて買ってくれんちゃうのん

東芝、米ＬＮＧ撤退検討＝半導体売却益で損失処理
18:45時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180808X703.html

　経営再建中の東芝の平田政善専務は８日の決算記者会見で、巨額の損失が生じる可能性がある米テキサス州での液化天然ガス（ＬＮＧ）事業について、撤退を含め対応策を検討していることを明らかにした。損失処理には、半導体子会社「東芝メモリ」の売却益の一部を充てる方向だ。

　東芝は２０２０年から２０年間、年２２０万トンのＬＮＧを米企業から引き受ける契約を結んでいる。ＬＮＧを転売するなどして収益を上げる計画だが、転売できなかった場合は最大１兆円の損失になると試算している。

　平田氏は記者会見で「ＬＮＧは東芝のコア事業ではなく、保有することはリスクだ」と指摘。米企業との契約打ち切りも含め、「あらゆる方策を検討していく」と語った。米企業との契約を打ち切れば、違約金などで数百億から数千億円の損失が生じる恐れがある。

　東芝が同日発表した２０１８年４?６月期の連結決算は、純利益が前年同期の約２０倍の１兆０１６７億円となった。半導体子会社の売却に伴い、９６５５億円の利益を計上したことが主因。売上高は半導体子会社の売却が影響し、１兆１４３６億円から８４２２億円に、営業利益は９６６億円から７億円に減少した。
2567：とはずがたり：2018/08/21(火) 08:10:46: 中国に利権掻っ攫われるだけだしトランプの政策は悪手だ。

米制裁でイランガス田撤退＝仏トタル、中国企業が継承か
08月20日 23:46時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180820X836.html

　【カイロ時事】イランのメディアによると、ザンギャネ石油相は２０日、フランスの石油大手トタルがイラン南部ペルシャ湾の南パルス天然ガス田の開発から正式に撤退したと語った。米国がイラン核合意離脱に伴い制裁を一部再発動し、米国以外の企業もイラン関連取引を続ければ制裁対象となることを受けた措置。

　トタルはかねて、米制裁の適用除外や欧州による企業保護策がなければ、ガス田事業から撤退する方針を示していた。ザンギャネ氏は「トタルの代替となる企業を選ぶ手続きを進めている」と指摘。既に権益を持つ中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）による継承が有力とみられ、引き継げばＣＮＰＣの権益は約８０％となる。
2568：とはずがたり：2018/08/23(木) 13:23:08: サウジ、アラムコのＩＰＯ中止を決定＝関係筋
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180823007.html
04:16ロイター

［ロンドン／リヤド　２２日　ロイター］ - サウジアラビアが国営石油会社サウジアラムコ＜IPO-ARMO.SE＞の新規株式公開（ＩＰＯ）計画の中止を決定したことが２２日、複数の業界関係者の話で明らかになった。関係筋はＩＰＯは国内、海外ともに中止が決まったとしている。

関係筋によると、アラムコは石油化学大手サウジアラビア基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）＜2010.SE＞の過半数株式の取得を目指しており、これに注力するためにＩＰＯに向け準備を進めていたファイナンシャルアドバイザーのチームが解散された。

サウジアラビアの関係筋は「ＩＰＯの中止はしばらく前に決定された。ただ、誰もこれについて明らかにすることはできないため、先ず延期が発表され、その後に中止が発表される」としている。

石油業界の幹部も「ＩＰＯは公式には中止されていないが、ＩＰＯが実現しない可能性は、ＩＰＯ計画が存続している可能性より高い」と指摘。ファイナンシャルアドバイザーの１人は「予見できる将来においてＩＰＯが中止されたとのメッセージを受け取っている。国内市場のＩＰＯも棚上げされた」と述べた。

アラムコはロイターの電子メールでのコメントの求めに応じていない。サウジアラビア当局は連休中のため、コメントの求めに回答していない。

アラムコのＩＰＯ計画は、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が進める経済改革の目玉だった。

皇太子は２０１６年、アラムコの株式約５％を国内外でのＩＰＯを通して放出する計画を発表。同社の企業価値は世界最高の２兆ドルかそれ以上となる可能性があるとした。

しかし、複数の業界関係者がこれほど高い企業価値の現実性を疑問視していたことから、ＩＰＯに向けた準備が停滞していた。

ロンドン、ニューヨーク、香港など主要な金融拠点の証券取引所がアラムコ上場誘致にしのぎを削る中、ＩＰＯのアドバイザーの座を巡っては銀行や法律事務所が競い合った。

関係筋が先にロイターに明らかにしたところでは、ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞、モルガン・スタンレー＜MS.N＞、ＨＳＢＣ＜HSBA.L＞がグローバル・コーディネーターを務め、モーリス＜MC.N＞とエバーコア＜EVR.N＞が独立アドバイザー、ホワイト＆ケース法律事務所が法務アドバイザーに選定されていた。しかし、ブックランナーの正式指名はまだだった。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は今月公表されたアラムコの報告書で、自身が会長を務める同社が投資を継続し、将来の石油需要を満たす方針を維持すると明らかにしていた。

関係者の１人によると、アラムコには６月末までアドバイザーへの対価支払いに使っていた予算があったが、それが更新されていないという。

関係者は先に、アラムコの評価額に加え、海外の上場先の選定を巡ってもサウジ当局者とアドバイザーの間で意見の対立があるとロイターに明らかにしていた。
2569：とはずがたり：2018/08/26(日) 17:41:53: 日本、米に制裁対象除外求める　「中国が得する」、協議は平行線
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/304334
2018年8月26日 02:00

　トランプ米政権による対イラン制裁を巡る日米両国の詳細な協議内容が分かった。米側はイラン産原油の輸入をゼロにするよう要求。協力しなければ制裁対象とし「例外は認めない」と強硬姿勢を示した。イランとの関係維持を目指す日本側は、日本企業の収益悪化や、中国が輸入量を増やして得をする可能性を主張し、米国の制裁対象から日本を外すよう要請した。協議は平行線をたどっている。

　複数の日本政府関係者が２５日、明らかにした。

　トランプ政権はイランに「最大限の圧力」をかけるとして、日本を含む各国にイラン産原油の輸入を今年１１月までにゼロにするよう求めている。（共同通信）
2570：とはずがたり：2018/08/28(火) 16:46:13: 2018年1月31日 / 11:06 / 7ヶ月前
焦点：シェール革命、次はカナダか
Nia　Williams
https://jp.reuters.com/article/shale-canada-idJPKBN1FK07J?rpc=135

［カルガリー（加アルバータ州）　２９日　ロイター］ - 米国のシェール革命は近年、カナダのエネルギー業界を直撃し、同国の広大なオイルサンドにおける急成長と雇用創出の２０年を終幕に追い込んだ。

だがカナダは現在、そうした経済的ダメージを回復すべく、自国のシェールガス田に期待を寄せている。

カナダの生産者や世界的な石油メジャーは、同国西部セディメンタリー盆地のデュバネイとモントニーという２つのシェール層への関心を強めている。これらシェール層は、米国で最も生産量の多いシェールガス田に匹敵する可能性があるという。

カナダは米国に次ぐ大規模なシェール開発を行っており、すでに自国の石油生産全体の８％を占めるほどだ。中国、ロシア、アルゼンチンにも潤沢な埋蔵シェール資源があるが、完全な商業開発にはまだ障害が残る。

一方カナダには、石油会社が米国でシェール革命を起こすことを可能にしたものと同じ利点の数々がある。つまりそれは、リスクをいとわない多くのエネルギー民間企業の存在、深化した資本市場、石油を輸送するためのインフラ設備、シェール層のある地域の人口の少なさ、そして、シェールガス井に圧入する水が豊富なことだ。

カナダ国家エネルギー委員会（ＮＥＢ）によると、デュバネイとモントニーのシェール層を合わせると、天然ガス５００兆立法フィート、液化天然ガス２００億バレル、石油４５億バレルの市場性ある資源が眠っていると推定される。

「モントニーには、オイルサンド地域全体で回収可能な資源の半分程度が眠っていると考えられている。これはすごいことだ」と、カルガリーのエネルギー企業セブン・ジェネレーションズ・エナジー(VII.TO)のマーティー・プロクター最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターとのインタビューでこう語った。

コンサルティング会社ウッド・マッケンジーによると、カナダのシェール生産高は日量およそ３３万５０００バレル（ｂｐｄ）。向こう１０年で４２万ｂｐｄに拡大すると同社は予測している。また、生産活動が好調で、現地の情報が蓄積されれば、拡大ペースは早まり、生産高の推定規模も増加する可能性があると、カナダ石油生産者協会はみている。

セブン・ジェネレーションズと、同じくカルガリーに拠点を置くエンカナ(ECA.TO)は、デュバネイとモントニーで開発を行う主な生産者の一部だ。一方、英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L)や米コノコフィリップス(COP.N)のような世界的な石油メジャーは昨年、オイルサンドから撤退したが、カナダのシェール資産の開発は進めている。

米石油大手シェブロン(CVX.N)は昨年１１月、デュバネイで同社初のカナダのシェール開発に着手すると発表。同社の広報担当者は、北米で最も見込みあるシェール開発の機会の１つだと語った。また、コノコフィリップスのアル・ヒルシュバーグ上級副社長も同月、モントニーに大量生産と利益のポテンシャルをみていると述べている。

シェルは今年、米国で最大級の生産高を誇るテキサス州西部のパーミアン盆地に次いで、デュバネイに投資する計画だと、同社の広報担当者は説明。「われわれは、セディメンタリー盆地で応用できる何かをパーミアンで学ぶことができるかもしれない。またその逆も同様である」と話した。

カナダのエネルギー当局者は現在、新たな投資を呼び込むため、「タイトオイル（軽質油）」とも呼ばれるシェール資源に期待をかけている。

「アルバータ州のエネルギー開発の未来をけん引するのは、主に軽質油と液化天然ガスになっていくとわれわれはみている」と、オイルサンドとカナダのシェール資源の大半が眠る同州のエネルギー大臣、マーガレット・マックウェイグ・ボイド氏は語った。
2571：とはずがたり：2018/08/28(火) 16:46:34: >>2570
＜フラッキングの未来＞

オイルサンド開発は２０１０─１４年、アルバータ州経済の成長率を年率５．５％に押し上げた。これは国全体の成長率の約２倍である。だが、２０１４年の石油価格の急落により、同州はリセッション（景気後退）に陥ったため、生産者は計画していたプロジェクトのうち、少なくとも総額約３２０億ドル（約３．５兆円）分の中止に追い込まれた。

カナダ石油生産者協会によると、オイルサンドへの設備投資は２０１７年、３年連続で減少しているが、他の石油・ガス投資は前年比４０％増の約３１０億カナダドル（約２．７兆円）だった。今年はさらに３３０億カナダドルにまで増加する見通しで、これはオイルサンド投資予想額のほぼ３倍である。

シェールオイル・ガスの水圧破砕は、オイルサンドからタールのようなビチューメンを抽出するよりも、少ない投資で利益を早く生むことが可能だ。シェール生産はまた、炭素排出が少なく、環境保護団体が「タールサンド」と揶揄（やゆ）するものに資金提供したがらない海外投資家の主な懸念にも対応できる。

「過去１０年はオイルサンドに支配され、（シェール開発の）機会を逃していたかもしれない」と、エンカナのダグ・サトルズＣＥＯは昨年１１月、ブリティッシュ・コロンビア州で行われた会議でこのように発言。「こんにちの平均的な精製油１バレルよりもずっと二酸化炭素排出量が少ない」

＜とてつもなく大きな可能性＞

アルバータ州中部にあるデュバネイはシェール（頁岩）層だが、同州北部とブリティッシュ・コロンビア州にまたがるモントニーは、厳密には、頁岩と比べて浸透性が高い泥岩（シルト岩）の層である。掘削・抽出技術は同じで、業界では両方を指して広くシェールという用語が使われている。

主要な市場から遠く離れているため、採掘業者は双方において課題に直面している。とはいえ、高いポテンシャルは疑いの余地はない。

デュバネイは米テキサス州南部のイーグルフォード層に匹敵する。一方、モントニーは、大量のガス資源を有し、いくつか異なる深さから構成される極めて厚い岩の層であり、それぞれの深さからオイルとガスの採掘が可能というユニークさを持ち合わせていると、カナダ国家エネルギー委員会のマイク・ジョンソン氏は説明した。

供給過剰による天然ガス価格の低下に加え、遠隔地にある採掘場からの高い輸送コストやパイプラインの限られた輸送能力が、開発の妨げとなっている。それは、米北東部マーセラスのシェールガス田のような地域で開発する業者との競争を困難なものにしている。

大きな需要源になると見込まれていたカナダ西岸の液化天然ガス輸出ターミナル建設計画は、価格低下のため中止あるいは頓挫している。

しかしそのような困難によって、生産者が同地域における権利主張をやめることはない。昨年、アルバータ州の油田・ガス田価格は２０１４年以来の高値水準に達した。デュバネイの土地を求めて買い手が殺到したからだ。

「可能性はとてつもなく大きい」と、カナダ石油サービス協会のマーク・サルケルド会長は言う。「われわれを妨げているのは、市場へのアクセスとそのコストだけだ」

（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）
2575：とはずがたり：2018/09/09(日) 18:17:56: 災害時拠点のガソリンスタンド燃料底つきかけるむかわ町
2018年9月9日 16時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620541000.html

緊急車両などの給油拠点となっている、むかわ町のガソリンスタンドでは、物流が滞っている影響で仕入れ再開のめどが立たず、燃料の在庫が底をつきかけています。

むかわ町美幸にあるガソリンスタンド、アネザキオイルサービスは、町内で唯一、災害時の燃料供給の拠点に指定されています。

地震の直後から病院や避難所などの非常用発電機に軽油を供給し、緊急車両への給油も続けてきましたが、物流が滞っているため仕入れ再開のめどが立たず、ガソリンと軽油の在庫が底をつきかけています。

町内の残り２か所のガソリンスタンドにも協力を求めていますが、このままでは、10日にも緊急車両への給油に対応できなくなるおそれがあり、一般向けの給油再開の見通しも立っていないということです。

アネザキオイルサービスの姉崎一也社長は「北海道内には１週間分の燃料の備蓄があると言われているが、現場には届いておらず、このままでは営業を続けられません。ガソリンスタンドへの供給を最優先にお願いしたいです」と話していました。
2577：とはずがたり：2018/09/12(水) 19:19:40: ガソリン、3年9カ月ぶりの高値　153円台、供給減懸念で
15:57共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018091201001804.html

　経済産業省資源エネルギー庁が12日発表した10日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、3日時点の前回調査と比べて1円ちょうど高い153円10銭となった。2014年12月8日（155円30銭）以来、約3年9カ月ぶりの高値。米国の対イラン制裁再発動を巡る供給減少懸念で原油価格が高騰したことが響いた。

　2週連続の値上がり。調査した石油情報センターによると、外国為替市場がやや円安ドル高に振れたことも加わり、原油の調達コストが上昇。石油元売り会社が給油所への卸価格を引き上げた。来週は小幅に値上がりすると予想した。
2578：とはずがたり：2018/09/15(土) 19:29:37: ベネズエラのオリノコ川でとれる天然土瀝青をオリノコと云って其れに水約30%と微量の界面活性剤を加えて乳化(エマルジョン化)し，重油並みの取扱を可能としたのがオリマルジョンだそうな。
乳化オリノコなんだな。そういえばタンクコンテナにアクリルエマルジョンってあったなあ。乳化アクリルの事やったんか。

オリマルジョンを燃やす
知内2号機の工事再開
1995年9月
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ieejjournal1994/115/9/115_9_590/_pdf/-char/ja
2580：とはずがたり：2018/09/16(日) 20:45:01: 取り敢えず唯一の北海道の製油所となった出光の苫小牧と，JXTGの北海道の出荷基地(本輪西は石化製造も終わり御出荷基地に成って居るが)に専用線引き直して，寧ろ出光苫小牧はJXに供給しているのでこっちだけで良いかも，旭川と帯広と札幌辺りへの鉄道貨物輸送罔を復活させたい。厳冬期のエネルギーの輸送リスクにも耐えられる筈だ。

【JR貨】鉄道による帯広・旭川への石油輸送が終了
https://rail.hobidas.com/rmn/sp/archives/2012/06/jr_791.html
2012年6月 7日 12:30　　JR貨物
谷川　稜（北海道）

　油槽所集約による物流効率化の目的で2012年5月末での中止が報道されていたJX日鉱日石エネルギー室蘭製油所から北海道内への鉄道貨物による石油輸送だが、5月29日の本輪西発が旭川・帯広への最後の石油輸送となった。
　最終の帯広行き第8471列車の牽引にはJR貨物鷲別機関区のDD51 1157があたり、帯広方からタキ1000-826とタキ43113の2輌が使用された。
　今後、JX日鉱日石エネルギー室蘭製油所で製油された石油類は、旭川向けへは留萌の油槽所、帯広向けへは釧路の油槽所へそれぞれ海上輸送される予定。また今後、北海道内の鉄道による石油輸送列車は札幌・白石油槽所1カ所へのみ運転される予定となっている。
2581：とはずがたり：2018/09/18(火) 08:31:14: 経産省、都市ガス値下げ策検討へ　卸活性化で新規参入促す
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018091701001642.html
09月17日 16:33共同通信

　経済産業省が都市ガス小売業界の競争を促し、料金の値下げにつなげる方策の検討に入ることが17日、分かった。有識者らによる審議会を設置し、20日に初会合を開く。ガスの取引市場創設や、卸売業者と小売業者の取引の活性化策を議論し、新規参入を後押しする。

　日本ガス協会によると、都市ガスの顧客件数は2016年度時点で家庭用が約2860万件。料金の値下げが実現すれば、全国の多くの世帯に恩恵が及びそうだ。

　都市ガスの小売りは17年に全面自由化されたが、新規参入事業者が少なく、消費者のメリットが乏しいとして、政府の規制改革推進会議が対策を求めていた。
2585：とはずがたり：2018/09/25(火) 14:29:47: 1453 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/09/25(火) 14:29:35
アメリカと取引の無い欧中イ主導の石油会社と金融会社と海運会社つくればええねん。
日本からはアメリカと取引の無い弱小第二地銀が参加できんぞ。

カタールとイランからの輸入石油専業の石油精製所一箇所日本も確保しようぜ。廃棄寸前のぼろ製油所で構わん。どっかないかな？
知多辺りＪＸＴＧから買い受けて整備するか？

仏などとイラン米離脱後の核合意協議決済システム構築へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011643181000.html
2018年9月25日 14時10分

アメリカが離脱したあとのイラン核合意について、フランスなど関係５か国とイランは24日協議を行い、アメリカが経済制裁を全面的に発動させても、イランとの間で原油取引などが継続できるよう、決済システムの構築を急ぐ方針を確認しました。

３年前にイランと欧米などが結んだ核合意をめぐっては、アメリカが合意から離脱したあと、11月には、原油などに対する制裁を全面的に発動する予定で、イランは国益が守られなければ核開発を加速させることも辞さないとしています。

フランスやドイツ、中国など核合意の関係５か国とイランは24日、ニューヨークで開いた外相会合で対応を協議し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表とイランのザリーフ外相がそろって会見しました。

会見で、モゲリーニ上級代表は、今後もイランとの間で原油取引などが継続できるよう決済のための新たなシステムを構築することなどで一致したと明らかにしました。

そのうえで、「イランとの間で原油を含めた貿易を継続していく」と改めて強調し、全面的に発動されるアメリカによる制裁に対抗していく考えを示しました。

ただ、アメリカの制裁再開を受けて、ヨーロッパのエネルギー大手などはビジネスを見直す動きを加速させていて、イランとの取り引きがどこまで維持されるかは不透明な状況です。
2587：とはずがたり：2018/10/10(水) 15:51:58: 勿体ねぇなぁ。。石油価格に連動しないLNGめっちゃ必要なのに。。
今，石油の値段が上がってるのにLNGの収益は改善しないのか？

産出ガス、日本に運べず　国が８００億円出資、液化頓挫
https://www.asahi.com/articles/ASL7V5GYGL7VUTIL04D.html?iref=recob
高橋淳2018年7月28日05時34分

　エネルギーの安定確保のため、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が出資し、海外で開発したガス田について会計検査院が調べたところ、ガスを産出したにもかかわらず、国内に運ぶめどが立たない場所があることがわかった。天然ガスを船で輸送するには液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工しなければならないが、加工施設が建設できないという。

　検査院が２７日に国に報告した内容によると、問題となっているのは、カナダにある３カ所のガス田。同機構が、２０１２年度以降、開発会社に計８００億円あまりを出資したり、計約１４７５億円分の債務保証をしたりして産出に至った。計画では、ガスは別の企業が建設する施設でＬＮＧに加工する予定だった。

　ところが、資源価格の下落を理由に建設計画が中止されるなどし、輸送に必要な液化の加工ができなくなったという。このため検査院は、産出したガスを海外企業が保有するＬＮＧと物々交換するなどして、国内に運ぶための措置を講じるよう同機構に求めた。

　大半を輸入に頼る天然ガスや石油を安定的に確保するため、国は０４年に設立した同機構を通じて海外での資源開発に出資してきた。機構は１６年度までに開発会社計５０社に、計約５４６３億円を出資、計２７社に約１兆３千億円分の債務保証をしている。カナダのガス田開発もこうしたプロジェクトの一環だ。

　一方、機構が出資した５０社の…
2589：とはずがたり：2018/10/10(水) 15:56:57: 三菱商事、LNGカナダプロジェクトへの投資決定
2018年10月3日 (水)
https://www.logi-today.com/326940

荷主三菱商事は2日、シェル、ペトロナス、ペトロチャイナ、韓国ガス公社（KOGAS）とともカナダのブリティッシュ・コロンビア州でLNGカナダプロジェクトに投資することを最終決定した、と発表した。

このプロジェクトは、カナダ初の大型液化天然ガス（LNG）事業で、アジアの主要LNG需要国と共同で立ち上げることにより、同国の豊富な天然ガスという新たなLNGの安定供給ソースを加える。

天然ガスはアジアを中心に堅調な需要伸長が見込まれ、2020年代初めにはLNG需要国の増加に伴い、世界的にLNG需給が引き締まると指摘されている。

こうした中、プロジェクトでは年間1400万トンの生産能力を持つ天然ガス液化設備をブリティッシュ・コロンビア州キティマットに建設し、2020年代中頃からアジアを中心にLNGを供給する。

天然ガス液化設備の総開発費は140億米ドルを見込み、三菱商事は持分比率と同じ15％分の開発費を拠出。年間210万トンを引き取る。

また、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて日本政府から支援を受け、ブリティッシュ・コロンビア州で原料ガスを供給、同国で上流から中流事業にわたる一貫した天然ガスバリューチェーンを構築する。
2591：とはずがたり：2018/10/13(土) 18:11:31: エネオスの東燃ゼネ石３ブランドの統合がどんな感じになるか注目していた。
エネオスの法人カード使えませんって看板を旧東燃系のガススタの店頭で見るようになってエネオスのカードが身内のカードとして使えるようになった事に気付く。
エッソ・モービル・ゼネラルは名前こそ違えどもシナジーとか書いた統一のタンクローリーで供給され，エクスプレスとかいうセルフブランドも共通展開，なによりも赤と青と白の統一的なイメージで統一感を出していた。このトリコロールの格好いいイメージがエネオスの緩い暖色系橙とマッチするんやろかという疑問はあった。
先ずはエクソンモービルと契約関係なさそうなゼネ石からエネオスにするのかなとも考えたが先週辺りエネオスエネジェットという新ブランドとなってるのを発見！！
で，赤・青・白が使われてて看板こそエネオスに変わってるけど東燃ゼネ石のイメージを残したものになった！
成る程～，こういう戦略かと思って調べて見たが，実は新ブランドとしてエクスプレスに対応するのがエネジェットらしい。旧エネオスからもエネジェットへの移行が起きるんやろか？？その内エネオスでもエクスプレスのスピードパスも使えるようになる様だ。

全国で「ENEOS」ブランドへの統一が進み
セルフSSのリニューアルを敢行
https://www.noe.jxtg-group.co.jp/recruit2019/project/project04.html

ＪＸＴＧエネルギーのサービスステーション（SS）は「ENEOS」「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の4つのブランド（商標）があり、全ての店舗が2019年7月をもって「ENEOS」ブランドに統一される。「ENEOS」へのブランド統一のプロジェクトが進む中、2018年10月からセルフSSの新ブランド「EneJet（エネジェット）」が誕生する。「EneJet」は、「エッソ」「モービル」「ゼネラル」が展開してきたセルフSS「エクスプレス」の機能を引き継ぎ、さらにお客様の利便性を高めた、ＪＸＴＧエネルギーの最新型のSSとなる。ブランド開発を担当する、リテールサポート部の中山は「SSコンセプトは「スマート＆コンビニエント」です。ハードとソフトの両面においてSSの要件を見直し、時代のニーズに合わせて再定義しています」と新しいSSについて説明する。
2593：とはずがたり：2018/10/19(金) 12:52:38: 過去最大量のイラン産原油が中国・大連港へ、米制裁前に
2018年10月19日（金）12時25分
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2018/10/222462.php

　１０月１８日、米国によるイラン産原油の禁輸措置導入を控え、過去最大量のイラン産原油が今月から１１月初めに中国の大連港に到着することが、イラン海運筋の話とリフィニティブ・アイコンのデータで分かった。写真はイラン国旗。ペルシャ湾にある石油生産施設で２００５年７月撮影（２０１８年　ロイター/Raheb Homavandi）

［シンガポール／北京　１８日　ロイター］ - 米国によるイラン産原油の禁輸措置導入を控え、過去最大量のイラン産原油が今月から１１月初めに中国の大連港に到着することが、イラン海運筋の話とリフィニティブ・アイコンのデータで分かった。

あるイラン国営タンカー会社（ＮＩＴＣ）関係者によると、同社は２０００万バレル超の原油を大連に向け運んでいる。この関係者は「我々の指導者が言っていたように、イランに石油を売るのを止めさせるのは無理だ。我々は様々な販路を持っており、タンカーが大連港についた時に中国か、それとも他の買い手に引き渡すのか決める」と話したが、詳細は明かさなかった。

データによると、計２２００万バレルのイラン産原油がＮＩＴＣ所有のスーパータンカーで１０月から１１月に大連港に着く見通し。２０１５年１月以降、大連港には通常、毎月１００万─３００万バレルのイラン産原油が運ばれている。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）第三位の産油国であるイランだが、米国の制裁が１１月４日に始まるのを前に買い手が減少。イランは前回１４年の制裁時、石油を大連に貯蔵した前例がある。

石油をタンクで貯蔵しておけば、中国国内や、その周辺の別の買い手に原油を売る選択肢が生まれる。

大連港の新港地区には中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）も含め、いくつもの石油貯蔵を手掛ける会社がある。ただ、事情に詳しい関係者は、ＣＮＰＣはイラン産原油が大連に来るとは聞いていないとし、米国の制裁があるため、タンクのイラン産原油に買い手が現れる可能性は低いと話す。
2594：荷主研究者：2018/10/23(火) 23:34:23: https://www.decn.co.jp/?p=102564
2018年9月28日4面　日刊建設工業新聞
日本ガス／川崎市に世界最大級のＬＰガスハブ基地整備／用地取得契約、２０年４月稼働

「夢の絆・川崎」の完成イメージ

　◇最新技術で完全無人オペ

　日本ガスは、川崎市内に世界最大級となる液化石油ガス（ＬＰＧ）の大型ハブ基地「夢の絆・川崎（仮称）」を整備する。建設予定地を含む土地約９・５ヘクタールを取得するための売買契約を２７日付で相手先と締結した。土地の取得額は１００億円超、建屋など建設費は数十億円を見込む。グループの日本ガス工事が施工主体となる。１２月末の物件引き渡し後の着工、２０年４月の稼働開始を目指す。

　取得予定地は川崎区浮島町の湾岸エリアの敷地約９万５３７０平方メートル。市内にある輸入基地や東京湾アクアライン・首都高速湾岸線の浮島インターチェンジに近接する。このうち約３・３万平方メートルを新設するＬＰＧハブ基地に用いる。残りの敷地については将来の施設拡張用地とするほか、他社への売却・賃貸なども視野に入れている。

　同基地は事業連携による未来型エネルギーターミナルと位置付け、１カ月当たりのＬＰＧ最大充てん量は５万トン。主な設備として１４連全自動回転充てん機８基、３０トンタンク３基、完全自動容器検査場などを配備。最新のＩＣＴ（情報通信技術）、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を組み込み、ＬＰＧのタンクへの受け入れ、ガスの共同充てん、トレーラーへの積載、耐圧検査などの完全デジタルトランスフォーメーションにより、世界初の完全無人オペレーション施設とする計画だ。

　ＩＣタグや画像認証技術などを活用したガスボンベのトレーサビリティーを実現。リアルタイムで配送経路や容器管理の「見える化」、センサー技術を活用した基地構内でのトレーラーやローリーなどの自動運転オペレーションの実用化を目指す。
2597：とはずがたり：2018/11/02(金) 17:32:39: 米、インドと韓国に猶予措置か
イラン原油制裁再発動
https://this.kiji.is/431006143041537121
2018/11/2 17:24
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は1日、イラン産原油に関する米制裁が5日に再発動されるのを前に、インドと韓国が一定量の輸入を続けられる猶予措置を受けることで米政府と大筋合意したと報じた。アジアの政府高官の話としている。

　トランプ米政権は各国に対し、制裁再発動までにイラン原油の輸入をゼロにするよう要求。日本も米政府と交渉を続けており、対応が注目される。

　米政府は輸入量削減を前提に限定的な輸入継続を認める猶予措置を近く公表するもよう。国務省のパラディーノ副報道官は1日の記者会見で「ケース・バイ・ケースの対応を検討している」と述べた。
2598：とはずがたり：2018/11/03(土) 13:01:47: >>2597
韓・印に引き続いて日本もらしい。

米イラン産原油を日本が輸入一時的に容認禁輸発動後も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011697121000.html
2018年11月3日 12時17分

アメリカによるイラン産原油の禁輸に向けた経済制裁の発動が今月５日に迫る中、アメリカ政府が日本政府に対し制裁発動後も一時的にイラン産原油の輸入を認める方針だと伝えたことが政府関係者への取材でわかりました。

アメリカのトランプ政権はイラン核合意から一方的に離脱し、イラン産原油の禁輸に向けた経済制裁を今月５日に発動する予定で、日本など各国に対し原油の輸入を完全に停止するよう求めていますが、ポンペイオ国務長官は２日、８つの国などについて一時的に輸入を認める方針を明らかにしました。

こうした中、アメリカ政府が日本政府に対し、制裁発動後も一時的にイラン産原油の輸入を認める方針だと伝えたことが政府関係者への取材でわかりました。

日本全体の輸入原油のうちイラン産原油の割合は５％程度で、石油元売り各社は制裁の発動を見越してすでにイランからの輸入を停止しています。

政府はアメリカ側が正式に発表し次第、石油元売り各社に伝えることにしています。

この問題で政府はことし６月以降、アメリカ政府に対し例外的にイラン産原油の輸入を続けられるよう求めて協議を続け、９月には河野外務大臣がポンペイオ国務長官に直接電話し、日本企業への影響が大きいとして配慮するよう求めていました。
2601：とはずがたり：2018/11/08(木) 14:07:00: 千代田化工、米国ＬＮＧで採算悪化／連結予想を大幅下方修正
https://www.denkishimbun.com/archives/34229
2018/11/02 4面
　千代田化工建設は、２０１８年度通期の連結業績予想を大幅に下方修正した。米国ルイジアナ州で取り組むキャメロンＬＮＧ（液化天然ガス）プロジェクトの工事費用が大幅に膨れあがることが要因。経常損益は５月に公表した１２５億円の黒字から８６５億円の赤字に、純損益は６５億円の黒字から１０５０億円の赤字に転落すると予想した。業績の下方修正に伴い、年間配当予想も５月公表した１株当たり７．５０円から無配となる見通し。
2603：とはずがたり：2018/11/09(金) 19:57:26: 産油国、減産に急旋回　世界経済減速、シェール急増で価格下落危機感
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181109/mcb1811090613014-n1.htm
2018.11.9 06:13

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）やロシアなど主要産油国が減産に向けた協議を始める。関係者が明らかにした。世界経済の減速で需要が減少する一方、米シェールオイルの供給が増加するなど２０１９年以降、需給両面の要因で原油価格が下落する可能性が大きいとみているためだ。

　複数のＯＰＥＣ加盟国の代表によると、ＯＰＥＣやロシアなどで構成する「ＯＰＥＣプラス」が１１日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）を開き、１９年の生産方針を検討。減産への回帰など複数の選択肢を協議する。

ロシアの出方不明

　米国の制裁でイラン産原油が市場から締め出されつつあるものの、米シェールオイルの急増で来年は再び供給過剰になる可能性があり、一部加盟国が在庫増を懸念しているという。ただ再び減産にかじを切れば（１）石油の安定価格維持（２）相場の慎重な管理－というＯＰＥＣの目的から外れることになる。

　米エネルギーコンサルティング会社ラピダン・グループ（ワシントン）のロバート・マクナリー社長は「ＯＰＥＣは『シートベルトを締めろ』というメッセージを発している。アクセル全開で増産に向かうのが確実視されながら、かなり強く急ブレーキをかけ、減産について協議するようだ」と指摘した。

　ただ、ＯＰＥＣが最終的に減産を決めるとしても、多くの困難が立ちはだかる。まず、競争相手から協力国へと転じたロシアから新たな支持を取り付ける必要があるが、ロシアはプーチン大統領が「１バレル＝６５ドルの水準で十分だ」と話すなど原油価格引き上げへの熱意は薄い。

　ロシアのタス通信は７日、サウジとロシアは減産に関する協議を既に開始したと報じた。関係者の話では、ロシアのノバク・エネルギー相とサウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は５日の電話会談で、ＪＭＭＣの議題や来年以降のＯＰＥＣプラスの協力関係などを協議したという。

トランプ氏反発か

　一方、減産となればトランプ大統領の反感を招く可能性もある。同大統領はツイッターへの投稿で繰り返し、「ＯＰＥＣが原油価格をつり上げている」と非難。７日の記者会見でも「イラン制裁発動で８カ国にイラン産原油禁輸措置を免除したのは、世界の原油市場が脆弱（ぜいじゃく）だからだ。１バレル＝１００ドル、１５０ドルといった原油価格の高騰は望んでいない」「ＯＰＥＣによるモノポリー（独占）は嫌いだ」などと主張した。

　原油価格は今夏急上昇に転じた。米国による対イラン制裁とベネズエラの経済破綻で生産不足に陥るリスクが浮上したことで市場が混乱したからだ。ＯＰＥＣに加盟するイランとベネズエラの産油量減少を背景に北海ブレント価格は先月、１バレル＝８６ドルを突破した。

　ただ原油価格は既に、１９年のかなり軟調な見通しを反映している。１月渡しの北海ブレントは１０月初めに比べ１５％値下がりしている。

　シティグループのコモディティ部門責任者、エド・モース氏は「来年のある時点で、減産調整を試す意向であるのは確かだ。需給バランスがかなり崩れていることを全てが示している。世界経済は減速しつつあり、中国の通商摩擦は需要に明らかな影響を及ぼしている」と語った。

　ＪＭＭＣはＯＰＥＣ加盟国と非加盟国の６カ国で構成され、産油国２５カ国を代表する。来月６日のＯＰＥＣ総会前の中間的な評価を目的としているが、先行きを方向付ける可能性がある。（ブルームバーグ　Ｇｒａｎｔ　Ｓｍｉｔｈ、Ｊａｋｅ　Ｌｌｏｙｄ－Ｓｍｉｔｈ）
2605：とはずがたり：2018/11/11(日) 17:11:25: 2018/06/05（火）
日系ＪＥＲＡと丸紅のガス事業、12社と覚書
https://www.nna.jp/news/show/1771099

東京電力と中部電力の合弁会社ＪＥＲＡと丸紅が事業化調査に参画する合弁事業オーストラリア・インダストリアル・エナジー（ＡＩＥ）で、ＡＩＥの権益50％を保有する鉄鉱石採掘大手フォーテスキュー・メタルズ・グループのアンドリュー・フォレスト会長はこのほど、ＡＩＥが主要企業12社との間で、液化天然ガス（ＬＮＧ）の売買に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと明らかにした。【ＮＮＡ豪州編集部】

ＪＥＲＡの広報担当者は、ＮＮＡ豪州に対し「ＡＩＥは2020年前半の事業開始を予定している」と説明。同社は現在、事業化調査を進めている段階にあり、今後正式な投資決定が行われれば、具体的な設備投資を進めることになると話した。

ＪＥＲＡと丸紅、フォレスト会長が保有する資源会社スカドロン・エナジーが進めるＡＩＥは、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の既存の港湾設備を利用し、浮体式ＬＮＧ受入・貯蔵・再ガス化設備（ＦＳＲＵ）を設置するもの。ＦＳＲＵを陸上のガスパイプラインと接続し、同州の製造会社などにガスを供給する。ＦＳＲＵの設置先としては、同州のケンブラ港やニューカッスル港が候補に挙がっているが、フォレスト会長らは今週早々にも、設置が行われる２港について明らかにするとみられる。

４日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューによると、ＡＩＥは少なくとも年間100ペタジュールのガスを、ＮＳＷ州のユーザーに長期契約で供給する見通し。同事業はこれまでに主要企業12社とＭＯＵを取り交わしており、フォレスト会長は今年末までに正式な販売契約へと持ち込みたい考え。

フォレスト会長は、12社の社名については明らかにしておらず、ＪＥＲＡも「日系企業が含まれているかなどについてはコメントできない」としている。
2606：とはずがたり：2018/11/11(日) 17:12:37: ポルトガル・オーストラリア・チリか？

東邦ガス・丸紅がポルトガルの都市ガス事業に参画
seiru 2016年8月1日トップニュース
http://xn--mck0a8dxa4ipb2479ep69c.asia/%E6%9D%B1%E9%82%A6%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%83%BB%E4%B8%B8%E7%B4%85%E3%81%8C%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%88%E3%82%AC%E3%83%AB%E3%81%AE%E9%83%BD%E5%B8%82%E3%82%AC%E3%82%B9%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AB%E5%8F%82/
目次 [非表示]

1 丸紅とポルトガルへ共同参画
1.1 GGNDは7割のシェアを持つガス配給会社
2 丸紅のポルトガル事業
2.1 丸紅のコンセプト
2.2 丸紅の今後の方針
2.3 オススメ記事
2.4 共有:
丸紅とポルトガルへ共同参画
　7月29日に丸紅株式会社と東邦ガスはポルトガルで都市ガスの配給事業に参画すると発表しました。ポルトガルのエネルギー大手のガス配給子会社ガルプ・ガスナチュラル（略称：ＧＧＮＤ）の株式を計２２．５％取得することを発表しました。

　年内にも丸紅と東邦ガスが折半で約１６０億円を出資する予定です。
ポルトガル事業
　　　　　　　　　　　　出典：東邦ガス

GGNDは7割のシェアを持つガス配給会社
　ガルプグループはポルトガルでガスの輸入や卸売り、小売りを展開し、ＧＧＮＤは傘下の９社が約７割のシェアを持つ最大のガス配給会社で、首都リスボンを含め105万世帯にガスを配送しています。

　丸紅と東邦ガスがポルトガルは安定成長が見込めると判断した理由は、ポルトガルは液化石油ガス（ＬＰＧ）からコストが安い天然ガスにシフトしているためです。このポルトガルへのガス事業参入は、日本企業によるポルトガルで初めての、且つ、欧州地域において最大のガス配送事業への参画案件となります。

丸紅のポルトガル事業
　丸紅はポルトガルで発電事業にも参画しています。総発電量の２割弱の３００万キロワット分を保有しているほか、上下水道会社にも出資しています。

丸紅のコンセプト
　丸紅は2014年3月に公表した中期経営計画において、「強いガス事業の構築」と「さらなる成長の実現」をコンセプトに掲ています。

　また、ガス事業の着実な成長とグループ事業の強化により創出したキャッシュフローを、健全な財務体質を維持しつつ、株主還元およびガス事業の広域展開や事業領域拡大に向けた投資に充てていく方針としています。

　丸紅は、オーストラリアにてガスパイプライン、ガス配送事業へ参画しています。このポルトガルのガス事業への参画を契機に欧州地域でもガス・インフラ資産の積み増しによる事業を拡大していく方針です。

　更に2014年にはポルトガル最大手の水事業会社AGS （Administracao e Gestao de Sistemas de Salubridade）へ出資し、ポルトガルの人口の1割に対し上下水道サービスを提供しております。
2607：とはずがたり：2018/11/14(水) 12:13:54: 産油国、減産協議へ　12月、価格維持狙う
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018111201001288.html
11月12日 10:46共同通信

　【アブダビ共同】石油輸出国機構（OPEC）加盟国や非加盟国が実施する協調減産の状況を点検する監視委員会は11日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで会合を開いた。世界経済の減速などから需要が縮小して生産が過剰になることへの懸念が浮上した。そのため原油価格の維持を狙い、12月上旬のOPEC定時総会などで2019年の減産について本格協議する見通しとなった。

　市場では、米石油在庫の増加傾向などもあり、需給が緩和に向かうとの見方が出ている。ニューヨーク原油先物相場は、10月上旬に1バレル＝76ドルを上回る高値を付けた後、下落基調を強めている。
2608：とはずがたり：2018/11/18(日) 18:07:18: >LNGは産地や精製方法によって、密度や熱量にばらつきがある。そこで一般家庭に都市ガスとして届ける前に、熱量調整設備でLNGに液化石油ガス（LPG）を添加するなどし、単位体積当たりの熱量を調整しなくてはならない。

>東京電力の2017年度のガス販売量は183万トンで、これは東京ガス、大阪ガス、東邦ガスに続く国内4位。

>しかし東京電力は、自前の熱量調整設備を持っていなかった。この場合、首都圏で都市ガス事業を展開するにはLNGの熱量調整を、ライバルである東京ガスに委託するしかない。その結果、これまでは東京ガスとの契約に基づく熱量調整量の枠を、東京電力の都市ガス供給力の上限とせざるを得なかった。だが、今回自前の熱量調整設備が完成したことで、ついにこの“足かせ”が外れることになる。東京電力はこれにより、最大で年間60万トンの都市ガス供給力を得ることになる。

>さらに東京電力は大阪ガス、JXTGエネルギーと共同で、東扇島LNG基地内に新たな熱量調整設備を建設することをも発表している。こちらは2020年に稼働を予定しており、製造した都市ガスは、3社共同出資で設立した新会社を通じて「品川火力発電所」に都市ガスを託送供給する計画。
大阪ガスも首都圏へ殴り込みやね。

東京電力が外した“ガスの足かせ”、自由化市場はさらなる激化へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/08/news148.html

東京電力が姉ヶ崎火力発電所内に完成したガスの熱量調整設備を公開。これにより同社はこれまで東京ガスに委託していた都市ガス製造を自社で行えるようになる。電力・ガス、そしてプラスアルファの総合力が試される自由化市場の競争が、一段と激しさを増すことになりそうだ。
2018年11月09日 07時00分公開
[陰山遼将，スマートジャパン]

　東京電力ホールディングスは2018年11月8日、千葉県市原市の「姉ヶ崎火力発電所」内に建設したガスの熱量調整設備を報道陣に公開した。都市ガスの自由化が始まり、電力だけでなくガスも組み合わせた顧客獲得競争が加熱するなか、ガス事業でのシェア拡大を目指す東京電力にとって、熱量調整設備の完成は大きな意味を持つ。

　東京電力の2017年度のガス販売量は183万トンで、これは東京ガス、大阪ガス、東邦ガスに続く国内4位。同社では今後2025年度までにこの販売量を300万トン規模まで拡販する目標を掲げており、全国有数の“ガス事業者”としての地位を確立したい考えだ。

　ではこの目標達成に向けて、どういった方法でガス事業の拡大を目指すのか。同社のガス事業は、大きく3つに分かれる。1つ目は熱量を調整していない、いわゆる「生ガス」を大口向けに供給する直送事業。2つ目は一般家庭など向けに都市ガスを供給する託送事業。3つ目が調達したLNGをローリーで直販する事業である。

　現状、東京電力のガス事業の大きな柱となっているのは、生ガスを供給する直販事業だ。2017年度の販売量183万トンのうち、約80％を直販事業が占める。ただ、工場やプラントなど、大口顧客を対象とする直販事業は「一つ契約が取れると大きいビジネスだが、非常に足の長い事業」（東京電力エナジーパートナーガス事業部部長代理結城達也氏）で、飛躍的に契約数を伸ばすのは現実的ではないという。一契約当たりの販売量が多い分、顧客を失った際の反動も大きい。

　残る2つの事業の1つ、ローリーでの直販事業は販売量の数％にとどまり、こちらも大きな成長を見込むことは難しい。すると目標の2025年度に300万トン近いガス販売量を目指すには、残りの20％弱を占める、都市ガス供給を行う託送事業の成長が必須になる。そしてこの託送事業の成長ドライバーとして期待するのが、今回完成した熱量調整設備だ。

東京ガスへの依存から脱却、自前で都市ガス製造が可能に
　都市ガス事業者は調達したLNGを、そのまま都市ガスとして供給できるわけではない。LNGは産地や精製方法によって、密度や熱量にばらつきがある。そこで一般家庭に都市ガスとして届ける前に、熱量調整設備でLNGに液化石油ガス（LPG）を添加するなどし、単位体積当たりの熱量を調整しなくてはならない。

　しかし東京電力は、自前の熱量調整設備を持っていなかった。この場合、首都圏で都市ガス事業を展開するにはLNGの熱量調整を、ライバルである東京ガスに委託するしかない。その結果、これまでは東京ガスとの契約に基づく熱量調整量の枠を、東京電力の都市ガス供給力の上限とせざるを得なかった。
2609：とはずがたり：2018/11/18(日) 18:07:58: >>2608
　だが、今回自前の熱量調整設備が完成したことで、ついにこの“足かせ”が外れることになる。都市ガスの原料となるLNGの調達についても、中部電力の合弁会社であり、世界最大級のLNG調達量を誇るJERAがあり、不安はない。結城氏は「熱量調整を委託しなくてはいけない状況では、都市ガスの販売の自由度が小さくなり、中長期の販売目標を立てにくい面があった。自前の設備を持つことで、都市ガスの供給力が上がるとともに、事業計画も立てやすくなる」と話す。

　姉ヶ崎火力発電所内に完成した熱量調整設備は、既に運用を開始している。東京電力はこれにより、最大で年間60万トンの都市ガス供給力を得ることになる。これは一般家庭200万世帯分の供給力に相当するという。ただ、今後も東京ガスへの熱量調整の委託は継続する。都市ガスも電力のように、導管網に注入するガスの量（=供給量）と払い出し量（=需要量）を、一定の範囲内で一致させなくてはいけない「同時同量」の決まりがあり、こうした運用ノウハウの蓄積も必要になる。そこで、直近の顧客獲得数の伸びによる需要変化に柔軟に対応するため、「委託と自前設備の2つの熱量調整で、バランスをとっていく」（結城氏）という。

　さらに東京電力は大阪ガス、JXTGエネルギーと共同で、東扇島LNG基地内に新たな熱量調整設備を建設することをも発表している。こちらは2020年に稼働を予定しており、製造した都市ガスは、3社共同出資で設立した新会社を通じて「品川火力発電所」に都市ガスを託送供給する計画。これまで品川火力発電所で利用する都市ガスは東京ガスから供給を受けていたが、これを切り替えることになる。

ガス事業拡大の鍵となる提携戦略
　都市ガス事業における顧客獲得に向けては、引き続きアライアンスの拡大に注力する戦略だ。東京電力は、関東一円に営業網を持つニチガスと都市ガス販売で提携し、2018年9月末時点で両社合計86万件の顧客を獲得。既に当初の「2019年度中に100万件」という目標を1年前倒すなど、シェアを広げている。

　両社の都市ガス事業の拡大に向けた取り組みは、販売だけにとどまらない。2017年8月には、都市ガス事業に参入する事業者に対して、必要な事業基盤一式を提供する新会社、東京エナジーアライアンスを折半出資で設立した。

　都市ガス事業への参入は「電力よりはるかに障壁が高い」といわれることが多い。その理由の1つが、ガス機器の保安業務だ。都市ガスを家庭に販売する場合、コンロの点検などの保安業務を行う必要があり、新規参入事業者にとっては、そのための組織構築やノウハウの確保が参入の大きなネックになる。東京電力は都市ガス事業への参入にあたり、この保安業務を提携先のニチガスに委託した。

　東京エナジーアライアンスでは、両社の経営資源を活用し、こうした保安業務をはじめとする都市ガス事業に必要な各種の事業基盤を一括で提供する。同社と契約する参入事業者は、東京電力が都市ガスの卸供給も受けられるため、参入のもう1つのハードルといわれるガス調達の問題もクリアできる。この供給の形式は「ワンタッチ供給」と呼ばれ、先述した同時同量のマネジメントは元卸である東京電力が担うため、ガス小売事業者が行う必要はないというのもポイントだ。

　このように、東京エナジーアライアンスと契約すれば、ノウハウや知見を持たない事業者であっても、都市ガス事業への参入が可能になるという仕組みだ。2018年10月時点で、老舗新電力のイーレックス、JXTGエネルギー、ハウステンボスが親会社のHTBエナジーなど、8社が東京エナジーアライアンスとの契約を公表している。

　また、ベンチャー企業のパネイル（東京都千代田区）と共同出資で設立した新電力会社PinTが、電力と都市ガス、通信をセットにしたプランを提供するなど、子会社を活用した拡販も図る。こうしたアライアンス戦略を拡大し、卸供給による販売量を増やす上でも、都市ガスの供給力向上は必須だったといえる。
2610：とはずがたり：2018/11/18(日) 18:08:08: >>2609
市場競争はさらに激しく
　都市ガスの小売市場は、市場の自由化が行われたものの、電力と比較して消費者の切り替えが低調といわれる。経済産業省が公表している資料によると、2018年9月末時点での契約先の切り替え数（スイッチング件数）は全国で141万件。家庭向けに限ると、スイッチング率は約4.3％とどまり、同時期の低圧電力のスイッチング率を下回る。こうした状況を受けて、政府は市場の活性化を高めるべく、規制緩和の議論も進めている。

　ただ、市場競争は確実に激しくなっている。特に関東圏においては、大阪ガスと中部電力が共同出資会社のCDエナジーダイレクトを通じてガス販売を開始するなど、“越境参入”も進んでいる。即座に市場の活性化につながるかは不透明だが、電力で首都圏の“盟主”である東京電力が、自前の熱量調整設備で都市ガスの供給力を高めたことで、電力・ガス、そしてプラスアルファの総合力が試される自由化市場の競争が、一段と激しさを増すことは確実だ。
2611：とはずがたり：2018/11/18(日) 18:11:31: 東京電力が提携したニチガスの競争力、関東の100万顧客とITシステム
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/07/news030.html

関東一円でプロパンガスと都市ガスを販売するニチガスが、東京電力の販売代理店になって2016年4月から電力とガスのセット販売に乗り出す。100万強の顧客を抱えるニチガスはエネルギー業界でも最先端のITシステムを駆使したサービスを提供することで知られている。
2015年10月07日 07時00分公開
[石田雅也，スマートジャパン]

　いよいよ小売全面自由化まで6カ月を切り、東京電力の小売戦略が加速してきた。携帯電話大手のソフトバンクと全国規模で提携準備を進めるのと並行して、関東で100万強のガス利用者を顧客に抱えるニチガス（日本瓦斯）と販売面で業務提携することを決めた（図1）。

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図2　ニチガスグループのサービスエリア。出典：日本瓦斯

　ニチガスは1955年に創業した大手のガス事業者で、5つのグループ会社を傘下にプロパンガス（LPG、液化石油ガス）と都市ガスを販売する。プロパンガスは東京電力とほぼ同じサービスエリアを対象に供給する一方、都市ガスは関東5県（茨城、栃木、千葉、埼玉、神奈川）の一部エリアに限定している（図2）。

　プロパンガスの直売戸数では関東で最大、都市ガスでも東京ガスと京葉ガスに次いで関東で第3位の顧客数がある。プロパンガスと都市ガスを合わせた顧客数は100万を超えて、全国のガス事業者の中でも第5位の規模だ（図3）。100万強の既存顧客を中心に、東京電力が供給する電力とガスを組み合わせて2016年4月から販売開始する。

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図3　大手ガス事業者の事業規模。出典：日本瓦斯

　すでにプロパンガスは小売が全面的に自由化されているため、家庭向けにも電力とプロパンガスのセット割引を適用することができる。東京電力は2016年4月から家庭向けの料金プランを刷新する予定で、プロパンガスや携帯電話とセットにした新プランを近く発表する見通しだ。都市ガスは2017年4月に小売全面自由化へ移行してからセット割引が可能になる。

クラウド方式の業務システムを全国展開
　東京電力が提携したニチガスはIT（情報技術）を積極的に活用して、エネルギー業界の中でも先進的な業務システムを構築している。プロパンガスの配送から検針・保守までの業務をITシステムで一貫処理できるようになっていて、システム全体をデータセンターとネットワークを組み合わせたクラウド方式で運用する（図4）。それぞれの業務の現場ではスマートフォンからデータの入力などが可能だ。

　ニチガスはクラウド方式のシステムを「雲の宇宙船」と命名して全国に展開していく。全国のガス事業者にシステムを提供して連携を進めるのと同時に、電力や水道などの業務にも応用して提携範囲の拡大に生かす（図5）。

さらに海外の電力・ガス事業者とも提携して最先端のノウハウや技術を取得しながら、大変革期を迎えたエネルギー市場でITを駆使して事業拡大を目指す。東京電力と提携して開始する電力とガスのセット販売にも、雲の宇宙船を利用して効率的な顧客サービスを提供することができる。

　東京電力も電力とガスを組み合わせた総合エネルギーサービスを全国に展開する方針だ（図6）。雲の宇宙船をITシステムに利用することができれば、サービスエリアを拡大しやすくなる。迅速で効率的な顧客サービスを求められる小売全面自由化に向けて、ITシステムの優劣がエネルギー事業者の競争力を大きく左右する。
2612：荷主研究者：2018/11/23(金) 11:36:07: https://www.sakigake.jp/news/article/20171125AK0031/
2017年11月25日秋田魁新報
豊川油田の歴史、石油資源開発ＯＢが自費出版

佐々木さんが自費出版した２冊。読者が理解しやすいよう、写真やイラストが豊富に掲載されている

　石油資源開発（東京）ＯＢで、秋田県潟上市昭和の民間団体「豊川油田の歴史を伝える会」の顧問を務める佐々木栄一さん（６９）＝横浜市＝が、豊川油田の歴史を記録した「豊川油田物語」と「豊川タールピット物語」の２冊を自費出版した。いずれも長年にわたる調査や収集した資料をまとめたもので、豊富な写真やイラストも収録した労作。佐々木さんは「豊川油田の歴史を後世に伝えたい」と話している。

　豊川油田は１９１３（大正２）年に原油産出に成功。ピーク時は年間８万７千キロリットルを産出したが、昭和に入ると減る一方で、２００１年に採油を停止した。現在は東北石油（潟上市）が若干の天然ガスを生産している。

　「豊川油田物語」は、油田発見から現在までの歩みを紹介。油田の開発史のほか、関係者がつづった往時の思い出や、住民有志が０５年に立ち上げた「豊川をヨイショする会（現・豊川油田の歴史を伝える会）」の活動史なども掲載した。

　「豊川タールピット物語」は、油田発見以前に国内最大規模の天然アスファルト採掘鉱山だった豊川の歴史を紹介。縄文から明治時代まで豊川産天然アスファルトがどう活用されたのかを、推測も交えながら丹念に記録した。

　佐々木さんは北海道夕張市出身。秋田大学鉱山学部（現・国際資源学部、理工学部）で石油地質学を学んだ際、豊川油田に興味を抱くようになった。卒業後は石油資源開発に勤務し、国内外の油田開発に携わる傍ら、豊川の住民と交流を重ね、油田の歴史を調査。「豊川をヨイショする会」の設立メンバーとして、油田の遺産を活用した地域活性化にも尽力し、国の「近代化産業遺産」認定（０７年）にも大きく貢献した。

　佐々木さんは「豊川油田の遺構は近年、風化が進んでいる。本の出版をきっかけに、多くの人に豊川の歴史的価値や魅力を再認識してもらい、遺構の保存活用につなげたい」と話している。

　いずれもＢ５判で「豊川油田物語」（１７２ページ）は税込み１５００円、「豊川タールピット物語」（１２０ページ）は同１８００円。潟上市昭和豊川槻木の東北石油事務所で購入可（平日午前８時～午後４時半）。問い合わせは同社ＴＥＬ０１８・８７７・２０６９
2618：とはずがたり：2018/11/28(水) 20:00:03: 国際石油開発帝石　自社開発のオーストラリア産LNGが直江津港に到着
https://www.joetsutj.com/articles/40141911
2018年10月31日 (水) 18:14 ? 4週間前

国際石油開発帝石（INPEX）が操業する新潟県上越市の直江津港の直江津LNG基地に2018年10月31日、同社がオーストラリア沖で進めてきた液化天然ガス（LNG）事業「イクシスLNGプロジェクト」から初出荷されたLNGを積載したタンカーが入港した。同プロジェクトは、同社が日本企業として初めてオペレーター（操業主体）を務めた世界的プロジェクトで、同基地のある直江津港のエネルギー港湾としての重要度は今後更に高まると予想される。

「イクシスLNGプロジェクト」で初出荷されたLNGを積載し直江津LNG基地に入港したタンカー
インヘ゜ックス

イクシスLNGプロジェクトは、オーストラリア沖海底のイクシスガス・コンデンセート田から産出する天然ガスを陸上プラントで液化し出荷する。同社は1998年に鉱区を取得し、約62％の権益を保有して開発を主導。今年7月から生産を開始していた。

フル稼働後には年間でLNG約890万トン、LPG（液化石油ガス）約165万トンを生産する。LNGの生産量は、日本の全輸入量の約1割に相当し、その約7割は日本向け。今後40年間の長期にわたって操業する計画で、日本のエネルギーの安定供給に貢献することが期待されている。直江津LNG基地では、同社が権利を持つ90万トンのLNGを受け入れる。

オーストラリア沖のイクシスガス・コンデンセート田の沖合生産施設（国際石油開発帝石提供）
井戸元生産開始

北村俊昭会長は「プロジェクトは今後厳しくなる国際的な資源獲得競争の中で大きな競争力となり、直江津で国内の天然ガスインフラと結びつけることで天然ガス供給の確固たる基盤となる。できるだけ早期にピーク生産を達成し、安定供給の継続、拡大に努めたい」と話した。また「当社は新潟が経営の基盤であり、新潟に育てられた企業。（直江津LNG基地は）海外のプロジェクトと直結しており、直江津や上越がますます大きな役割を果たすことを期待したい」と語った。

LNG船第一船入港にあたり記者会見する国際石油開発帝石の北村会長
インヘ゜ックス２

直江津港LNG基地は2013年に稼働。隣接する中部電力上越火力発電所からのLNGのほか、自社の長岡市南長岡ガス田から天然ガスを受け入れ、パイプラインで関東圏の1都7県に天然ガスを供給している。
2619：とはずがたり：2018/11/28(水) 20:00:44: 米国産LNG輸入開始、日本のエネルギー調達に大きなメリット
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5322-5323
週刊ダイヤモンド編集部?
2620：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:21:59: これはエネルギー案件ではなく政治案件だなあ。。

カタール、来月OPECを脱退へエネルギー相発表
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3200287.html
15:55AFPBB News

【AFP＝時事】（更新）カタールのサード・アルカービエネルギー・産業相は3日、同国が天然ガスの生産に集中するため来年1月に石油輸出国機構を脱退すると明らかにした。

　アルカービ氏は首都ドーハで記者会見を開き、「カタールは2019年1月をもってOPECを脱退すると決定した」と表明。カタールは1961年にOPECに加盟しているが、アルカービ氏によると記者会見前にOPEC側に脱退決定を伝えたという。

　また、カタールは石油生産を継続する一方、今後は天然ガスの生産に集中するという。同国は液化天然ガスの輸出で世界一の規模を誇っているが、アルカービ氏は石油について「大きな将来性はない」とし、「われわれは大変現実的だ。わが国の将来性はガスにある」と述べた。

　OPECは石油資源の豊富なサウジアラビアが主導権を握っているが、サウジアラビアは2017年6月、他の中東諸国とともにカタールとの外交関係を断絶した。【翻訳編集】AFPBB News
2621：とはずがたり：2018/12/07(金) 00:26:59: LNG輸入国機構でもつくらなあんま需要増えすぎると日本の首締めかねんけど大丈夫か？

東京ガス、フィリピンでＬＮＧ基地に参画／２３年運開
https://www.denkishimbun.com/archives/35503
New 2018/12/06 1面

　東京ガスは５日、フィリピンのファースト・ジェン（ＦＧＥＮ）と、同国初のＬＮＧ（液化天然ガス）受け入れ基地を共同で建設・運営する契約を結んだと発表した。これから最終投資決定（ＦＩＤ）に向けて準備を進め、２０２３年の操業を目指す。海外でのＬＮＧ基地関連ではコンサルティング業務が中心だったが、建設から参画してＬＮＧ需要を創出しながら事業を拡大していく狙いだ。
2622：とはずがたり：2018/12/07(金) 16:27:45: 石油先物⇔人民元⇔パンダ金貨とリスクが三重になってると流石に広まりにくいような。

しかし石油取引に関するドルの地位に対する果敢な挑戦は興味深い。

政治・経済週刊エコノミスト・トップストーリー
中国が「パンダ金貨」に秘める世界通貨覇権の野望
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/1475-1476
2018年11月21日エコノミスト編集部

中国人民銀行（中央銀行）が発行する「パンダ金貨（熊猫金幣）」が９月１２日、上海黄金取引所（上海黄金交易所）に上場された。この動きの裏には、金市場をてこに人民元の国際化を加速させ、さらには上海先物取引所とも連携し、最終的には米国の「通貨覇権」を崩すという中国の戦略が見え隠れする。

　上海黄金取引所は２００２年１０月に正式運用を開始し、それを機に人民銀行が担っていた中国国内での金価格の決定権は市場に移った。現在は金・銀・プラチナなどの貴金属を扱い、その取引量は０７年以来１０年連続で世界第１位である。１４年には外国人投資家も条件付きで取引が可能になった。

一方、パンダ金貨は、人民銀行が１９８２年から毎年１０月に発行する純度９９．９％の記念コインである。人民銀行は「パンダ金貨は中華人民共和国の法定貨幣である」としている。今年発行の１９年版パンダ金貨は全９種類、重量は１グラム～１キロ、額面は１０～１万元（約１６０～１６万円）で、発行上限が全４０３万５５００枚である。

　このパンダ金貨の上場…の目的…は、上海黄金取引所が１６年４月に金の基準価格である「上海金」を創設した理由でもある。すなわち、（１）中国の金市場の国際化を加速し、（２）将来は現物に加え先物などデリバティブの取引を開始することで、中国金融市場の改革開放、人民元の国際化…である。

　中国最大手である中国工商銀行の英国現地法人は、１６年５月にはロンドン貴金属清算システム（ＬＰＭＣＳ）のメンバーとなり、アジアの銀行としては初めて、米ゴールドマン・サックス、英ＨＳＢＣ、米ＪＰモルガン、スイスＵＢＳなど欧米の巨大銀行と並ぶ地位を手に入れた。世界最大の金市場であるロンドンにおける中国工商銀行の地位向上が、「上海金」相場の開始と並行したのは、偶然であったとは考えにくい。加えて中国は着々と金準備を増やしてきた。

産油国の思惑は…

　史上初の人民元建て原油先物が今年３月、上海先物取引所（上海期貨交易所）で上場された。この動きを、１７年９月１日付の「日経アジアンレビュー」（ＮＡＲ、日本経済新聞社発行の英字紙）は、「金担保付きの石油価格指標で中国は新たな世界秩序を目指す」と報じた。

　原油先物がドル建てであることは、ドルの基軸通貨としての地位の重要な支柱である。人民元建て原油先物の上場は、米国の「通貨覇権」に対する挑戦状にほかならない。

　しかし、上場された人民元建て原油先物にはＮＡＲが指摘した「金決済オプション」はない。ここで登場するのが、パンダ金貨である。同じ上海の黄金取引所に上場されたパンダ金貨は人民元と自由に交換できる。直線で約１０キロメートルの距離にある二つの取引所を介して、人民元建て原油先物は、事実上、金によって担保されることになる。

　米国の金融制裁を回避したいロシア、イラン、ベネズエラや、ドル依存を軽減したいサウジアラビア、インドネシアなどの産油国にとり、世界最大の原油輸入国である中国の通貨で決済される原油取引を増やすことは経済合理的である。パンダ金貨の上場は、中国の遠大かつ周到な戦略の重要な一手なのである。
2623：とはずがたり：2018/12/08(土) 20:57:19: 減産１２０万バレルで合意…ＯＰＥＣと非加盟国
00:57読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20181208-567-OYT1T50005.html

　【ウィーン＝戸田雄、水野翔太】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国は７日、ウィーンで会合を開き、来年１月から６か月間、世界全体の原油生産量の約１％に当たる日量１２０万バレルの減産で合意した。

　イランのザンギャネ石油相は記者団の取材に対し、「ＯＰＥＣは１月から、日量８０万バレルの減産で合意した」と述べた。さらに、ロシアなど非加盟国には日量４０万バレルの減産を提案し、了解を取りつけたことも明らかにした。

　ＯＰＥＣ各国は大幅な減産を支持してきた。原油価格は１０月上旬から２か月で３割超下落しており、財政赤字の拡大につながる原油安を食い止める狙いがある。

　一方、ロシアは国内企業が減産に反対していた。特に暖房需要が高まる冬の大幅な減産は避けたい意向だった。調整は難航したが、最終的には協調体制の維持を優先するロシアが歩み寄ったとみられる。
2626：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:08:30: もう無理！カタールが｢OPEC｣を脱退した事情
サウジの｢いじめ｣に反旗を翻した
https://toyokeizai.net/articles/-/253265
池滝和秀 : 中東ジャーナリスト、中東料理研究家
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2018/12/04 14:40

ペルシャ湾岸の小国カタールが12月3日、石油輸出国機構（OPEC）から2019年1月に脱退すると発表した。カタールは、世界最大の液化天然ガス（LNG）輸出国だが、産油国としてはOPEC第11位の日量約60万バレルと弱小だ。OPEC加盟国の生産量の2％以下にすぎず、原油相場への影響は限定的と言えそうだ。

OPEC自体の存在感が低下していることもある。OPECは、1973年の第4次中東戦争をきっかけに、アラブ産油国が結束して禁輸政策を発動したため、オイルショックを引き起こすなど原油相場に影響力を与えてきた。しかし、 OPECの原油生産に占めるシェアは73年のピーク時の53%から約40％に低下し、かつての結束も乱れている。

ただ、カタールは、サウジアラビアやその他の加盟国、非加盟のロシアとの調整役としてOPEC内で存在感を示してきた。ところが、2017年にサウジアラビアなど4カ国がカタールと断交。サウジアラビアがOPECの決定を主導する構図に不満を抱いてきたカタールが今回反旗を翻したことで、ほかの弱小な加盟国にも影響を与え、OPECの求心力低下につながる可能性もある。
サウジアラビアへの痛烈な反撃

OPECは1960年、国際石油資本に対抗して産油国の利益を守るため、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラが参加して結成され、カタールは翌1961年に加盟した。インドネシアやガボンが脱退したことはあるが、アラブ諸国の脱退は初めて。「テロ支援」を理由にしたサウジアラビアによる断交に伴う地域の分断は続いており、カタールの決定には中東域内の政治問題が影響を与えたとの見方が一般的だ。

カタールのアルカービ・エネルギー・産業相は3日の記者会見で、天然ガスの生産に注力するためだとして、OPEC脱退の背景には政治的な理由は存在しないと明言した。一方で、「原油ビジネスはある国が管理する、ある組織に支配されている」と述べ、名指しを避けながらも、OPECに対する支配力を持つサウジアラビアに対する不満をにじませた。

国力で上回るサウジアラビアは、独自外交に走ったカタールを力で抑え込もうとしてきたが、カタールはイランやトルコと関係を強化して急場をしのぎ、天然ガスも増産して経済の悪化を回避した。サウジアラビア人著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害事件に、実権を握るムハンマド皇太子が関与したのではないかと取りざたされて国際社会の批判を浴びる中、カタールの脱退は、OPECを主導するサウジアラビアに対する痛烈な反撃となった。

カタールのハマド前首相はツイッターで、「（OPECは）カタールの国益を損なうような目的でしか使われていない」と主張した。カタールは、サウジが押し付ける国際政治や経済的な枠組みに理不尽に組み込まれてきたという思いが強い。サウジが断交という強硬策に出た以上、国益に資さないOPECに無理にとどまって近隣諸国に配慮する必要はないとの考えがある。

カタールとサウジアラビアの関係は2017年の断交以来、まったく改善していない。サウジアラビアによるカタールに対する断交など制裁措置は、これまでのところ機能していないばかりか、カタールの独立性を高める結果になっている。基幹産業である天然ガスの輸出は好調だし、イランやトルコに接近して物資の輸入も問題はない。

2017年6月の制裁発動から事態は膠着状態に陥っており、しびれを切らしたサウジアラビアは、カタールを島国化させる運河掘削構想で威嚇。運河近くに核廃棄物処理施設を建設する計画もあると脅して揺さぶりをかけている。こんなサウジアラビアが主導するOPECに加盟し続ける義理はないというわけだ。
OPEC加盟に利益を見いだせなかった

湾岸地域に駐在する経済関係者は、「生産枠を巡り主張が対立するサウジとイランの双方から同調を求められて板挟みになり、嫌気が差したのではないか。天然ガスに比べて、格段に優先順位の落ちる原油の話に費やされる時間、政治的コストは無駄との判断があるだろう」との見方を示した。移民労働者を入れても人口約270万人という小国のカタールは、限られた人的資源を、天然ガスを軸とした国家の長期戦略の立案に割きたいとの思惑がある。
2627：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:08:47: もう無理！カタールが｢OPEC｣を脱退した事情
サウジの｢いじめ｣に反旗を翻した
https://toyokeizai.net/articles/-/253265
池滝和秀 : 中東ジャーナリスト、中東料理研究家
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2018/12/04 14:40

ペルシャ湾岸の小国カタールが12月3日、石油輸出国機構（OPEC）から2019年1月に脱退すると発表した。カタールは、世界最大の液化天然ガス（LNG）輸出国だが、産油国としてはOPEC第11位の日量約60万バレルと弱小だ。OPEC加盟国の生産量の2％以下にすぎず、原油相場への影響は限定的と言えそうだ。

OPEC自体の存在感が低下していることもある。OPECは、1973年の第4次中東戦争をきっかけに、アラブ産油国が結束して禁輸政策を発動したため、オイルショックを引き起こすなど原油相場に影響力を与えてきた。しかし、 OPECの原油生産に占めるシェアは73年のピーク時の53%から約40％に低下し、かつての結束も乱れている。

ただ、カタールは、サウジアラビアやその他の加盟国、非加盟のロシアとの調整役としてOPEC内で存在感を示してきた。ところが、2017年にサウジアラビアなど4カ国がカタールと断交。サウジアラビアがOPECの決定を主導する構図に不満を抱いてきたカタールが今回反旗を翻したことで、ほかの弱小な加盟国にも影響を与え、OPECの求心力低下につながる可能性もある。
サウジアラビアへの痛烈な反撃

OPECは1960年、国際石油資本に対抗して産油国の利益を守るため、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラが参加して結成され、カタールは翌1961年に加盟した。インドネシアやガボンが脱退したことはあるが、アラブ諸国の脱退は初めて。「テロ支援」を理由にしたサウジアラビアによる断交に伴う地域の分断は続いており、カタールの決定には中東域内の政治問題が影響を与えたとの見方が一般的だ。

カタールのアルカービ・エネルギー・産業相は3日の記者会見で、天然ガスの生産に注力するためだとして、OPEC脱退の背景には政治的な理由は存在しないと明言した。一方で、「原油ビジネスはある国が管理する、ある組織に支配されている」と述べ、名指しを避けながらも、OPECに対する支配力を持つサウジアラビアに対する不満をにじませた。

国力で上回るサウジアラビアは、独自外交に走ったカタールを力で抑え込もうとしてきたが、カタールはイランやトルコと関係を強化して急場をしのぎ、天然ガスも増産して経済の悪化を回避した。サウジアラビア人著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害事件に、実権を握るムハンマド皇太子が関与したのではないかと取りざたされて国際社会の批判を浴びる中、カタールの脱退は、OPECを主導するサウジアラビアに対する痛烈な反撃となった。

カタールのハマド前首相はツイッターで、「（OPECは）カタールの国益を損なうような目的でしか使われていない」と主張した。カタールは、サウジが押し付ける国際政治や経済的な枠組みに理不尽に組み込まれてきたという思いが強い。サウジが断交という強硬策に出た以上、国益に資さないOPECに無理にとどまって近隣諸国に配慮する必要はないとの考えがある。

カタールとサウジアラビアの関係は2017年の断交以来、まったく改善していない。サウジアラビアによるカタールに対する断交など制裁措置は、これまでのところ機能していないばかりか、カタールの独立性を高める結果になっている。基幹産業である天然ガスの輸出は好調だし、イランやトルコに接近して物資の輸入も問題はない。

2017年6月の制裁発動から事態は膠着状態に陥っており、しびれを切らしたサウジアラビアは、カタールを島国化させる運河掘削構想で威嚇。運河近くに核廃棄物処理施設を建設する計画もあると脅して揺さぶりをかけている。こんなサウジアラビアが主導するOPECに加盟し続ける義理はないというわけだ。
OPEC加盟に利益を見いだせなかった

湾岸地域に駐在する経済関係者は、「生産枠を巡り主張が対立するサウジとイランの双方から同調を求められて板挟みになり、嫌気が差したのではないか。天然ガスに比べて、格段に優先順位の落ちる原油の話に費やされる時間、政治的コストは無駄との判断があるだろう」との見方を示した。移民労働者を入れても人口約270万人という小国のカタールは、限られた人的資源を、天然ガスを軸とした国家の長期戦略の立案に割きたいとの思惑がある。
2628：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:09:30: >>2627
天然ガス生産を重視することと、OPECに加盟し続けることは矛盾しないが、カタールにとってOPECに加盟し続ける利益は見いだせなかった。カタールは、天然ガスとともに原油の生産も増加させる方針を示しており、今後は生産枠に配慮することなく、財政的な観点から柔軟に石油を生産・輸出できるようになる。

アルカービ・エネルギー・産業相は「潜在力の大きい天然ガスに力を注ぎたい」「野心的な成長戦略を達成するためには、LNG生産国として集中的に立場を固めなければならない」と強調した。カタールは、LNGの輸出量を年7700万トンから年1億1000万トンにまで数年で拡大させる方針だ。

カタールの脱退は、OPECの活動にどの程度の影響を与えるのだろうか。

まずは、6、7の両日にウィーンで開催されるOPEC総会が試金石になる。カタールはこの総会に出席するとしているが、小国の反旗によってほかの加盟国の動向に影響を与えそうだ。

原油相場は、アメリカの対イラン制裁による供給不安から高めに推移してきたが、サウジアラビアとアメリカは6月、原油供給を拡大することで合意。サウジアラビアは今年夏以降、増産体制を取ってきた。

ところが、アメリカ政府がイラン産原油禁輸の制裁に対する適用除外措置を設けたため、逆に供給過剰懸念が台頭して10月には1バレル＝85ドルに達した原油価格は最近、60ドル程度の水準に落ち込んでいる。サウジアラビアは、適用除外措置について事前に知らされていなかったと不満を強めており、ウィーンでの総会で減産に向けた合意を主導したい考えだが、カタールの脱退はこうした動きに水を差す格好となった。

カタールのOPEC脱退は、アメリカのドナルド・トランプ大統領のOPEC嫌いも後押しした可能性が高い。労働者階級や産業界を支持基盤とするトランプ大統領は2020年の再選を目指す中、有権者の歓心を買うために原油相場の低下を促すような発言を繰り返してきた。原油が国庫収入の大きな部分を占めるイランに打撃を与えるためにも、原油相場を抑えておきたい。
カタール脱退はOPEC「終わりの始まり」か

トランプ氏は9月、サウジアラビアを念頭に、「アメリカは中東諸国を守っており、アメリカの存在なしには安全を長年維持できないだろう。しかしこうした国々は石油価格をつり上げ続けている！われわれは忘れない。市場を独占しているOPECは原油価格を直ちに引き下げるべきだ！」とツイートした。トランプ大統領はOPEC総会に向け、原油価格を反発させるための減産をしないようサウジアラビアに対する圧力を強めている。

さらに、アメリカ議会では、価格操作でOPEC加盟国を訴える権限をアメリカ政府に与える「石油生産輸出カルテル禁止（NOPEC）法案」が論議されている。アメリカの歴代大統領はNOPEC法案に反対してきたが、トランプ大統領はOPEC批判を繰り返していることから、産油国の間では警戒感が広がっている。法案が成立すれば、OPEC加盟国はアメリカの法的措置に直面する可能性もあるが、カタールはこうしたリスクはなくなった。

一方、アメリカのウォールストリート・ジャーナル紙は11月8日、OPECが解散した場合の原油相場への影響をサウジアラビアの研究機関が調査していると報じた。短期的な解散を視野に入れたものではないが、長期的にはOPECの解散もありうることをサウジアラビアが想定していることを示すものとして注目されている。

クリーンなエネルギーとしてLNGの需要が伸び、太陽光などの代替エネルギーの開発も予想を上回るスピードで進んでおり、原油の未来は明るくない。カタールのOPEC脱退は、天然ガス生産国であるカタールの国益に資さないという実利的な判断があるものの、国際経済における原油の影響力が低下しつつあることも背景にある。OPECの「終わりの始まり」を告げるものになる可能性もある。
2629：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:12:06: >これからも日本各地でシェルのロゴマークが残ることを祈っている。
シェルはもともと三浦半島の貝殻由来だからね。

>事業としては多角化していくと思う。かつてシェルの事業の中で石油関連の占める割合は最も大きかったが、今では天然ガスの方が大きくなっている。向こう10～15年で石油需要のピークが到来し、将来的に石油事業はシェルの中で1番小さなものになる。
>今世紀中にシェルの事業で一番大きな部分を占めることになるのは低炭素の電力事業だ。そして電力事業とつながりのあるガス事業が相当大きな規模であることはアドバンテージになる。再生可能エネルギーにも年間20億ドルの投資していく方針だ。
すげえなあ。脱石油会社を睨んでクリーン電力を主軸に据えてゐる。

石油のシェルは｢電力とLNGの会社｣になる
幹部が語る､カナダ巨大プロジェクトの勝算
https://toyokeizai.net/articles/-/254087
大塚隆史 : 東洋経済記者
2018/12/09 6:00

貝殻マークで知られる世界的な石油企業、ロイヤルダッチシェル。およそ100年にわたって日本で事業を展開してきたが、傘下にある昭和シェル石油は来春、出光興産と経営統合する見通し。これから日本とのかかわりはどうなるのか。ガス、再生可能エネルギー事業を統括するマーテン・ヴェツェラー取締役に聞いた。

日本各地に「ロゴマークが残ってほしい」

――2019年春、昭和シェル石油が出光興産と経営統合します。

多数の企業が、石油需要が年々減少する市場で競争するのは中々厳しい。経営統合は健全な展開だと思っている。統合することで規模の経済を活かし、コストを下げることは有効だ。シェルは日本で事業を始めて100年以上の歴史がある。これからも日本各地でシェルのロゴマークが残ることを祈っている。

――他方、グローバルではどのような点に注力していくのでしょうか？

事業としては多角化していくと思う。かつてシェルの事業の中で石油関連の占める割合は最も大きかったが、今では天然ガスの方が大きくなっている。向こう10～15年で石油需要のピークが到来し、将来的に石油事業はシェルの中で1番小さなものになる。

マーテン・ヴェツェラー（Maarten Wetselaar）／アムステルダム自由大学博士後期課程（経営管理）修了。1995年にロイヤルダッチシェルに入社。2013年からシンガポールで統合ガス事業のエグゼクティブバイスプレジデントを務め、2016年から現職（撮影：今井康一）

今後は低炭素のエネルギーを生産・提供するグローバルプレーヤーとしてBtoB、BtoC両方の事業をやっていくことになる。もちろん石油から他のエネルギーに切り替えることが難しい産業に対して石油の供給も続けていく。

今世紀中にシェルの事業で一番大きな部分を占めることになるのは低炭素の電力事業だ。そして電力事業とつながりのあるガス事業が相当大きな規模であることはアドバンテージになる。再生可能エネルギーにも年間20億ドルの投資していく方針だ。

事業ポートフォリオとしては太陽光や風力、ガスがある。既に幾つかの国で市場参入しているが、市場の特性に応じて参入の仕方は様々あると考えている。例えば米国で自社電源ではなく、他社から調達した電力が大半だ。電力のトレーダーとして全米第2位の規模を誇る。

顧客が求めているのは事業者への信頼だ。電力を売っていく上で、シェルブランドを活かしていきたい。
2630：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:12:23: >>2629
――シェルは今年3月に「スカイシナリオ」を公表しました。温暖化対策の枠組み、パリ協定が実現した世界。つまり世界の平均気温上昇を1.5度に抑えることができた先に、どんな世界になっているのかを想定したものです。なぜこうしたシナリオを公表したのでしょうか。

シェルはこれまで50年にわたって様々なシナリオを策定してきた。これは何かを予測するためのものではなく、シェルの戦略が経営環境の変化に柔軟に対応できるのかチェックするためのものだ。実際、シェルの過去のシナリオでは1970年代の石油危機（オイルショック）を想定したものもあった。

日本との接点はたくさんある

「スカイシナリオ」は、2070年までに二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロにする世界を描いている。エネルギー需要が今の2倍となる一方で電化が進展するため、電力供給は5～6倍の規模になるのも特長だ。

――今年10月、三菱商事などとLNGカナダプロジェクトの最終投資決定を行いました。総開発費140億ドル(約1兆6000億円)を投じた巨大プロジェクトで、2020年代中頃から年間1400万トンのLNGを生産し、アジア太平洋向けに輸出する計画です。
シェルや三菱商事などが建設するLNGプラントの完成予想図（画像：シェル）

世界のLNG需要はおよそ3億トンあり、年率で4％ずつ伸びている。つまり1200～1500万トンのペースだ。LNGカナダが年産1400万トンなので、市場に対して需要を満たす供給をしていくためにはこうしたプロジェクトが毎年必要だ。

最もLNG需要が伸びているのは中国だが、インドも増えている。経済成長に伴うエネルギー需要の伸びはもちろん、特に中国では石炭から天然ガスへの切り替えも大きい。LNGには年間50億ドルを投資する計画だ。

LNGカナダは日本、韓国、中国、マレーシア企業と共同で取り組むプロジェクト。石炭から天然ガスへのエネルギーシフトは1カ国だけ、あるいは1社だけでできるものではないということが如実に表れた例だと思う。

LNGカナダでは、近隣にあるシェルのガス田からガスを供給することもできるし、市場価格が安ければ市場からガスを購入してくることも可能だ。両方のいいとこ取りができる。

――地元住民の中にはプロジェクトによる環境負荷を心配する声もあります。

確かにCO2排出量が増えるという批判がある。この指摘は事実だ。大きな産業設備を動かすのでCO2排出量は多い。しかし、国際的な視点を持って欲しいと地域住民に説明している。アジアで石炭の代わりにLNGを使われれば、全体としてCO2排出量は削減される。このグローバルな視点が重要だ。

もちろんパリ協定では、国ごとに削減目標が設定されているので、こうした説明は中々受け入れられない。グローバルな視点をもって理解してもらえるように働きかけるのがシェルの役割だ。その結果としてカナダでのLNGカナダに対する支持は大きなものになっている。地元住民がプロジェクトを支持していることは不可欠な要素だ。

――今後の日本との関わり方はどうなるのでしょうか？

日本は今までも、そしてこれからも重要な国だ。シェルは日本に最も多くのLNGを供給する会社の一つ。海外のプロジェクトでは三菱商事や三井物産、国際石油開発帝石など多くの企業と重要なパートナーシップを結んでいる。

日本との接点はたくさんある。日本電力市場で果たせる役割がシェルにあるならば、ビジネスチャンスだと捉えたい。
2631：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:15:34: シェルと較べるとしょぼさは否めないが弱小なりに頑張ってはいると思う。。
シェルばりに電力会社になると大見得切れないかな？四国電力と合併とかどうだい？？

コスモHDは業界再編の恩恵を活かせるか
ガソリン｢安値販売｣終焉で業績は好発進
https://toyokeizai.net/articles/-/233102
大塚隆史 : 東洋経済記者
2018/08/10 14:00

業界再編の恩恵は思わぬところにも及んでいる――。

石油元売り大手のコスモエネルギーホールディングス（以下、コスモHD）は8月9日に2018年4?6月期（第1四半期）決算を発表した。売上高は6311億円（前年同期比12.1％増）、営業利益は385億円（同217.9％増）、経常利益は412億円（同174.7％増）と大幅な増収増益だった。

好調だったのは石油事業と石油開発事業だ。石油事業は、原油をガソリンなどの石油製品に精製することで得られるマージンと販売量で利益が決まる。今期、コスモは全国に3カ所（千葉、四日市、堺）ある製油所のうち千葉の製油所が定期修繕に入っているため、製油所稼働率を78.8％に落としたが、マージン幅を確保できたことが収益につながった。

第1四半期の経常利益しては過去最高の水準だった。ただ、期初に公表した2019年3月期の売上高2.7兆円（前期比7.8％増）、営業利益1180億円（同5.5％増）という通期の業績見通しについては、原油価格の先行きが不透明であるとして据え置いている。
安値合戦の終わりで収益急改善

従来に比べてマージン幅を確保できるようになったのは、長年続いた激しい価格競争が収束したことが大きい。差別化が難しい石油精製の業界では、原油を輸入し精製する石油元売業者が量を追い求めたことで、国内需要を大きく上回る供給過多に突入。そしてダブついたガソリンを基に、ガソリンスタンドが激しい価格競争を繰り広げるという悪循環が続いていた。

結局、価格競争で元売り各社が疲弊することは安定供給の観点から望ましくないと政府は考え、2009年には一定の環境性能を持たない石油精製施設の廃止を促す「エネルギー供給構造高度化法」を成立させ、石油精製設備の統廃合を進めてきた。

こうした流れを受け、元売り各社も経営統合を進め、JXTGホールディングスと出光昭和シェルという2強が生まれた。精製設備の稼働率も、一時は70％前半だったものが90％台まで上昇。ある業界関係者は「（石油製品を）つくればつくるほど収益を生む状態」だと語る。

この恩恵に浴したのは2強だけではない。コスモHDもマージンを確保できるようになった。植松孝之・常務執行役員は第1四半期のマージンについて「計画よりも2円半ば上振れした」と説明。150円を超えるガソリン価格が「消費を抑制する懸念はある」としつつも、「マージンが大きく崩れる環境は想定しにくい」と分析する。

さらに原油高もコスモHDの石油開発事業の追い風となった。同社は産油国・アラブ首長国連邦アブダビ首長国との関係が深く、同国における海上油田開発に実績がある。

今年1月からアブダビのヘイル油田がフル生産を開始。コスモHDグループの原油生産数量は日量約5万2000バレル（前年同期比135.2％増）と大幅に増加。第1四半期では経常利益ベースで123億円（前年同期は54億円）を稼ぐなど、収益を押し上げた格好だ。

高水準な原油価格はそのままコスモHDの実入りにつながる。イランをめぐり国際情勢が緊迫する中、原油価格が高止まりするという見方も多い。同社にとっては好材料といえそうだ。
2632：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:15:46: >>2631
第3極は生き残れるのか

とはいえ、JXTG、出光昭和シェルに規模で劣る中で、コスモHDは中長期的に第3極としてどのように生き残っていくのか。その一端を示したのが今年3月中旬に公表した5カ年の中期経営計画だ。

本業である石油事業の収益力強化と風力発電をはじめとした新たな収益の柱の育成を掲げている。石油精製事業では千葉製油所と他社製油所をつなぐパイプラインを活用するなどし、重油などに比べて収益性の高いガソリンや軽油などの生産割合を増やす。製油所が停止する定修期間の短縮に取り組むことで稼働率を向上。物流合理化などコスト削減策も徹底する。

石油開発事業では操業コストを削減しつつ新規投資案件を検討。また新規事業としても、風力発電事業を手掛ける子会社のノウハウを活かし、洋上風力事業への参入に意欲を見せる。全国で160を超える風力発電機を運用するコスモ子会社は適地選定や環境アセスメント、保守メンテナンスといったノウハウを蓄積している。太陽光に比べて、風力発電は参入障壁も高い。

こうした中計でコスモHDがあらわにした危機感は元売り各社に共通のものだ。国内需要が徐々に減少するため、これまでと同じことをやり続けるだけでは先細るしかない。

経済産業省の試算によれば、国内のガソリン需要は2022年度には2017年度比で1割減る見通しだ。コスモのガソリンスタンド数も2016年度から3000カ所の大台を切って減少を続けている。

出足の業績は好調だったとはいえ、国内の需要減少は徐々にコスモHDの経営体力を奪っていく。その間、中計で掲げた施策を完遂できるのか。コスモが次の「成長の柱」を具体化するにはまだ時間がかかりそうだ。
2633：とはずがたり：2018/12/26(水) 13:08:19: 削除に伴って検索掛けた所。岩谷と関電のNLが引っ掛かった。日経本文を削除の上，NLを加えて再投下。

甲賀エナジー(甲賀市)[岩谷産業が56％・関西電力34％・甲賀協同ガス(LPG販売)10％]
LNG受入元：関電堺LNGセンター
供給方法：岩谷産業がローリー輸送
供給開始：大口向け2007年1月・家庭向け4月
需要量：1万1000トン/年(2006年報道)→1万8000トン/年(2008年報道)
貯蔵能力：3基→5基500kl(2008年報道)

気化基地から大口顧客へは基幹導線を引いているらしい。どうせなら中電と大ガスの基幹パイプラインから引き込めば良いのに関電から供給だからダメなのか？甲賀市から離れた場所を通ってるのか？

2006年1月18日
関西電力株式会社
滋賀県甲賀市における天然ガス供給事業の実施について
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2006/0118-1j.html

　このたび、岩谷産業株式会社、関西電力株式会社、甲賀協同ガス株式会社の３社は、滋賀県甲賀市（現在、甲賀協同ガスが簡易ガス事業（※１）を行っている笹が丘団地およびその周辺地域）において天然ガス供給事業を実施することとしました。

2008/11/28
100k?×2基、より安定的な供給基盤を確立
LNG供給会社「甲賀エナジー(株)」が貯蔵タンク増設
エリア内のエネルギーユーザーにはほぼ全域で供給
http://www.iwatani.co.jp/jpn/newsrelease/detail_1036.html
岩谷産業株式会社

甲賀エナジー株式会社は岩谷産業株式会社、関西電力株式会社、甲賀協同ガス株式会社の3社の共同出資により、平成17年7月1日に設立され、平成19年1月より工業用大口需要家向けの直接供給を開始。同年5月よりは、簡易ガス事業者から一般ガス事業者へ移行した甲賀協同ガス株式会社(供給戸数約3,000戸)への卸供給を行なっております。

甲賀エナジーの天然ガス供給実績は、平成19年度で10,000トン超、供給先としては卸供給を含め数社でありましたが、平成20年9月末には全14社へと増加しました。今後、新たに数社との取引が確定しており、これによりエリア内のエネルギー使用ユーザーのほぼ100%に供給させていただくこととなります。平成21年度末での供給見込み量は約16,000トン、22年度末には約18,000トンを見込んでいます。

同事業におけるLNG供給は、岩谷産業が関西電力の堺LNGセンターからローリーで輸送したLNGを、甲賀エナジーのサテライト基地で気化します。工業用の大口のお客様へは基幹導管を用いて直接供給を、家庭用・商業用のお客様への天然ガスはエリア内にある2ヶ所の整圧器を通じて、甲賀協同ガスへ卸供給を行っています。

421 とはずがたり 2006/02/21(火) 21:51:41

更新：2006/01/19[近畿]
関電など、滋賀県甲賀市でガス供給
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060118c6b1802p18.html

989 荷主研究者 2008/12/31(水) 02:55:31

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081128c6b2803p28.html
2008年11月29日　日本経済新聞　近畿
岩谷産業子会社、甲賀市のＬＮＧタンクを増設
2634：とはずがたり：2018/12/26(水) 13:39:51: この辺の契約はどうなったんだろう？我が書き込みから3年以上経った(はええ。。)訳だが
LNGを安く買い叩ける様な仕組みを早く造らねば。

とはずがたり 2015/10/25(日) 22:14:10
>日本では電力需要が増大する夏場にＬＮＧを多く使う。冬場に暖房用の需要が増える韓国
日本も太陽光のお陰でLNGそんなに要らなくなるのでわ？？

>荷揚げする港も決まっており、余ったＬＮＧを別の需要家へ転売することもできない
そうなんか？！

天然ガスの安定調達へアジアは連携を
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO90314170Y5A800C1EA1000/
2015/8/8 3:30

とはずがたり 2015/10/25(日) 22:20:56 pon228-122.kcn.ne.jp
2014年10月の記事
15年初には16$から13$に下がるとあるが>>1969(2015年1月の記事)には長期価格の８ドル弱とある。世界価格が８ドルなのを１３ドルで買わされてるなら高いねぇ。。

日本が買うＬＮＧは本当に割高か　日韓で価格逆転
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO79044780Z21C14A0X93000/
2014/10/30付

韓国の調達価格が安かったのは2000年代半ばの需給が緩んだ時期に契約した割安案件の比率が、日本より高かったためだ。「まとめ買い」の成果ではない。

アジア全体で見れば、ＬＮＧ調達価格は米欧の天然ガス価格に比べて割高だ。米欧との価格差である「アジアプレミアム」の縮小はアジア共通の課題だ。原油価格と連動してＬＮＧの値段が決まるアジアの価格決定方式の見直しを求める機運が高まっている。

とはずがたり 2015/10/25(日) 22:25:33
１年前の記事

ＬＮＧ価格弱含み　スポット市場、電力各社の在庫高水準
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO78862530U4A021C1QM8000/
2014/10/24 23:40日本経済新聞　電子版

>>1973-1974
ＬＮＧは買い手市場、交渉が優位に
原油価格の急落や供給余剰で

>>1975
>垣見氏は「やるべことは、原油が再び高くなってもＬＮＧ価格が高くならないようにすること」と強調した。
ですな。いつまで原油安が続くか判らないしシェールもあってLNG安は構造的に続きそう。

2015年 10月 21日 16:42 JST
〔ロイターサミット〕-東電・中部電火力統合のＪＥＲＡ、「財務の自律」目指す＝社長
2635：とはずがたり：2018/12/26(水) 14:12:58: >>2301(日経記事・削除済)

〔インド〕インドに石油メジャー構想　エネルギー安全保障を強化＝阿部直哉
http://mikke.g-search.jp/QENM/2017/20170606/QENM20170606se1072073001032000c.html
エコノミスト　第９５巻　第２２号　通巻４５０３号　2017.6.6
この記事の情報
掲載誌エコノミスト　第９５巻　第２２号　通巻４５０３号（2017.6.6）
ページ数 2ページ　（全3301字）
形式 PDFファイル形式　（373kb）
雑誌掲載位置７２?７３頁目
「国営石油会社を統合し、欧米の石油メジャーに対抗できる巨大石油会社を設立することを提案する」。インドのジャイトリー財務相は今年２月、２０１７年度の予算案の議会演説で、インド版「石油メジャー」構想を国家的な戦略と位置付け、これを強力に推し進めていく方針を示した。　国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）が発行する「世界人口白書」によると、インドの総人口は約12億７０００万人で中国に次いで世界２位だ。とりわけ、若者…

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2636：とはずがたり：2018/12/26(水) 14:26:01: >>2326-2328
本文を削除して再投下。
面白そうなので本を買わないとあかんよなぁ。

イメージと違ってロシアは意外に紳士な供給者の様である。OPECに入れば良いのにと思ってきたが，ただ同然で接収したアラブ諸国とは違うんだという気持ちが強いのかも知れぬ。

まあ英米に散々甘い汁吸われた産油国と違ってロシアはソ連時代から自主開発だから前提が違うが，ウクライナに関してはロシアに対して甘えがあったのであろう。

またロシア産の天然ガスはカタール産より高いのか。日本にとってはどうなんだろう？サハリンから天然ガス引いて北海道でガス発電もありだと思うんだけど。

ガスの禁輸は「武器」として使えない
http://bizgate.nikkei.co.jp/article/133990018.html
2017/05/09
藤和彦　氏

藤和彦著『石油を読む（第3版）』（日本経済新聞出版社、2017年）、第4章「新しいエネルギー戦略を目指して」から

論点はこんな感じか。

>2007年にガスプロムが三井物産や三菱商事からサハリン2の権益を奪った…際に総額74.5億ドル…を支払ったことはほとんど知られていない。専門家も「1970年代の中東の場合と異なり、ロシア側は適正な対価を払って権益を取得している。三井物産も三菱商事も「投資資金が早期に回収できるメリットがあった」との評価を下している。

>2006年と2009年…ウクライナへの供給停止というロシア側の荒っぽい手段に批判が集まったが、まず指摘すべき点は、ウクライナへの天然ガスの供給停止は、ウクライナが天然ガス料金を払わないばかりか、ウクライナ領を通過するパイプラインから天然ガスを違法に抜き取る行為を恒常的に行っていたことに対するロシア側の懲罰的な措置であったということである。

>旧ソ連時代からロシアはエネルギー供給において代金を支払う国に対して意図的にパイプラインの元栓を締めたことは一度もない。…欧州の経済界では、ロシアは信頼のおけるエネルギー供給者として認識されていたが、関係にきしみが入るようになったのは…計画段階では米国に輸出されるはずのカタール産LNG（ロシア産ガス価格の2分の1）が欧州の天然ガススポット市場に大量に流れ込んできたため、欧州の電力・ガス会社がロシアに対し天然ガス価格の大幅値下げを求めたからである。

>政治レベルでは東欧諸国が相次ぎEUに加盟したことから、EUのロシアに対する強硬姿勢（ロシアへのエネルギー依存からの脱却）が叫ばれるようになった。…2016年11月、EUがガスプロムとEU競争法違反問題について和解することを決定し、一気に解決することとなった。…その背景に対ロ強硬路線を率いた英国のEU離脱決定で、EU内の対ロ強硬派であるポーランドの発言が低下したことがある。

藤和彦（ふじかずひこ）
経済産業研究所上席研究員
1960年愛知県生まれ。1984年通商産業省（現・経済産業省）入省後、エネルギー政策などの分野に携わる。2003年に内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣参事官）、2011年に公益財団法人世界平和研究所に出向（主任研究員）。2016年から現職。
2637：とはずがたり：2018/12/26(水) 14:33:05: >>2352(削除)代替レス

四電は坂出にLNG基地を当社７０％、コスモ石油（株）２０％、四国ガス（株）１０％で設置http://www.yonden.co.jp/press/re0406/j0ypr003.htmして坂出発電所でLNG火発http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/shikoku00.htmlを行っているが，新居浜では住友共電がLNG火発を計画http://tohazugatali.dousetsu.com/sumitomo00.htmlしてる。

新居浜での四電の立ち位置はなんなんだ？

※本件は、東京ガスグループの東京ガスエンジニアリングソリューションズによるリリースです。
https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20180206-01.html
住友化学愛媛工場内でのLNG基地事業の事業化決定について
～「新居浜LNG株式会社（仮称）」の設立～※
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
四国電力株式会社
住友化学株式会社
住友共同電力株式会社
四国ガス株式会社
平成30年2月6日

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（以下「TGES」）、四国電力株式会社（以下「四国電力」）、住友化学株式会社（以下「住友化学」）、住友共同電力株式会社（以下「住友共同電力」）、および四国ガス株式会社（以下「四国ガス」）は、住友化学愛媛工場内に新たにLNG基地を建設し、住友化学愛媛工場構内および住友共同電力が新設する天然ガス火力発電所へガスを供給することを主とする事業（以下「本事業」）に関して、事業化決定したため、本日、共同事業契約を締結いたしました。

本事業は、2017年5月にTGES、四国電力、住友化学、住友共同電力の4社で共同検討を開始し、その後、地元企業である四国ガスもパートナーに加わり、5社で検討を深化してまいりました。

今後、5社の共同出資にて、2018年4月を目途に合弁会社「新居浜LNG株式会社（仮称）」（以下「新居浜LNG」）を設立し、LNG基地の建設を開始します。新居浜LNGは、同基地におけるLNGの受け入れやガス化等の基地操業を担うとともに近隣地区へのガス/LNG供給を目指していきます。

本事業は、LNG基地建設・運営等のエンジニアリングに関するノウハウを有するTGES、エネルギー供給を通じて四国地域の成長を目指す四国電力ならびに四国ガス、および省エネ・CO2削減によって環境負荷の低減を目指す住友化学ならびに住友共同電力が連携し、環境に優しい天然ガスの普及・拡大を図るとともに、安定的かつ効率的なエネルギー利用を行っていくものです。
これらを通じ、TGES、四国電力、住友化学、住友共同電力、四国ガスの5社は、地域の皆さまとの共生や、四国地域の発展に貢献してまいります。
2638：荷主研究者：2019/01/01(火) 16:12:20: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38572070V01C18A2L41000/
2018/12/5 22:00　日本経済新聞　北海道・東北
北ガス、天然ガス有効利用で協定　北海道・豊富町と
2639：とはずがたり：2019/01/27(日) 19:24:12: ガソリンスタンドに突きつけられた衝撃試算、石油元売業界も道連れか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181203-00187025-dwdiamonds-bus_all&utm_source=taboola&utm_medium=exchange
2018/12/3(月) 10:00配信有料
2640：とはずがたり：2019/01/31(木) 14:31:34: 静岡ガス，転売禁止条項付いてないLNG輸入出来てるってことか！？

静岡ガス、中国企業にＬＮＧ転売／タンクを有効活用
New 2019/01/31 3面
https://www.denkishimbun.com/archives/37181

　静岡ガスは３０日、中国大連市のクリーン・エナジー社と、ＬＮＧ（液化天然ガス）の売買契約を結んだと発表した。静ガスの袖師基地から中国にＬＮＧを出荷する。契約数量は年１６００トン。クリーン・エナジーは冬季のピーク需要に対応する。中国市場に初参入する静ガスは今回の契約を足掛かりに、ＬＮＧ需要が急増する中国市場を開拓していく考えだ。
　静ガスは産ガス国から袖師基地にＬＮＧを受け入れ、コンテナ船で中国大連港に出荷する。クリーン・エナジーは、現地都市ガス会社の泰山ガスや、ＬＮＧ燃料船などに供給する。
2641：とはずがたり：2019/02/07(木) 20:43:56: ＪＸＴＧ室蘭、保安灯縮小へ　夜景の目玉　集合煙突点灯は継続
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/271200
01/29 05:00

　【室蘭】ＪＸＴＧエネルギー（東京）は、３月末で石油化学製品の製造から撤退する室蘭製造所の保安灯について、総数１万個以上の半数近い約５千個の点灯を８月をめどに取りやめることを決め、室蘭市に伝えた。市が２８日発表した。同製造所の保安灯は室蘭港の夜景の目玉で、市は点灯継続を要望してきた。工場内に立つ高さ約１８０メートルの集合煙突はライトアップを継続する。

　同製造所は４月から物流の拠点として事業所に転換する。転換後も使用するタンクなどは保安灯の点灯を続ける。使用しない設備は油の処理などの後に点灯を終える。同社は「安全、管理上の理由」としている。集合煙突のライトアップは２０１４年、地域貢献の一環で始まった。近くにある白鳥大橋との組み合わせで、観光客の人気を集めてきた。

　室蘭市の青山剛市長は「残念に思う部分もあるが、ＪＸＴＧエネルギーの地域貢献の気持ちに感謝したい」とコメントした。（横山清貴）
2642：荷主研究者：2019/02/11(月) 10:26:40: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39807170Z00C19A1LX0000/
2019/1/9 16:12　日本経済新聞　九州・沖縄
西部ガス、LNG基地のタンク増設検討ロシア企業向け
2643：とはずがたり：2019/02/19(火) 17:19:58: >>2642
興味深い。

西部ガスがロシア企業と提携
https://mainichi.jp/articles/20190109/k00/00m/020/275000c
会員限定有料記事　毎日新聞2019年1月9日 22時46分(最終更新 1月9日 22時46分)

　西部ガスは9日、ロシア民間最大の天然ガス企業「ノバテク」がアジア向けに輸出する液化天然ガス（LNG）の一時的な貯蔵受け入れに向け、覚書を締結したと発表した。北九州市にある都市ガス製造拠点「ひびきLNG基地」が中国や東南アジアに近い利点などを生かし、最大360億円を投じてLNGタンクを1～2基増設し、ノバテクに貸し出す方針。2023年度の運用開始を目指す。都市ガス小売り全面自由化で競争環境が厳しくなる中、新た

ひびきLNG基地を活用したノバテク社（ロシア）との連携に関する覚書を締結しました
～アジア向けLNG輸送の最適化に関する連携ビジネスの検討を開始～
http://www.saibugas.co.jp/info/kouhou/htmls/nr1150.htm
2019年1月9日

　西部ガス株式会社（以下「西部ガス」）は、2018年12月27日にロシア最大の独立系ガス生産企業であるノバテク社と、ひびきLNG基地を活用し、北極海航路経由のアジア向けLNG輸送の最適化に寄与する連携ビジネスの検討を開始する旨の覚書を締結しました。
　本連携ビジネスの検討と並行して、ひびきLNG基地の拡張についても検討を進めていきます。

　西部ガスは、ひびきLNG基地を活用したグローバルビジネスを推進し、アジア地域におけるLNG取引の拠点化を進め、LNG供給の多様性の拡大及び自由度の向上に貢献してまいります。

【ノバテク社の概要】

会社名
JSC NOVATEK
ロシア最大の独立系ガス生産企業
天然ガス生産量は国営ガスプロムに次ぎロシア国内第２位
設　　立
1994年
代表者
Leonid Mikhelson（レオニード・ミヘルソン）
所在地
22a Pobedy Street, Tarko-Sale,
Yamal-Nenets Autonomous Region, 629850, Russia
事業内容
天然ガス・液化炭化水素の探鉱、生産、精製、販売事業
2644：荷主研究者：2019/02/19(火) 22:40:47: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40270310R20C19A1L91000/
2019/1/21 18:37　日本経済新聞　電子版　中部
東邦ガス、長野でLPガス販売　M&Aで域外攻勢
2645：とはずがたり：2019/02/26(火) 11:22:49: 「相次ぐ地震はシェールガスのせい」住民抗議で採掘停止中国
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190226/k10011828201000.html
2019年2月26日 7時06分

中国の四川省で25日、マグニチュード4.9の地震があり、これまでに２人が死亡しました。現地では、地震はシェールガスの採掘によるものだなどとして住民が抗議し、地元政府が採掘を停止する事態となっています。

中国メディアによりますと、内陸部の四川省栄県で日本時間の25日午後２時15分ごろ、マグニチュード4.9の地震があり、落ちてきたものに当たるなどして２人が死亡しました。

栄県ではこのほか24日から25日にかけてマグニチュード４以上の地震が２回起き、いずれも震源の深さはおよそ５キロとされています。

地元の住民は以前から、シェールガスの採掘によって地震が相次いで起こるようになったと訴え、今回の地震を受けて抗議する人たちが庁舎に押し寄せました。

インターネット上には現地で行われたとみられる大規模な抗議デモの映像が投稿され、住民が当局ともみあったりシェールガスの採掘に反対する横断幕を掲げたりする様子などが映っています。

中国メディアは専門家の話として、地震がシェールガスの採掘と関係しているかどうかは確認されていないと伝えていますが、地元政府は県内での採掘の停止に追い込まれる事態となっています。
2646：とはずがたり：2019/02/26(火) 15:17:39: アイルランドの経済
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88

エネルギー
アイルランドでは他の先進国と同様に化石燃料を主要エネルギー源として用いている。一次エネルギー源の98%は石炭、石油、泥炭、天然ガスを燃焼させることで生み出されている[29]。このような化石エネルギーへの過度の傾斜により国際原油価格の変動に対して脆弱であると指摘されている。

再利用可能なエネルギーとしてはエアトリシティおよびヒベルニア・ウィンド・エネルギー（Electricity Supply Boardの子会社）などが風力発電施設を保有しており、2005年度には30万戸の電力を供給できるほどの規模を誇っている。更なる風力発電施設の建設が計画されており、2010年までに全供給量の10%を風力発電によりまかなうとのEUの計画を超過する見込みである。シャノン川、リフィー川、リー川などには水力発電所が、コークおよびダブリン周辺には地中ガスを利用した発電所が存在する。

政府の発表によると、アイルランドは風力資源の輸出国となる予定である[30]。しかしながら、エネルギー問題専門家のGarrad Hassanはアイルランドと気象条件の似るブリテン島でも風力発電が可能であることから、風力発電由来の電力の輸出はそれほど進まないであろうと述べている。電力の一時貯蔵技術の発展、風力発電の安定化などにより将来的には全体の内13.2%の電力を風力発電によりまかなう予定である。
2647：荷主研究者：2019/03/03(日) 22:33:46: https://www.sakigake.jp/news/article/20190203AK0021/
2019年2月3日秋田魁新報
ふるさと小紀行：院内油田（にかほ市）　往時伝える設備今に

やぐらが林立するかつての院内油田（にかほ市立図書館仁賀保分館所蔵）

茂野さんが見つけたポンピングタワー

　今は製造業が盛んなにかほ市は、かつて石油が主力産業だった。院内、小国両地区に採掘のためのやぐらが並び、油のにおいが立ち込めていたという。一帯は「院内油田」と呼ばれ、国内でも有数の産出量を誇った。わずかに残る採掘設備が往時を伝えている。

　院内石油鉱山の歩み（１９８６年、秋田石油鉱業発行）によると、院内の石油開発の歴史は１８７４（明治７）年、小規模企業の試掘から始まった。大規模開発は１９２２年、大日本石油鉱業の試掘でスタート。３４年以降は、日本石油、中野興業、旭石油を合わせた４社が競って採掘し、「競争掘り」と呼ばれた。

　ピークの３５年は年産１１万キロリットルを産出したが、徐々に資源は枯渇し各社が撤退。９５年、秋田石油鉱業が撤退し院内油田は閉鎖した。

　設備は全て撤去されたはずだったが、一部は残っていた。２００７年、院内地区にあったやぐらや車輪型動力装置「ポンピングパワー」などが経済産業省の近代化産業遺産に認定された。認定を受け市は現地に看板を設置したが、常駐ガイドもいないため訪れる人は少ない。

　そんな中、父親が院内油田で働いていた自然観察指導員の茂野正信さん（６５）が昨年９月、小国地区で新たなポンピングパワーを発見した。町を支えた石油産業の軌跡を後世に伝えようと、１７年から院内油田の資料を収集。ネットで衛星写真を調べていた際、やぐらが立てられていた山の木々の間に、赤茶色の小屋の屋根がのぞいているのを見つけた。

　指導員やジオガイドの仲間を誘い調査に赴いたところ、小屋の中にポンピングパワーが残されていた。茂野さんは「企業に資金がなく、全てを撤去できなかったのではないか」とみる。

　市に小屋の保存を訴えたが、市文化財保護課の担当者は「解体したはずの設備が見つかるとは驚きだが、所有者が分からず価値も不明。市は手が出せない」と後ろ向きだ。

　鳥海山・飛島ジオパーク協議会は１９年度、院内油田を文化的価値のある場所として見どころの一つに加える。ただ、新たなポンピングパワーについて協議会事務局の担当者は「歴史的価値は認めるが、小屋の老朽化が著しく危険なため、見どころとして推すのは難しい」と話す。

　「小学生の頃は油のにおいが漂う父の職場に弁当を持って行ったものだ。地域の一大産業だった油田が忘れられないよう活動したい」と茂野さん。今後も、新たに発見したポンピングパワーの保存を働き掛け、観光客をガイドできるような態勢づくりを考えている。
2648：とはずがたり：2019/03/04(月) 20:41:58: 2019.3.4
減産見通しに米中摩擦和らぐも
原油相場の需給は逼迫せず
https://diamond.jp/articles/-/195680
芥田知至：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員

　原油相場は上昇傾向で推移している。昨年12月下旬の安値の後、35％前後持ち直して、欧州北海産のブレント原油は1バレル当たり67ドル台、米国産のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は同57ドル台となっている。

足元相場回復も需要締まらず

　1月前半は、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が利上げやバランスシート縮小に柔軟性を持って当たると述べたことや、米中貿易協議が進展していることへの期待を背景に、世界景気減速や株安に対する過度の懸念が和らぎ、相場は上昇した。

　その後は上値が重くなった。発表された経済指標や企業業績は、景気の減速傾向を示すものが多く、米中貿易摩擦のほか、英国のＥＵ（欧州連合）離脱、米政府機関の閉鎖問題といった波乱要因の先行きに不透明感も強かった。

　ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）とロシアなど非ＯＰＥＣ産油国が1月より原油の協調減産を実施したが、実効性への疑念も残り、需給引き締まり観測はさほど強まらなかった。

　しかし、1月28日には米国政府がPDVSA（ベネズエラ国営石油会社）に対する制裁を発表したことが、相場の押し上げ要因になった。2月半ばには、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が3月に日量約50万バレルの追加減産を行う方針を表明し、引き続き同国が協調減産を主導するとの見方が強まった。

　また、米国ではトランプ大統領が歳出法案に署名し、政府機関閉鎖を回避できる見通しとなったことも上昇材料となった。

　米中貿易協議についても進展するとの期待が高まった。2月22日にはトランプ大統領が3月に米中首脳会談を開催する方向で調整していることを明らかにした。中国が米国からの輸入を増やすことで合意がなされそうだとみられている。それでも知的財産権保護や構造問題では隔たりが大きいと懸念されていたが、後日、3月1日に設定されていた交渉期限は延長されることになった。

　昨年12月ごろに比べると、米中貿易摩擦などの懸念材料が和らいだことや、米金融政策のスタンスがハト派的に変化したことを背景に、株式など他のリスク資産と同様、原油相場も下支えされてきた。

　それでも、今後の原油相場の上値は重そうだ。産油国の協調減産や、米国のイラン、ベネズエラに対する制裁が供給抑制要因だが、一方で米国の増産や世界的な原油需要の伸び悩みが見込まれる。特にシェールオイルを中心とした米国の産油量の増加傾向は続いており、先行指標である石油掘削リグの稼働数も高止まりしている。需給はなかなか引き締まりにくいというのが原油市場の現状である。
2649：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:13:34: >>1834
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41086290Y9A200C1L01000/
2019/2/8 22:00　日本経済新聞　電子版　北海道・東北
仙台市のガス民営化停滞　公募中止・延期決定から10年
（東奔北走）
2650：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:48:47: >>2649
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190215_11011.html
2019年02月15日金曜日　河北新報
＜仙台市＞ガス民営化、公募再開へ　新年度に検討委設置

　仙台市は１４日、２００９年に延期したガス事業の民営化に向け、事業継承者の公募を再開する方針を表明した。新年度に有識者の検討委員会を設置する。都市ガス小売りの全面自由化後の動向も反映し、公募条件の再設定などを進める。市は早期の民営化を目指しており、早ければ新年度内にも公募を始める。

　１４日の市議会２月定例会で、郡和子市長が明らかにした。「できるだけ早い時期に民営化を実施することが望ましいと考え、新年度は公募再開に向けた具体の検討を進める」と述べた。

　１７年４月の小売り自由化で、ガス事業者以外の参入が可能になった。郡市長は「自由化後、事業者間の（価格）競争が激化し、首都圏などでは新たなサービスの提供も始まっている。（民営化の）周辺環境が整ってきている」と説明した。

　市によると、検討委はエネルギーの専門家で構成。民営化の妥当性を再確認し、公募条件や実施時期などを検討する。公募開始後は、事業継承者の選定委員会に移行。小売り自由化に伴い電力会社や金融機関など多様な事業者が関心を示す可能性があり、公募対象を拡大する。

　譲渡先の株主総会で拒否権を行使できる「黄金株」を市が保有する条件は、応募意欲を低下させる恐れがあり、可否を再検討する。譲渡収益で企業債（借金）を一括償還するスキームは維持する方向で議論する。

　市は０５年に民営化方針を表明。０８年に公募を始め、東京ガス、東北電力、石油資源開発（東京）の３社グループが唯一応募したが、世界的な景気悪化の影響で０９年に辞退し、頓挫した。

　１５年に公募再開の検討を打ち出したが、当時は小売り自由化を控え経営環境の変化を見極めたい事業者が多く、応募は見込めないとして先送りした。

　市ガス局は仙台、多賀城など７市町村の約３４万戸に供給している。公営ガス事業では全国最大規模。
2651：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:52:25: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190216_13004.html
2019年02月16日土曜日　河北新報
燃油タンクを津波に強く　気仙沼市と地元企業、特殊コンクリ壁で外部覆う　安全性向上に期待

気仙沼湾沿いで建設が進む燃油タンク。外側を強度のコンクリートが覆う＝１４日午後２時３５分ごろ、気仙沼市朝日町

　気仙沼市と地元の石油販売会社が、周囲を特殊なコンクリートの壁で覆って津波への強度を一気に高めた国内初の「津波対応型燃油タンク」を建設している。５月末に完成する。東日本大震災でタンクが被災して火災が起きたことから、災害対策事業の一環で建設を決めた。市は「大きな漁船が衝突しても壊れない」と安全性に期待している。

　タンクが建設されているのは、同市朝日町の「漁業用燃油施設」の敷地。貯蔵容量９９０キロリットルのタンク５基（いずれも直径１１メートル、高さ１２メートル）を設ける。タンクは石油販売の気仙沼商会が設置し、周囲のコンクリート壁は市が整備する。

　総事業費は２６億円で、国のグループ化補助金や復興交付金を活用した。完成後は、気仙沼商会と市内の石油販売会社１０社が共同で利用する。

　タンクの外側は緩衝材が巻き付けられ、さらに鉄筋とピアノ線で強度を高めたプレストレストコンクリート（ＰＣ）で固められる。外部からの衝撃に極めて強く、工事を担当した安部日鋼工業（岐阜市）の担当者は「頑丈なタンクが、その上によろいを着たような状態」と語る。

　ＰＣを使った工法はこれまで、国内の給水タンクで利用されてきたが、燃料用タンクでは初めて。気仙沼商会の高橋正樹社長は「安全性を高めたタンクを活用して、気仙沼の基幹産業である漁業を盛り立てたい」と話す。

　気仙沼市では震災発生時、湾沿いにあった民間のタンク２３基のうち２２基が津波で流失。タンク内の重油やガソリン約１万１５００キロリットルが海に流れ出た。
2652：荷主研究者：2019/03/31(日) 11:31:21: https://www.sakigake.jp/news/article/20190223AK0018/
2019年2月23日 10時12分秋田魁新報
ガス民営化実現へ　にかほ市、曲折経て来月にも契約

市が管理する液化天然ガスの貯蔵施設＝にかほ市飛

　秋田県にかほ市で、過去に頓挫したガス事業の民営化が実現しそうだ。応募があった２社の事業計画を比較する２次審査を今月行い、１社に絞り込んだ。市議会への説明を経て来月には契約を結ぶ見込み。２０１１年の公募では、経済情勢の変化により契約に至らなかった経緯があるだけに、市ガス水道局は「契約、譲渡にこぎ着けたい」と話す。

　市は行財政改革の一環として、０８年からガス民営化を検討、１１年に譲渡先を募集した。しかし、応募した１社が２次審査に必要な事業計画などを、１２年４月の期限までに提出せずに辞退した。同局によると、１２年１月末までにＴＤＫが生産拠点再編による市内４工場の閉鎖を発表し、大口需要が落ち込む見通しとなったためだという。

　再公募となった今回は２社が応募し、いずれも書類による１次審査を通過した。有識者による検討委員会が今月、２次審査で事業計画の内容を比較検討した。民営化は２０年４月を予定している。

　大口需要は落ち込んだままにもかかわらず、２社の応募があった背景について、市は１７年のガス小売り自由化により事業者が自由に価格を決められるようになったことがあるとみている。同局管理課の今野雄志課長は「料金を安く設定しても、電力などとのセット販売で収益が上げやすくなった」と話す。

　同市のガス事業は現在、５０４７件に供給し、１７年度は年間約２千万円の黒字。ただ、人口減少やオール電化住宅への建て替えで年々供給先は減少。黒字は１７年７月に料金を８・５％値上げしたことによるもの。１６年度は約５千万円の赤字で、１４年度から３年連続で赤字が続いていた。

　ガス民営化について市民の反応はさまざま。同市金浦の女性（７３）は「民間業者だと、もしものときにきちんと対応してくれるのだろうか」と不安げ。同市平沢で子育て中の女性（２６）は「光熱費は大きな負担であり、（民営化により）安くなるなら大歓迎」と話している。

　県内市町村でガス事業を行っているのは男鹿、由利本荘、にかほの３市。秋田市は０１年、能代市は０２年に民営化した。
2653：荷主研究者：2019/03/31(日) 20:21:27: http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2019/201903/190301.htm
2019年3月1日（金）室蘭民報　朝刊
■ＪＸＴＧ室蘭の製造停止まで１カ月、備蓄拠点に転換へ

　石油元売り大手ＪＸＴＧエネルギー室蘭製造所（室蘭市陣屋町）の事業所化まで残り１カ月。３月末までに製造設備を全て停止し、石油製品の出荷基地、備蓄拠点に役割を転換する。

　同製造所では、２月２８日までに輸入ナフサなどの原料受け入れがほぼ終わり、３月中旬以降、製造工程の上流から徐々に停止。月末までに製造設備を全て停止する計画で「事前の工程に沿って順調に進んでいる」（同製造所）という。

　４月以降は装置の油を抜いて洗浄する作業が本格化し、７月末には自家発電設備を停止し、主要装置の保安灯約５千個も消灯する予定だ。「室蘭事業所」として、灯油は製品と備蓄を含め現状の３倍強となる３０万キロリットルに増量、製品は国内他製油所などから内航船で入荷し、出荷は従来通り継続する。

　一方、室蘭市や胆振総合振興局、室蘭商工会議所が一昨年に行った調査では、同製造所との取引事業所は、回答があった約１２００社（回答率約５５％）のうち１８３社、年間取引額は５５億円に上った。

　市や同振興局、商議所など関係機関で構成する同製造所事業再編に関する連携会議は、製造停止に伴う協力会社など地域経済への影響について「現時点で相談などは寄せられていないが、製造停止後の不安など、直接訪問による聞き取りが必要」としてヒアリング調査を決めた。調査を通じて今後の対応策を検討する考えだ。

（菅原啓）
2654：荷主研究者：2019/04/14(日) 19:49:49: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42068420V00C19A3L71000/
2019/3/5 22:00　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
富士石油袖ケ浦製油所、安い原油　高付加価値品に
（創る　ちばの戦略拠点）
2655：荷主研究者：2019/04/14(日) 21:37:48: >>2649-2650
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190318_11011.html
2019年03月18日月曜日　河北新報
ガス事業今が売り時　仙台市、民営化に向け公募再開へ　白紙から10年、環境一変

早期の民営化に向け、公募再開を表明した仙台市ガス局。左奥は３基の都市ガスフォルダー＝仙台市宮城野区

　仙台市は全国最大の公営ガス事業の民営化に向け、早ければ新年度に事業継承者の公募を再開する方針を表明した。２００９年に東京ガスなど３社のグループが応募を辞退し、民営化が白紙となって１０年。その後の電力と都市ガスの小売り全面自由化で、競争環境は大きく変わった。人口減少が見込まれる中、ガス局の経営改善が進んだ今が「売り時」と判断した。（報道部・長谷美龍蔵）

　公募再開の表明は唐突だった。市議会２月定例会の代表質疑を控えた２月１４日午前。郡和子市長は民営化の前進をガス事業管理者に指示した。１週間前に公表した新年度の施政方針には一切なく、周囲は驚いた。

＜「早い時期に」＞
　郡市長は午後の本会議の答弁で「できるだけ早い時期に民営化することが望ましいと考えた。新年度は公募再開に向けた具体の検討を進める」と力を込めた。

　確かに、機は熟している。１６年に電力、１７年に都市ガスの小売りが自由化され、首都圏や関西圏では電力大手、ガス大手の顧客争奪戦が激化し、新たなサービスが次々に生まれている。

　東京電力や関西電力はガスとのセット販売で、既存の東京ガスや大阪ガスに対抗。携帯電話大手のＫＤＤＩ（ａｕ）と組んだ割引、ポイント付与などの新規サービスを展開する。

　公営の仙台市ガスに同様の割引やサービスはまねできない。市ガス局事業改革調整室の小川内浩文室長は「このままではサービス格差が広がり、市民の不利益になるというのが公募再開の一番の理由」と明かす。

　民営化が頓挫した１０年前より、市ガス局の「企業価値」が高まったことも大きい。約６２０億円あった企業債（借金）は約４００億円に縮小。１７年度決算で４年連続の黒字を計上するなど財務状況も改善し、「お得感」が増した。

＜供給先が減少＞
　公営ガスの民営化は全国で相次ぐ。新潟県柏崎市は昨年４月、北陸ガス（新潟市）に事業譲渡。大津市は今年４月、公営初のコンセッション方式（運営権の売却）で、大阪ガスなどのグループに経営を委ねる。

　小売り自由化で、新規参入企業が既存の都市ガス供給設備を使い、ガス事業を展開することが可能になった。東北はまだ新規参入の動きが乏しいが、仙台圏に参入すれば、市ガスは供給先を奪われかねない。

　オール電化の普及もあり、市ガスの供給先は既に減少に転じている。市は将来人口推計で、２０年の１０９万をピークに減少局面に入ると予測。民営化の実現が遅れれば企業価値が目減りする恐れもある。

　市ガス局は新年度、専門家の検討委員会を発足させ、公募条件などを固める。自由化による事業領域の広がりを踏まえ、新たなサービスをいかに誘導できるかが、早期の民営化とともに成否のポイントになる。

　郡市長は「ガス事業を取り巻く状況は、１０年前の民営化検討時とは大きく異なる。民営化を契機に新たな事業が展開され、地域経済の活性化が図られることが望ましい」と話した。

［仙台市ガス事業］仙台市など仙台都市圏４市２町１村の計３４万３４４０戸（工場含む）に供給する全国最大の公営ガス。２００８年に事業継承者を公募、東京ガス、東北電力、石油資源開発（東京）のグループが唯一応募したが、リーマンショックに端を発した景気悪化で０９年に辞退し、頓挫した。市は、１７年の都市ガス小売り全面自由化の影響を見定めるため、公募再開の判断を先送りしてきた。
2656：とはずがたり：2019/04/15(月) 11:57:16: LNGの価格低迷してるのか。日本には良い事だが東芝にとっては最終的な会社消滅フラグ？？

LNG事業売却白紙で東芝｢再建｣につまずき
LNG価格低迷で残る｢最大1兆円｣の損失リスク
https://toyokeizai.net/articles/-/276645
冨岡耕 : 東洋経済記者2019/04/13 5:30

切り離すはずだった巨額損失リスクが再び襲ってくる――。

東芝は4月11日、経営再建の一環として、撤退を決めていたアメリカでの液化天然ガス（LNG）事業「フリーポート」の売却が白紙になる可能性があると発表した。4月10日夜になって、売却先の中国民間ガス大手・ENNグループから契約撤回の意向が突然伝えられたためだ。リスクが大きいLNG事業の切り離しは、東芝の経営再建に欠かせない。売却が白紙になれば、再建策の見直しを迫られるのは必至だ。

東芝は昨年11月に発表した、今年4月スタートの中期経営計画｢東芝Nextプラン｣でフリーポート事業から撤退すると表明。今年3月末までに中国企業への売却を完了させる予定としていた。だが、売却に必要となる対米外国投資委員会（CFIUS）の審査手続きが遅れている上、中国の国家外貨管理局（SAFE）の認可も取得できないまま、買い手であるENNから契約解除を突きつけられた。

…

フリーポートの設備利用は権利であり、義務でもある。仮に液化設備をまったく使わなくても、固定の契約料金を払い続ける必要がある。今後まったく販売できなければ、トータルで1兆円弱の損失となる懸念がある。フリーポートは2020年から設備利用が始まる予定だが、LNG事業の知見がない東芝は一部を除き、安定的な買い手を見つけることができなかった。スポット市場の相場は低迷しており、契約できていないLNGをスポット市場で売っても損が出る状況だった。
2657：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:29:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/190327/bsc1903270500007-n1.htm
2019.3.27 08:00　Sankei Biz
石油元売り再編、主戦場も変化　「従来の事業構造から脱皮」各社の共通課題に

　石油元売り国内２位の出光興産が４月１日、４位の昭和シェル石油を完全子会社化し、経営統合する。出光の大株主である出光創業家が一時は強硬に反対して暗礁に乗り上げた影響で統合時期は大幅に遅れ、ライバルの先行を許した。元売り各社の経営を支えてきた石油製品の国内需要は緩やかな減少が見込まれる中、新会社は成長領域の拡大や海外展開で企業としての競争力を維持できるかが問われる。

「新会社のために」

　東京・丸の内の高層ビル「ＪＰタワー」の２８階。もともと出光の需給部が入っていたところに昨年４月、昭シェルの供給部が東京・台場の同社本社から引っ越してきた。原油の調達や石油製品の輸出入を担う「需給部門」に属する出光の約８０人と昭シェルの約８０人が同じオフィスで働き、交ざり合って机を並べている。

　実際の統合前の「同居」から間もなく１年。出光需給部の山田秀樹課長は「目指すのは強い会社をつくること。『ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｅｗ　ｃｏｍｐａｎｙ（新会社のために）』が合言葉になっている。あとは成果を出すだけだ」と強調する。昭シェル供給部の伊藤宏和課長「（出光社員と）身近に接し対話を重ねる中で、昭シェル社員の考え方や見方の幅が広がってきた」と手応えを示す。

　長年、異なる企業文化や仕事の進め方で育ってきた両社の社員がオフィスをともにする取り組みは、需給部門のほか、製造や環境安全、人事など、多くの部門で行われている。「最も重要な社員の融合」（出光首脳）を促すのが狙いだ。

　出光と昭シェルの連結売上高を単純合算すると約５兆８０００億円。新会社は、国内最大手のＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ）の約１０兆３０００億円に次ぐ規模となる。今回の統合で大手はコスモエネルギーＨＤを含む３グループに集約される。元売りは合従連衡の歴史をたどってきたが、新会社の会長に就く出光の月岡隆会長は「再編の最終段階を迎えた。一つの新たな秩序づくりができた」と話す。

　ただ、出光創業家の抵抗で足踏みを余儀なくされた間に、旧ＪＸＨＤと旧東燃ゼネラル石油は２０１７年に統合し、巨大元売りのＪＸＴＧＨＤが誕生。出光・昭シェルは先を越された。

　ＪＸＴＧは売上高、給油所数ともに出光・昭シェルの約２倍で、ガソリンなど燃料油の国内販売シェアは約５割に達する。統合効果も１８年度に８２０億円、１９年度に１０００億円以上と順調な伸びを見込む。ＪＸＴＧ首脳陣は「出光・昭シェルの統合で新たに何かをするわけではない。影響は受けない」と静観の構えだ。

需要は先細り

　石油ビジネスの将来は決して明るくない。経済産業省によると、石油製品の国内需要は１７年度、ピークだった１９９９年度と比べて２９％減少。人口減やエコカーの普及を背景に、今後も年率約２％減っていく見込みだ。国内を中心に石油ビジネスを営むという従来の事業構造からの脱皮は、元売り各社の共通課題といえる。

　出光はこれまでも、テレビや携帯端末に使われる有機ＥＬ材料が将来的な成長分野として期待を集めてきた。海外展開でも、出光が他社との合弁で手がけるベトナムのニソン製油所が昨年１１月に運転を始めた。

　出光・昭シェルは昨年１０月、原油の共同調達や国内７製油所の石油製品の融通などで２０２１年度に統合効果６００億円▽統合から３年間の累計で最終利益５０００億円以上－を柱とする経営目標を打ち出した。今年１０月にも長期ビジョンを含めた中期経営計画を公表する。

　みずほ証券の新家法昌シニアアナリストは「ＪＸＴＧとの対比でみても、統合効果６００億円はそれほど高いハードルではなく、達成が必要な水準」とみる。中期計画については「足元では海外や石油化学の市場環境に不安感が拭えない中、それを踏まえても昨年１０月に示した経営目標が達成可能とみているのかが重要。また、海外や（有機ＥＬ材料などの）高機能材、再生可能エネルギーといった、従来の中核ビジネス以外の分野でどの程度の利益貢献を見込むのかにも注目したい」と話した。（森田晶宏）
2658：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:31:04: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42932520W9A320C1L41000/
2019/3/27 1:00　日本経済新聞　電子版　北海道・東北
JXTG室蘭、4月から物流拠点に
2659：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:36:36: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42999210X20C19A3X11000/
2019/3/28 6:30　日本経済新聞　電子版
出光・昭シェル、4月に新たな船出　息づく「反骨精神」
2660：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:58:46: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/291796?rct=n_hokkaido
2019年03/31 05:00 北海道新聞
ＪＸＴＧ室蘭３１日生産終了　従業員８割減　細る出荷量　市の減収試算３億円

石油化学製品の製造から撤退するＪＸＴＧエネルギー室蘭製造所

　【室蘭】ＪＸＴＧエネルギー（東京）は３１日、室蘭製造所（室蘭）での石油化学製品生産を終了し、４月１日から灯油などを出荷する物流拠点の事業所に転換する。同社の生産体制再編の一環で、事業の大幅縮小により８割以上の従業員が配置転換となる。同社と室蘭市は同製造所での後継事業の協議を続けているが、具体策はみえず、地元経済への影響は避けられそうにない。

　同製造所は１９５６年、旧日本石油系列の日本石油精製室蘭製油所として完成し、道内に灯油やガソリンを供給してきた。原油価格の乱高下やエコカーの普及などで需要減が進み、国が石油元売り各社に供給能力の削減を促すと、同製造所は２０１４年３月に原油処理を停止。その後は、ＣＤやＤＶＤディスクなどの材料となるキュメン、ペットボトルに使われる粗キシレンなどの石油化学製品製造に軸足を移し、韓国などへ輸出してきた。

　だが、１７年４月にＪＸエネルギーと東燃ゼネラル石油が合併し、ＪＸＴＧエネルギーが誕生すると、生産設備が過剰になったとして、道内唯一の室蘭製造所の生産停止を決めた。同社によると、同製造所の従業員約２２０人は、今後１～２年かけて３０人程度に減る。グループ内の他の製油所や、室蘭市内で来年商業運転開始予定の同社出資のバイオマス発電所などに配置転換する。あるベテラン従業員は「原油処理を停止してわずか５年。製造撤退は寂しい」と話す。

　当面は、１基当たり８万４千キロリットルのナフサを貯蔵できるタンクや、不純物を除去する精製装置など設備の洗浄、点検を行う。同製造所は「作業は順調に進んでいる。事業所転換後は物流の役割をしっかりと果たしていく」という。

　物流拠点となる１９年度の出荷量の見通しも、灯油やガソリンなど計１４２万キロリットルで、１６年度の４１９万キロリットル（市調査）から激減する。市は、市税や石油交付金などの減収は年２億～３億円と試算する。

　後継事業を巡る協議では、「水素社会」実現を目指す市が新エネルギー事業を提案しているが、具体的な進展はない。青山剛市長は「粘り強く関係を維持しながら、環境に適合した事業を見いだしたい」と話す。

　一方、１万個以上の保安灯に照らされる同製造所は、室蘭の工場夜景の目玉として愛されてきた。同社は半数近い約５千個の点灯を８月をめどに取りやめる。ただ、工場内に立つ高さ約１８０メートルの集合煙突は、地域貢献策としてライトアップを続ける。（横山清貴）
2661：とはずがたり：2019/04/24(水) 09:56:25: 2019年4月22日 / 10:24 / 1日前
原油先物が約3％上昇、米がイラン産原油制裁で免除終了へ
https://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKCN1RY02B?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5cbd80520cef930001bd1165&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Reuters Staff

［シンガポール　２２日　ロイター］ - ２２日のアジア時間の取引で、原油先物価格は約３％上昇。米原油先物とブレント原油先物はともに２０１８年終盤以来の高値を付けた。

米国が２２日にイラン産原油を輸入している全ての国に対し、近く輸入を停止するよう求め、停止しない場合は米国の制裁対象となることを発表すると伝わったことが材料となった。[nL3N22311B]
2662：とはずがたり：2019/05/18(土) 17:12:55: 有機塩素化合物がどうしたら石油(原油？)と混合するんだ！？

「汚染」石油1900万バレル、ロシアと西側のはざ間で行き場失う（字幕・16日）
https://jp.reuters.com/video/2019/05/18/%E3%80%8C%E6%B1%9A%E6%9F%93%E3%80%8D%E7%9F%B3%E6%B2%B91900%E4%B8%87%E3%83%90%E3%83%AC%E3%83%AB-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%96%E9%96%93%E3%81%A7%E8%A1%8C%E3%81%8D%E5%A0%B4%E5%A4%B1%E3%81%86%E5%AD%97%E5%B9%95%E3%83%BB16%E6%97%A5?videoId=551163526
9:06am JST - 01:46

ベラルーシからドイツに至るパイプラインに、引き取り手のない石油およそ９０万トンが残っている。さらにタンカーに積まれたまま行き場を失ったものを含めると、その合計は金額にして約１３００億円にのぼる。これらの石油は、有機塩素化合物で汚染されてしまったのだ。

ベラルーシからドイツに至るパイプラインに、引き取り手のない石油およそ９０万トンが残っている。さらにタンカーに積まれたまま行き場を失ったものを含めると、その合計は金額にして約１３００億円にのぼる。これらの石油は、有機塩素化合物で汚染されてしまったのだ。
2663：とはずがたり：2019/06/01(土) 21:29:24: 2019年6月1日 / 11:34 / 6時間前更新
訂正：東芝が米ＬＮＧ事業を仏トタルに売却へ、今期930億円損失計上
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/toshiba-lng-idJPKCN1T22UV

［東京　１日　ロイター］ - 東芝(6502.T)は１日、米国液化天然ガス（ＬＮＧ）事業をフランスのエネルギー大手トタル(TOTF.PA)に売却すると発表した。巨額損失のおそれのあったＬＮＧ事業を切り離すことで経営再建を加速させる。

ＬＮＧ事業を手掛ける東芝アメリカＬＮＧコーポレーションの全株式をトタルのシンガポール子会社に売却する。譲渡額は１５００万ドル（１７億円）。東芝はトタルに一時金費用として８億１５００万ドル（約９１２億円）を支払う。

２０２０年３月までに譲渡を完了させる予定。譲渡に伴い、今期中に連結税引前損益ベースで約９３０億円の損失を計上する見通し。

＊見出しの「米トタル」を「仏トタル」に訂正します。

志田義寧
2664：荷主研究者：2019/06/02(日) 23:08:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45243360U9A520C1L61000/
2019/5/24 20:30　日本経済新聞　南関東・静岡
東海ガス、秋田・にかほ市のガス事業譲り受け
2665：とはずがたり：2019/06/15(土) 20:17:30: https://twitter.com/pecko178/status/1139466704113692672
??ぺっこ
@pecko178

ちょっと、こんなん言われてるよ。

イランのザリフ外相は、Twitterに「根拠なくイランを非難し、アメリカが外交を利用してイランへの妨害工作をしている。安倍総理も加担している」6/14

テレ朝：「安倍総理も米に加担」イランがアメリカを強く非難　

2:36 - 2019年6月14日

https://twitter.com/tamuhs555/status/1139852871812259840
tamuhs5
@tamuhs555

あぁ。。。。
イランは日本に友好的な石油産出国だったのに。。。。

安倍害交は
イランも北方領土も拉致被害者も
なにもかにもダメにする！！

4:11 - 2019年6月15日
2666：とはずがたり：2019/06/15(土) 22:55:47: コラム：中国石油輸入、イラン制裁だけではない「低迷の訳」
https://jp.reuters.com/article/column-russell-crude-china-idJPKCN1TE0LJ
Clyde　Russell
3 分で読む

［ローンセストン（オーストラリア）　１１日　ロイター］ - 中国の５月原油輸入量に動揺が見られた。イラン産原油の輸入が止まったからというのが手軽な説明だが、世界最大の原油輸入国である中国の需要の強さを疑うべき理由は他にもある。

１０日発表の税関データに基づく計算によれば、中国の５月原油輸入量は日量９４７万バレル（ｂｐｄ）であり、過去最高の１０６４万ｂｐｄを記録した４月から１１％の減少となった。

イラン産原油輸入の多い上位８カ国に輸入継続を認めていた米国の制裁猶予期間が５月に失効することを控え、中国の石油元売り各社は４月中にイラン産原油の輸入を上積みしていたように思われる。

リフィニティブがまとめた船舶追跡情報・港湾取り扱いデータもこの見方を裏付けており、中国のイラン産原油の輸入量は、４月の約８０万６００ｂｐｄに対して、５月は２５万５０００ｂｐｄに落ち込んだ。

Reuters Graphic
また、５月中国に到着したイラン産原油４カーゴのうち３カーゴは、米国による制裁猶予措置が失効する前である４月中にイランを出発している点も注目に値する。

トランプ米大統領がイラン政府に科した制裁措置に違反して５月にイランから積み出されたのは、１カーゴ分だけなのだ。

だが、イランによる原油輸出に関しては常に但し書きがつく。データが示すのは、追跡システムが把握しているカーゴだけであり、闇取引で動いている可能性のある船舶は反映されていない、という点だ。

だが、中国による５月の原油輸入量が前月から減少したことは、イラン産原油が失われたというだけでは完全には説明できない。これについては、別のデータが参考になりそうだ。

中国の石油元売り大手は同月、複数の精製所の操業を停止しており、これは輸入原油への需要低下をもたらしたとみられる。

また、中国の恒力石化(600346.SS)が新設した処理能力４０万ｂｐｄの精油所を稼働させるための商業在庫の積み上げがほぼ完了したという可能性も高い。

中国の原油需要をさらに低下させた要因として、石油精製品の輸出が５月に低下した点が挙げられる。これは恐らく、ディーゼルやガソリンなど燃料の利ざや縮小によるものだ。
2667：とはずがたり：2019/06/15(土) 22:55:59: >>2666
石油精製品の５月輸出は、４月の約１６５万ｂｐｄから、約１１６万ｂｐｄに減少した。

アジア地域における石油精製品の利益率は、原油コスト高騰と需要の伸び減速によって圧迫されている。例えば、シンガポールに拠点を置くある精製企業の５月の利益率は１バレル当たり約３ドルで、過去１年間の移動平均である１バレル当たり４．３４ドルを大きく下回った。

＜備蓄にどれだけ回ったか＞

これ以外の要因として、どの程度の中国原油が、戦略的・商業的な備蓄に回されているかという点があるが、これは量的な把握が難しい。何しろ、国家備蓄の詳細について、中国当局はごく稀に限定的な情報を発表するだけだからだ。

どの程度が備蓄に回っているかを知る１つの方法は、国内生産と輸入によって利用可能となる原油の総量から、精製所で処理された量を引くことだ。

５月の数字は６月末まで入手できないが、今年１─４月について調べると、原油輸入量は１００３万ｂｐｄ、国内生産は３８３万ｂｐｄであり、利用可能な量は合計１３８６万ｂｐｄとなる。

同期間の精製所における処理量は１２６２万ｂｐｄで、前年同期比４．７％増となった。

つまり、この期間中、利用可能な原油のうち１２４万ｂｐｄが処理されず、商業備蓄・戦略備蓄にかなりの量が流入したと見込まれる。

ここ数カ月、原油供給がタイトになっていることを思えば、中国の石油元売りや中国当局が備蓄用原油の購入を手控えている可能性はある。

イラン産原油が失われたことに加え、米国による制裁でベネズエラ産原油の出荷も減少している。

また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）及びロシアなどＯＰＥＣに協力する産油国は、原油価格を支えようとして減産を続けている。

ＯＰＥＣ加盟国による減産の大半は、中国の石油元売りの多くが好んで使う重質油である。したがって、ＯＰＥＣ及びその協力国の減産努力の影響が、中国に偏って生じているのかもしれない。

最後に、米国との貿易紛争が一部の石油製品の国内需要に陰を落としている可能性もある。プラスチック使用比率の高い製造業が輸出減速という悩みを抱えているとすれば、石油化学製品向けの需要にも悪影響が出る可能性が高いからだ。
2668：とはずがたり：2019/06/15(土) 22:56:14: タンカー攻撃　日本の生命線で誰が　東海大教授・山田吉彦氏／現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
会員限定有料記事　毎日新聞2019年6月14日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190614/ddm/003/070/040000c?pid=14517
オピニオン
紙面掲載記事

山田吉彦・東海大教授
中東不安定化意図か　東海大教授・山田吉彦氏（海上安全保障）
　ホルムズ海峡やイエメン沖では昨年から、イエメンのイスラム教シーア派武装組織によるサウジアラビア船舶への攻撃などが続いている。それだけアラビア半島周辺を中心とする中東の情勢が厳しくなり、海上交通に危害を与えるまでに高まっていることを日本は認識すべきだ。

　今回は船の外見からだけでは日本関連だとは分からないだろうから、日本とイランの首脳会談で注目を集めて…
2669：とはずがたり：2019/06/15(土) 22:56:27: タンカー攻撃米・サウジ「イランが攻撃」イランは全面否定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011952971000.html
2019年6月14日 20時15分

中東のホルムズ海峡付近を航行中の２隻のタンカーが攻撃を受けた事件で、アメリカや同盟国のサウジアラビアはイランによる攻撃だとして足並みをそろえて非難を強めています。一方、イランは関与を全面的に否定していて、現場海域では緊迫した情勢が続いています。

中東のホルムズ海峡付近のオマーン湾を航行中のタンカー、「フロント・アルタイル」と「コクカ・カレイジャス」が攻撃された事件を受けて、アメリカのポンペイオ国務長官は13日、根拠を示すことなくイランによる攻撃だと断定しました。

また、アメリカ軍は、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」がタンカーの船体に取り付けられていた爆弾を取り外す様子をとらえたとする映像を公開しました。

アメリカと同盟関係にあり、イランと敵対するサウジアラビアもこれに足並みを合わせ、イランへの非難を強めています。

これに対して、イランのザリーフ外相は、14日、ツイッターに「事実や状況に基づく証拠は全くない」と投稿し、アメリカ側の主張を全面的に否定したうえで、アメリカなどが緊張緩和に向けた外交努力を妨害していると主張しています。

タンカーへの攻撃をめぐって、双方の主張が食い違う中、原油の主要な輸送路であるホルムズ海峡やその周辺では緊迫した情勢が続いています。

もう１隻の乗組員は無事帰国へ
攻撃を受けたノルウェーのタンカー「フロント・アルタイル」の広報担当者によりますと、23人の乗組員は全員無事でイラン海軍に救助され、イラン南部の港のジャスクから、帰国に向けて南部の都市バンダル・アッバースに移動しているということです。

また、タンカーは攻撃を受けて火災が起きましたが、現在は消し止められたということで、15日にも船体の損傷状況を確認するため専門家チームが現場の海域に到着する見込みだということです。
外務省談話
中東のホルムズ海峡付近で、日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃されたことについて、外務省は、日本の平和と繁栄を脅かす重大な事案であり、断固非難するとした外務報道官談話を発表しました。

外務報道官談話では、「ホルムズ海峡の航行の安全を確保することは、日本のエネルギー安全保障上、死活的に重要であり、国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要だ」と指摘しています。

そのうえで、今回の攻撃について、「日本の平和と繁栄を脅かす重大な事案として深刻に受け止めており、船舶を危険にさらすこのような行動を断固非難する」としています。

そして、引き続き、関係国と緊密に連携して、情報収集や航行の安全確保に努めていくとしています。
中国外務省「各国は自制を」
中東のホルムズ海峡付近を航行中の２隻のタンカーが攻撃を受け、アメリカがイランによる攻撃だと非難していることについて、中国外務省の耿爽報道官は14日の記者会見で「中国は情勢の緊張を憂慮している。関係各国には、冷静さを保ち自制すること、緊張をこれ以上エスカレートさせないことを望む」と述べました。
2670：とはずがたり：2019/06/15(土) 22:56:40: >>2669
また、14日の習主席とイランのロウハニ大統領の会談で、タンカーへの攻撃をめぐって意見が交わされたかについては「関係各国と共に地域の平和と安定を守りたい」と述べるにとどまり、回答を避けました。
専門家「爆弾を遠隔で爆破させたか」
海上自衛隊の元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、アメリカ軍が公開した損傷したタンカーの画像からどのような攻撃を受けた可能性があるか分析しました。

伊藤教授は、画像に「Ｄａｍａｇｅ」と記されている船体に空いた穴のようなものが、水面より上のほうにあることから、水面より下で爆発させる魚雷や機雷による攻撃ではないと見られるしています。

そして、「爆弾を船に吸着させて遠隔で爆発させるか、小銃や小火器で漁船などから撃つという２つの方法が考えられる」としています。

そのうえで、今回の損傷の状況から「明らかに何かが爆発した状態で、『リムペット・マイン』という磁石などで船体につけることができる爆弾を遠隔で爆破させた可能性がある」と分析しています。

また、「タンカーそのものを沈めてしまう武器ではなく、何かの障害を与えて、船の自由な運航を止めるというメッセージの発信に使っていると感じられる」と指摘しています。

一方、アメリカ軍が公開したイランの精鋭部隊「革命防衛隊」が爆弾を取り外す様子をとらえたとする映像について、伊藤教授は「武器の所有者以外が外そうとすると爆発する。それを外して取っているので仕掛けた当事者が外したと言えるのではないか」と指摘しています。
専門家「イラン関与現時点で判断できず」
イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「10人余りの人数が船に乗って行動しているのを見ると、一定の組織として機能している者たちがやったのは間違いない」と述べました。

そして「犯人が犯行現場に戻ってくるようなもので、軍事組織であればしっぽをつかませるものでまぬけでしかない。この映像からだけでは革命防衛隊かどうか判断ができない。ボートがどこからきて、どこに向かったのかなどより詳しい情報が必要だ」と述べ、現時点ではイランの関与があったかどうかわからないという見方を示しました。

そのうえで「イランがやっていようがやっていまいが、イランの孤立を深めることにつながり、イランが災いをもたらす諸悪の根源であるとして、核合意から離脱し制裁を復活させたアメリカのねらいどおりになっている」と指摘しました。

また、「きちんとした証拠や背景を立証する必要があり、すぐに結論に基づいて行動するのがいちばんよくない。国連やＧ７などの場で冷静になって調べるべきだ」と述べ、国際的な枠組みで検証する必要があるという認識を示しました。
リムペット・マインとは
防衛省によりますと、「リムペット・マイン」は船体に磁石などで吸着させる爆弾で、時限式や遠隔操作方式のものがあります。

一般的に、小型の爆弾であれば少ない人数で取り付けることができるとされ、テロ組織や特殊部隊による破壊工作に用いられることもあるということです。

海上自衛隊は模擬弾を使ってリムペット・マインを取り外す訓練を行っているほか、護衛艦などの艦艇が外国の港に停泊した際などに、船体にリムペット・マインが取り付けられていないかダイバーが確認しているということです。
2671：とはずがたり：2019/06/21(金) 23:10:52: 2019年6月20日 / 17:42 / 1日前
原油価格が急伸、イランが米無人偵察機を撃墜
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/iran-us-oil-price-idJPKCN1TL0ST?feedType=RSS&feedName=worldNews&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

［東京　２０日　ロイター］ - アジア時間の原油価格は約３％急伸。中東情勢の緊迫化が材料視されている。米当局者が匿名を条件に２０日、明らかにしたところによると、米軍の無人偵察機がホルムズ海峡上の国際空域でイランの地対空ミサイルにより撃墜された。
2672：とはずがたり：2019/06/29(土) 20:18:39: LNG事業への日本企業の参画が決定
2019/6/29 20:16 (JST)6/29 20:17 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/517660127231525985

　安倍首相は記者発表で、ロシアでの液化天然ガス（LNG）事業に日本企業の参画が正式に決まったと明らかにした。
2673：とはずがたり：2019/06/29(土) 20:20:50: 北方領土「安倍首相の夢、ついえる」
ワシントン・ポスト紙、プーチン氏「綿密なゲーム」
https://this.kiji.is/516446948369597537?c=39546741839462401
2019/6/26 11:55 (JST)6/26 12:04 (JST)updated
c株式会社全国新聞ネット
太田清

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２６日までに、北方領土問題を巡る日ロ交渉に関する特集記事を掲載、日本が目指していた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）におけるロシアとの平和条約大枠合意の希望はついえたとした上で、安倍晋三首相が「２島プラスアルファ」という大きな譲歩をしたにもかかわらず、プーチン・ロシア大統領は逆に態度を硬化させたと指摘。プーチン大統領が日本の経済協力に向けた意欲を引き起こすため、取引が可能との印象を与えてきたとも強調した。

　記事は「ロシアと合意するという日本の夢は手の届かないところに滑り落ちたようだ」との見出しで、旧島民のルポやテンプル大学日本キャンパスのジェームズ・ブラウン准教授（政治学）のインタビューなどから構成。

　「領土問題解決の取引はもはや（交渉の）テーブルにはない」とのブラウン准教授のコメントを挙げた上で、ロシアが北方領土を含むサハリン州と北海道の間のビザなしでの自由往来制度創設を提案しているものの、日本側は北方領土のロシア帰属を認めたととられかねないことを危ぐしているとした。

　平和条約交渉に情熱を注いだ故・安倍晋太郎元外相を父に持つ安倍首相は、領土問題解決を個人的使命ととらえて交渉に臨み、昨年、条約締結後の歯舞、色丹２島の日本への引き渡しを定めた１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を行うことでプーチン大統領と合意。

　その後、２島返還だけで合意する用意があるとする「大幅な譲歩」をしたが、ラブロフ外相は「第二次世界大戦の結果を認めるべき」と主張。プーチン氏は条約締結で、国内の民族主義勢力からの反発と、ロシア領土の保護者とのイメージを損なうことから、逆に態度を硬化させた。

　また、プーチン氏は、取引が可能であるかのような印象を安倍首相に与えるため「綿密に練られたゲーム」を行っているが、こうしたことで安倍首相からロシアとの経済協力への意欲を引き出す一方、ロシアに強硬姿勢を示すほかの西側諸国と日本との溝は深まっているという事情も紹介している。　（共同通信＝太田清）
2674：とはずがたり：2019/06/30(日) 22:07:47: ニュース国内経済株式三井物産、北極ＬＮＧ参加発表＝対ロ経済協力の目玉に
三井物産、北極ＬＮＧ参加発表＝対ロ経済協力の目玉に
時事通信社 2019年6月29日 21:27
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20190629X624/

　三井物産は２９日、ロシア企業が進める北極海の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業に参加すると正式発表した。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と共同で、事業の運営会社の株式を１０％取得する。事業費が２兆円を超える巨大プロジェクトで、日本政府は対ロ経済協力の目玉として同社などの参加を期待していた。

　２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）後、安倍晋三首相がプーチン大統領と会談。それに合わせて安永竜夫社長が契約書に署名した。

　三井物産などが参加するのは、ロシアのガス生産大手ノバテクが北極海沿岸で計画中の「アークティック（北極）ＬＮＧ２」。事業費は最大２３０億ドル（約２．５兆円）で、２０２３年ごろに生産を開始する。年間生産能力は１９８０万トン。

　ロシア沿岸の北極海は地球温暖化の影響で夏の船舶航行が可能になっており、日本を含む東アジアに比較的短時間で輸送できるという。地政学リスクが改めて注目された中東のホルムズ海峡を経由せずに運べる利点もある。
2675：とはずがたり：2019/06/30(日) 23:10:57: 採算取れたんじゃね！？

50年以上、地面から炎が上がり続ける空き地　中国・重慶
https://www.afpbb.com/articles/-/3152519
2017年11月24日 21:02　発信地：中国 [ 中国・台湾中国 ]
中新社

【11月24日 CNS】中国・重慶市（Chongqing）長寿区（Changshou）新市街道東門村（Dongmen）道寺?の周家坡の空き地は約50年来、地面から火が出続けている。付近の村民がやかんなどを持ってきてはお湯を沸かしたり、ご飯を炊いたりしている。この空き地は約4平方メートルに過ぎないが、地面にはいくつかのくぼみがあり、大小10か所ほどで炎が上がっているのを記者は現場で確認した。

　1950年代、石油採掘チームがこの場所で天然ガスの噴出口を発見。掘削して井戸を掘ったが量が少なく採掘の価値がないと判断し、掘削した穴を埋めて帰還したという。穴が埋められた後も、一部の場所から少量の天然ガスが吹き出ており、炎が上がり続けている。(c)CNS/JCM/AFPBB News
2676：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:24:57: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46203520X10C19A6L21000/
2019/6/17 19:52　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
東邦アーステック、天然ガス採掘設備を9月着工
2677：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:29:47: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46250350Y9A610C1MM8000/
2019/6/18 18:00　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
国際帝石、CO2を都市ガス原料に　国内初の事業化
2678：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:30:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46262050Y9A610C1L71000/
2019/6/18 20:08　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
関東天然瓦斯開発　天然ガスを「千産千消」
（創る　ちばの戦略拠点）
2679：とはずがたり：2019/07/22(月) 15:07:41: トルコ、キプロス島沖でガス田開発＝ＥＵの警告無視
2019年07月17日14時28分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071700682&g=int

　【エルサレム時事】トルコが地中海東部のキプロス島の沖合でガス田開発に向けた動きを活発化させている。欧州連合（ＥＵ）は「違法行為」と見なして停止するよう警告しているが、トルコは無視して掘削や探索を続行する構え。今後、一段と緊張が高まりそうな情勢だ。
　トルコは今年５月、キプロス島西方に掘削船を派遣して探索を開始した。ロイター通信によると、今月に入って２隻目の掘削船が島の北東沖に到着。さらに別の船が島の南方に展開している。
2680：とはずがたり：2019/07/23(火) 09:03:29: 米、イラン原油輸入で中国企業制裁＝トランプ氏「最悪の事態も」
2019年07月23日08時26分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072300180&g=int

　【ワシントン時事】米政府は２２日、米国のイラン制裁に違反してイラン産の原油を輸入したとして、中国の石油商社・珠海振戎と同社経営者を制裁対象に指定すると発表した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、イラン制裁再発動後、原油禁輸に絡む中国企業への制裁は初めて。
緊張、歯止めかからず＝対話模索のトランプ氏いら立ち－ホルムズ海峡

　トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「イランの振る舞いは非常に悪く、合意は難しくなってきた」と指摘。イランによる英タンカー拿捕（だほ）などを念頭に、対話の余地が小さくなりつつあると指摘するとともに、「最悪の事態にも備えている」と警告した。
　ポンペオ国務長官は２２日、フロリダ州で演説し、中国企業への制裁について「これ以上、イラン最高指導者に金を渡し、米兵の命を危険にさらすことは我慢できない」と主張した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、米国内での外国為替取引や銀行取引、資産移動が禁じられる。
2681：荷主研究者：2019/07/28(日) 10:49:13: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46558460V20C19A6L21000/
2019/6/25 19:37　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
北陸ガス、都市ガス供給エリア拡大　コスト減課題
（信越ビジネス最前線）
2682：荷主研究者：2019/08/18(日) 17:01:01: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47683870T20C19A7TJ1000/
2019/7/23 17:30　日本経済新聞
JXTG、大阪製油所の石油精製事業を終了　2020年

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00525145?isReadConfirmed=true
2019/7/24 05:00　日刊工業新聞
ＪＸＴＧ、大阪製油所の精製停止　需要減退で千葉に移管

会見する大田勝幸ＪＸＴＧエネルギー社長（左）と竹下嘉昭大阪国際石油精製社長

　ＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ）の中核事業会社のＪＸＴＧエネルギーは２３日、中国石油国際事業日本との共同出資会社、大阪国際石油精製（ＯＩＲＥＣ、大阪府高石市）が運営する大阪製油所の精製を２０２０年１０月をめどに停止し、千葉製油所（千葉県市原市）に移管すると発表した。国内の石油製品の構造的な需要減退やアジア中心とした国際競争力の強化が狙い。

　ＪＸＴＧエネルギーの大田勝幸社長は「（大阪製油所の精製停止について）全国１１カ所の製油所を評価し、化学品などの精製能力が低く採算が見込めないと判断した」と述べた。移管先の千葉製油所は現行の日量１２万９０００バレルの生産能力で当面維持する。

　またＯＩＲＥＣ大阪製油所では現在停止中のアスファルト発電事業を存続し、２０年１月にも電力卸販売を再開する。同従業員は現在２５３人いるが、停止後は４５人程度になる見通し。

　今後の製油所の再構築について大田社長は「１０年、２０年後を見据えた石油精製ネットワークとしては現行は最終形と言えない。将来の最善の体制を検討したい」と強調した。

　ＪＸＴＧＨＤは４０年に国内の石油需要は現在の半分に落ち込むと想定する。杉森務ＪＸＴＧＨＤ社長は「今後も需要は減る中で、生産拠点がこのままでいいはずはない」と述べている。大阪製油所は１１カ所の製油所で生産能力が最も小さい。製油所の再編は今後も続くとみられる。

(2019/7/24 05:00)
2683：荷主研究者：2019/08/24(土) 23:15:36: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47986440Q9A730C1L83000/
2019/7/31 11:30　日本経済新聞　電子版　東京
事業者の1割が集中　埼玉県の都市ガス事情
点照
2684：とはずがたり：2019/09/15(日) 10:04:01: うおっ。。とりまガソリン入れに行こう。。

ドローンは安いのにこんなに攻撃力有るのか。。まあこれからはドローン対策もするんだろうけど。。

サウジ石油施設にドローン攻撃、2か所で火災フーシ派が犯行声明
https://www.afpbb.com/articles/-/3244494
2019年9月14日 19:59　発信地：リヤド/サウジアラビア [ サウジアラビア中東・北アフリカ ]

【9月14日 AFP】（更新、写真追加）サウジアラビアの東部（Eastern）州で14日午前、国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）の施設2か所が無人機（ドローン）による攻撃を受け、火災が発生した。内務省が明らかにした。イエメンの反政府武装組織フーシ派（Huthi）が犯行声明を出した。

　内務省は国営サウジ通信（SPA）を通じ、「午前4時（日本時間同日午前10時）にアラムコ社の産業セキュリティーチームが、アブカイク（Abqaiq）とクライス（Khurais）にある施設2か所で、ドローンがもたらした火災への対応を開始した」と発表するとともに、「2か所での火災は、火の勢いが食い止められた」と明かした。

　内務省はまた、施設への攻撃を受けて捜査に乗り出したと付け加えた。だがドローンの出所や犠牲者がいたかどうか、施設の操業に影響があったかについては明らかにしていない。

　被害の全容はまだ分かっておらず、現場となった施設の警備をサウジ当局が強化しているとみられ、報道陣は付近への立ち入りを認められていない。

　その一方、フーシ派傘下のテレビ局アルマシラ（Al-Masirah）は、フーシ派が「サウジ東部のアブカイクとクライスにある製油所を標的とし、ドローン10機を伴う大規模な作戦」に乗り出したと伝えた。

　同国では先月にも、アラムコの天然ガス液化施設に対する攻撃があり、火災が発生。フーシ派が犯行を主張した一方、アラムコによると犠牲者はいなかった。(c)AFP

サウジ、ドローン攻撃受け原油生産が約50%停止日量570万バレル相当
https://www.afpbb.com/articles/-/3244543
2019年9月15日 8:46　発信地：リヤド/サウジアラビア [ イエメンサウジアラビア中東・北アフリカ ]

【9月15日 AFP】サウジアラビアのアブドルアジズ・ビン・サルマン（Abdulaziz bin Salman）エネルギー相は14日、イエメンの反政府武装組織フーシ派（Huthi）の無人機（ドローン）に攻撃された国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）の施設2か所での生産が一部停止したと発表した。国営サウジ通信（SPA）が伝えた。

　攻撃を受けて生産を停止したのはアブカイク（Abqaiq）とクライス（Khurais）にある2か所の施設で、これにより同国の原油生産の約50%が止まったという。サウジ・アラムコは生産が止まったのは日量570万バレル分に当たると発表した。

　サウジ・アラムコのアミン・ナセル（Amin Nasser）最高経営責任者 (CEO) は、生産再開に向けた作業が進行中で、2日以内に進捗状況を報告する予定だと述べた。ナセル氏によると、今回の攻撃で負傷者は出なかった。(c)AFP
2685：とはずがたり：2019/09/16(月) 19:17:36: 原油価格急上昇サウジの石油関連施設攻撃受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190916/amp/k10012083991000.html?__twitter_impression=true
2019年9月16日 7時43分

原油価格急上昇サウジの石油関連施設攻撃受け
サウジアラビアで起きた石油関連施設などへの攻撃を受けて、国際的な原油価格はロンドン原油市場で一時、18％を超える上昇となるなど急激に値上がりしています。
サウジアラビア東部のアブカイクにある石油関連施設などが14日攻撃を受け、サウジアラビア政府は、１日の原油生産量のおよそ半分が一時的に生産を停止していることを明らかにしました。

これを受けて、ロンドン原油市場では日本時間の16日午前７時の取り引き開始直後から北海産の原油の先物価格が大幅に値上がりし、先週末の１バレル＝60ドル台前半に比べて一時、18％以上高い71ドル台まで上昇しました。

また、ニューヨーク原油市場では国際的な原油取り引きの指標の一つである、ＷＴＩの先物価格が日本時間の16日朝始まった時間外の取り引きで１バレル＝63ドル台となり、先週末の54ドル台後半から率にして15％の大幅な上昇となっています。

サウジアラビアの原油生産量は世界３位で今回、生産を停止している分は世界全体の供給量のおよそ５％にあたるだけに、国際的な原油市場に大きく影響しています。
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2686：とはずがたり：2019/09/17(火) 22:36:46: オイルショックが起きても可怪しく無いレベル。

イエメン介入が高く付いてるなあサウジ。

2019年9月17日 / 11:29 / 11時間前更新
サウジ石油施設攻撃による供給途絶、過去最大規模に
https://jp.reuters.com/article/saudi-oil-disruption-idJPKBN1W206C?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5d80dffcdcf7040001448223&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Reuters Staff

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の過去５０年の統計によると、サウジアラビアの主要石油施設に対する１４日の攻撃を受けて停止する原油供給の絶対量は、４０年前のイラン革命時の供給途絶を上回り、史上最大の規模となった。

サウジの国営石油会社サウジアラムコの発表文によると、攻撃により同国の石油生産は日量５７０万バレル減少する見通し。石油施設の操業がいつ再開できるかはまだ明らかになっていない。

１９７９年のイラン革命時は、日量５６０万バレルの供給が停止された。

一方、世界の原油需要に占める割合では、イラン革命時の供給途絶分が約９％と、今回のサウジでの５％強を上回った。
2687：荷主研究者：2019/09/23(月) 14:10:46: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49014800W9A820C1L61000/
2019/8/26 20:09　日本経済新聞　南関東・静岡
TOKAI、群馬の伊勢崎ガスと資本業務提携
2688：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:08:28: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49359860T00C19A9LB0000/
2019/9/3 17:51　日本経済新聞　北陸
富山のLPガス3社、配送部門統合へ　受け皿会社設立
2689：とはずがたり：2019/10/09(水) 10:15:59: １年前の記事。世界経済は良く持ち堪えてるな～

2018年11月16日 / 11:20 / 1年前
アングル：原油が記録的供給過剰に、生産増とアジア景気減速で
https://jp.reuters.com/article/oil-asia-idJPKCN1NL05U?rpc=122

［シンガポール　１４日　ロイター］ - アジア主要国の景気見通しに陰りが出たタイミングで、過去最大級の石油供給が同地域に押し寄せているとの見方から、国際原油価格は１０月初め以来２５％も下落した。
2690：荷主研究者：2019/10/14(月) 11:34:18: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50068080Q9A920C1QM8000/
2019/9/24 11:50　日本経済新聞　電子版
ガソリン販売減、東京が突出　背景にカーシェア普及
データで読む商品
2691：荷主研究者：2019/11/10(日) 22:24:32: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51308350T21C19A0L21000/
2019/10/23 20:00　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
大阪ガス系の長岡炭酸、新潟・長岡で液化炭酸ガス生産　20年秋販売
2692：とはずがたり：2019/11/12(火) 15:38:15: イランで大規模な油田発見、原油埋蔵量が30％超増加か
11/10(日) 20:25配信ＡＦＰ＝時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191110-00000029-jij_afp-int

イラン中部ヤズドで演説するハッサン・ロウハニ大統領。イラン大統領府提供（2019年11月10日提供）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は10日、同国南西部フゼスタン（Khuzestan）州で新たな油田が見つかったと発表した。原油埋蔵量は530億バレルに上り、イラン国内の確認埋蔵量が30％超も増加する可能性がある。

【写真】天然ガスが燃え続ける「地獄の門」、トルクメニスタン

　この油田の面積は2400平方キロメートルで、イラクとの国境からフゼスタン州の都市オミディエ（Omidiyeh）まで、200キロ近くにわたって広がるという。

　ロウハニ大統領は国営テレビを通じ、油田について「政府からイラン国民へのささやかな贈り物だ」と述べた。

　英石油大手BPの推計によれば、石油輸出国機構（OPEC）の加盟国である同国の原油の確認埋蔵量は約1556億バレルだが、今回の発見によって約34%増加する可能性がある。【翻訳編集】 AFPBB News
2693：とはずがたり：2019/11/12(火) 15:38:40: ロンドン郊外に油田、1000億バレル北海油田超える規模
https://www.afpbb.com/articles/-/3045007?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3254052
2015年4月10日 9:15　発信地：ロンドン/英国 [ ヨーロッパ英国 ]

【4月10日 AFP】英国の石油探査会社UKオイル＆ガス・インベストメンツ（UK Oil & Gas Investments、UKOG）は9日、ロンドン（London）近郊のロンドン・ガトウィック空港（London Gatwick Airport）の隣接地に1000億バレルの原油が埋蔵されているのを発見したと発表した。

?北海油田で最初の採掘許可が出された1964年以降に採掘された石油の総量、約420億バレルを大きく上回る。同社は今回見つかったイングランド（England）南西部サリー（Surrey）州のホース･ヒル（Horse Hill）油田を「世界級の潜在資源」だとしている。

?ホース･ヒル油田で採掘が可能な石油の量は全体の3～15％とされている。同社のスティーブン・サンダーソン（Stephen Sanderson）最高経営責任者は英国放送協会（BBC）に、「当社は極めて重大な発見をしたと思っている。恐らく（英国の陸上としては）過去30年で最大だ。国家的な意義があると思っている」と語った。

?同社は約88平方キロにわたって広がる新油田では水圧破砕法（フラッキング）を使わなくても採掘できるだろうとしている。政府機関の英地質調査所（British Geological Survey、BGS）は昨年、同地域には22～85億バレルの原油しかないだろうとの報告書を出していた。(c)AFP
2694：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:27:31: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52185840U9A111C1LX0000/
2019/11/14 20:17　日本経済新聞　九州・沖縄
西部ガス、不動産・海外事業に500億円投資
20～22年度中期経営計画
2695：荷主研究者：2019/12/29(日) 20:29:13: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53696610T21C19A2LB0000/
2019/12/24 4:01　日本経済新聞　電子版　北陸
北陸のガス事業者、変身急ぐ　民営化や提携に活路
ウエーブ北陸
2696：荷主研究者：2020/01/26(日) 13:56:13: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54374690U0A110C2L71000/
2020/1/14 18:50
日本経済新聞　電子版　関東千葉
出光興産千葉事業所、精製・加工統合で効率化
創るちばの戦略拠点
2697：荷主研究者：2020/02/02(日) 23:16:48: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54393160U0A110C2L91000/
2020/1/21 6:30　日本経済新聞　電子版　中部
LPGこそ伸び代　東邦ガス、都市ガスは導管網を拡充
ナゴヤの名企業　新戦国時代　第8部　エネルギー(2)
2698：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:30:23: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54975870Z20C20A1962M00/
2020/1/30 5:05 日本経済新聞　電子版九州・沖縄鹿児島
JX喜入石油基地、中継・備蓄油需給支え50年
九州・沖縄拠点を探る、30種からブレンドも
2699：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:27:44: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55234310U0A200C2L21000/
2020/2/4 17:01　日本経済新聞　電子版信越新潟
新潟の東邦アーステック　貴重資源のヨウ素を増産
信越ビジネス最前線
2700：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:05:56: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56294920S0A300C2962M00/
2020/3/4 5:00　日本経済新聞　電子版　九州・沖縄福岡
西部ガス、北部九州で工場にLNG陸送 5年で80社に
2701：荷主研究者：2020/03/29(日) 13:38:01: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56580880Z00C20A3TJ2000/
2020/3/9 20:17　日本経済新聞
出光、昭シェルの潤滑油事業を英蘭シェルに譲渡
2702：とはずがたり：2020/04/02(木) 21:02:04: とはいえ特効薬さえが見付かれば産業も石油需要復活するからなぁ

原油の供給過剰、もはや危機的状況
極端な順ざや、相場急落、そして今は通常の時ではない
By Spencer Jakab
2020 年 4 月 1 日 12:03 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
https://jp.wsj.com/articles/SB12122433963021313976604586296290849990366

＊＊＊

　これまで石油を巡って数々の戦争が起き、石油がないために敗北した。だが突然、誰も石油を欲しがらなくなった。

　世界で最も重要な資源である石油は、使うよりも持ち続けることで価値を生むようになりつつある。通常であれば、エネルギー生産者のバランスシートを傷つけるような価格崩壊によって、消費者は少なくとも「残念賞」にあずかれるのだが、いまは自動車に給油したり、飛行機に乗ろうとしたりする人がほとんどいない。強いて言えば、...

全文記事を読むには
2703：とはずがたり：2020/04/21(火) 10:27:21: 此処へ来てまさかの石油火発フル稼働とか？！

原油価格暴落でも買い手不在の理由、もはや価格の問題ではない
https://news.yahoo.co.jp/byline/kosugetsutomu/20200420-00174379/
小菅努 | マーケットエッジ株式会社代表取締役/商品アナリスト
4/20(月) 21:06

NY原油先物価格が急落ではなく、暴落している。受け渡し期間が最も短い期近物（5月限）は、4月17日終値が1バレル＝18.27ドルだったのに対して、週明けのアジアタイムには15.00ドルの節目を割り込み、欧州タイムには13ドル台も割り込む展開になっている。本稿執筆時点（日本時間4月20日21時）の安値は12.41ドルであり、1日に満たない時間で3割以上の値下がり圧力が発生している。期近ベースでは、1999年3月以来の安値を更新している。

背景を解説すると、「誰も原油を欲しいと思っていない」ためだ。5月限は4月21日が取引最終日だが、手元の原油を売却したい向きが多い一方、原油を手元に確保したい向きが少なく、「買い手市場」の中で値崩れが起きているのだ。

新型コロナウイルスの影響で原油需要は崩壊している。米国のガソリン需要は前年同期比で4割以上の減少になっており、製油所は稼働率を引き下げている。このため、原油の余剰分が在庫として積み上がっており、NY原油先物の受け渡し場所であるオクラホマ州クッシング地区の原油在庫は、2月28日時点の3,720万バレルに対して、直近の4月10日時点では5,500万バレルまで急増している。このままだと貯蔵能力の限界を迎えるのは時間の問題であり、原油在庫を保管している向きは、安値でも良いから売却したいと考えている模様だ。

一方で、米国ではトランプ米大統領が新型コロナウイルス対策の移動規制を段階的に解除する方針を示しているとは言え、まだガソリン需要などが正常化に向かう見通しは立たない。このため、需要家も値下りしている原油を購入しても、売却先を確保することができずに保管コストの負担だけを迫られる可能性があり、価格動向に関係なく原油調達に魅力を感じていない。

こうした状態は週明けになって突然に始まったものではないが、21日までに5月限で原油を引き渡すのか、それとも引き受けるのか最後の選択を迫られる中、スポット市場の需給緩和圧力が、原油価格の暴落を促しているのが現状である。

スポット市場では、シェールオイル生産の中心であるテキサス州において、既に2ドルや4ドルといった売買価格の提示が行われているとも報告されている。完全なコスト割れだが、もはや在庫貯蔵能力の限界が見えてくる一方、生産を完全に停止できない以上、いくらでも良いから在庫を手放したいとのニーズが発生している。マーケットの一部では、買い手ではなく売り手が報酬を支払うことで原油を買ってもらう「マイナス価格」実現の可能性さえ、指摘されている。

現在、受け渡しまで更に1カ月の余裕がある6月限は22ドル台中盤であり、12ドル台に突入した5月限と10ドル前後の価格差が存在する。通常だと、足元で５月限を購入し、1カ月後に6月限を売却すれば、在庫保管料や金利負担などを差し引いても利益が出る状況にある。しかし、それでも5月限を購入したいと考える向きが殆ど現れないことは、原油需給が過去に例のないレベルで極端な緩和状態に陥っていることを示している。4月21日に5月限の取引が終わった後に、原油価格が冷静さを取り戻せるかが注目されている。

小菅努
マーケットエッジ株式会社代表取締役/商品アナリスト
1976年千葉県生まれ。筑波大学社会学類卒。商品先物会社の営業本部、ニューヨーク事務所駐在、調査部門責任者を経て、2016年にマーケットエッジ株式会社を設立、代表に就任。金融機関、商社、事業法人、メディア向けのレポート配信、講演、執筆などを行う。商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物）。コモディティレポートの配信、寄稿、講演等のお問合せは、下記Official Siteより。
2704：とはずがたり：2020/04/21(火) 10:32:27: あかん，このままだと来月にも備蓄タンク一杯になんで！誰か保管費用払うし買うて，ってなった瞬間
https://twitter.com/keyaki1117/status/1252397431146156038

NY原油先物、史上初のマイナス　コロナで供給過剰に
有料記事新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASN4P1T6PN4PUHBI002.html
ワシントン=江渕崇
2020年4月21日 5時46分

　週明け20日の米ニューヨーク商業取引所で、原油価格の指標となる米国産WTI原油の先物価格（5月物）が1バレル=マイナス37・63ドルと、史上初めてマイナス価格で取引を終えた。新型コロナウイルスを抑え込む対策で世界経済が停滞。エネルギー需要の急減で原油供給が過剰になっており、原油を貯蔵するスペースが限界に達しつつある。

　前週末の終値（1バレル=18・27ドル）からは55・90ドル幅もの急落となる。取引時間中に一時、1バレル=マイナス40ドル超まで低下した。マイナス価格は、原油の売り手が、通常とは逆に買い手にお金を払って引き取ってもらうことを意味する。

　WTIの先物取引は、米オクラホマ州で現物の受け渡しが生じうる。近辺の貯蔵タンクやパイプラインが満杯に近づき、海上のタンカーを含めて原油を保管する料金が跳ね上がっていた。

　期近の5月物は取引期限が翌21日に迫っており、保管料がかさむ現物を抱え込みたくない投機筋や生産者らが損失覚悟で投げ売りに走ったとみられる。取引の中心が6月物へと移る中、5月物は市場参加者が少なく、値動きが極端になりやすかった面もありそうだ。より実需を反映しているとみられる6月物は20日、前週末比4・60ドル安の1バレル=20・43ドルで引けた。

　ウイルス感染を防ぐための移動・外出規制で、航空機や自動車による人の移動が止まり、エネルギー需要が世界で吹き飛んだ。国際エネルギー機関（IEA）は、今年の世界の石油需要が前年比で日量930万バレル減ると予想。とくに4月は前年同月比2900万バレル減と、世界の原油生産量の3割にあたる史上最大級の落ち込みになるとみられる。

　米国内では今月に入り、石油在…
2705：とはずがたり：2020/04/21(火) 17:42:25: 出光、２５０億円の最終赤字　新型コロナに伴う原油急落―２０年３月期
2020年04月21日16時39分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042100866&g=eco

　出光興産は２１日、２０２０年３月期の連結純損益が２５０億円（前期は８１４億円の黒字）の赤字に転落するとの見通しを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、原油市況が急落したことが影響した。
2706：とはずがたり：2020/04/21(火) 18:07:13: 2020年4月21日 / 11:14 / 7時間前更新
コラム：ＮＹ原油初のマイナス、実は合理的な根拠あり
George　Hay
https://jp.reuters.com/article/crude-breakingviews-idJPKBN223066

［ロンドン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 原油価格が文字通り、底割れした。２０日のニューヨーク市場で、米国の原油供給が貯蔵能力の限度に達しようとしていることにトレーダーがパニックを起こしたため、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）５月渡しが史上初めてマイナスの水準になったのだ。１つの限月の価格が急落した場合、普段なら、市場全体に何か深刻な混乱が広がっているのではなくて、ちょっとした突発の珍事が起きたと解釈される。ただ今回に限ると、その両方が当てはまる。

価格がマイナスになった直接的な原因は、２１日に「最期近」の５月渡しが期落ちするというごくありふれたニュースだった。通常は原油先物の持ち高を維持したい投資家が、できるだけ価格差が小さな形で、期落ちする限月を売って、次の期近物（今の場合は６月渡し）を買おうとする。

ところが足元の６月渡しは引き続き１バレル＝２０ドルで推移しており、５月渡しとの価格差はこれまで見たことないほど開いている。トレーダーがロイターに語ったところでは、新型コロナウイルス感染の大流行に伴って需要が急減する一方、米国の掘削業者が活動を抑制する気配がないため、このペースでいくとオクラホマ州の貯蔵能力が数週間以内に満杯になる見通しだ。世界的に原油の需給が大きく緩み、貯蔵能力の問題もあることから、買い手は現物を受け取ることにあまりに消極的なため、常軌を逸したような安値でしか引き取らなくなる。

楽観的な見方というものを持てるとすれば、他の油価の指標はそこまで価格が急降下しておらず、指標間の動きのばらつきからすると、短期的な投資家がうまく取引できていないだけという仮説も成り立つ。欧州市場の原油取引を代表する北海ブレントの５月渡しは２０日も１バレル＝２５ドルと、下落率が「わずか」９％にとどまった。サウジアラビアとロシアの主導で最近合意された協調減産では、理論的には５月と６月の原油供給を日量約１０００万バレル圧縮することになっている。

しかし重要なのは、この減産が始まるのが５月という点だ。約束された減産の大部分が実行されない可能性もあるだろう。テキサス州の規制当局に州内の原油生産制限を求める圧力も目立って高まっていない。つまり米国の産油地域で救いとなる材料は、１つも見当たらない。

新型コロナ大流行が世界の原油需要を最大で日量３０００万バレル蒸発させる恐れがある、という基本的な問題はなお解消されていない。それならば貯蔵施設はパンクし、価格は需給が均衡する水準まで下がらなければならない。２０日の途方もない価格急落は行き過ぎの様相を呈しているかもしれないが、しっかりとした現実に基づいている。

●背景となるニュース

＊２０日の米ＷＴＩ原油先物の期近５月渡しの清算値は３０６％（５５．９０ドル）安の１バレル＝マイナス３７．６３ドルだった。オクラホマ州の貯蔵能力が限界に迫っていることが背景。ロイターによると、あと２週間で貯蔵施設は満杯になる。
2707：とはずがたり：2020/04/21(火) 18:12:27: >>2706

＊４週間前、現物受け渡しの拠点となる同州クッシングの貯蔵水準は容量の５０％だったが、米エネルギー省のデータでは足元で６９％となっている。

オクラホマ州のクーシングは此処
https://www.google.com/maps/place/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD+%E3%80%9274023+%E3%82%AA%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%9B%E3%83%9E%E5%B7%9E+%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B0/@35.5245058,-97.2153845,9.13z/data=!4m5!3m4!1s0x87b169f80014c5c1:0xfe855f1914b195a!8m2!3d35.9850639!4d-96.76697

EIA米国クッシングの原油備蓄量の変化 (EIA United States Cushing Crude Oil Stocks Change)
https://www.mql5.com/ja/economic-calendar/united-states/eia-cushing-crude-oil-stocks-change
エネルギー情報局（EIA）のクッシング原油在庫変動は、WTI原油価格の変化の最も重要な要因の1つです。WTIベンチマークはクッシング（オクラホマ州）で決定されます。現在、クッシングは世界の主要原油取引の拠点の一つです。WTI 先物はクッシングへの配達を暗示します。

https://blog.blockchain.bitflyer.com/n/n86ac64d95ac1
これは受け渡し場所がアメリカのオクラホマ州のクッシングという場所です。9000万バレルの貯蔵タンクがあり、パイプラインも周辺の州へつながっています。
2708：とはずがたり：2020/04/23(木) 13:18:03: 行き場失うサウジ原油、満載のタンカーが洋上を「漂流」
https://jp.wsj.com/articles/SB10041030684280014852004586337791707320576
By Benoit Faucon and Summer Said
2020 年 4 月 22 日 02:18 JST

　サウジアラビアとロシアの原油価格戦争で、市場には原油があふれている。今や需要が蒸発し、買い手を探すことも困難になった。その結果、サウジは産出した原油の大半を洋上で保管するほかなくなっている。

　サウジ石油当局の関係者によると、世界のスーパータンカーの少なくとも10隻に1隻は、洋上の原油保管施設として使われている。そうした多くがサウジ産原油を満載したまま、買い手がつかずに海上を漂っている。

　異例の市場力学が働き続け、原油相場は21日も急落に歯止めがかかっていない。米原油先物は前日、...

全文記事を読むには
2709：とはずがたり：2020/04/25(土) 01:55:51: エクソンモービルは､何がすごいのか
｢石油の帝国｣､国際政治経済を動かす黒幕
https://toyokeizai.net/articles/-/58136
久保洋介 : HONZ
著者フォロー
2015/01/17 6:00
2710：とはずがたり：2020/04/25(土) 01:58:40: クッシング。ストビューでみたらめっちゃ田舎だった。

航空写真だと石油タンク群は市外にあるっぽい。
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD+%E3%80%9274023+%E3%82%AA%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%9B%E3%83%9E%E5%B7%9E+%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B0/@35.9648001,-96.7651561,11536m/data=!3m1!1e3!4m8!1m2!2m1!1z44Kv44O844K344Oz44Kw!3m4!1s0x87b169f80014c5c1:0xfe855f1914b195a!8m2!3d35.9849517!4d-96.7668915

2020年4月23日 / 12:57 / 1日前
原油先物が大幅続伸、減産の兆候を好感
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKCN2250BQ

［東京　２３日　ロイター］ - アジア時間２３日の原油先物市場は大幅続伸。新型コロナウイルス感染拡大による燃料需要の急減に対応するため、産油国に減産の兆候がみられることを受けた。

アナリストは世界的な石油貯蔵施設不足を背景に上昇は一時的なものにとどまる可能性があると指摘しているものの、投資家が世界経済の耐性を再評価したことが価格上昇につながった。

北海ブレント先物LCOc1は０５０６ＧＭＴ（日本時間午後２時０６分）現在、０．９９ドル（１５％）高の１バレル＝２１．３６ドル。２２日には５％超上昇していた。

米ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物CLc1は０．９８ドル（７％超）上昇し１４．７６ドル。２２日は２０％上昇した。

ただ、ナショナル・オーストラリア銀行のコモディティー調査部門幹部は「在庫が大幅に積み上がっている限り、原油価格が安定的に上昇するのは困難だろう」との見方を示した。

米オクラホマ州のエネルギー当局は２２日、石油会社が鉱区のリース契約を失うことなく生産を一時停止できる緊急措置を発表。原油価格の急落で打撃を受けている生産者にとって朗報となった。
2711：とはずがたり：2020/04/30(木) 23:40:53: これは判りやすい！思わす寄付しておいた♪

なぜ石油生産を止められないのか
https://note.com/noriakioba/n/na2bbee5dc6d6
大場紀章エネルギーアナリスト

…

在来型石油の場合、通常は数千億円から兆を超える桁のプロジェクトで、油田発見から初生産まで少なくとも５年、生産開始から停止まで２０?４０年以上という息の長い事業となる

…

…在来型油田の開発においては、油田のライフタイムを通して地下に眠る埋蔵量をできるだけ多く回収するという考え方のもと、最適化された生産計画に基づいて生産を行おうとする。従って、生産の途中でバルブを締めたり、EORを弱めたりすることで、生産量を絞ることは技術的には可能だが、そのようなことをすると設備稼働率が下がってコスト負担になる上、やりすぎれば油田に"ダメージ"（圧力が下がると油から溶解していたガスが泡の様に発生し油の移動性が下がるなど）を与え、将来的な回収率を下げかねないので、できるだけやりたくない。この点は、瞬間的に生産量を落としても単に少し設備稼働率が下がるだけの発電設備とは考え方が異なる。

石油は枯渇性ではあるが、自然のもの、つまりあえて言えば「"自然"エネルギー」なので、人間のコントロールには限界があるのである。

-

シェールオイル生産の特徴
一方、シェールオイルの生産は在来型とは大きく異なる。

シェールオイルの開発は、息の長い在来型油田の開発と比べると、極めてサイクルが短い。掘削活動はわずか数週間で終了。生産開始後の１ヶ月もたてば生産量は急減する（減退率が大きい）。エリアにもよるが、１年後にはピーク生産量の約20%まで落ち込み、その後ダラダラと数年間生産を継続する（図左）。その為、生産量を維持拡大するためには次々に掘り続ける必要があり、右の図の様に平行して少しずらながら何本も掘り、面的に開発していく（図右）。

在来型油田と大きく異るのは、EORが原理的に無理ということだ。そのため、生産量の調整は、基本的に掘削活動の増減で決まる。減退率が大きいため、新規の生産がなければ生産量は急減することになる。

ただし、話を少しややこしくしているのが、シェール開発において、掘削後に生産開始していないDUC(Drilled but uncompleted well、掘削済・未仕上げ井戸)と呼ばれる生産待機状態にあるいわば生産在庫のようなものがあることである。昨年７月をピークに若干減っているものの、石油・ガスあわせて約7500箇所（2020年3月時点）もの井戸が生産待機状態にある（次の図）。従って、掘削活動件数（リグカウント）だけが低下しても、それが即生産量の低下につながるというわけではない。

このような開発を、比較的高利な融資でサイクルを回していく。シェール開発が自転車操業と呼ばれる所以である。上述したように、在来型油田では、原油価格が変動しても生産量の調整を行わないことが多いが、シェールオイルの場合は原油価格が下落するとプロジェクトが停止してしまう。そこで、ビジネスを安定させるため、予め売り価格を決める（売る権利＝フットオプションを購入する）など、「スリーウェイカラー」と呼ばれる複雑な売買契約を駆使してリスクヘッジをしている企業が多い。こうしたリスクヘッジ戦略は企業によってポジションに大きな違いがあるが、一般にシェールオイル生産量の4割程度がヘッジされていると言われている。この結果、各シェールオイル生産企業のリスクヘッジ戦略の違いによって、原油価格下落の影響をうけるタイミングや衝撃の大きさには差が発生する。

また、４月に経営破綻したシェール企業ホワイティングの様に、今後破綻する企業が続出すると考えられるが、必ずしも破綻したからといって生産が止まるわけではなく、債務放棄した上で生産活動は継続する場合も多い。

従って、シェールオイル企業は少しでもキャッシュを稼ぐためにできるだけ他の企業が減産するのを待って生産を続けようとするので、ここでもチキンレースとなる。

…
2712：とはずがたり：2020/05/07(木) 20:53:18: 2020年5月7日 / 13:00 / 8時間前更新
米ハリバートン、本社従業員の22％を削減　原油価格暴落に対応
https://jp.reuters.com/article/health-coronarivus-oil-halliburton-idJPKBN22J0BX?taid=5eb3f5fb2741d100011145bc&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Reuters Staff

［６日　ロイター］ - 米石油サービス会社ハリバートン(HAL.N)はヒューストンにある本社の従業員の２２％に当たる約１０００人を削減した。原油価格の暴落に対応した措置。同社の広報担当が６日、明らかにした。

原油価格は１バレル約２４ドルと、多くの企業にとって生産コストを大幅に割り込む水準に急落。石油・ガス開発会社は生産を急停止し、油田設備・サービス企業が大打撃を受けている。

ハリバートンによると、本社以外でも、世界中の事業で人員削減を行っているという。

広報担当のエミリー・ミール氏は「顧客の活動低下を受けて当社の事業を調整する上で、人員削減は困難だが必要な措置」だと説明。「新型コロナウイルスと前例のない商品価格下落に起因する、予想し得ない劇的な事業の悪化」が人員削減につながったとした。

同社は３月に、ヒューストンの従業員のうち３５００人を一時帰休にする方針を明らかにしていたが、その後に米国全体で追加の人員削減を実施した。また、役員の報酬削減や設備投資の約５０％引き下げも実施している。
2713：とはずがたり：2020/05/15(金) 20:38:48: 2020年5月15日 / 11:30 / 6時間前更新
原油先物は一段高、中国の需要が回復　世界的な供給過剰の緩和に期待
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/global-oil-today-idJPKBN22R0BK?taid=5ebe35dc691abf0001ee8326&utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
［東京　１５日　ロイター］ - アジア時間１５日午後の原油先物は一段高。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が世界の原油在庫は今年後半に減少すると予想したことを受け、オーバーナイトで大幅に上昇した後、中国の需要増加を示すデータを好感してさらに上値を伸ばしている。世界的な供給過剰が解消に向かうとの期待が高まっている。

０３３３ＧＭＴ（日本時間午後０時３３分）時点で北海ブレント先物LCoc1は０．３９ドル（１．３％）高の１バレル＝３１．５２ドル。前日は７％近く上昇していた。ブレントは先週まで２週連続で上昇しており、今週も１．８％上昇する見通し。

米ＷＴＩ先物CLc1は０．１９ドル（０．７％）高の２７．７５ドル。前日には９％上昇していた。週間では１２％超上昇し、やはり３週連続の上昇となる見通し。

これまで、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）や他の主要産油国による減産を示す兆候が原油相場を支援してきたが、需要サイドにも明るい兆しが出始めている。

中国国家統計局が１５日発表した４月の原油精製量は１年３カ月ぶりの低水準だった前月から回復した。新型コロナウイルス感染拡大を阻止するためのロックダウン（都市封鎖）が緩和され、燃料需要が高まった。

ただ、市場のムードは楽観からは程遠い。新型コロナの世界的感染拡大に沈静化の兆しは見られず、ロックダウンを緩和した国の一部では、新たな集団感染が発生している。

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ＩＮＧリサーチのアナリストはノートで「市場のファンダメンタルズは明らかに改善している。しかし、依然として供給が過剰な状況にあることを踏まえると、短期的には上値は限定的だ。市場が消化しなければならない在庫が大量にある」と指摘した。

ＯＡＮＤＡのシニアアナリスト、エドワード・モヤ氏は「米経済見通しが改善し、なおかつ下方リスクの一部が緩和されるまで、ＷＴＩは３０ドルをなかなか上回ることができないだろう」と述べた。
2714：とはずがたり：2020/06/04(木) 23:00:02: https://twitter.com/nuribaon/status/1268537100028317703
大場紀章(エネルギーアナリスト)
@nuribaon
10年前にシェール革命を先導したチェサピーク。1月来株価は9割減。ある再編アドバイザーはCh.11は"数ヶ月ではなく数週間"と語る。これが今後数十社の破綻の始まりになる。

Chesapeake Energy: rise and fall of a US shale star
https://www.ft.com/content/bf230420-a570-4fcb-a2cf-3c38b5429b6f
2715：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:32:32: >>2655
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202003/20200326_11030.html
2020年03月25日水曜日　河北新報
仙台市ガス民営化　東北電、東京ガスなど有力企業複数名乗りか　新年度から公募スタート

仙台市ガス局の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地＝２月２１日、仙台市宮城野区港４丁目

　仙台市ガス民営化は新年度に事業譲渡先の公募が始まる。名乗りを上げるのはどこか。エネルギー関係者の間では、有力とされる企業名が複数浮上している。前回応募した東北電力や東京ガスのほか、大阪ガス（大阪市）、石油元売り最大手ＪＸＴＧホールディングス、オリックス（東京）、ＬＰガス事業者が挙がる。市はグループでの応募を想定しており、企業連合の枠組みも注目される。

　応募が確実視されているのは東北電だ。同社以外の企業が市ガスを取得した場合、顧客基盤が揺らがないとも限らず、東北電関係者は「攻撃は最大の防御という考え方から、ガス参入はあり得る」と明かす。

　石油資源開発（東京）と共同出資する「東北天然ガス」は市ガスに原料を卸供給する。他社に譲った結果、調達先を変更されるリスクを避ける意味でも、市ガスの取得は欠かせない。

　東北最大のエネルギー企業だが、大規模なガス供給網の運営ノウハウはなく、大手ガス事業者との協調は必須要件とみられる。

　２００９年に頓挫した前回の民営化では、東北電は東京ガスと企業連合を組んだ。両社は１６年から、共同出資会社「シナジアパワー」で北関東の大口向け電力小売りを手掛けており、協調関係は今も維持する。

　公営ガスの民営化に詳しい関係者は「東ガスと東北電が組めば、市はそこに売るしかないという雰囲気になるだろう。落札価格が多少安かったとしても安心感が違う」と予測する。

　別の関係者は大阪ガスが競争に加わる可能性を指摘する。「国内で大規模にガス事業を伸ばせる最後の案件。大ガスにとって、仙台の規模は魅力的なはず」と解説。東ガス幹部もライバルの動きを警戒する。

　ＪＸＴＧグループは昨年２月、首都圏で都市ガス小売りに参入した。太内義明取締役常務執行役員は今年２月の記者会見で「販売網を有効に使って伸ばす。仙台市ガス（取得）は検討するが、具体的な回答を控える」と述べるにとどめた。

　オリックスは関西、伊丹両空港、浜松市の下水道処理場など公的施設の運営に実績がある。同社関係者は「単独参入は難しく、協力企業が必要。あらゆる可能性を検討する」と語る。

　ＬＰガス事業者では、にかほ市などで公営ガス継承の実績があるＴＯＫＡＩホールディングス（静岡県）が関心を示すほか、地元のカメイ、日本ガス（東京）も有力視される。

　市は今後、最低譲渡価格を決めるが、１８年度末時点の企業債残高３７５億円がベースになる。相場観を大幅に上回る金額となれば、多くの企業が応募を見合わせる可能性もある。

　「４００億円に上積みして値付けしてほしい市側の意向が漏れ聞こえる」。あるコンサルタントはこう明かし「公営最大の案件を引き受けられる陣営が三つもできるとは考えにくい。最後は１、２グループに集約する」との見通しを示す。

［仙台市ガス民営化］市は公募型プロポーザル方式で事業譲渡先を決定する。２０２０年度前半に公募条件を公表し、同年度内に優先交渉権者を選び、２２年度前半に民間によるガス事業運営に移行する。０８年度にも公募し、東北電力、東京ガス、石油資源開発の３社グループが唯一応募したが、リーマンショックに端を発した景気悪化を理由に頓挫した。市ガスは仙台市、宮城県多賀城市など７市町村に供給。総需要家戸数は約３４万戸と公営で全国最大の規模を誇る。
2716：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:35:35: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57437140R30C20A3L61000/
2020/3/31 11:54　日本経済新聞　電子版　静岡
静岡ガス袖師基地、アジアにLNG供給　広域流通の要
ふじのくに戦略拠点
2717：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:48:49: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57462080R30C20A3LX0000/
2020/3/31 17:38　日本経済新聞　九州・沖縄鹿児島
コーアガス日本、都市ガス事業に参入　鹿児島市で
2718：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:55:57: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202004/20200408_43018.html
2020年04月08日水曜日　河北新報
旧黒川鉱山で原油漏れ　井戸２ヵ所から毎月５００リットル

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20200408kahoku01.JPG
井戸（手前左）の状況を確認する石川さん。奥のタンクにたまった分はドラム缶に入れる

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20200408kahoku02.JPG

　秋田市金足と潟上市昭和豊川にまたがり、２０１８年に閉山した旧黒川鉱山の井戸２カ所から原油が漏れ出していることが７日、分かった。大正初期に秋田の原油生産をリードした鉱山の近くには田んぼや河川があり、流出すれば住民に影響が出る可能性がある。

　２カ所とも秋田市側で、井戸から漏れた原油が毎月計５００リットルほどタンクにたまり続けている。１９６２年に鉱業権者になり、鉱山を経営した中央鉱業（潟上市）が２０１８年９月に生産を停止。同時に鉱山も閉山し、以後管理する会社がなかった。

　現在は閉山当時の所長だった秋田市の石川公紀さん（６９）が自主的に見回りし、タンクからあふれないよう原油をくんでドラム缶に入れる一時的な策を講じている。２カ所のうち１カ所は噴出量が多く、毎日見回りしているという。

　石川さんは「川に流れ出るのだけは防ぎたい。周辺の住民に頼むわけにはいかず、関わった者として最後まで責任を果たしたい」と話す。

　現状を踏まえ、秋田市は井戸の封鎖工事に取り掛かる。本年度は作業用道路と橋の建設に向けた設計に着手。ボーリング調査、専門家からの意見聴取などを経て工事に入る。

　旧黒川鉱山は１９１３年、新潟に本社があった日本石油が掘り始めた。生産量のピークは１５年の約１５万キロリットル。その後は減少し２８年まで２６９の井戸で生産したが、その後は新たな井戸を掘っていないという。

　秋田市商工貿易振興課の富樫親（ちかし）課長補佐は「鉱山の外に大量に原油が流れ出れば金足地区だけの問題ではなくなる。行政が早めに動きだす必要がある」と危機感を強める。
2719：荷主研究者：2020/06/21(日) 23:04:43: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58263110Q0A420C2LKA000/
2020/4/20 17:00　日本経済新聞関西大阪
岩谷産業、液化炭酸ガスの製造能力2倍に
2720：とはずがたり：2020/06/22(月) 19:47:12: 2020年1月8日
暴落する「ガス（LNG）」価格、日本に好機到来か？
中西享（経済ジャーナリスト）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18305

九州電力が140億円の損失
　LNGの調達は長期で契約しているため、需要がなくても定期的に輸入されてくる。このため、受入基地のタンク容量を超えたLNGを仕方なく市場で売却すると、長期契約価格より低いスポット価格での売却となるため、売価損が出てしまうことになる。九州電力では2019年度第2四半期決算において、下期発生見込み分を含め140億円程度の転売損失を計上した。

米国、ロシアから大量供給も
　また期待の大きいのが米国からのシェールガス由来のLNGの輸出だ。米国は自国のエネルギー安全保障の観点からLNG輸出には当初は慎重な姿勢を示していたが、シェールガスの増産により昨年はエネルギーの輸入国から輸出国になったと報道されている。このため、輸出できるものは積極的に輸出する姿勢に変わってきており、トランプ政権もこの方針を推進している。

　一昨年の4月には住友商事など日本企業が手掛けるシェールガス由来のLNGは米メリーランド州コーブポイントから積み出され、パナマ運河経由で年間230万トンが日本向けに順調に輸出されている。東京ガスや関西電力の燃料として供給される。

　業界によると、米国からのシェールガスによるLNGの日本向け供給量は、20年以降には年間1000万トン近くまで増える見通しで、これまで、中東、豪州、マレーシアが多かったLNGの調達国の比率は大きく変わりそうだ。

　最近のニュースでは、ロシアのガス大手ノバテクは、同国初の北極圏のLNG基地から日本に初めてLNGを出荷したと発表した。このLNG基地は欧州に近いため、砕氷LNGタンカーで北極海を西回りに航行して欧州でLNG船に積み替え、スエズ運河を通過するルートで日本に到着する。このほかにノバテクが主導する「アークティック２」プロジェクトは23年以降に本格的にLNGを生産する計画で、年間1980万トン供給する予定だ。これには「サハリン２」プロジェクトに参加した経験のある三井物産が出資、輸出される分のうちの一定量は日本が購入することになりそうだ。
2721：とはずがたり：2020/06/22(月) 19:47:31: 新型肺炎で「LNG歴史的超安値」に日本の電力・ガス会社がおびえる理由
ダイヤモンド編集部　新型肺炎取材班
https://diamond.jp/articles/-/228314
特集新型肺炎クライシス
2020.2.8 5:37
2722：とはずがたり：2020/06/24(水) 20:24:06: あかんな～，橋本産業。油槽所(↓横浜以外は小さいな。。)もってたりすると我が評価甘くなりがちだけどｗ
http://www.hashimotogp.co.jp/facility_oil.html

上司から「ボーナスもらえると思うな」…自殺男性の遺族が１億円賠償求め提訴
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200624-OYT1T50149/
2020/06/24 11:55

　ガスや石油製品などを販売する「橋本産業」（東京都）の山形営業所（山形市）に勤めていた男性従業員（当時５１歳）が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因だったとして、遺族が上司と同社を相手取り、約１億円の損害賠償を求める訴訟を山形地裁に起こした。提訴は４月１７日付。

　訴状によると、男性は１９８５年に営業職の正社員として同社に入社し、同営業所で勤務。２０１７年６月頃から、同営業所の所長に「おまえには人望がない」「ボーナスもらえると思うなよ」などと、他の従業員らの前で叱責しっせきされたり、複数回にわたって営業日誌を書き直させられたりした。男性は体調不良となり、１８年３月に上山市の実家の近くで自殺した。

　遺族は同年５月、山形労働基準監督署に労災を申請。同労基署は同年１１月、営業所長の叱責によってうつ病を発病し、自殺したことなどを認定した。

　同社は読売新聞の取材に対し、「訴状の内容を精査して対応を検討する」とコメントした。
2723：とはずがたり：2020/06/27(土) 23:01:02: いやいやもう20年位前から(96年の特石法廃止後の競争激化を背景に)物流の合理化の掛け声の下で成分とか態々調整して併せた上で他社の油槽所から出荷し合ってますやん。みんな忘れてたのか？

ハイオクガソリン、実は混合　「独自開発」のはずが…20年前から各地で
毎日新聞2020年6月27日 16時32分(最終更新 6月27日 20時38分)
https://mainichi.jp/articles/20200627/k00/00m/040/124000c

　石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。

　元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通形態を取る地域や開始時期は「他社との契約に関わる」として回答しなかった。

　レギュラーガソリンについて各社は公正取引委員会の調査に、物流の効率化のため、タンクの共同利用や、自社の製油所やタンクがない地域で他社のガソリンを買い取って自社製として販売するバーター取引をしていると説明してきた。

　この流通形態は1996年の石油輸入の完全自由化をきっかけに加速したが、ハイオクは独自の供給体制を維持しているとされてきた。大手3社の社長らが会長と副会長に就く「石油連盟」も今年6月に削除するまで、ホームページで公開する消費者向けパンフレットに「ハイオクなど各社が独自技術で開発した高品質製品は独自ルートで供給されている」と記載。ほとんどのスタンドは混合出荷やバーター取引を知らずに販売し、資源エネルギー庁も取材に「独自製品と認識している」と答えていた。

　しかし毎日新聞は、ENEOSが2月に東大阪市のスタンドに回答した文書を入手。そこには「コスモと同一のタンクを利用している」と記されていた。さらに、ENEOSとコスモが出資する「東西オイルターミナル」（全国23カ所）の東北や関西、九州地方の関係者は「約20年前から、2社は同じタンクから出荷している」などと証言。別の会社が運営する新潟県上越市のタンク関係者も「99年から旧出光（現・出光昭和シェル）とコスモのタンクは同じ」と話した。

　タンクの共同利用やバーター取引による出荷について大手3社は「自社規格を満たすことを確認し自社製品として販売している」、キグナスと太陽は「国の品質基準を満たしている」と回答し、いずれも問題はないとしている。出光昭和シェルは「Shell V-Power」のブランドで販売するハイオクについて「他社製と混合していない」と答えた。キグナスは製油所を持たず、主にコスモから仕入れていると回答した。

　一方、石油連盟はハイオクに関するパンフレットの記述削除について「取材を受け、誤解を招く記載であることが判明したため」としている。【遠藤浩二】

経済産業省の総合資源エネルギー調査会で専門委員を務めた小嶌正稔・桃山学院大教授（石油流通産業史）の話
　元売り各社はハイオクは他社との差別化商品だと言い続けてきたので、混合出荷やバーター取引をしていたことは驚きだ。誤った情報を消費者に与えることは許されない。独自の供給体制を取れないならば、独自製品であるかのように宣伝すべきではない。

ハイオクガソリン
　異常燃焼の起こりにくさを示すオクタン価が高いガソリンのことで、プレミアムガソリンとも呼ばれる。日本産業規格（JIS）はレギュラーのオクタン価は89以上、ハイオクは96以上と規定する。エンジンに汚れを付きにくくする効果などがある添加剤を加えている。店頭価格はレギュラーより1リットル当たり約10円高く、各社間の価格差はほとんどない。スポーツカーや外車など高排気量の車はハイオク指定が多く、国内ガソリン販売量の約9％がハイオクとされる。
2724：とはずがたり：2020/06/29(月) 14:20:17: シェールオイル関連企業の経営破綻が相次ぐ原油価格低迷で米
2020年6月29日 13時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200629/k10012487661000.html

30年以上にわたってシェールオイルや、シェールガスの開発を手がけてきたアメリカのエネルギー関連企業が28日、経営破綻しました。新型コロナウイルスの感染拡大で原油価格が低迷するなか、アメリカではシェールオイルの関連企業の経営破綻が相次いでいます。

経営破綻したのは、アメリカの「チェサピーク・エナジー」社で28日、南部テキサス州の裁判所に日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請しました。

「チェサピーク」は、地下深い岩盤の層から取り出すシェールオイルや、シェールガスを生産するエネルギー関連企業で、30年以上前に創業した老舗の1つですが、積極的な設備投資や技術開発などで、負債は1兆円を超え厳しい経営が続いていました。

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大で原油価格が急落したことから、多額の負債が重荷になり、資金繰りに行き詰まったものとみられます。

シェールオイルの生産拡大で、アメリカは世界最大の産油国となっていますが、シェールオイルは中東産の原油などに比べて生産コストが高く、アメリカでは原油価格の低迷を受けて、ことし4月以降、関連企業の破綻が相次いでいます。

また、最も盛んなテキサス州とその周辺では、8割以上の企業が生産の一時停止や、減産を余儀なくされているという調査結果も出ています。
2725：とはずがたり：2020/06/29(月) 21:44:45: 2020年6月29日 / 10:28 / 5時間前更新
原油先物が下げ幅拡大、コロナ感染再拡大で需要増期待が後退
https://jp.reuters.com/article/global-oil-0629-idJPKBN24003L?taid=5ef9d0a96db84700010b2241&utm_campaign=trueAnthem%3A+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Reuters Staff

［シンガポール　２９日　ロイター］ - 原油先物価格は２営業日連続で下げている。新型コロナウイルスの感染が米国などで再び拡大し、行動規制が一部再開されていることから、原油需要の回復に影響が及ぶとの懸念が広がっている。

０４５６ＧＭＴ（日本時間午後１時５６分）現在、ブレント先物LCOc1は０．８３ドル（２％）安の１バレル＝４０．１９ドル。米原油先物CLc1は０．８０ドル（２．１％）安の３７．６９ドル。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による協調減産の継続や、各国の行動規制緩和を受けた需要回復を背景に、ブレント先物は３カ月連続の上げを記録して６月を終了する見通し。

ただ、新型コロナはインドやブラジルで１日１万人以上の感染者が新たに確認されるなど再び感染が拡大し、世界全体の感染者は２８日、１０００万人を超えた。[nL3N2E5041] 中国やニュージーランド、オーストラリアなどでも感染が再拡大し、規制措置が再び導入されている。

シンガポールのＯＣＢＣ銀行のエコノミスト、ハウイー・リー氏は「第２波が起きていることは否めず、ここ６─８週間の強地合いが後退している」と話す。

オーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のアナリストは「経済再開計画を各国が見直す中、投資家は今後の需要回復を懸念している」との見方を示した。

ＯＡＮＤＡのシニア市場アナリスト、ジェフリー・ハレー氏は、テクニカル的にみて、ブレントは１バレル＝３９．８０ドル、米原油先物は３７ドルが支持線と指摘。

「日足の終値ベースでこの水準を下回るようなら、さらに大幅な調整のシグナル」とした。

＊内容を追加しました。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
2726：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:22:46: >>2718
https://www.sakigake.jp/news/article/20200430AK0002/
2020年4月30日 7時34分秋田魁新報
旧黒川鉱山、原油自噴続く　流出懸念し来年度までに井戸封鎖

原油がたまるタンクを見守る石川さん

　２０１８年に閉山した秋田市金足の旧黒川鉱山の井戸２カ所から、今も原油の自噴が続いている。現在は原油生産を担っていた会社の元社員が秋田市の委託を受けて管理しているが、原油をためるタンクからあふれ、付近の田んぼや馬踏川に流出する恐れがある。市は対応策として２１年度までに井戸を封鎖する。

　旧黒川鉱山は、潟上市にあった中央鉱業が１９６２年から鉱業権を持ち原油の生産を行っていたが、業績悪化により２０１８年９月に破産。井戸の封鎖作業は行われていなかった。現在も２カ所で計月１００～５００リットルほどの原油が自噴している。

　そのため、秋田市から委託を受けた同社元社員の石川公紀さん（６９）＝同市八橋＝が原油をためるタンクを管理している。自噴量が多い方はほぼ毎日、少ない方は週１回程度見回り、たまっている原油をドラム缶に移す。原油は産業廃棄物として市内の業者が処理している。

　石川さんによると、管理を始めた１８年１０月以降、原油の流出はないという。それでも、雨が降り続くと原油と地下水が混ざって噴出量が増えるため、「大雨の際は井戸が気になって寝られない。元社員として地域住民に迷惑を掛けたくない」と話す。

　市は原油流出の恐れがあるとして、本年度から井戸２カ所の封鎖事業に着手する。本年度は自噴量が多い方を封鎖する。事業費は約１億２５００万円で、国と県から補助金を受け、全体の８分の１に当たる約１５００万円を負担する。もう１カ所も２１年度中の封鎖を目指す。事業費はほぼ同額となる見込み。

　市商工貿易振興課の本間弘生課長は「原油が流出すれば農作物への被害や、川の水質汚染にもつながる。被害を未然に防ぐためにも早めに策を打つ必要がある」と話した。
2727：とはずがたり：2020/07/08(水) 23:09:08: 国電はよお頑張ってると思うけどLNG導入でトップを走ってきた部電が抑制はありえへんやろ～！！>全国では、九州電力が２０１８年から春先を中心に実施。中部電力や沖縄電力のエリアでも制御の準備が進んでいる。

中電ＮＷ、再エネ出力制御を検討　休業で電力消費減、供給過剰を警戒
https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=636738&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/4/23

　中国電力の子会社で送配電事業を担う中国電力ネットワーク（中電ＮＷ、広島市中区）が、太陽光や風力による発電に一時的な停止を求める「出力制御」を本格的に検討していることが２３日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で商業施設が休業し電力消費が減る中、もともと需要が少ない５月の大型連休中に好天で発電が過剰になるのを警戒する。実施すれば中国地方で初めてとなる。

　３月末、各発電事業者に出力の制御を求める信号を送るシステムを稼働させた。制御の可能性がある場合は３日前に周知し、前日午後５時ごろに再生可能エネルギーの出力と電力需要の想定を踏まえて「出力抑制指令」を出す。各事業者が自動や手動で対応する。

　電力は、発電量と使用量を常に一致させる必要がある。供給量が過剰になると最悪の場合は広域停電につながる。特に天候に左右される再エネは出力を予測しづらい。昨年末時点の制御対象は、太陽光が約１万９５００件、風力は約４５件。太陽光はメガソーラー（大規模太陽光発電所）を含む出力１０キロワット以上で、家庭に多い小規模設備は外れる。

　今月１日に発足した中電ＮＷは当初、制御は当面不要と見通していた。しかし、政府の緊急事態宣言を受け大型商業施設が相次いで休業。工場の操業も少ない大型連休中に晴天が続けば制御が必要になると見方を変え、需給バランスを慎重に見極めている。

　連休中の昨年５月４日昼には、中国地方の総需要約４５０万キロワットに対し、発電は太陽光が７割超の約３３２万キロワットに達した。再エネの接続はその後も増えており、昨年末時点で太陽光が４８３万キロワット、風力３６万キロワット。フル稼働すれば需要を超えかねない。

　出力制御は、中電の火力発電の抑制や関西地方への送電でも余剰が解消できない場合に実施する。中電ＮＷは「再エネ由来の電気を最大限使う方針に変わりはない。どうしても需給を整えられない場合に限り制御をお願いする」としている。

　全国では、九州電力が２０１８年から春先を中心に実施。中部電力や沖縄電力のエリアでも制御の準備が進んでいる。（桑田勇樹）
2728：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:55:00: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=652802&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/6/16　中国新聞
広ガス、初の受け入れ　東ガスと共同輸送のＬＮＧ

広島ガス廿日市工場にＬＮＧを運び入れた輸送船

　広島ガス（広島市南区）は１５日、都市ガス最大手の東京ガス（東京）と共同で輸送した液化天然ガス（ＬＮＧ）を廿日市工場（廿日市市）で初めて受け入れた。輸送量を増やして効率を高める狙いで、２０２７年度まで続ける。

　２社が２月に交わした契約に基づき、ロシア・サハリンから東ガス子会社の船で運んだ。横浜市のＬＮＧ基地で東ガス分の約８万立方メートルを降ろした後、広ガス分の約６万立方メートルを輸送した。都市ガスの原料にする。

　広ガスは従来、サハリンからＬＮＧを容量約１万９千立方メートルの自社船で運んでいた。今回は約１４万７千立方メートルの大型船が使われた。広ガスは「安定供給につながる。今後も定期的に共同輸送したい」としている。（桑田勇樹）
2729：とはずがたり：2020/07/17(金) 19:25:37: 北欧スタトイル、エクイノールに社名変更へ　「石油」外す
2018/3/15 18:38
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28174690V10C18A3TJ2000/

2020年1月7日 / 10:21 / 6ヶ月前
ノルウェーのエクイノール、2050年に温室ガス排出量ほぼゼロへ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/1125

［WBS］ノルウェー「鉄の茶柱」が日本上陸！浮かぶ風力発電の実力は？
2018.09.28
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/4316
2730：とはずがたり：2020/07/23(木) 14:09:35: アメリカ進んでるなあ。。

米国で進む天然ガス包囲網
https://note.com/noriakioba/n/n276950e911c0
大場紀章エネルギーアナリスト
2020/07/18 22:40
6月4日、米国マサチューセッツ州のマウラ・ヒーリー司法長官は、公共事業省に対し、同州が2050年までにゼロエミッションを達成するために天然ガス産業の段階的廃止のありかたについて調査するよう要請した。これにより、マサチューセッツ州はカリフォルニア州、ニューヨーク州に続く、州レベルで天然ガス利用の段階的廃止のプロセスに入った３つ目の州となった。

「2050年ゼロエミッション」というターゲット自体は、既に今年1月にチャーリー・ベイカー州知事が表明している。このターゲットは法的拘束力を持っている。

当然のことながら、ゼロエミッションを達成するためには、発電を再生可能エネルギーに切り替えるだけでなく、暖房や調理等に使われているガスも電気に切り替える必要がある。今回の司法長官の要請は、事業に大きな影響が出るガス事業者の将来について詳細な検討を求めるものとなっている。
2731：とはずがたり：2020/07/28(火) 18:14:16: 茨城沖に海底油田か、採掘探査中　巨大ガス田の跡も発見
古源盛一
https://www.asahi.com/articles/ASN7W7KL8N7FUJHB00F.html?twico
2020年7月28日 9時02分

　国の登録記念物に指定されている茨城県北茨城市の景勝地・五浦海岸。一帯に広がる奇岩が海底の天然ガスによってつくられたと、茨城大大学院の安藤寿男教授（地質学）と北海道大の研究チームが今月、発表した。茨城沖の海底に巨大なガス田が存在したとみられ、原油が存在する可能性が高いという。

　五浦海岸周辺から福島県いわき市にかけての海岸線は、約1650万年前に炭酸カルシウムが凝結した層状の堆積（たいせき）岩（炭酸塩コンクリーション）が広く分布している。いわゆる天然のセメントで、有機物中の炭素と海水中のカルシウムが結びついて形成されるが、炭素の由来がよく分かっていなかった。

　研究チームは2013年から、高感度検出器を用いて岩の塊に残る空洞の中の微量なガス成分を測定。気体に含まれる水素やメタン、エタンなどの特徴や組成を調べた。その結果、炭素の由来はメタンで、メタンは天然ガスに由来することをつきとめた。地殻変動で海底からわき出た天然ガスのメタンを微生物が分解、さらに海水中のカルシウムと化学反応を起こして岩塊を形成したという。

　五浦海岸周辺の堆積岩の体積は少なくとも600万立方メートル（東京ドームで5個分）。天然ガス田で国内最大級の「関東天然ガス開発」（千葉県）の可採埋蔵量約1千億立方メートルに匹敵する。岩塊を形成したのはガスの一部だったことや、後に風化や浸食で削られた岩の分を考慮すると全体の流出量はさらに多いとみられる。

　また、ガスの成分分析から、ガスは海洋の動植物プランクトンの死骸が地熱で分解されたとみられ、原油がある可能性が高い。茨城沖海底の白亜紀（1億4500万年～6600万年前）の地層で生み出されたと推測されるという。

　独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」は、19年度から三次元物理探査船「たんさ」による国内の海底資源調査を始めており、茨城沖も対象。安藤教授は「採掘には相当なコストがかかると予想されるが、今後の資源探査が待たれる」と語る。

　論文は5月に地質学の国際学術誌でウェブ上で公開され、今月14日に雑誌が発行された。（古源盛一）
2732：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:54:30: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/434872?rct=n_hokkaido
2020年06/27 05:00 北海道新聞
勇払油ガス田で新たな原油生産　浅い地層から産出

　【苫小牧】石油資源開発（東京）は２６日、苫小牧市の勇払油ガス田で、新たに地下１４００メートルの比較的浅い地層から産出した原油の商業生産を始めたと発表した。日産２００キロリットル、年間生産７万３千キロリットルを計画し、全体の生産量は現在の約２・５倍に増える見通し。

　原油はこれまで地下３８４０～４８５０メートルの深い地層から産出してきたが、その量は年々減少。増産に向け、２０１３年に浅い地層を探掘して原油の産出に成功し、１７年から商業生産に向けた開発を進めてきた。

　既存の井戸を改修したほか、油を温める処理施設などを整備した。事業費は２７億円。勇払産原油は国内の製油所などに出荷しており、同社は「増産でエネルギーの安定供給に貢献したい」としている。

　勇払油ガス田は１９９６年から原油と天然ガスを生産。１８年度の原油生産量は約５万キロリットル。（山田一輝）
2733：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:55:03: >>2732
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00562575?isReadConfirmed=true
2020/6/29 05:00　日刊工業新聞
苫小牧市・勇払油ガス田、浅層で原油生産開始　石油資源開発

原油処理設備全景

　石油資源開発は北海道苫小牧市の勇払（ゆうふつ）油ガス田で、原油・天然ガス生産層の上位に位置する浅層で開発を進めていた原油（重質油）の商業生産を始めた。初期生産量は日量２００キロリットル。同社の国内原油生産量は２０１９年度実績が約３０万キロリットルで、今回の生産開始により年５万キロリットルの加算を見込む。

　勇払油ガス田は９６年から操業しており、これまでは深さ約４０００メートルの層から生産していた。１３年に深さ約１４００メートルの浅層に原油の賦存を確認し、１７年から開発を進めてきた。

　石油資源開発は２１年３月期の業績に生産開始の影響を織り込んでいるが、金額は公表していない。

(2020/6/29 05:00)
2734：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:58:15: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/435594?rct=n_hokkaido
2020年06/30 18:19 北海道新聞
灯油残量自動で把握　顧客タンクに専用機器設置　エネオス、道内配送に活用

　ＥＮＥＯＳ（エネオス）（旧ＪＸＴＧエネルギー、東京）は２９日、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を使って道内と東北で灯油配送を効率化すると発表した。ホームタンクに専用機器を取り付けて残量を読み取り、無駄な配送を減らす。配送事業者の人手不足の解消のほか、配送経費の削減につなげたい考えだ。

　顧客のホームタンクに、ふたと一体化した専用機器「スマートセンサー」を設置。タンク内の液面の高さから割り出した灯油残量をエネオスの特約店に無線送信する。残量を常時把握することにより、最適なタイミングで必要な量を配送できるという。

　寒冷地で灯油は定期配送される場合が多い。残量が正確に分からなくても経験や勘で一定量を運ぶことから、必要量より少なかったり逆に多かったりして効率が悪い。道内と東北で行った実証実験の結果、現在の方式に比べ配送業務量を２～３割減らせた。

　特約店は道内に７０社ある。新配送方式は今冬にも導入し始める計画だ。エネオスは、新方式で得られたデータを使えば灯油の需要も予測できるとみている。ＪＸＴＧエネルギーは２５日、エネオスに社名を変更した。（米田真梨子）
2735：とはずがたり：2020/08/09(日) 13:29:46: バンカー燃料ってなんだと思ったら重油のことか。。
>バンカー油
>バンカー油（バンカーゆ）とは、外航海運の船舶や航空機の燃料のことである。バンカーとは石炭を船の燃料としていた頃に石炭を積むこと、あるいは船内の石炭貯蔵室を指した[1]。船舶用燃料の総称として使用され[2]、船舶で使用されるA重油、B重油、C重油のこと。
中国からシンガ経由でブラジルに向かってたとこのこと。

1128 名前：とはずがたり[] 投稿日：2020/08/09(日) 13:24:55
商船三井運航船の燃料流出、仏が航空機派遣「モーリシャス空前の環境災害」に
https://news.line.me/issue/oa-afpbb/hn5n0v2mzgk6?utm_source=Twitter&utm_medium=share&utm_campaign=none
2020年8月8日 23:31AFPBB News

…　商船三井（Mitsui OSK Lines）が運航するパナマ船籍の「わかしお（MV Wakashio）」は先月25日に座礁。海が荒れていることから、燃料流出を食い止める作業が難航しており、モーリシャス南東の沖合に広がるターコイズブルーの海への汚染が続いている。
…
　わかしおはディーゼル燃料200トンとバンカー燃料3800トンを積載していたが、国際的に重要な湿地の保全を目的としたラムサール条約（Ramsar Convention）の指定地域に含まれているポワントデスニー（Pointe d'Esny）で座礁。乗組員21人は安全に船から避難した。

当社運航船　座礁および油濁発生の件
2020年08月07日
https://www.mol.co.jp/pr/2020/20046.html

株式会社商船三井（代表取締役社長：池田潤一郎、本社：東京都港区、以下「当社」）が、OKIYO MARITIME社（長鋪汽船株式会社[代表取締役社長：長鋪慶明、本社：岡山県笠岡市]の関連会社、以下「船主」）から傭船し、運航しているばら積み貨物船WAKASHIO（読み方：わかしお、以下「本船」）は、中国からシンガポール経由でブラジル方面に向かう途中の日本時間7月26日(日)にモーリシャス島沖で座礁により船体が損傷し、救助作業中の8月6日(木)に燃料油が流出しました。これにより現場海域・地域に甚大な影響を及ぼしています。
2736：とはずがたり：2020/08/19(水) 14:05:09: ロシア、中国向けに石油化学工場建設　経済関係強化へ
https://jp.wsj.com/articles/SB11137825586068763813404586577071086704438
By Georgi Kantchev
2020 年 8 月 19 日 01:00 JST

　【モスクワ】ロシアは世界最大規模のポリマー（重合体）工場の建設を開始した。生産は中国市場向けで、中国との経済関係を強化するロシアの狙いが浮かび上がる。

　かつては反目し合っていたロシアと中国も最近は経済的・政治的な協力関係を深めており、大型プロジェクトでの提携が目立つようになった。今回の110億ドル（約1兆2000億円）のプロジェクトもその流れにある。

　両国間の貿易は昨年、過去最高の1100億ドル超に達している。

　ロシアの石油化学会社シブール・ホールディングが今...
2737：とはずがたり：2020/08/19(水) 17:37:17: 2020年8月19日 / 05:41 / 5時間前更新
モーリシャス当局、座礁船の船長と副船長を逮捕
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/mauritius-environment-idJPKCN25E2QN

［１８日　ロイター］ - インド洋のモーリシャス沖で貨物船「わかしお」が座礁し、大量の重油が流出した事故で、モーリシャスの警察当局は１８日、安全な航行を怠った疑いで、船長と副船長の２人を逮捕したと明らかにした。

当局者はロイターに対し、２人は裁判所に出廷後、保釈が認められず、現在も拘束されているとした上で、「座礁の５日前に設定された航路に誤りがあった。航行システムが誤りを警告したはずだが、乗組員らは無視したとみられるほか、座礁時に遭難信号（ＳＯＳ）を発信しておらず、沿岸警備隊からの呼び掛けにも応じなかった」と述べた。

船主の長鋪（ながしき）汽船は逮捕を受けて声明を出し、「乗組員や家族を支援しながら今後の司法の判断を待つ」とした上で、改めて謝罪した。「流出した油の回収と、環境へのダメージの最小化に向け取り組む」とした。

乗組員らが当時、船内で誕生パーティーを開いていたとの報道に関しては、取り調べを行ったと認めたものの、誕生パーティーがいつ開かれていたかは定かでないとした。

モーリシャス貨物船座礁インド人船長ら2人を逮捕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200819/k10012572971000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_022
2020年8月19日 4時29分

商船三井がチャーターした貨物船がインド洋の島国モーリシャスの沖合で座礁した事故で、インド人の船長ら2人が航行の安全を脅かした疑いで逮捕され、事故原因の究明につながるのか捜査の行方が注目されます。

モーリシャスの警察などによりますと、18日、座礁した貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」のインド人のスニル・ナンデシュワル船長（58）と、スリランカ人の副船長の2人が、航行の安全を脅かした疑いで逮捕されました。

今回の事故をめぐっては、貨物船がモーリシャスの南東沖およそ2キロの地点で針路をほぼ90度右に変え、大幅に減速していたことが分かっていて、専門家は、この地点で船が何かと衝突し、座礁につながった可能性が高いと指摘しています。

また地元の一部のメディアは、乗組員たちが無線通信のＷｉ－Ｆｉに接続するために島に近づいた可能性もあると報じています。

逮捕された船長らはモーリシャスの司法手続きにのっとって裁判所に出廷し、その後も警察に拘束されて取り調べを受けているということで、事故原因の究明につながるのか捜査の行方が注目されます。
2738：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:16:41: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00569481?isReadConfirmed=true
2020/8/31 05:00　日刊工業新聞
新型コロナ／ＥＮＥＯＳＨＤ、ケミカル移行加速

ＥＮＥＯＳホールディングス社長・大田勝幸氏

鹿島製油所は石化製品の拠点化を目指す

ＥＮＥＯＳホールディングス（ＨＤ）は、新型コロナウイルス感染拡大により人の移動が制限されてガソリンなどの燃料需要が減退する中、ケミカル（石油化学製品）へのシフトを加速する。大田勝幸社長が日刊工業新聞のインタビューに応じ、「生産再編は中長期で考えているが、着手を早める必要がある。製油所を単に止めるのではなく、石化製品の生産に転換するなどの選択肢がある」との考えを示した。

エネルギー・素材両輪

　「２０４０年に国内需要が半分になる想定で中長期計画を組み、それぞれの時間軸で打つ手を考えている」（大田社長）。１７年４月に東燃ゼネラルとの経営統合により国内１６製油所・製造所の体制となって以来、再編は進行中だ。１９年４月に室蘭製造所（北海道室蘭市）を物流拠点化、川崎に２カ所あった製油所も集約した。１０月には大阪の製油所の操業を停止する。現在も首都圏に６製油所・製造所を構えるなど生産最適化の余地は残る。

　製油所以外の役割に移行する上で、大きなカギを握るのは石化製品だ。茨城県神栖市、川崎市川崎区、岡山県倉敷市、大分市の各製油所は石油化学コンビナート内にあり、石化製品の生産に転換しやすい。特に茨城の鹿島製油所は「ガソリン生産をゼロにして、ほぼケミカルを目指したい。三菱ケミカルと提携しており、いろいろな可能性を追求する」（同）と明かす。

　ＥＮＥＯＳはパラキシレン、プロピレンを手がけ、それぞれアジア１位の供給能力をもつ。これら石化製品セグメントは市況悪化を受けて２０年３月期に営業赤字１９０億円、２０年４―６月期に同２７億円と苦戦する。「海外プラントがどんどん立ち上がったという供給サイドの問題。燃料と違って石化製品の需要は伸び続ける。プラントがさらに立ち上がる予定はないので、時間の問題で需要が追いつき、供給過剰は解消される」（同）とみる。

　基礎化学品だけでなく、付加価値や競争力の高い誘導品を拡大する戦略もある。また「ケミカルリサイクルも製油所をもっているところは可能性がある。できるのは石油会社だけだ」（同）と事業化を探っている。

　大田社長は「戦略として、エネルギーと素材は両輪みたいなもの」と表現する。ともに原油を源流とする石油製品と石化製品。石化製品を強化することで、ＪＸ金属を傘下にもつ素材グループとしての存在感も高められる。コロナ影響が素材シフトを早めそうだ。

インタビュー／社長・大田勝幸氏　再エネ、Ｍ＆Ａも検討

　６月にＥＮＥＯＳホールディングスに社名変更した。大田社長に新体制の推移や事業環境などを聞いた。（編集委員・川口哲郎）

―社名変更の狙いやその後の経過は。

「ＪＸＴＧは一般になじみが薄く、変えた方がいいという声があった。先行してサービスステーション（ＳＳ）は１９年から統一しており、取引先などから分かりやすくなったと好意的に受け止められている。ＪＸ金属やＪＸ石油開発などはＪＸが浸透しており、変える必要はない。持ち株会社とエネルギー事業会社を一体化した体制となり、経営のスピードも上がった」

―新型コロナウイルスによる石油製品需要への影響をどうみますか。

「コロナ前の需要に戻ることはない。移動を減らした生活様式も定着するだろう。ガソリン販売は７月が８％減、８月が１割減の見込みで、下期も５％程度の減少は想定する必要がある。ジェット燃料需要が急減しているため製油所の稼働率を落とさざるを得ない。バランスとしてガソリンが足りなくなり、輸入などで補っている」

―再生可能エネルギーを主力電源にする動きが活発ですが、強化する考えは。

「再エネは現状１６万キロワットで、２２年度までに１００万キロワットまで伸ばしたい。当初予算の投資配分の変更などは予定していないが、機動的に使える枠はあるので、Ｍ＆Ａ（合併・買収）も検討していく。ＬＮＧ（液化天然ガス）や水素も伸ばす。それぞれのエネルギーの安定性やコストなどを考え、組み合わせていくことになる」

(2020/8/31 05:00)
2739：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:59:59: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00570469?isReadConfirmed=true
2020/9/8 05:00　日刊工業新聞
常磐共同ガス福島県いわき市福島県エナジーパークひろの福島県南相馬市Ｊヴィレッジ

常磐共同ガス、福島県内ガス販売拡大　浜通り地域、営業所整備

完成した常磐共同ガスのエナジーパークひろの

【いわき】常磐共同ガス（福島県いわき市、猪狩謙二社長、０２４６・４３・３１４８）は、主力の都市ガス供給事業とＬＰＧ（液化石油ガス）販売事業の対象地域をいわき市中心から福島県浜通り地域全体に拡大すると同時に、水素エネルギーの供給事業に乗り出す。今後、都市ガス・ＬＰＧ事業強化のため営業所を増設するともに、８月に開設したエナジーパークひろの（福島県広野町）を水素燃料の供給基地としていく考えだ。

　常磐共同ガスは、いわき市を中心に都市ガスとＬＰＧを家庭と事業用へ販売する。事業を浜通り全体に広げるため、すでに営業所網の拡大・整備に着手。南相馬市では１０月に既存の営業所を同市中心に移設、建屋を新設するほか双葉町へも年内に営業所を新設する。浜通り地域全体でのＬＰＧ需要を開拓しながら、２０２１年度にＬＰＧと都市ガスの販売件数を同規模にする方針。

　水素エネルギーではＲＥ１００（再エネの消費で１００％）を目指す福島県への進出企業などへの水素供給を目指す。このため今秋から同社の営業所へ太陽電池、蓄電池、燃料電池を設置してデータを解析。家庭での水素利活用に向けたノウハウを蓄積する。

　同社は福島県からの受託でＪヴィレッジ（福島県広野町）に７００ワットの水素燃料電池を設置、隣接する浪江町の水素精製プラントから水素の供給を受ける設備を建設した。こうした中で、エナジーパークひろの（１万平方メートルの用地）を水素エネルギーの供給基地としていく。

　猪狩社長は「水素はまだコスト高だが、今後ＲＥ１００を実現する企業の進出も視野に、これらのユーザーへ水素をパイプラインで供給する基地として実用化を目指す」としており、水素事業の段階的な展開を進める。同社の１９年１２月期売上高は３１億円。

(2020/9/8 05:00)
2740：とはずがたり：2020/10/21(水) 02:16:38: 米シェール、良質な油井巡り再編　コノコが1兆円買収
新型コロナ環境エネ・素材北米
2020/10/20 13:00日本経済新聞　電子版https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65208790Q0A021C2TJ2000/?n_cid=NMAIL007_20201020_Y
2741：とはずがたり：2020/10/27(火) 18:11:00: 愛知の知多製造所停止へ　市況低迷、コロナ追い打ち―ＥＮＥＯＳ
2020年10月27日17時36分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102700936&g=cov
知多製造所の停止で記者会見するＥＮＥＯＳの大田勝幸社長＝２７日午後、愛知県知多市
知多製造所の停止で記者会見するＥＮＥＯＳの大田勝幸社長＝２７日午後、愛知県知多市

　石油元売り最大手ＥＮＥＯＳホールディングス（ＨＤ）の中核事業会社ＥＮＥＯＳは２７日、石油化学製品を造る知多製造所（愛知県知多市）の操業を、２０２１年１０月をめどに停止すると発表した。ペットボトルなどに使われる樹脂の原料となる主力製品パラキシレンは、中国の過剰生産などで市況が低迷。新型コロナウイルス感染拡大で需要増は期待できず、同製造所が赤字体質から脱却するのは困難と判断した。
2742：荷主研究者：2020/11/02(月) 21:11:17: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63908320W0A910C2L01000/
2020/9/16 15:50　日本経済新聞　東北宮城
大陽日酸と東邦アセチレン、ガス充填所を統合
2743：荷主研究者：2020/11/02(月) 22:33:49: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00572919?isReadConfirmed=true
2020/9/30 05:00　日刊工業新聞
ＥＮＥＯＳ、輸出機能を千葉製油所に移管　12月大阪製油所から

　ＥＮＥＯＳは中国石油天然気（ペトロチャイナ）の孫会社で日本法人の中国石油国際事業日本（ＰＣＪＰ）との合弁会社「大阪国際石油精製」（ＯＩＲＥＣ）が運営する製油所を、現在の大阪製油所（大阪府高石市）から１２月に千葉製油所（千葉県市原市）に変更する。

　ＯＩＲＥＣは２０１０年に設立し、主に輸出拠点として運営していた。製油所の統廃合により１０月から大阪製油所の石油精製事業を終了するのに伴い、合弁事業を継続する形で千葉製油所に機能を移管する。

　千葉製油所の原油処理能力は日量１２万９０００バレル。ＯＩＲＥＣはＥＮＥＯＳが５１％、ＰＣＪＰが４９％出資する。移管に伴い、所在地を千葉県市原市に変更する。

(2020/9/30 05:00)
2744：荷主研究者：2020/11/08(日) 14:32:55: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64821850Z01C20A0L61000/
2020/10/9 18:30　日本経済新聞　静岡
浜松の冨士物産、東海興産を子会社に　販路を活用
2745：とはずがたり：2020/11/12(木) 11:43:16: ガソリンスタンド、経営多角化に活路　高齢化、コロナ禍で需要減
2020年07月10日16時53分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071000869&g=cyr

　ガソリンスタンド（ＧＳ）業界が経営多角化を模索している。少子高齢化や新型コロナウイルスの流行で需要が落ち込む中、４月に消防法の規制が緩和され、敷地内で物品の展示販売などが可能になった。ただ、業界の大半を占める中小事業者は多角化しようにも資金力に乏しいのが実情。地域インフラとして欠かせないＧＳが苦境を乗り切るのは容易ではない。
　◇需要減、一気に
　「コロナで需要減が一気に１０年進んだ」。石油元売り各社で構成する石油連盟の幹部はこう肩を落とし、業界の先行きに危機感を示す。国内のガソリン需要は自動車の燃費性能向上や若者の車離れも要因となり減少カーブを描く。１９９４年度末に全国で６万強あったＧＳ店舗数は２０１８年度末に約３万店と半減した。
　ＧＳ事業者で組織する全国石油商業組合連合会（全石連、東京）によると、緊急事態宣言が全国で発令された４月中旬から５月下旬のガソリン需要は前年同期比で約３割減少した。５月２５日の宣言解除後、需要は持ち直してはいるが、感染第２波への懸念や在宅勤務の定着で車を使った移動は今後も控えられる可能性がある。
　石油連盟の杉森務会長（ＥＮＥＯＳホールディングス会長）は中長期的に見てガソリン需要が「コロナ前を上回ることは考えにくい」と表情を曇らせる。全石連幹部は「需要低迷が続けば、秋以降にＧＳの倒産が相次ぐ可能性もある」と話す。既に全国の事業者から資金繰りの相談が増えているという。
中古車の展示販売を始めた愛媛県西条市のガソリンスタンド（山内石油提供）
中古車の展示販売を始めた愛媛県西条市のガソリンスタンド（山内石油提供）

　◇敷地を有効活用
　愛媛県西条市の山内石油は４月中旬から、３店舗のうち２店舗で中古車の展示販売を始めた。従来はオンライン販売が中心で、車両は別の場所で保管していたが、店舗に３台ずつを移動させた。経営者の山内章正氏（６２）は「うちで車を買えることを知らない顧客も多い」と話す。車両展示を始めたところ、問い合わせは増加。自動車販売の利益は給油や洗車と比べて「桁違いに大きい」と指摘し「稼ぎ頭に育てたい」と力を込める。
　４月の規制緩和ではセルフ式ＧＳで従業員がタブレット端末を使って給油装置を管理することも認められた。仙台市の事業者は試験的に１店舗で端末を導入した。従来は規制に対応して店舗内に管理担当の従業員１人を常駐させ、別の従業員も出勤してほかの業務を行っていた。今後は１人に兼務させ、人件費を削減したい考え。
　◇存廃の岐路
　もっとも、システム導入には１５０万円程度の初期投資がかかるとされ、多角化に踏み出せるのは資金や人員に余力のある一部事業者に限られる。全国のＧＳの約７割は家族経営などの中小事業者で、業界関係者は「特に地方では小規模な業者が多く、経営も厳しい」と指摘する。日本全国に張り巡らされたＧＳ網は存廃の岐路に立っている。
2746：荷主研究者：2020/11/21(土) 16:03:13: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00576283?isReadConfirmed=true
2020/10/27 17:00　日刊工業新聞
ＥＮＥＯＳ、知多製造所を来年10月停止　出光に一部設備譲渡

会見する岩瀬副社長

　ＥＮＥＯＳは２７日、２０２１年１０月をめどに、年間４０万トンのパラキシレンを製造する知多製造所（愛知県知多市）の生産を停止すると発表した。パラキシレンをはじめ石油化学製品の製造設備の一部は、出光興産への譲渡を協議することで同社と合意した。ＥＮＥＯＳのパラキシレンの年産能力は３６２万トン。同製造所の設備停止後も同３００万トン超を維持し、アジア最大級は変わらない。今後の構造赤字を懸念する同製造所を停止し、石化事業の競争力を高める。

　知多製造所は、ナフサなどを原料に使っており、原油から石油製品とともに一貫生産する他拠点の設備よりも競争力が低かった。直近の市況低迷も追い打ちとなった。

　同製造所には、パラキシレンのほか、年産能力２２万トンのシクロヘキサン製造装置、処理能力が１日当たり２万３５００バレルの接触改質装置、同２万１０００バレルの芳香族回収装置、同８８００バレルのトルエン不均化装置を抱える。

　同製造所で勤務する従業員１８１人の雇用は維持する。配置転換や出向などを含めて対応する。

　同社は石油と石化の工場を一体運営して効率化する「ケミカルリファイナリー化」を推進し、石化事業を強化する中長期方針を掲げてきた。今回の構造改革では石化設備を削減するが、「ケミカルリファイナリー化とは逆行しない」（岩瀬淳一取締役副社長）と説明。全社的な生産体制の再構築の検討は今後も継続する。

(2020/10/27 17:00)
2747：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:10:20: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66297340W0A111C2TJ2000/
2020/11/16 22:21日本経済新聞　電子版
石油元売り、系列超え拠点統廃合　脱炭素などで需要減
2748：荷主研究者：2020/12/27(日) 20:48:12: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66999830U0A201C2LX0000
2020年12月4日 19:30　日本経済新聞　福岡
西部ガス、北九州と福岡結ぶ基幹ガス導管供用開始
2749：荷主研究者：2020/12/27(日) 22:26:10: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ155LA0V11C20A2000000
2020年12月15日 15:55 (2020年12月15日 18:26更新)日本経済新聞
出光、東亜石油にTOB　完全子会社に
2750：とはずがたり：2021/01/12(火) 17:07:16: 東京原油、3万5千円突破
ガソリン価格、一段高も
https://this.kiji.is/721635547387871232?c=39550187727945729
2021/1/12 17:01 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　連休明け12日の東京商品取引所で中東産原油の先物が上昇し、株価終値に相当する指標価格の清算値は1キロリットル当たり前週末比810円高の3万5310円を付けた。3万5千円を突破するのは昨年2月下旬以来、約10カ月ぶり。先物高の影響でガソリン小売価格が一段と上がる可能性がある。

　産油大国のサウジアラビアが価格を引き上げようと2～3月の原油生産量を減らす方針を表明。供給減少観測からニューヨーク先物も最近は値上がり傾向が続いている。
2751：とはずがたり：2021/01/22(金) 11:45:04: 地方ではバスばかりかガススタなんかまで公共財と化してくる流れ。

唯一のガソリンスタンドが閉店　危機を救った町長の決断
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP1J6Q76P15UGTB00C.html?oai=ASP1M74KTP15UUPI002&ref=yahoo
上田真仁
2021年1月17日 13時32分

　ガソリンスタンド（サービスステーション、SS）がまちから1店もなくなったら――。昨年、1軒しかないSSが閉店した福島県三島町では、町が店を譲り受けて再開にこぎつけた。「SS過疎」は人口減少が進む地方の共通課題で、存続に向けて知恵を絞る。

　三島町唯一のSSは、町を東西に貫く国道252号を曲がった役場近くにある。もとは夫婦が営んでいたが、病気のために昨年5月に閉店した。

　町民は東に約12キロ離れた柳津町のSSか、西に15キロ離れた町外のSSで給油せざるを得なくなった。スポーツ店を経営する三島町の栗城浩一さん（64）は、会津若松市にある店から戻る途中、灯油を購入していた。

　マイカーや暖房需要だけではない。10台ある町の除雪車の大半は町内で給油しており、除雪を担う業者は「燃料が手に入らなければ除雪が間に合わない」と危機感を抱いた。

　矢沢源成（げんせい）町長は「町民の命を守るためにSSは必要」と考え、町が譲り受けることにした。100%出資する農業法人「桐（きり）の里産業」が運営を担い、昨年12月4日に再開した。

　栗城さんは「町にSSがなければ困る。町が再開してくれてよかった」。県石油商業組合の小林勝専務理事も「災害時最後のとりでとして供給を絶やさないという使命が、町民の生活や命を救うことになる」と評価する。

　町にはかつて国道沿いに別のSSがあったが、老朽化で2011年に閉鎖。16年の町民アンケートでは「SSをこれからも存続してほしい」が8割を超え、理由は「身近にあった方がよい」が大半を占めた。

　今回、SSを再開できたが、課題はどう維持していくかだ。人口減少が進む中、売り上げが減れば存続が難しくなる。

　そこで町は、3年後をめどにSSを国道沿いに移転させる計画だ。交通量が多く、町外のお客を期待できる。町民が気軽に立ち寄れるスペースを設けたり、野菜など地場産品を販売したりする構想を描く。

　矢沢町長は「高齢化が進む町に…
2752：荷主研究者：2021/02/13(土) 21:45:53: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ14A400U1A110C2000000
2021年1月14日 21:15 日本経済新聞
ENEOS、原油精製の基幹装置1基を廃止へ
2753：とはずがたり：2021/03/22(月) 18:33:25: 中国、イラン産原油の輸入拡大　米政権に試練
https://jp.wsj.com/articles/china-buys-more-iranian-and-venezuelan-oil-in-a-test-for-biden-11616204796
イランに近いペルシャ湾沖の石油プラットフォーム
PHOTO: BLOOMBERG
By Benoit Faucon in London and Ian Talley in Washington
2021 年 3 月 22 日 05:34 JST
　中国はイランとベネズエラからの石油輸入を急増させ、ジョー・バイデン米政権の外交政策における二つの優先課題に対抗している。米当局者によると、長らく滞っている交渉の再開へ向け、米政権の必要とする重要な外交手段がこれによって損なわれている。

　商品（コモディティー）データ会社ケプラーによると、中国によるイランからの原油輸入は3月、日量91万8000バレルに上る見通しで、米国が2年前にイラン政府に原油禁輸措置を発動して以降最大となる。

　他の輸送追跡情報でもこうした動向が確認されており、中には日量100万バレルとの推計もみられる。

　バイデン政権は2015年の核合意への復帰を交渉するため、イランとの協議を探っているが、イラン政府はそうした申し出をはねつけている。米国はドナルド・トランプ前大統領の下で核合意から離脱した。

　金融データ会社リフィニティブによると、中国はベネズエラ産原油の購入も増やしている。米国はベネズエラのマドゥロ政権に対し、信頼できる民主的な選挙を実施するよう圧力をかけるため、制裁措置の活用を試みてきた。

　イランとベネズエラの当局者によると、イランによる国際的な核合意順守や、ベネズエラによる自由選挙の実施を交換条件とする制裁緩和をバイデン氏が提案した後に、中国への原油輸出が拡大した。トランプ氏は両国に対し制裁圧力を強める政策を取っていた。

　中国はさらに、北朝鮮に対する国際的な制裁を軽視する姿勢を強め、北朝鮮を支援する一部の密輸活動を隠そうともしなくなっている。米当局者が最近明らかにした。

　原油価格の上昇と相まって、こうした動きはイランとベネズエラに対米交渉を迫る圧力を弱めている、と米当局者は話す。

　イラン担当の米当局者の1人は、「中国による非公式な購入により、石油制裁を巡る交渉の必要性が低下している」と述べた。

　中国によるイラン産原油輸入がイラン政府との交渉努力に及ぼす影響について米国務省に問い合わせたが、回答は得られていない。国務省のネット・プライス報道官は、包括的共同行動計画（JCPOA）と呼ばれる核合意を巡り、イラン政府が違反を正す措置を講じないうちにバイデン政権が制裁を緩和することはないと述べている。

　プライス氏は先週、記者団に対し、「JCPOAを完全に順守する行動をとらなくとも、われわれが便宜を図るか、一方的に意志表示するとの印象をイラン側が持っているなら、それは誤解だ」と語った。

　イランの石油業者は昨年11月以降、値引き価格に引き寄せられたアジアの買い手から新たな取引を打診されているという。バイデン政権下で制裁の圧力が弱まると買い手が考えているためだ。

　イラン当局者や業者の制裁逃れは一段と巧みになっている。貨物の原産地を隠すため、ペルシャ湾や南アジアで瀬取りをしたり、仮想通貨など銀行以外のプラットフォームを使って支払いを受ける新たな手法を編み出したりしている。

　イランのエシャク・ジャハンギリ第1副大統領は15日、ここ数カ月にイランの原油輸出量が増加したと述べたが、詳細には触れなかった。

　イラン国営通信（IRNA）によると、ジャハンギリ氏は「送金で問題があった。このため原油輸出の収入を取り込む方法について一計を案じる必要があったが、最近になって突破口が開けた」と述べていた。

　ケプラーのアナリスト、ホマヨウン・ファラクシャヒ氏によると、石油精製で中国最大手の中国石油化工（シノペック）が買い手として急速に台頭していることが輸送追跡で示されている。シノペックは過去2年にわたり人員と経費を削減していたが、ここに来てネットに求人情報を掲載しているほか、国内の生産を倍増させることについて政府と協議している。イランの元石油省関係者やシノペックの顧問が明らかにした。

　シノペックと在ワシントン中国大使館の関係者からコメントは得られていない。中国当局者は以前からイランとベネズエラを巡る米国の政策や金融外交について、一方的で強引だと批判してきた。

　米中関係は既に、安全保障や経済を巡る多くの不一致で緊張が高まっている。米政府の二大敵対国と中国政府との原油貿易はさらなる大きな懸案となる。

　米当局者は中国に対し、イランからの原油輸入を支援する企業は制裁のリスクを冒しているとし、中国政府はベネズエラとの貿易を巡り厳しい措置に直面する可能性があると指摘している。国務省は中国との連絡についてコメントすることは控えた。
2754：名無しさん：2021/03/22(月) 22:15:42: 合成樹脂スレッド
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1073920867/484

484 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/03/22(月) 22:15:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/86faf6a0b4e3a7937bbd91e48cbd0e4e3d109edb
ナイロンが足りない！自動車業界で浮上した新たな生産リスク
3/20(土) 9:12配信
ニュースイッチ
「内部はてんやわんやだ」
　自動車業界に、半導体や地震に続く新たな生産リスクが浮上した。汎用エンジニアリングプラスチックの一つである、ナイロンの不足だ。2月に北米で起きた寒波により、米南部に集積する石油化学プラントが一時停止。原料や製品の供給が滞っており、トヨタ自動車が北米4工場で生産調整に乗り出すなど、樹脂系部品を生産、使用する自動車系メーカー全般に影響が及んでいる。範囲の広さから「影響は夏頃まで続くのでは」との声もあり、好調な車生産に水を差す事態となっている。（名古屋・政年佐貴恵）

　「材料の確保はどうなっている」「製品の納入スケジュールを教えて欲しい」―。北米寒波から1週間ほどたった2月下旬以降、自動車部品メーカー各社は状況把握に追われた。「車生産の維持を最優先に状況を調査しており、内部はてんやわんやだ」（駆動部品メーカー社員）。

　影響を受けているのは、ナイロン6やナイロン66といったエンプラだ。締結部品やエンジン部品など、強化プラスチックとして幅広く使われる。寒波により米テキサス州で大規模停電が発生し、化学メーカーの製品供給が一時停止。米デュポンがフォースマジュール（不可抗力による供給制限）を発動したほか、東レも製品供給が不安定だという。防振材などを手がける部品メーカー首脳は「『明日から供給できない』と突然通達があった」と困惑する。

　この影響で、トヨタ自動車は11日頃からセダン「カムリ」やスポーツ多目的車（SUV）「RAV4ハイブリッド」などを生産する米ケンタッキー州の工場と、エンジンなどを生産する米ウェストバージニア州の部品工場の生産ラインを一部停止。ピックアップトラック「タコマ」を手がけるメキシコの完成車2工場でも一部稼働を停止し、生産調整している。

　すでに北米の電力は回復しつつあるが、凍結による配管の破損などで復旧には時間がかかっているもよう。部品各社は材料調達ルートの確保や代替材料への切り替えなどを行っているが、基幹部品に多く使われているだけに切り替えには時間がかかる。元々ナイロン需要が逼迫（ひっぱく）していたことも追い打ちとなり、影響は夏頃まで続くとの見方もある。トヨタ幹部は「時々刻々と変わる状況に合わせて毎日調整している」としつつ、「そのくらいは覚悟しないといけないかもしれない」と明かす。

　このほか北米では輸送コンテナ不足も続いており「コストに加え、輸送期間も通常時の倍以上になっている」（部品メーカー幹部）。各社は相次ぐ課題に対し、影響を最小限に留めるべく奔走している。
2755：とはずがたり：2021/03/26(金) 19:31:31: ソースが電気新聞だから電力スレネタか？

東京ガスの茨城幹線が運転開始。北関東の導管をループ化
日立基地の２号タンクも完成
https://www.denkishimbun.com/sp/116252
2021年3月26日

　東京ガスは１１日、高圧ガスパイプライン「茨城幹線」の運用を開始したと発表した。日立ＬＮＧ（液化天然ガス）基地（茨城県日立市）から同県神栖市まで９２・６キロメートルを結び、これまで一本道だった北関東圏をループ化した。東ガスのネットワーク全体で１割程度の輸送能力増強につながる。日立基地の２号タンクも完成し、１０日から運転を開始した。首都圏の供給安定性を高め、需要増加に対応する。

　根岸ＬＮＧ基地（横浜市）、扇島ＬＮＧ基地（同）、袖ケ浦ＬＮＧ基地（千葉県袖ケ浦市）の東京湾３基地を起点とした東京圏のループに、北関東圏が加わった。日立基地は２０１６年３月に運転を開始したが、東京方面とつながるパイプラインは「茨城～栃木幹線」（日立市～栃木県真岡市）経由だけだった。同基地から南下する茨城幹線と、千葉方面から神栖市まで延びる幹線が接続されたことで第二の環状網が完成。東ガスの高圧パイプラインやＬＮＧタンクの建設は今回で一段落した。

　茨城幹線は１７年４月に着工。約９２キロメートルを８つの工区に分割し、このうち７工区（約８０キロメートル）はＪＦＥエンジニアリング、残り１工区（約１２キロメートル）は東京ガスエンジニアリングソリューションズ（ＴＧＥＳ、東京都港区、比護隆社長）が施工した。シールドトンネルは６カ所あり、２カ所が大成建設、残り４カ所を鹿島、前田建設工業、清水建設、竹中土木がそれぞれ担当した。

　１０日に運転を開始した日立基地の２号タンクは外径約９０メートル・高さ約６０メートルの地上式で容量は２３万キロリットル。天然ガス需要の増加に対応するため計画し、１８年４月に着工した。日立基地には容量２３万キロリットルの１号タンクのほか、５万キロリットルのＬＰＧ（液化石油ガス）タンクなどがある。

電気新聞２０２１年０３月１２日
2756：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:24:15: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210327606647.html
2021/03/27 10:08 新潟日報
長岡市でドライアイス製造開始
大阪ガスガス田のＣＯ２利用

ドライアイスを製造する長岡炭酸のプラント＝長岡市

　大阪ガスは長岡市で天然ガス採掘時に得られる二酸化炭素（ＣＯ２）を原料にしたドライアイスの製造を開始した。ドライアイスは一般的に製油所の石油精製の過程で得られるＣＯ２を原料にするが、ガス田由来のＣＯ２の利用は珍しいという。

　大阪ガス子会社の大阪ガスリキッド（大阪市）が出資する長岡炭酸（長岡市）のプラントで、２０２０年１１月にドライアイスの原料となる液化ＣＯ２の製造を始め、ドライアイス製造は２１年１月から始めた。最大で１日１５０トン製造する。液化ＣＯ２は工業用や炭酸飲料向けに出荷する。

　製油所が集まる太平洋沿岸から距離がある長岡市で原料調達から製造まで一貫して担うことで、日本海側への安定供給や輸送コスト削減につなげる。

　同市には国内最大級の「南長岡ガス田」があり、ＣＯ２は国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）の長岡鉱場から供給を受ける。ドライアイスは冷凍食品などの持ち運びに使われるが、原料となるＣＯ２は石油需要の減少による製油所の統廃合などを背景に逼迫（ひっぱく）している。近年はメーカー各社による設備増強が続いている。
2757：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:18:00: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=744873&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/4/14 23:40 中国新聞
広ガス、廿日市工場を拡張方針　ＬＮＧの受け入れ拠点　東隣の県有地取得へ

広ガスが拡張を検討している廿日市工場

　広島ガス（広島市南区）は、同社最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ拠点である廿日市工場（廿日市市）の拡張を検討している。設備を増強し、都市ガスの販売拡大や安定供給につなげる狙いがある。

　工場の東隣にある広島県の土地の一部約１万３千平方メートルを取得する方針で、買い取る時期や金額などを県と協議している。現在は県の倉庫が立っている。広ガスは２０２１年度の設備投資計画を１３１億円としており、この中に用地取得費を織り込んだ。

　広ガスは「どのような設備を増強するかは今後計画する。天然ガスの普及拡大を目指す」と説明。県港湾振興課は「インフラでもあるガスの安定供給に役立てば」と前向きに検討する。

　広ガスは１９９５年に廿日市工場を整備した。大型投資は１５年以来。当時は桟橋を延ばし、港の水深を掘り下げるなどしてより大きなＬＮＧ船が接岸できるようにした。

　広ガスは２１～２３年度の中期経営計画で、工業用で大口の取引先への販売が減り、２３年度の都市ガス販売量は２０年度見込みから１１・２％減ると見通している。設備増強の計画とともに、取引先の開拓も進める。（榎本直樹）
2758：とはずがたり：2021/06/30(水) 17:18:14: 上常呂と留辺蘂の２給油所５月末に閉店　きたみらい農協運営
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/548721
05/27 18:59 更新

　きたみらい農協（大坪広則組合長）は、運営するガソリンスタンド２カ所を３１日で閉店する。中でも北見市上ところの上常呂給油所は、地域唯一のスタンドで住民は残念がるが、冷静に受け止めている。

　閉店するのは、上常呂給油所と留辺蘂給油所（市留辺蘂町）。いずれも旧上常呂農協、旧留辺蘂農協から続く店舗で、閉店は今年４月、きたみらい農協の通常総代会で決定した。人口減少で採算が取れなくなっていることや将来的な燃料需要の減少に対応することが主な理由。組合員には事前に説明会を開いたといい、農協の担当者は「苦渋の選択だが、組合員には理解してもらえた」と説明する。

残り：186文字/全文：459文字
2759：とはずがたり：2021/07/19(月) 19:39:44: 伊万里の火力発電所建設断念　東京の事業者、地元に伝達　北九州に液化天然ガスの同種計画
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7dee899d35f02a33cfee1852162170551d5c105
6/19(土) 12:09配信
佐賀新聞

　伊万里市山代町浦ノ崎地区で計画されていた液化天然ガス（LNG）火力発電所の建設について、事業者のJBGエナジー（東京都）が計画を断念したことが18日、分かった。発電規模を大きく上回る同種の計画が北九州市で持ち上がり、採算が見込めなくなったことなどが理由という。地元の住民らは「地域が活性化されると期待していたのに」と落胆している。

　建設予定地は松浦鉄道浦ノ崎駅近くの伊万里湾岸3～4ヘクタール。太平洋戦争時に軍需工場だった川南（かわなみ）造船所の跡地北側で、1955年に造船所が閉鎖された後は遊休地になっていた。JBGエナジーはそこに出力約2万キロワットのLNG火力発電所を建設する計画を立て、2020年夏から地元住民への説明を進めていた。

　しかし今月上旬、JBGエナジーが地元住民の代表や港湾管理者の佐賀県に、計画を断念する意向を伝えた。県によると、九州電力と西部ガスが出力160万キロワットのLNG火力発電所を北九州市に建設する計画が4月に明らかになった。JBGエナジー側の80倍に相当し、同社から「マーケットが不透明になった」と説明があったという。

　また、建設予定地の近くの海上には浮体式のLNG貯蔵設備を設ける計画だったが、予定地の隣には県が整備中の埋め立て地があり、「埋め立て地から100メートル離してほしい」と求める県とJBGエナジーとの間で話し合いが滞っていた。

　当初計画は発電所で約30人の雇用を予定し、早ければ2023年度からの商用運転開始を目指していた。地元区長の井手一雄さん（70）は「建設工事や輸送業務でも雇用を生むと思っていた。過疎に悩む地元の多くが歓迎していたので非常に残念」と話している。（青木宏文）

伊万里市の川南造船所跡地　液化天然ガス発電所計画　東京の企業、23年度運転目指す
2020/8/3
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/556440
ＪＢＧエナジーが計画している液化天然ガスの火力発電所建設予定地＝伊万里市山代町立岩

　伊万里市山代町浦ノ崎地区にある川南（かわなみ）造船所の跡地に、液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電事業を手掛けるＪＢＧエナジー（東京都）が、出力約２万キロワットの発電所を建設する計画を進めていることが２日、分かった。海外から調達したＬＮＧを貯蔵し、他の火力発電所に供給する事業も行う。早ければ２０２３年度からの商業運転開始を目指す。

　地元への説明によると、予定地は松浦鉄道浦ノ崎駅近くの伊万里湾岸３～４ヘクタール。太平洋戦争時に軍需工場だった川南造船所の跡地北側で、１９５５年に造船所が閉鎖された後は遊休地になっていた。跡地南側は、廃墟になっていた建物を市が２０１２年に解体、将来は公園として整備する構想がある。

　発電所では、ＬＮＧを気化した天然ガスを燃料として発電する。天然ガスは石炭や石油に比べて二酸化炭素や大気汚染の原因物質の排出量が少なく、世界各地で産出されるため安定した調達が可能という。

　ＪＢＧエナジーは１７年に設立され、中小規模のＬＮＧ火力発電所を国内各地に設置する計画を進めている。浦ノ崎地区の発電所は海外から船で運び入れたＬＮＧをいったん貯蔵し、他の火力発電所に輸送する中継点としての役割も担う。

　浦ノ崎地区は沿岸の水深が深く大型船が入ることができる良港だが、市内の他の地区と比べて港湾整備が遅れている。炭鉱の閉山後は人口流出と高齢化が進んでおり、若い人が働ける場を望む声が多い。

　発電所では約３０人の雇用を予定している。建設工事やＬＮＧの輸送業務でも地元雇用を生み出すことが見込まれている。

　ＪＢＧエナジーは７月下旬に地元住民への説明を始めたばかりで、計画への理解を求める活動を今後本格化させる。（青木宏文）
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2760：とはずがたり：2021/07/19(月) 19:40:18: 伊万里の計画を断念した業者>>2759，竹原に計画。

竹原にＬＮＧ火電計画　東京の事業者、２４年末稼働目指す
2021/5/6 23:00
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=751419&comment_sub_id=0&category_id=112

　竹原市内に液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電所を建設する計画が進んでいることが６日、分かった。ＬＮＧの貯蔵基地も設け、将来、広島県内で新設する発電所への供給を見込むという。発電事業を手掛けるＪＢＧエナジー（東京）が県などと協議を重ね、地元住民にも説明を始めた。早ければ２０２４年末の商業運転開始を目指す。

　計画では、出力は７万４千キロワット。関係者によると、予定地は同市下野町の海沿いの約７ヘクタールで、同社が設立した特別目的会社が市内の企業から購入した。海外から船で調達したＬＮＧを貯蔵する施設も海上への浮体式で設け、全長約５００メートルの桟橋で陸地とつなぐ。雇用は３０人程度を見込むという。

　ＪＢＧエナジーは１７年の設立で、国内各地で小規模のＬＮＧ火力発電所を建設する計画を進めている。グループの本社機能はドイツにある。竹原市に加え、呉市や東広島市を候補として新設を模索し、竹原からＬＮＧを陸送する将来像を描く。

　同社の広報窓口となる会社が中国新聞の取材に応じ、竹原市での計画を認めた上で「電力の安定的かつ柔軟な供給体制の構築に寄与したい」とコメントした。

　資源エネルギー庁によると、１９年度の国内発電量はＬＮＧ火力が全体の３７・１％を占めて最多で、石炭火力３１・９％、水力７・８％、太陽光６・７％が続き、原子力は６・２％。ＬＮＧは石炭に比べると、発電時の二酸化炭素排出量は少ない。（渡部公揮）
2761：荷主研究者：2021/08/08(日) 14:34:04: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210627625124.html
2021/06/27 16:30 新潟日報
ＥＮＥＯＳがメガソーラー建設へ
新潟・中央区新潟事業所解体し跡地に

跡地にメガソーラー建設が浮上したＥＮＥＯＳ新潟事業所。旧工場建屋や空のタンクが残る＝新潟市中央区

　石油元売り大手のＥＮＥＯＳ（東京、エネオス）が、新潟市中央区竜が島２のＥＮＥＯＳ新潟事業所（旧ＪＸＴＧエネルギー新潟事業所）を解体し、跡地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画していることが２５日、分かった。最大出力は１２メガワットとみられる。今夏にも現存するタンクや建屋の解体に着手し、早ければ２０２４年初頭ごろの稼働を見込んでいる。市によると、稼働すれば中央区で初のメガソーラーとなる。

　新潟事業所の近隣には、市立万代高校や北越コーポレーション新潟工場（新潟市東区）などがある＝地図参照＝。

　メガソーラーは、事業所の敷地約２７ヘクタールのうち１６ヘクタールに太陽光パネル約４万枚を設置する見込み。早ければ２２年４月までに地上の建物を解体し、２３年末までにメガソーラーの整備を終える計画だ。今年５月下旬に地元説明会が開かれ、ＥＮＥＯＳの担当者が住民らに直接計画案を説明した。

　同事業所は、１９１８年に宝田石油沼垂製油所として設立。日本石油との合併で１９２１年に「日本石油新潟製油所」となり、地域住民に「日石さん」と呼ばれ親しまれた。

　原油の精製やインク溶剤製造の拠点だったが、運営会社の相次ぐ合併と工場の集約を経て２００６年に生産活動を終了。一部は石油商品の出荷や社員研修に使用されたが、１７年ごろからは遊休施設の状態だった。

　敷地内には空の石油タンクや製油施設、体育館が残る。中でも１９２２年に建てられた赤れんが造りの倉庫は、新潟県の石油産業の歴史を伝える遺構として再評価する声もあった。

　ＥＮＥＯＳ広報は新潟事業所でのメガソーラー構想について、新潟日報社の取材に対し「まだ公表できる段階にない」とコメントしている。
2762：とはずがたり：2021/08/13(金) 13:36:26: 冬に続いて夏まで高騰，流石にきっついなあ。。

LNG高騰、昨年の5倍以上　脱炭素・経済回復で異例の夏
プロパンは7年ぶり高値　電力・石化製品値上がりも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB10C710Q1A810C2000000/
2021年8月12日 12:45 [有料会員限定]
2763：荷主研究者：2021/10/02(土) 16:22:25: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/584683?rct=n_hokkaido
2021年09/02 00:27 北海道新聞
「人造石油」次世代へ　滝川の資料が未来技術遺産に　「東洋一の化学工場」示す

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20210902hokkaido01.JPG
滝川市郷土館に所蔵されている資料。瓶に入っているのは実際に生産された人造石油。商品ラベルや工場の外観写真などもある

　国立科学博物館（科博、東京）が選定する「重要科学技術史資料（未来技術遺産）」に、滝川市郷土館の「フィッシャー・トロプシュ法（ＦＴ法）による人造石油工業化資料」が選ばれた。１９３０年代後半の緊張した国際情勢の下、石油の需給逼迫（ひっぱく）を背景に、石炭から人造石油を生産した化学工場に関する資料が評価された。

　石炭から人造石油を得る技術は欧州で開発され、３０年代に工業化が進んだ。ＦＴ法は石炭、水を熱し、発生したガスに化学反応を速める触媒を添加し、液体燃料を作る。国内では、主に航空機の燃料供給を目的に京都大が研究開発。３８年（昭和１３年）に国策会社「北海道人造石油株式会社」が設立された。産炭地に囲まれた滝川に化学工場が建てられ、４２年（同１７年）に稼働。資材不足などで稼働率が上がらないまま終戦を迎えた。

　市郷土館は生産された人造石油の試料や工場の図面、外観写真など３０３点を保管。科博は「当時の社会背景を受けた技術開発、工業化を示す重要な資料」と高く評価する。市教委の永井芳仁学芸員は「当時は『東洋一の化学工場』とも言われていた。現存する資料の重要性を認めてもらえて光栄」と話した。

　未来技術遺産は２００８年に始まり、次世代に継承すべき製品、文献資料などを選定する。本年度は国産初の完全投映式プラネタリウムなど２４件が登録され、計３２５件となった。（大能伸悟、鄭真）
2764：とはずがたり：2021/10/14(木) 08:54:59: シェール大型投資は期待薄、原油80ドルでも
米シェール業者の設備投資、増加してもコロナ前大きく下回る
https://jp.wsj.com/articles/oil-prices-have-topped-80-but-dont-expect-a-spending-bonanza-from-shale-drillers-11634082986
By Collin Eaton
2021 年 10 月 13 日 08:56 JST

　米国のシェール業者は来年、石油生産へ向けた投資を若干増やす見通しだが、原油価格が1バレル＝80ドルを超えたにもかかわらず大幅に増産する予定の企業は少ない。

　米国の産油地域の設備投資は今年、2004年以来の低水準になると予想されている。2004年といえば、フラッキング（水圧破砕）ブームで米国が世界トップの産油国になる何年も前だ。アナリストは、石油会社が来年の国内投資を15～20％増加させるとみている。それでも、新型コロナウイルス感染流行前に掘削に投じた額より少なく、米原油価格が前回、今と同水準に達した2014年の投資額をはるかに下回る。

　アナリストや業界幹部によると、その背景には、米金融企業が国内のシェール企業に対し、支出と原油生産量の抑制を求める圧力を弱めていないことがある。コロナ以前は、原油価格が高水準に届けば、米国の生産者は市場を大量の原油であふれさせたが、結局は利益より支出の方が多くなった。

...
2765：荷主研究者：2021/10/17(日) 21:37:09: https://www.yomiuri.co.jp/national/20210925-OYT1T50083/
2021/09/26 15:10 読売新聞
原油の異常湧出続く市、回収しても「使い道ない」…池に流入して水面真っ黒

　かつて日本一の原油の産地として栄えた新潟市秋葉区で、夏から一部地区で原油の異常な湧出が続き、池に流れ込むなどしている。市は緊急の対策費として市議会９月定例会に２０００万円を追加する補正予算案を提出。区の担当者は「回収した原油は使い道がない。正直対応に困っている」と話す。

水面にたまった原油を大型ポンプで回収する作業員ら（１７日、新潟市秋葉区で）

　同区朝日の山あいにある沈砂池では今月上旬、山の斜面からにじみ出た真っ黒な原油が水面いっぱいに広がり、油のにおいが一帯に立ちこめていた。川をつたって下流に流れ込まないよう、オイルフェンスが設置されている。

　同区建設課などによると、この場所で原油が出始めたのは約４年前。かつて池にはコイなどの魚がいたが、全滅した。区は油を回収・処分する費用として、２０１８年度から毎年約１６００万～２０００万円を予算計上してきた。

　「今年は例年よりも原油の量が多い」

　現場で油の回収作業をしている委託業者から連絡があったのは夏頃。因果関係は不明だが、７月頃には信濃川にまで油が流れ込んでいるとの情報もあった。

　市は今年度当初予算に約１６００万円を計上したが、異常湧出を受け、２０００万円を追加する補正予算案を９月市議会に提出した。２４日に開かれた市議会環境建設常任委員会では、区の担当者が池に大型ポンプを設置し、油を吸い上げるなどの対応について説明。市議からは「全国的にも珍しい事例。国の支援策は？」「川の水質への影響は？」と質問や懸念の声が上がった。

　同区にはかつて、日本一の産油量を誇った新津油田があった。古くから原油は臭い水という意味で「くそうず」と呼ばれ、書物に「草水」などと記されており、現在も区内には草水町という地名が残る。

　新津油田は、明治から大正期にかけて石油王と呼ばれた中野貫一らによって開発され、最盛期の１９１７年（大正６年）には年間１２万キロ・リットルの産油量を誇った。

　区内にあった旧金津村は、大正、昭和初期には石油事業で税収が多く、「金持村」と呼ばれた。だが大正以降、産油量は減少し、３０年には最盛期の約５分の１に減った。

　その後も新津油田では採掘が続いたが、採算が合わなくなり、９６年（平成８年）に業者が完全に撤退。採油の動力源「ポンピングパワー」などが現存する「新津油田金津鉱場跡」は２０１８年に国史跡に登録された。一帯は「石油の里公園」として整備され、現在は観光資源として活用されている。

　　　　　◇

　地域の繁栄を支えた原油だが、近年は湧出・流出による被害がたびたび起きている。

　２０１１年には同区鎌倉で原油が噴出、１３年にも同区滝谷町の住宅地で湧出が続いた。現在、対策として水と油を分ける「分離槽」が設置されている箇所は区内に１２か所あるという。

　区建設課によると、今回の異常湧出の原因は、自然湧出のほか、地殻変動、過去に採掘した業者などが油井の十分な封鎖処理をしていなかったことなどが考えられるという。

　市は今後、現地調査をする予定だが、池周辺は複数の私有地にまたがり、調査範囲も広大なため、原因が明確に突き止められるかは不透明という。

　市の毎年の対策費の負担も大きくなっており、国などに財政支援を受けられないか相談しているが、補助金などはなく、見通しは立っていない。同課は「油の湧出状況を注視しながら、より効率的な対応を検討したい」としている。
2766：とはずがたり：2021/10/18(月) 17:09:05: 政府、原油高で午後に関係閣僚会議
2021/10/18 10:18 (JST)10/18 10:35 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/822640349808738304?c=39550187727945729

　政府は18日、原油価格の高騰を受けた関係閣僚会議を同日午後3時から首相官邸で開くと発表した。
2767：とはずがたり：2021/10/27(水) 19:46:34: エクアドル先住民が道路封鎖、燃料価格高騰に抗議
2021年10月27日 15:47　発信地：スンバグア/エクアドル [ エクアドル中南米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3372896
2768：とはずがたり：2021/11/05(金) 18:29:23: 老獪なアラブ流の交渉術にやられてる可能性もあるけど経産省，大変なやらかし案件なのでは？！

>日本政府による増産要請について「日本から聞いていない」と明らかにした。さらに「日本の新しい大臣が就任した時にお祝いの電話をかけたが、折り返し電話もない」と暴露した。

>ＯＰＥＣプラスの最重要人物に直接働き掛ける機会を自ら逸した格好だ。アブドルアジズ氏は電話した相手の名前には言及しなかった。

>アブドルアジズ氏は「日本には新しい大臣は折り返しの電話をできないという法律があるのではないか」と首をかしげる一方、「もし都合が許せば来週にも電話して祝意を伝えたい」と語った。

「日本の増産要請、聞いてない」　サウジ・エネルギー相が暴露
2021年11月05日12時01分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110500243&g=int

　【グラスゴー時事】サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合終了後にオンラインで記者会見し、日本政府による増産要請について「日本から聞いていない」と明らかにした。さらに「日本の新しい大臣が就任した時にお祝いの電話をかけたが、折り返し電話もない」と暴露した。

　原油高による悪影響に懸念が広がる中、日本政府は「主要産油国に増産を働き掛けている」と説明しているが、ＯＰＥＣプラスの最重要人物に直接働き掛ける機会を自ら逸した格好だ。アブドルアジズ氏は電話した相手の名前には言及しなかった。
　アブドルアジズ氏は「日本には新しい大臣は折り返しの電話をできないという法律があるのではないか」と首をかしげる一方、「もし都合が許せば来週にも電話して祝意を伝えたい」と語った。

産油国、大幅増産見送り　日米の要求に応じず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110400826&g=int
2021年11月05日08時51分

　【グラスゴー時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日、テレビ会議で閣僚級会合を開き、大幅増産を見送ることで合意した。原油価格が高騰する中、日米などの石油消費国から一段の増産要求が強まっていたが、事実上のゼロ回答となった。
エネルギー価格、今年８割上昇　来年も高止まり―世銀見通し

　原油価格が高止まりすれば、電気料金やガソリン価格などを通じて日本の消費者の負担が増えそうだ。ただ、４日のニューヨーク原油市場では、発表を受けて原油価格の代表的指標である米国産ＷＴＩ先物が前日比２．５％安の１バレル＝７８ドル台に下落した。
　ＯＰＥＣプラスは８月以降、毎月日量４０万バレルずつ引き上げる小幅な増産を続けている。今回の会合でも、１２月以降も従来の生産計画を維持することを決めた。一部の産油国は、新型コロナウイルスの感染再拡大で需要が再び落ち込むとの懸念から増産に慎重とされる。
　会合後に記者会見したサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は「１２月には（原油の）在庫が積み上がるだろう」と述べ、需給バランスを重視したと説明した。

萩生田経産相、ＵＡＥに原油増産要請　中小企業の資金繰り支援検討も
2021年10月26日12時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102600618&g=eco

　萩生田光一経済産業相は２６日の閣議後記者会見で、価格高騰が続く原油をめぐり、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に増産を要請したと発表した。「原油価格や国内の石油製品の動向を監視し、産業への影響を見極める」と強調。国内中小企業などに影響が広がれば、相談窓口設置のほか、資金繰り支援も検討する考えを示した。
2769：荷主研究者：2021/11/27(土) 23:02:33: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00615640?isReadConfirmed=true
2021/10/20 05:00 日刊工業新聞
勝機をつかめ／丸井商会　油槽所を配送基地に

「油を売って」ニーズ探る

大阪市港区の玉船油槽所

　丸井商会（大阪市西区、丸井茂嗣社長）は１９２４年に創業し、主に産業用の燃料販売を手がける。創業当初の燃料は石炭だったが、顧客や産業の変化によって重油やガソリンなどへ転換してきた。

　転機は２０００年代。需要家への小売りを重視して、油槽所の展開を始めたことだ。油槽所はタンクに燃料を備蓄して、周辺の顧客に配送する基地のような存在。丸井商会はここから、工事現場の重機向け、倉庫・工場のフォークリフト向け、給油所のない地域への販売などへ顧客の裾野を広げた。

　現在は他の販売会社と協力し、全国に燃料を販売できるネットワークを構築したほか、ガソリンスタンドや水素ステーションも運営する。燃料の他にも、排ガス浄化用の尿素水や潤滑油、アスファルト再生添加剤などの販売も手がける。

　丸井邦裕専務は「『油を売る』とは仕事を怠けて無駄話をすることを指すが、当社の場合では燃料販売をきっかけに顧客の話を聞き、さまざまなニーズを探っていく意味になる」と強調する。社会の環境意識が高まり、経営環境も変化が想定されるが、「燃料販売を軸としながら、顧客が求めるさまざまな商材を探っていく」との心構えだ。（随時掲載）

(2021/10/20 05:00)
2770：荷主研究者：2021/12/12(日) 14:56:27: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20211026649523.html
2021/10/26 14:20 新潟日報
CO２再利用の都市ガス製造実証へ
24年度　INPEXなど、長岡の設備増強

　ＩＮＰＥＸ（東京）と大阪ガスは、新潟県長岡市のＩＮＰＥＸ長岡鉱場から回収した二酸化炭素（ＣＯ２）を使い、都市ガス主成分のメタンを合成する「メタネーション」の新たな実証実験を、２０２４年度後半から行う。１９年から同所で行われてきた実証実験の規模を拡大。合成メタンの製造能力は都市ガスとして使われた場合、一般家庭約１万世帯分を予定しており、同社によると世界最大規模となる見込みだ。

　メタネーションは触媒を介してＣＯ２と水素を反応させ、メタンをつくる技術。合成したメタンは都市ガスの既存インフラをそのまま利用できるため、カーボンニュートラル実現に向けた柱の一つとして期待が寄せられている。国のグリーン成長戦略では３０年までに既存インフラへ合成メタンを１％注入する目標を掲げている。

　ＩＮＰＥＸ長岡鉱場越路原プラントでは１９年から今年６月まで、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託を受け、国際石油開発帝石（現・ＩＮＰＥＸ）と日立造船（大阪市）が共同で、メタネーションの実証実験を行っていた。

　新たな実証実験では、製造能力がこれまでの約５０倍となるメタン合成設備を２４年度前半までに建設し、越路原プラントに接続する。新たに大阪ガスが参入し、同年度後半から２５年度にかけて実験を行う。製造した合成メタンは、ＩＮＰＥＸのパイプラインで顧客に供給する予定。

　また同社は長岡鉱場での実験と並行し、２５年ごろから合成メタンの商用化を見据え、海外で規模を拡大した実証事業も計画している。
2771：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:37:45: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=808075&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/11/11 13:01 中国新聞
岡山県勝央にＬＮＧ基地建設　中電子会社、初の共用

完成したＬＮＧのサテライト基地

　中国電力子会社のエネルギア・ソリューション・アンド・サービス（ＥＳＳ、広島市中区）は、岡山県勝央町に液化天然ガス（ＬＮＧ）のサテライト基地を建設した。同社が複数の企業が共同で使うＬＮＧ基地を設けるのは初めて。

　広さ約３千平方メートルで、９０キロリットルのタンク２基や気化器、管理棟などを備える。ＥＳＳが、倉敷市の基地からタンクローリーでＬＮＧを輸送。津山ガス（津山市）が、新設したガス管で勝央工業団地の５社の工場に供給する。事業費は非公表。

　５社はボイラーなどの燃料をＡ重油からガスに切り替える。ＥＳＳによると、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約３割減らせる。共同でガスを使うことで、１社当たりのコストも少なくなるという。

　ＥＳＳは「企業にＣＯ２排出量削減が求められる中、今後もニーズがあればサテライト基地の共同利用を提案したい」としている。（榎本直樹）
2772：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:26:00: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=810460&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/11/20 13:00 中国新聞
ＬＰガスの強化プラ製容器、量産体制整備　中国工業、塩害地域で販売強化

強化プラ製の容器の生産ライン。ロボット導入などで自動化した

　ＬＰガス容器製造の最大手の中国工業（呉市）は、強化プラスチック容器の生産ラインを自動化させ、年間５万本の量産体制を整えた。プラ製は従来の鉄製よりも軽く、腐食しにくい利点がある。塩害がある海沿いの地域などへの販売を強める。

　呉市内の本社工場に自動化設備を導入した。高密度ポリエチレン製の芯材にガラス繊維を巻き付けて容器を製造。ベルトコンベヤー状の搬送機に載せ、ロボットがバルブを装着し、耐圧試験や気密検査を流れ作業でする。一部は先行して昨春から稼働しており、今月上旬にラインが整った。投資額は約４億円。

　主に生産しているのは、２０キロのＬＰガスが詰められるタイプ。重さは鉄製より約８キロ軽い１０キロで、昨年１０月に発売した。ガラス繊維の接着性を高めるため、芯材の表面加工は人の手でしているが、１年半後をめどに自動化を目指す。同時に、他社に委託している芯材の生産も内製化する。

　野村実也（まこと）社長は「全国各地から引き合いがある。塩害対策をはじめ、軽くて輸送効率が高まる利点もアピールし売り込んでいく」と話している。（東谷和平）
2773：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:16:31: https://kahoku.news/articles/20211124khn000029.html
2021年11月24日 17:05 河北新報
国の備蓄石油、どこから放出？　東北の３基地を紹介

　岸田文雄首相は２４日、原油価格の高騰に対応するため、備蓄石油の一部を放出すると表明しました。東北には、むつ小川原（青森県六ケ所村）久慈（岩手県久慈市）秋田（秋田県男鹿市）の３国家石油備蓄基地があります。容量を基準に見ると、３基地で国家備蓄の約３割を占めています。（編集局コンテンツセンター・佐藤理史）

防災訓練が行われるむつ小川原国家石油備蓄基地＝２０１９年７月、青森県六ケ所村

目標を上回る「１４５日分」

　日本の石油備蓄には３種類あります。国が所有する国家備蓄、石油会社に法律で義務づけている民間備蓄、産油国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）サウジアラビアと連携する産油国共同備蓄です。石油供給が不足する事態が生じた場合でも、生活や経済が混乱しないように備えています。

　国家備蓄は全国１０カ所の基地と民間会社から借り上げたタンクで、国内需要の約９０日分以上を目標に貯蔵しています。９月末時点で１４５日分、製品換算で４４６１万キロリットル（約２億８０００万バレル）あり、目標を大きく上回っています。

東日本大震災から復旧した久慈国家石油備蓄基地＝２０１３年１月、岩手県久慈市

方式さまざま、震災も乗り越え

　管理する独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によると、むつ小川原は国家石油備蓄基地の第１号として１９７９年に立地が決まり、８５年に完成しました。建設費が安い「地上タンク方式」です。直径８１・５メートル、高さ２４メートルのタンクが５１基あります。備蓄容量は東京ドーム４・６杯分に当たる約５７０万キロリットルです。

　久慈は８６年に立地が決まり、９３年に完成しました。地下岩盤内に空洞を設け、地下水圧などで原油を詰める「地下岩盤タンク方式」を採っています。地震、落雷などの自然災害に強く、油漏れの危険性が低いのが特色です。長さ約２キロのタンクが２本、約１キロが１本あり、総容量は計１７５万キロリットルとなっています。

　２０１１年の東日本大震災で高さ約８メートルの津波が到達し、地上の施設はほぼ全壊しましたが、タンクからの原油流失はありませんでした。１４年に津波対策を含めた復旧工事が完了しました。

　秋田は１９８２年に立地が決まり、９５年に完成しました。狭い敷地に大量の貯蓄ができる「地中タンク方式」です。タンクは約３０万キロリットルが４基、約３５万キロリットルは８基あり、総容量は約４５０万キロリットルとなっています。

　備蓄にはこのほか「洋上タンク方式」があり、白島（北九州市）と上五島（長崎県新上五島町）に基地があります。

　民間借り上げのタンクは全国１０カ所。東北には１カ所、三菱商事子会社の小名浜石油（福島県いわき市）にあります。
2774：チバQ：2022/01/26(水) 17:26:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/10cff2f1be48edc52a3248375ecdfe970c3a36e7
突然知った製油所閉鎖「気持ちの整理が…」　エネオス発表に困惑の声
1/26(水) 10:00配信
朝日新聞デジタル
ENEOSホールディングスの和歌山製油所=2022年1月25日、和歌山県有田市初島町浜、西岡矩毅撮影

　石油元売り最大手ENEOSホールディングスは25日、石油製品の需要減から、和歌山県有田市初島町浜にある和歌山製油所を2023年10月をめどに閉鎖することを発表した。一時は有田市の財政を支えていただけに、関係者からは困惑の声が上がった。

　同社によると、和歌山製油所は1941年に前身の一つ「東亜燃料工業和歌山工場（東燃）」として操業を開始した。敷地面積は248万平方メートルで、原油の処理能力は1日12万7500バレルという。

　製油所の従業員約450人については、配置転換などで雇用を継続するとした。ただ、計約900人を雇用する協力34社への対応については、「分からない」と話した。関連企業の関係者は「突然の知らせで、今後の（生活の）見通しが立たない。まだ（気持ちの）整理がつかない」と戸惑いを隠さなかった。

　有田市によると、東燃は86年度に25億円の法人市民税を納めていた。2020、21年度は300万円だったという。望月良男・同市長は「市内最大企業として長きにわたり、雇用、市財政、協力企業育成、産業振興など有田市の発展に寄与し、地域と共存していただいた和歌山製油所の今回の発表は残念でなりません」とコメントを出した。

　また、仁坂吉伸知事は26日に製油所の存続を求めて東京のENEOSホールディングス本社を訪ねるという。（西岡矩毅）

朝日新聞社
2775：とはずがたり：2022/03/01(火) 08:45:54: 日本の対応難しいなぁ。。まあ一旦は事実上事業は停止状態になろうけど。
シェルも撤退とは云っても持ち分をどうするんだ？物産と商事も持ち分買い取ったりはしないだろうし。

シェルロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退
2022年3月1日 6時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220301/k10013506441000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

イギリスの大手石油会社シェルがロシア・サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退すると発表しました。
サハリン2は、日本の大手商社も出資する大規模プロジェクトで日本側の対応が問われることになりそうです。

サハリン2は、サハリン北部の天然ガスからLNG＝液化天然ガスを生産するなどの国際的な開発事業で、ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムが主導する合弁会社にイギリスのシェル、そして日本の三井物産と三菱商事がそれぞれ出資しています。

これについてシェルは、28日、ロシアの全事業から撤退し、サハリン2についても合弁を解消して撤退すると発表しました。

また、ロシアからパイプラインでドイツにガスを供給する事業、ノルドストリーム2についても関与を終了するとしています。

シェルは声明で、「世界各国の政府と協議しながら関連する制裁を遵守する」と述べており、シェルの撤退で日本側の対応が問われることになりそうです。

サハリンで生産されるLNGの多くは日本向けに輸出されており、日本にとってはエネルギー安全保障の観点から重要なエネルギーの調達先となっています。
2776：とはずがたり：2022/03/04(金) 16:08:55: ロシア石油大手、ウクライナ侵攻を批判　「武力紛争の迅速な停止を」
3/4(金) 9:29配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/809abe6d264f1cf526b38ae94d6d6d37678b46e3
毎日新聞

　ロシア第2の石油大手ルクオイルは3日、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する声明を発表した。ロシアの主要企業でウクライナ侵攻を公に批判したのは初めてとみられる。

【ウクライナ侵攻】現地の様子

　英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、ルクオイルは3日に「ルクオイルの取締役会はウクライナで起きている悲惨な出来事に懸念を表明し、この悲劇の影響を受けた全ての人々に深く同情する」との声明をホームページに掲載。「私たちは武力紛争の迅速な停止を求め、外交手段を通じた交渉による解決を全面的に支持する」とした。3日夜現在、ルクオイルのホームページは閲覧できない状態になっている。

　ルクオイルは、ロシア国営石油大手ロスネフチに次ぐ生産量を誇る。ウクライナ侵攻を受け、欧米による経済制裁の影響でロスネフチや国営ガス大手ガスプロムなどとともに規制対象になっている。長引けば、事業継続に大きな影響が生じることも今回の声明発表に影響した模様だ。

　これまでロシアで反戦の声を上げるのは一般市民や文化人、スポーツ選手らが多かった。経済界では欧米による経済制裁の対象となっている一部の大富豪が戦争終結を訴えていた。【ロンドン横山三加子】
2777：とはずがたり：2022/03/09(水) 10:13:55: 英米ともにまあ依存度低いから云えるんであって独伊辺りの大陸はもっと高い(フランスは原発あるけどまあ
大陸と英米が違うと云うプライドでロシアに割りと宥和的である)ので難しそう。

日本と協力して石炭液化やアンモニア・水素のサプライチェーンの世界的構築にがんばれへん？日独伊エネルギー同盟や！

【随時更新】ロシアウクライナに軍事侵攻（9日の動き）
2022年3月9日 6時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220309/k10013521141000.html

イギリスロシア産原油輸入の段階的停止を発表米と共同歩調
イギリス政府は、ことし末までにロシア産の原油の輸入を段階的に停止する方針を明らかにしました。ロシアに対する制裁強化で協調を呼びかけていたアメリカに歩調を合わせた形です。

バイデン大統領ロシア産原油の輸入禁止を発表
アメリカのバイデン大統領は8日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭などのエネルギーの輸入を全面的に禁止する大統領令に署名しました。ロシアの主要産業であるエネルギーの禁輸に踏み切ることで圧力を強めるねらいです。

英石油大手シェルロシアから完全撤退と発表
イギリスの大手石油会社シェルは、原油や天然ガスなど、ロシアからのすべての資源の調達を段階的に終了させ、ロシア事業から完全に撤退すると発表しました。
2778：とはずがたり：2022/03/10(木) 10:48:33: 独仏伊日が協力するには石油が採れる米英に加えノルウェー辺り迄がどんだけ協力できるかだなあ。。

ロシア産原油禁輸、G7連携を英外相
https://news.infoseek.co.jp/article/afpbb_3394196/?tpgnr=world
AFPBB News / 2022年3月10日 8時26分

【AFP＝時事】英国のエリザベス・トラス（Liz Truss）外相は9日、日本を含む先進7か国（G7）に対し、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁強化の一環として、原油・天然ガスの輸入禁止で連携するよう呼び掛けた。

　訪米中のトラス氏は、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官との共同記者会見で、原油・天然ガスの禁輸に加え、国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からロシアの銀行を全面排除するなどの措置でG7が共同歩調を取る必要があると語った。

　トラス氏は「今は手を緩める時ではない。（ロシア大統領のウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）を失敗させなければならない」と述べた。

　米国は8日、ロシア経済を支える生命線である原油・天然ガスの禁輸を発表。カナダが追随し、英国も年内に禁輸に踏み切ると宣言した。しかし、残るG7構成国の日本、フランス、ドイツ、イタリアは同様の措置を表明していない。オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）独首相は7日、ロシア産原油の全面禁輸は欧州のエネルギー安全保障を脅かしかねないと慎重姿勢を示した。

　トラス氏は、これまでの対ロシア制裁については「われわれ（西側諸国）の結束と厳しさはプーチンを驚かせた」と自賛。ブリンケン氏も「ロシアが世界経済への統合を通じて30年にわたって達成してきた進歩を帳消しにした」と語った。

【翻訳編集】AFPBB News
2779：とはずがたり：2022/03/10(木) 17:54:25: ７月には既に雲行きが怪しくなっていたようだ。

安倍氏肝いりの北極海プロジェクトに異変　揺らぐエネルギー安保
https://mainichi.jp/articles/20210718/k00/00m/030/138000c
スクープ大貫智子岡大介竹地広憲
毎日新聞 2021/7/19 16:00（最終更新 7/28 13:36）有料記事 3641文字

　地球温暖化で氷が少なくなったことで新たな海上輸送ルートとして世界が注目する北極海航路。新ルートで液化天然ガス（LNG）を輸出するロシア肝煎りのプロジェクト「アークティックLNG2」に参画する日本企業から先行きを危ぶむ声が出てきた。米国や中国など大国の思惑も絡む氷の世界のLNG争奪戦。その舞台裏を追った。【岡大介、竹地広憲、大貫智子】

逃げたイタリア、日本はどうする？
　それは日本の関係者にとって悪い知らせだった。6月末、イタリアの銀行ウニクレディトがアーク2の協調融資から撤退する意向を文書で示したのだ。「日本勢も再調整が必要だ」。関係者の一人はうめくようにつぶやいた。

　アーク2はロシアのガス大手ノバテクを中心とする共同企業体（JV）が北極海ギダン半島に採掘施設を建設し、2023年から年間最大1980万トンのLNGを生産する計画。安倍晋三前首相とロシアのプーチン大統領の前で契約の調印が行われるなど、日露の「互恵的経済協力」を象徴する政治色の濃いプロジェクトだ。

　中国やフランスの石油会社のほか、日本からは三井物産や独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（JOGMEC）などが参画。日本勢は権益の10％を得ることになっている。

　関係者によると、ウニクレディトが撤退する理由は環境問題。石炭などより二酸化炭素（CO2）排出量が少ないLNGはクリーンエネルギーと言われてきたが、燃焼すればCO2は出る。気候変動対策が加速する欧州ではLNGに融資する銀行への風当たりも強まっている。

　アーク2の総事業費は約2・5兆円。ノバテク、三井物産、中国の石油大手2社、仏トタルの出資で賄うほかに、1兆円強を日本、欧州、ロシア、中国の銀行融資などで調達する。日本は国際協力銀行（JBIC）と複数の民間大手行が2000億円規模を協調融資する方向で調整している。しかし、ウニクレディト撤退の一報を受け、「西側諸国の銀行が参加しなければ、リスクが大きい」（銀行幹部）との声が浮上している。

　日本勢の懸念は環境問題ではない。米露を取り巻く政治リスクだ。ロシアのクリミア半島編入や…
2780：とはずがたり：2022/03/21(月) 11:33:26: オランダに欧州最大級のガス田があるのはしらんかった。ロシアからの輸入代替になるなら是非ノルドストリームとかの開発資金をガス田の上に建つ住宅の耐震補強に使うべきであろう。

2022年3月21日8:01 午前3時間前更新
焦点：ウクライナ侵攻で逆風一転、欧州最大級ガス田が増産機運
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-netherlands-gas-idJPKCN2LF0B6?taid=6237b31e14841f00014e646c&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
ロイター編集

［オーフェルスヒルト（オランダ）　１５日　ロイター］ - ウクライナ各地の病院や集合住宅が爆撃で破壊されている写真を目にして、ジャニー・シュラージさん、バート・シュラージさん夫妻は、第２次世界大戦中の自国の光景を思い出した。オランダ北部で現役引退後の生活を送る夫妻は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領による軍事作戦を足止めするのに効果的な手段を自分たちが手にしていることに気づいた。そう、天然ガスだ。

シュラージ家は、欧州最大規模のガス田、フローニンゲン・ガス田の上に建っている。１０年前、相次ぐ地震により家を離れることを余儀なくされて以来、２人はガス生産に反対してきた。だが、州内での世論調査で多数を占めた意見と同様、２人は今や、ウクライナ支援につながるならばガス増産を認めてもいいと言う。

以前はフローニンゲン大学で助手を務めていたバート・シュラージさんは、窓辺に飾られたウクライナ国旗のそばに立ち、「こんな言葉が自分の口から出るようになるとは思ってもみなかった」と語る。

シュラージ夫妻の家は１９９７年にプレハブ工法で建築されたが、昨年、解体・再建せざるをえなくなった。ガス採掘に誘発された地震により、安全ではないと判断されたためである。２人が暮らす人口５００人の村オーフェルスヒルトでは、ほとんどすべての家が全面的な改修または建て替えが必要になっている、と夫妻は言う。地元住民は何年にもわたって、ガス田閉鎖を求める運動を続けてきた。

「プーチンは、私の考えを変えることには成功した」とバートさんは言う。

こうした反応は、２月２４日に始まったロシアによるウクライナ侵攻を引き金とする欧州全体でのエネルギー政策の急変を物語っている。ウクライナのボロディミール・ゼレンスキー大統領は今回の侵攻を、欧州大陸を横切るように落ちてきた新たな「鉄のカーテン」と表現する。これによって、欧州のロシア産エネルギーへの依存が浮き彫りとなり、ロシア以外の数少ないエネルギー供給源を慌てて確保しようとする動きを招いた。非ロシア系の供給源としては米国やカタール、さらには液化天然ガス（ＬＮＧ）の自国輸入分の一部を欧州向けに融通する予定の日本まで含まれる。

ロシアは民間人への攻撃を否定し、ウクライナの非軍事化に向けて「特別軍事作戦」を展開していると主張している。衝突が激化する一方で、欧州で供給の４０％を占めるロシア産天然ガスは、依然として欧州に流入している。だがロシア外務省当局者は１２日、欧州連合（ＥＵ）は、ロシア政府に対する制裁の結果として、石油・ガス・電力のコストが少なくとも３倍に上昇することになるだろうと述べた。

ドイツから英国に至るまで、気候変動を抑えるために脱炭素化を推進してきた政策担当者らは、その野心的計画の規模縮小を迫られている。ドイツは石炭火力発電、さらには原子力発電の運用期限を延長する可能性がある。英国の国会議員は、環境負荷が高いとされる資源採取法であるフラッキング（水圧破砕法）の一時停止措置を解除するよう政府に要求した。

フローニンゲンガス田の可採埋蔵量は約４５００億立方メートル。オランダ応用科学研究機構（オランダ語の略称ではＴＮＯ）の天然ガス専門家ルネ・ペーテルス氏によれば、ロシアから欧州が輸入している量の約３年分に相当するという。
2781：とはずがたり：2022/03/21(月) 11:33:43: フローニンゲン産の天然ガスは、半世紀にわたり、国内での住宅用暖房や発電に用いられ、国内外の産業に電力を供給してきた。オランダ統計局によれば、オランダからドイツ、ベルギー、フランスに向けて輸出された天然ガスは、２０００─２０１８年の期間で２０２０億ユーロ（約２６兆５８００億円）に相当する。

だが、ガスの採掘によってガス鉱床の上部の土地の安定性を損なうことは科学的に立証されている。前週、ガス生産を監視するオランダの国内団体は、生産量が低水準だとしても、ガスの採掘は安全性に欠ける住宅で暮らす人々にとって地震によるリスクを増大させていると警告した。

「大地震による家屋倒壊、あるいはストレスと不安により、フローニンゲン住民の死亡リスクが高まっている以上、安全のために、ガス生産からの段階的撤退と耐震補強の早急な実現が必要とされる状況は続く」と語るのは、オランダ鉱業監督庁で統括監察官を務めるテオドール・コッケルコレン氏。

オランダ政府は１４日に発表した声明の中で、可能な限り早期、すなわち２０２３年か２０２４年にガス田を恒久的に閉鎖する目標に変わりはないと表明。ただし政府は、「ロシアによるウクライナ侵攻を一因とする」新たな不確実性のため、フローニンゲン産の天然ガスが最後の手段として必要とされる可能性があるとしている。

オランダ政府、そして国際石油メジャーのシェル、エクソンモービル両社による合弁企業であり、フローニンゲンガス田での生産を管理するオランダ石油会社（ＮＡＭ）を相手に何年にもわたって展開された補償をめぐる紛争を経て、フローニンゲン住民の多くは増産に反対している。ＮＡＭはこの記事に向けたコメントを控えた。

シュラージ夫妻は、家屋の再建を完了するために退職金の貯蓄から２万５千ユーロを取り崩さなければならなかったと話す。夫妻は、将来的に生じうる損害のコストを補償するよう政府が約束することを求めているが、状況が改善するならば、家が倒壊してもそれだけの意味はあるかもしれない、と言葉を添える。

「この街はガス田のおかげで振り回されてきた」とバートさん。「だが、それを何か前向きな方向に活かし、ウクライナでの戦争を終わらせることに貢献できるならば、そうする必要がある」

＜繁栄と痛み＞

もしそうなれば、フローニンゲンの住民にとっては劇的な変化だろう。ロシアによるウクライナ侵攻のわずか数週間前には、住宅改修の工事現場や廃屋が点在する通りで暮らすシュラージ夫妻は、ガス採掘の停止を求め、燃えるたいまつを持って行進する数千人のデモ隊に加わっていた。

１９５９年に発見されたフローニンゲン・ガス田は、世界でも最大規模に数えられる。このガス田は多くの点で、戦後オランダの、そして欧州大陸全体の繁栄を象徴していた。

生産量がピークとなった１９８２年、フローニンゲンはオランダの年間政府予算の５分の１近くを賄っていた。ガスによる収益は大規模なインフラ整備プロジェクトの財源となった。何百万もの家計と企業が全国規模のパイプライン網に接続し、天然ガスは電力を生み出し、産業の成長を加速させた。
2782：とはずがたり：2022/03/21(月) 11:34:06: >>2780-2782
市民団体の集合体であるフローニンガー・ガスベラードのリーダーとして、地域住民のガス生産に関する懸念の解消を求めてロビー活動を行ったヤン・ウィグボルドゥス氏によれば、フローニンゲン自体がガス生産から受けた恩恵はわずかだったという。

組織的な反対運動が始まったのは２００９年だが、住民が家屋補修に対する補償を勝ち取るには長年にわたる運動が必要だった。２０１５年になってようやく、当局は地震が安全上のリスクであることを認めた。

ＮＡＭは以前からずっと地震とガス生産の関連性を否定してきた。２０１８年、ＮＡＭはオランダ政府と補償金の負担について合意し、費用の大部分を支払ってきた。だが同社は先月、現在続いている損害賠償金の支払いに関する調停を申し立てた。

大地震が起きれば、多くの住民が暮らす家が倒壊する可能性がある。フローニンゲン担当政府調整官が作成した報告によれば、１月末の時点で、政府の指示による調査で補強の必要性が確認された２万７千以上の世帯のうち、安全が宣言されたのは１４％にとどまっており、計画は数年遅れているという。

１９９０年代以降、２０万件を超える損害報告が提出されている、とウィグボルドゥス氏は言う。

だが、ウクライナ侵攻により、フローニンゲン住民の懸念を巡って新たな状況が生まれた。

シュラージ夫妻は、ウクライナでの戦闘は、第２次世界大戦時のナチスによるオランダ占領の記憶に重なると語った。当時、フローニンゲン州の男性は塹壕掘りに駆り出され、洪水を起こすために防波堤が破壊された。これは連合軍部隊の前進を遅らせるための試みの一環だったが、効果は上がらなかった。

オランダ国内のメディアが最近実施した世論調査によれば、ロシア産天然ガス輸入の削減という結果につながるならば、天然ガス採掘を漸減してゼロにする政策を政府が放棄しても世論の支持を期待できることが示唆された。

ダグブラッド・ファン・ノールデン紙が行った世論調査では、フローニンゲン州内の回答者３０００人のうち過半数となる６１％が、オランダが消費するガスの最大２０％を供給するロシア政府への依存を抑えられるならば、地元ガス田における増産を支持すると回答した。

２月末、オランダ公共テレビの時事番組「エーンファンダーグ」のために行われた全国規模の世論調査では、２万１０００人を超える回答者のうち６３％が、ロシアが欧州向け輸出を停止するならば、フローニンゲンガス田での採掘再開を支持すると答えた。

「ここでは、安全性に問題のある家屋が倒壊するかもしれない」とウィグボルドゥス氏は語った。「だがウクライナでは、今まさに血が流されているのだ」

（Anthony Deutsch記者、翻訳：エァクレーレン）
2783：とはずがたり：2022/03/24(木) 10:27:30: EUが取引減らしても中国へ輸出すればと思ったけど中ロ間にはパイプラインが貧弱なんだそうな。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220324/k10013548471000.html
EU 天然ガス備蓄義務づけへロシア依存脱却急ぐ

エネルギー資源のロシアへの依存からの脱却を急ぐEU＝ヨーロッパ連合は、需給がひっ迫する冬を前に、各国に天然ガスの備蓄を義務づける考えを示しました。

天然ガスの備蓄を義務づけるための法律の改正案では、加盟国にはことし11月の時点で貯蔵容量の少なくとも80％、来年以降は90％を満たすよう求めるとしています。

また、ガスの調達先の多角化を進めるとともに、購入にあたっては有利な立場で交渉できるよう、EUとして共同購入を推進するための特別作業チームを立ち上げる考えも示しました。
2784：とはずがたり：2022/03/24(木) 18:20:26: 宮城・福島沖を震源とした地震に伴う被害について（３月１７日（木曜日）０時３０分時点）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220317008/20220317008.html
2022年3月17日
安全・安心
経済産業省関連の被害状況は、現時点で把握している限りでは以下のとおりとなります。
Twitter「経済産業省@meti_NIPPON外部リンク」でも、最新状況を発信しています。

経済産業省では、３月１６日（水曜日）２３時３９分に災害連絡室を設置。
現時点で把握している経済産業省関連の被害状況は以下のとおり。

※黒下線は前回からの変更・追記個所
１．電力
●東北電力管内停電総数：約148,100戸（０：０５時点）
青森県約9100戸
岩手県約200戸
宮城県約39,700戸
福島県約98,800戸
新潟県約 300戸
●東京電力管内停電総数：約2,085,430戸（０：０５時点）
茨城県：約224,240戸
栃木県：約121,300戸
群馬県：約80,590戸
埼玉県：約297,250戸
千葉県：約218,920戸
東京都：約702,670戸
神奈川県：約118,520戸
山梨県：約118,520戸
静岡県：約15,250戸

●電力需給について、発電所の停止状況は以下の通り。

〇東北電力株式会社
原町火力発電所火力（石炭）１号機 1000000kw
新仙台火力発電所火力（ガス）３－１号機 523000kw
新仙台火力発電所火力（ガス）３－２号機 523000kw

○相馬共同火力
新地火力発電所１号機 1000000ｋW

○福島ガス発電
福島天然ガス発電所火力（ガス）1号機 590000kw
福島天然ガス発電所火力（ガス）2号機 590000kw

○日立造船株式会社
茨城工場第一発電所３号機112300kw

○ENEOS株式会社
根岸ガス化複合発電所火力（石油）431450kw

○JERA
広野火力発電所火力（石炭）広野５号機 600000kw
広野火力発電所火力（石炭）広野６号機 600000kw

〇日本製鉄株式会社
釜石火力発電所火力（石炭） 136000kw
２．ガス

都市ガス・簡易ガスについて、現時点で被害情報なし。
ＬＰガスについて、現時点で被害情報なし。

３．高圧ガス・火薬類

現時点で、高圧法および石災法に係る設備における被害情報なし。
現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。

４．製油所・油槽所、ＳＳ

製油所・油槽所について、現時点で被害情報なし。

※ENEOS㈱仙台製油所において、安全停止装置が作動したが、現時点で火災や爆発等はなし

ＳＳについて、現時点で被害情報なし。
2785：とはずがたり：2022/03/25(金) 11:31:13: トタルフィナのイメージだったがそれは1999年のベルギーのペトロフィナ買収後で，その後2000年には更にフランスのエルフ・アキテーヌを吸収してトタルフィナエルフ (Total Fina Elf)としたが，直ぐの2003年には社名をトタルに戻してたのか。
詰まり私がトタルフィナというイメージ持ってたのはピンポイントに1999-2000年位のイメージをずっと持ってたって訳か。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%8A%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%82%BA

仏トタル、ロシア産石油の購入を年内に停止へ
3/23(水) 12:33配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5abe9965fa13fc3c19ecb7fb480a1416a60e72d6
CNN.co.jp

仏エネルギー大手トタルエナジーズがロシア産の原油や石油製品の購入を停止すると発表

（ＣＮＮＢｕｓｉｎｅｓｓ）　仏エネルギー大手トタルエナジーズは２２日、ロシア産の原油や石油製品の購入を遅くとも今年末までに停止すると発表した。

同社は声明で、ウクライナ情勢が悪化していることと代替供給源があることから、できるだけ早くロシアからの購入を完全に打ち切るため、新たな購入契約や契約更新の中止を決めたと述べた。

ロシア産以外で、サウジアラビアとの合弁会社が精製する軽油などを調達するとしている。

ただし天然ガスについては、今後２～３年はロシア産がストップすれば欧州のエネルギー供給に影響が出るとして、購入継続の方針を示した。

トタルによると、ロシアから欧州連合（ＥＵ）へ昨年輸出された軽油のうち、同社との契約は１２％を占めた。

同社はさらに、ロシアで運営している油田、ガス田や液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントはなく、現在の事業も段階的に停止する方向だと強調。シベリア沿岸部で計画されるＬＮＧプロジェクトへの出資や、電池、潤滑剤などの共同開発事業も打ち切ると表明した。
2786：とはずがたり：2022/03/25(金) 11:34:06: トタルはミャンマーからの撤退も強いられたか。世界を民主化しないと先進国企業の活躍ができなくなるねえ。まあ途上国企業が活躍出来るならそれはそれで良いけど，それで非民主主義が蔓延っても困るな。

2022/03/21（月）
トタル従業員、全員をＰＴＴ側が雇用へ
https://www.nna.jp/news/show/2312443

ミャンマーからの撤退を決めたフランスのエネルギー大手トタルエナジーズ（旧トタル）に所属する全従業員が、事業譲渡先のタイ国営石油ＰＴＴグループの石油・天然ガス開発会社に雇用される見通しであることが分かった。トタルが16日に発表した。同社は現地に保有する資産の補償を…
2787：とはずがたり：2022/03/25(金) 11:34:37: 2022年3月15日2:54 午後10日前更新
仏トタルエナジーズ、ＮＧＯが提訴も　ロシア撤退要求
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-france-total-idJPKCN2LC0FP
ロイター編集

フランスの主要な非政府組織（ＮＧＯ）が仏石油大手トタルエナジーズに書簡を送り、ロシア事業から撤退しなければ人権侵害の疑いで提訴する意向を伝えた。写真はナント近郊のルゼで１月撮影（２０２２年　ロイター／STEPHANE MAHE）
［パリ　１５日　ロイター］ - フランスの主要な非政府組織（ＮＧＯ）が仏石油大手トタルエナジーズに書簡を送り、ロシア事業から撤退しなければ人権侵害の疑いで提訴する意向を伝えた。

環境保護団体「グリーンピース」と「地球の友」のフランス支部は、トタルのパトリック・プイヤネ最高経営責任者（ＣＥＯ）に書簡を送付。武力紛争の影響を受ける国での事業活動に関連した人権侵害の監視を多国籍企業に義務付けた２０１７年のフランス国内法を順守するよう求めた。

両ＮＧＯは、仏法人であるトタルと同社取締役が特に戦争犯罪や人道に対する罪への加担で刑事責任を問われる可能性があると指摘。「深刻な人権侵害への加担につながりかねない取引関係を打ち切るため、ロシア石油・ガス市場に関連した活動を速やかに停止するよう正式に要請する」とした。

トタルはコメントを控えた。

同社はロシアのウクライナ侵攻を非難しつつも、英ＢＰやシェルのような事業撤退方針は示していない。
2788：とはずがたり：2022/03/25(金) 11:34:59: 2022年3月8日1:37 午後17日前更新
欧州エネルギー危機、重大な警鐘＝トタルエナジーズＣＥＯ
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/ceraweek-conference-pouyanne-idJPKBN2L50BI

　３月７日、フランスの石油大手トタルエナジーズのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者（ＣＥＯ、写真）は、化石燃料のニーズと環境問題の間でバランスを取ろうとしている欧州政府にとって、ロシアのウクライナ侵攻は「重大な警鐘」と言えると述べた。写真はパリで２０１６年５月撮影（２０２２年　ロイター／Charles Platiau）
［ヒューストン　７日　ロイター］ - フランスの石油大手トタルエナジーズのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、化石燃料のニーズと環境問題の間でバランスを取ろうとしている欧州政府にとって、ロシアのウクライナ侵攻は「重大な警鐘」と言えると述べた。

同ＣＥＯは、米ヒューストンで開催されたエネルギー業界の会合「ＣＥＲＡＷＥＥＫ」で「供給確保、手頃な価格、気候変動との両立を真剣に考えているのであれば、欧州では今、多くの政策当局者に重大な警鐘が鳴らされている」と指摘。

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「この三角形の三辺を考えなければならない。一辺だけが重要だと考えてはならない」と述べた。

同ＣＥＯはロシア産天然ガスへの依存度を減らすのであれば、追加の液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入するためのインフラをさらに整備する必要があると主張した。

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同ＣＥＯは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシアから完全に撤退するよう政府から求められていないとも発言。ＢＰ、シェル、エクソンはロシア撤退の意向を表明したが、トタルエナジーズは西側の石油大手で唯一、ロシアからの完全撤退を計画していない。ロシアへの新規の支出については全て停止する方針を示している。

同ＣＥＯは、西側諸国の対ロシア制裁では天然ガスが対象外で、ガス生産会社がロシアから撤退するのは道理に合わないと指摘した。ただ同社は、一部を除き、ロシア産原油の購入を停止しているという。
2789：とはずがたり：2022/03/25(金) 12:11:10: >>2785-2789
ＮＧＯが撤退求めて提訴も検討する程ロシアに対して煮え切らなかった仏石油企業のトタル，ルノーもそうだったけど仏企業のロシアへの食い込みなのか，英(蘭)系の最大手ＢＰやシェルと較べてフランス資本は経営基盤がやはり弱いのか，二日程前にやっと(段階的な)撤退を表明した様だ

ミャンマの権益も手放さざる得なかっただろうし，色々制約はあって苦労してそうである。
2790：とはずがたり：2022/03/31(木) 16:58:10: プーチン大統領ドイツ・イタリアの首相と電話会談
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220331/k10013560431000.html
2022年3月31日 12時34分

ロシアのプーチン大統領は30日、ドイツのショルツ首相とイタリアのドラギ首相と相次いで電話で会談し、ロシアが非友好国と指定する国に、天然ガスの購入費用を通貨ルーブルで支払うよう求めている問題について協議しました。

このうちドイツ政府の報道官の声明では、プーチン大統領は4月からルーブルで支払いを求めるものの、ヨーロッパの契約者は、これまでと変わらずユーロで支払い、ロシアの銀行に送金されたあと、ロシア側でルーブルに両替されると説明したということです。

プーチン大統領は、送金先としてEU＝ヨーロッパ連合の制裁の対象となっておらず、エネルギーの取り引きに使われるロシアの銀行「ガスプロムバンク」を挙げたということです。

ショルツ首相は会談では同意せず、書面で詳しい説明を求めたということです。

また、イタリア政府の関係者によりますと、プーチン大統領は、ドラギ首相との会談でも、イタリア企業が「ガスプロムバンク」にユーロ建ての口座を開けば、ユーロで支払うことが可能で、その後、ロシア側でルーブルに両替されると伝えたということです。

この関係者は、ドラギ首相がどう答えたのかは明らかにしていません。

一方、ロシア大統領府によりますと、いずれの会談でもプーチン大統領は、ルーブルで支払うよう伝えたと発表するにとどめていて、プーチン大統領の説明が、この問題にどのような影響を与えるかは不透明です。
2791：とはずがたり：2022/04/01(金) 00:32:06: 2022年3月31日7:40 午前17時間前更新
米、インドに警告　ロシア産原油購入急増受け
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-india-idJPKCN2LR2I6?taid=6244e2231a9e390001f14abf&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
1 分で読む

　３月３１日、米政府高官はインドのロシア産原油輸入急増について、インド政府を「大きなリスク」にさらす恐れがあると警告した。写真はロシア・イルクーツクで２０１９年３月撮影（２０２２年　ロイター/Vasily Fedosenko）
［ニューデリー　３１日　ロイター］ - 米政府高官はインドのロシア産原油輸入急増について、インド政府を「大きなリスク」にさらす恐れがあると警告した。

バイデン米大統領は３月初旬、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入を禁止すると表明。他国によるロシア産原油の購入を阻止する効力はないが、米政府の発した警告で、他国の購入を制限しようとする狙いがあるという観測が高まった。

インドはロシアがウクライナに侵攻した２月２４日以降、値下がりを利用し、ロシア産原油少なくとも１３００万バレル購入。２０２１年通年の購入量である約１６００万バレルに近い水準となっている。

米高官は「前年の水準から目立った増加でなく、割引価格での購入であれば、米国はインドがロシア産原油を購入することに異存はない」とし、「ある程度の増加は許される」と述べた。

米国務省の報道官は、原油購入を巡るロシアとインドの協議を認識しているとした上で、ウクライナ侵攻の早期終結に向けてロシアに圧力をかけるために「強力な制裁を含む集団的行動の重要性について、インドや世界のパートナーに働きかけていく」と述べた。
2792：とはずがたり：2022/04/01(金) 00:39:06: ガス代金外貨払い可に　ロシア大統領令、ルーブル用口座の開設要求
https://mainichi.jp/articles/20220401/k00/00m/030/006000c
毎日新聞 2022/4/1 00:26（最終更新 4/1 00:26） 251文字
　会議に臨むロシアのプーチン大統領＝31日、モスクワ（タス＝共同）拡大
　会議に臨むロシアのプーチン大統領＝31日、モスクワ（タス＝共同）
　ロシアのプーチン大統領は31日、「非友好国」に指定した国や地域に対し、ロシア産天然ガスの取引代金をロシアの通貨ルーブルで支払うよう命じる大統領令に署名した。ルーブルで支払うための特別口座をロシアの銀行に開設するよう命じた。

　輸入国は、ロシアの銀行の特別口座に外貨を送金し、ロシアの銀行がルーブルに両替し、代金を支払う仕組みになる。これに先立ち、プーチン氏は30日、ドイツのショルツ首相との電話会談で、欧州各国がロシア産ガス取引の代金をこれまで通りユーロで支払うことができると明らかにしていた。（共同）
2793：とはずがたり：2022/04/01(金) 12:19:22: >>2791
警告と云うより容認に見えるけど。。
>米高官は「前年の水準から目立った増加でなく、割引価格での購入であれば、米国はインドがロシア産原油を購入することに異存はない」とし、「ある程度の増加は許される」と述べた。
2794：とはずがたり：2022/04/03(日) 18:26:36: ロシアの意向がプンプンする。

2022年3月24日8:29 午前10日前更新
カザフ原油の輸出停滞、ロシア「港設備に天候被害」　復旧不透明
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/russia-kazakhstan-oil-idJPKCN2LK2FG
1 分で読む

３月２３日、中央アジアのカザフスタンからロシアの黒海沿岸にパイプライン経由で運ばれる原油の輸出が悪天候による港湾施設の損傷により停滞していることが今週明らかになったが、市場関係者はなお被害の大きさを測りかねている。写真は２００５年１２月、カザフスタン・アタスの石油パイプライン施設で撮影（２０２２年　ロイター/Shamil Zhumatov）
［ロンドン　２３日　ロイター］ - 中央アジアのカザフスタンからロシアの黒海沿岸にパイプライン経由で運ばれる原油の輸出が悪天候による港湾施設の損傷により停滞していることが今週明らかになったが、市場関係者はなお被害の大きさを測りかねている。

カスピ海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）のパイプラインを経由してロシアのノボロシスク港から輸出されるカザフ原油は世界の供給量の１．２％を占め、輸出に大きな混乱が生じれば一段の供給逼迫を招きかねない。

ＣＰＣとロシア・エネルギー省のソロキン次官は２２日、船舶が着岸する港湾設備が暴風雨で損傷したと説明。これに続き、複数の海運業者は２３日、ＣＰＣを経由する原油の出荷が全面的に停止したと明らかにした。

ＵＢＳのポール・ドノバン氏は「暴風雨の被害なのかもしれないが、政治的にタイミングが悪い」と指摘した。米国はロシア経由のカザフ原油輸送は対ロシア制裁の対象にならないとしているが、パイプラインは実質的にロシアの支配下にある。
2795：とはずがたり：2022/04/03(日) 21:06:40: どこ産で代替？

ロシア産ガス輸入を停止　リトアニア、他国にも要請
4/3(日) 15:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9b4a720d29026479ee487cdf3233d4a800fb64b
共同通信

　バルト3国の一つであるリトアニアはロシア産ガスの輸入を2日に停止した。3日までに発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、エネルギーのロシア依存脱却を目指していた。ナウセーダ大統領は「今月からリトアニアにロシア産ガスは存在しない。われわれができるなら、残りの欧州もできる」とツイッターに投稿し、他の欧州諸国も輸入をやめるよう要請した。

　リトアニアのエネルギー省は声明で「ロシアのガス大手ガスプロムから供給を受ける欧州連合（EU）加盟国で初めて、ロシア産ガスからの『独立』を果たした」と強調した。

　リトアニアは、旧ソ連から独立した国家。
2796：とはずがたり：2022/04/06(水) 15:02:54: 2022年4月4日7:05 午後2日前更新
ドイツ、ロシア産ガス・石油供給停止なら景気後退深刻＝銀行協会
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/deutsche-bank-ceo-idJPKCN2LW0TP?taid=624af2dc77636d0001dcf304&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

［フランクフルト　４日　ロイター］ - ドイツ銀行協会（ＢｄＢ）は４日、ロシアからのガス・石油供給が止まればドイツ経済は深刻なリセッション（景気後退）に陥ると警告した。

ＢｄＢのゼービング会長（ドイツ銀行最高経営責任者）は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で今年の成長率予想が２％程度に減速するとの見通しを示し、「ロシアから石油や天然ガスの輸入や供給が止まれば状況はさらに悪化。ドイツの深刻なリセッションは事実上不可避となる。そうなると、政府の企業や業界向け支援措置が一段と喫緊の課題となる」と記者団に語った。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレ高進に対応し、資産買い入れを早期に終了し金利関してシグナルを発信すべきと指摘した。
2797：とはずがたり：2022/04/06(水) 15:16:33: 2022年4月1日3:57 午後5日前更新
焦点：ロシア産ガス、停止に備え日本で「プランＢ」議論　実効性に慎重論
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/russia-lng-japan-idJPKCN2LT3AN
2 分で読む

［東京　１日　ロイター］ - ロシア産の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給停止に備え、日本のエネルギー企業の間では、代替手段を模索する動きが出ている。複数の企業はロシア以外のＬＮＧプロジェクトからの購入も視野に交渉の可能性を探っている。日本政府も、電力の安定供給に支障をきたさないよう、業界を越えて融通できる体制作りを促している。一方、これらの対応策だけで不足分を補えるのか慎重な見方も根強い。

日本は年間８５００万トンのＬＮＧを輸入しており、このうちロシアの割合は約９％。

複数の関係筋によると、この大部分を占める極東ロシアの天然ガス開発事業「サハリン２」プロジェクトについて、岸田文雄首相や萩生田光一経産相らが３月上旬に協議し、撤退しない方針を決めた。日本は、主要７カ国（Ｇ７）での合意に沿って、ロシアへのエネルギー依存度を徐々に引き下げる方針だ。これが日本の基本的な立場だ。

ただ、プーチン大統領が突然、天然ガスの対価をルーブルで支払うよう要求するなど、ロシアのエネルギー戦略は不透明感が強く、読みにくい。「プランＢ」として、供給が止まった場合の対応策を官民でも議論している。

経済産業省の関係者は、１）電力・ガス会社には２―３週間の在庫があり、この在庫をしっかり持ってもらう、２）電力・ガスの業界を越えて融通し合うよう協議してもらう、としており、企業側に対応を要請しているという。

大手電力の関係者は、在庫確保のため、「買っていないところのプロジェクトから買う、すでに買っているところでは増量してもらう、そういう交渉は鋭意、可能性を探っている」と話す。同関係者は、電力各社とも、調達リスクの管理上、探りは入れているだろう、という。

ＬＮＧを使った火力発電は発電電力量の約４割に上る。石炭や石油など他の化石燃料に比べて、二酸化炭素の排出量が少なく、東日本大震災後に原発の稼働率が低下する中でエネルギー源として依存度を高めてきた。

大阪ガスの藤原正隆社長は３月１８日の会見で、ＬＮＧの調達問題は「国のエネルギー政策そのもの」としたうえで、「スポットからの調達や他のプロジェクトからの購入など最善の努力を行いたい」と話した。

＜実効性＞

「プランＢ」の必要性を再認識させた「ルーブル払い要求」。

Ｇ７のエネルギー担当相はこの要請を拒否することで合意したが、プーチン大統領は３１日、外国の買い手は４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとする法令に署名したと明らかにし、支払いが行われない場合は契約を停止するとした。

経産省幹部は「ガスを止めるか、契約に基づいて出すかはロシア政府次第」と話す。

ただ、実際にロシアからの供給が停止した場合、調達に向けた企業の契約交渉だけではすべての量を確保することは現実的に難しい。

日本エネルギー経済研究所専務理事の小山堅氏は「天然ガスは、短期的な代替供給源は存在していない。ロシアの供給が止まった分、世界全体の供給のパイが小さくなり、小さくなったパイをみんなで取り合う構造になる」と述べ、世界中でＬＮＧ争奪戦が始まると危惧する。

資源エネルギー庁のある幹部によると「サハリン２」の調達価格は１０ドル程度と言われているなか、スポット価格を５０―６０ドルとすれば「２―３兆円追加コストが増えると試算できる」という。

大阪ガスの藤原社長は、長期契約中心に調達しているものの、スポットでの調達となった場合、「日本のエネルギー価格は高騰する。暮らしやビジネスに相当影響を与える」と懸念する。

このほか、緊急対応策として、石炭などを使った火力発電の稼働を強化することも選択肢として考えられる。「今回のエネルギー価格高騰で脱炭素はいったん見直しが必要」（元経産省幹部）との極論もあるが、「金融市場は世界的に脱炭素。シェール開発など火力発電関連にファイナンスは付きにくい」（自民党中堅議員）のが実情。どこまで補えるか慎重な見方もある。
2798：とはずがたり：2022/04/06(水) 15:17:26: 2022年4月6日12:02 午後3時間前更新
情報ＢＯＸ：ロシアのデフォルトに現実味、米が国債支払い禁止
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/us-russia-default-idJPKCN2LY06S?utm_source=rcom&utm_medium=jpranking
2 分で読む

［ロンドン　５日　ロイター］ - 米財務省は、ロシアが米銀に預けている準備資産を外貨建て国債の返済資金として使用するのを差し止めた。これでロシアが３０日の猶予期間内に別の資金を調達するか、何らかの打開策を見つけない限り、デフォルト（債務不履行）が現実化するとの見方が浮上している。

４月５日、米財務省は、ロシアが米銀に預けている準備資産を外貨建て国債の返済資金として使用するのを差し止めた。写真はルーブル硬貨。２０１８年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Shemetov）
ロシアはウクライナ侵攻開始からこれまで、西側にかつてないほど大規模な経済制裁を科されながらも、何とか対外債務のデフォルトを回避してきた。しかし米政府が締め付けを強化しようとしている以上、返済のハードルは非常に高くなった。

◎米財務省が講じた措置とは

ロシアは４日、外貨建て国債の元本償還として５億５２４０万ドル、利払いとして８４００万ドルの支払い期限を迎えた。

米財務省は従来、ロシア中央銀行が米金融機関に保有する外貨準備をドル建て国債の利払いに充当することについて「基本的にケースバイケース」で容認していた。しかし４日になって、「ロシア政府が米金融機関に設けた口座からのドル建て債返済は一切認めない」と通告した。

既にロシアが持つ金・外貨合計６４００億ドル相当のおよそ半分は、米国と同盟諸国により凍結されている。

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◎何が変わったか

ロシアが４日に予定していた債務返済額は、２月２４日のウクライナ侵攻後で最も大きい。米財務省は、この返済規模が「ロシアにより困難な決断を強いる絶好の機会」になったと説明した。

しかし、米銀が支払いを代行する「コルレス銀行」、つまりロシアの債務返済の実行役となること自体を禁止される兆しは見当たらない。ＪＰモルガンは、コルレス銀行として最近のロシアの利払い業務を行っている。

ロシアはまだ凍結されていない残り半分の準備資産を活用している可能性があり、デフォルト回避のために引き続きこれを頼りにしてもおかしくない。

また、ロシアは原油と天然ガスの輸出代金としてなお数十億ドルを受け取っている。タンカー追跡データを分析した国際金融協会（ＩＩＦ）の見積もりでは、３月のロシアの原油輸出収入は１２３億ドルと、前年同月から急増した。

ロシア政府は４日、原油価格上昇のおかげで４月のエネルギー輸出による収入は７９８４億ルーブル（９６億ドル）増加するとの見通しを示した。

◎今後の展開

４日に期限が到来したソブリン債の元利支払いには、３０日の猶予期間が存在する。つまりロシアは、実際のデフォルトに陥る前に返済の時間は残されている。

今のところロシア側に返済の意思があり、自国通貨建てでは１９９８年の財政危機以来、外貨建てでは１９１７年のロシア革命以来となるデフォルトを免れてきた。

ただ、もう１つ大事な期限が迫りつつある。米国の個人や団体はロシア財務省、中銀もしくは政府系ファンドとの間で、債務返済や利払いに関する取引が一時的に認められており、それを裏付けているのは米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）の通達だ。

この通達の有効期限は５月２５日。米財務省は延長するかどうか明らかにしてない。ロシアは５月２７日に、より大規模な支払いが必要となる。同国の外貨建て債は現在１５本、発行残高は約４００億ドルに上る。ウクライナ危機以前の段階では、およそ２００億ドルをロシア国外の投資ファンドや資産運用会社が保有していた。
2799：とはずがたり：2022/04/12(火) 21:17:07: シェールオイル増産させるよりも効率的(安価)なのか。

米、割安のバイオ燃料混合ガソリン販売を夏場も許可…大気汚染問題で通常は認めず
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220412-OYT1T50166/
2022/04/12 20:11

　【ワシントン＝山内竜介】米国のバイデン政権は１２日、トウモロコシなど植物から製造した「バイオエタノール」を１５％含み割安な混合ガソリンの販売を夏場も認めると発表した。夏に使用すると大気汚染につながりやすいとされ、６～９月半ばは販売停止となる予定だった。ロシアのウクライナ侵攻でガソリン代が高騰しており、消費者負担を抑える狙いがある。
首相、ウクライナ訪問の可能性「総合的に勘案」…衆院本会議
米カリフォルニア州のガソリンスタンドで車に給油する利用者（３月１０日、ロイター）

　ホワイトハウスによると、バイオエタノールを１５％含む混合ガソリンは、通常のガソリンと比べ１ガロン（約３・８リットル）あたり約１０セント（１３円）安いという。

　米政府は、バイオ燃料の生産業者に７億ドルを支援する方針も示した。バイデン大統領は１２日にトウモロコシの産地であるアイオワ州を訪れ、農家らにこれらの取り組みをアピールする予定だ。
2800：とはずがたり：2022/04/19(火) 15:26:04: ロシアの石油輸出額は天然ガスの３倍でこっちの方が重要らしい。
ヨーロッパにとっては石油よりガスの方が重要な感じだから石油は輸入減らせるのではないか？？

https://twitter.com/TumbaElNuevoDia/status/1515222723626160128
Tumba ???????? ENDI PPD MVC PIP
@TumbaElNuevoDia
返信先:
@andersostlund
さん
Russian oil exports are 3 times $$$

That of gas

Russia Main income is OIL

gas may be more important to europe

But if they want to hit hard
Cut the oil

Its much easier to get oil than gas
2801：とはずがたり：2022/04/21(木) 19:52:20: １カ月前の３月の記事。インドの石油輸入は批判出来ないと思う。

インド、ロシア産原油輸入を正当化
https://www.afpbb.com/articles/-/3395902
2022年3月19日 14:50　発信地：ニューデリー/インド [ インドアジア・オセアニアロシアウクライナロシア・CIS ]

【3月19日 AFP】インド政府高官は18日、欧州諸国もロシア産エネルギー資源の輸入を停止していないとしてロシア産原油の輸入の継続を正当化した。原油価格の高騰で他に選択の余地がほとんどないとも主張している。

　ウクライナ侵攻を受けて欧米がロシアの経済的孤立化を試みる中、インドは最近、ロシア産原油を割安で数百万バレル購入した。

　あるインド政府高官は匿名を条件に取材に応じ、世界第3位の原油消費国として必要量の85％近くを輸入に頼っているが、ロシア産は必要量の1％にも満たず「微々たる量」だと述べた。

「わが国のエネルギー安全保障は、地政学的な動向にかなり影響を受けている。イランとベネズエラからの原油輸入は停止せざるを得なくなったが、代替先からの輸入は高くつくことが多い」

　さらに、ロシアのウクライナ侵攻開始後に原油価格が高騰し、インドは苦境に立たされていると述べる一方、「原油を自給している国（米国）や、ロシアから輸入している国（欧州諸国）が（ロシア産エネルギーの）輸入制限を提唱するのは無理がある」と批判した。

　原油価格はウクライナ侵攻以前から高騰しており、インドの家計を圧迫している。

　ニューデリーのシンクタンク、オブザーバー・リサーチ・ファウンデーション（Observer Research Foundation）のリディア・パウエル（Lydia Powell）氏はAFPに対し、「インドは比較的貧しく、原油価格が選挙や政治、社会などを大きく左右する」と指摘した。(c)AFP
2802：とはずがたり：2022/04/22(金) 06:46:48: 2022年4月4日5:40 午後17日前更新
焦点：ロシアと欧州の「ガス対決」に共倒れリスク
https://jp.reuters.com/article/gas-russia-europe-idJPKCN2LW09Y?utm_source=rcom&utm_medium=jpranking
ロイター編集

3 分で読む

［ロンドン　１日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領が、「非友好国」に輸出する天然ガス代金がルーブルで支払われなければ、ガスの供給を止めるという脅しを実行した場合、欧州とロシアの双方とも失うものは大きく、「共倒れ」の危険性をはらんでいる。
　４月１日、ロシアのプーチン大統領が、「非友好国」に輸出する天然ガス代金がルーブルで支払われなければ、ガスの供給を止めるという脅しを実行した場合、欧州とロシアの双方とも失うものは大きく、「共倒れ」の危険性をはらんでいる。写真は独ル部ピンのノルドストリーム２のパイプライン関連施設で３月撮影（２０２２年　ロイター/Hannibal Hanschke）

冷戦期においてさえ、当時のソ連が欧州向けガス輸送を決して止めることはなかった。しかし、プーチン氏は３月３１日に署名した大統領令で、４月１日以降は外国の買い手にユーロでなくルーブルでの代金支払いを義務化。それができなければ、ガスを供給しない方針を打ち出した。

欧州各国は一斉にこの要求を拒否し、ロシアのペスコフ大統領報道官は１日、４月中のある時点までの決済には、大統領令が適用されないと説明した。

大統領令が出されたのは、欧州で冬のガス需要がピークを過ぎた段階だ。それでも域内の企業と家計は、既に記録的なエネルギー価格高騰に苦しんでいる。それだけに相当な痛手を受ける余地が残っている。ロシア側にとっても、主要な収入源の１つを手放す事態になりかねない。

ロシアは昨年、欧州向けに約１５５０億立方メートルの天然ガスを輸出した。これは欧州の総需要の３分の１を超える。ロシアから輸入できないことになれば、欧州は昨年比で５００％前後も価格が跳ね上がっているスポット市場で、より多くのガスを確保しなければならない。

ともにロシア産ガスへの依存度が大きいドイツとオーストリアは、必要なら配給制度を導入することを含めた緊急対応計画を発動。他の欧州諸国もそうした計画を準備している。

ロシアに拠点を置く証券会社、ロッコ・インベストのアナリスト、ドミトリー・ポレボイ氏は「（プーチン氏の）命令に従う気がない買い手は供給途絶に見舞われる恐れがある。結果として買い手と、（ロシア国営天然ガス大手）ガスプロムはいずれも損失を被るだろう」と述べた。

＜調達競争＞

欧州は今後、カタールや米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達で、アジア地域と競争を強いられる。欧州各国の間でさえ、ノルウェー、アルジェリアなどの代替調達先を巡る争いが見込まれる。

３月下旬には米政府が、欧州連合（ＥＵ）に対して年内に１５０億立方メートルのＬＮＧを追加供給することに尽力すると表明した。もっともこれだけでは、ロシアから欧州へのガス輸出量を完全に穴埋めすることはできない。

幾つかの欧州諸国は、需給が限界までひっ迫している国際市場からガスの調達を増やす以外の手段として、石炭の利用拡大や、原発の稼働期間延長、再生可能エネルギーの増産といった措置に踏み切らざるを得なくなるとの考えを示している。

ジュリアス・ベアのノルベルト・リュッカー氏は「ロシア産天然ガスの欧州向け供給が途絶するというのは、引き続きテールリスクだ。欧州は代替調達のための様々な選択肢があり、しばらく季節的に需要は小さく、年内に供給が足りなくなるリスクはない」と指摘した。

だが、次の冬を迎え、いつも通り需要が増大すれば、供給不足のリスクも高まる。

ウッド・マッケンジーの首席アナリスト、カテリナ・フィリペンコ氏によると、欧州のガス貯蔵量は、春から夏にかけては特段需要を抑えなくても十分かもしれない。とはいえ、何らかの対策を講じない場合、１０月末までに貯蔵率が１０％程度の水準で次の冬に突入しかねないという。

欧州では既に価格高騰で消費者や産業界が打撃を受け、各国政府が悪影響緩和のために何十億ドルもの財政支出を行っている。それでも他の地域からより多くのＬＮＧを集めるには、欧州の卸売価格がアジア市場の指標ＬＮＧ価格よりも高止まりする必要がある。
2803：とはずがたり：2022/04/22(金) 08:42:43: ロシア産原油、即時禁輸はしないとドイツ財務相　政権内ですれ違いか
https://www.bbc.com/japanese/61172369
6時間前
Gas pipeline in Germany

画像提供, Getty Images

ドイツのクリスチャン・リントナー財務相は20日、ロシアのエネルギーへの依存を解消するために「できるだけ早く」動いているが、時間がかかるとの見方を示した。同相はBBCの取材に対し、「我々は辛抱強くならなければならない」と語った。

一方、アナレナ・ベアボック外相は先に、ドイツは年内にロシアからの原油の輸入を終了し、ガスもそれに続くと述べていた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はかねて、ドイツがロシアのエネルギー輸入を抑制できていないと批判している。

大統領はBBCの独占インタビューの中で、ドイツが「他人の流血」でロシアの原油を購入していると述べていた。

ロシアの原油・ガス販売による収益は1日約10億ドル（約1300億円）に上り、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に戦争終結の経済的圧力をかけようとする国際的な努力を阻害している。

アメリカはすでにロシアの原油の輸入を禁止しており、イギリスも年内に段階的に輸入を停止する予定だ。

しかし、欧州連合（EU）加盟国はロシアのエネルギーに大きく依存しており、ドイツは現在、原油の約25％、ガスの40％をロシアから購入している。
2804：とはずがたり：2022/04/24(日) 10:42:22: バルト3国、ロシア産ガス停止　政治的影響力を排除へ
4/23(土) 5:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4d6953d7cf4738ef006e133cee462e77a322f8d
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時事通信
共同で記者会見するラトビアのカリンシュ首相（中央）らバルト３国の首脳＝２２日、リガ（ＥＰＡ時事）

　【ロンドン時事】エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国が、ロシア産天然ガスの購入を停止したことが明らかになった。

【図解】バルト3国

　将来的にも継続する方針。ラトビアのカリンシュ首相が22日、首都リガで開かれた同3国の首脳会談後の記者会見で語った。

　カリンシュ氏は「われわれは協力してロシアの天然ガスとそれがもたらす政治的影響力を排除し、市民や企業に安定的で安価なエネルギーを提供していく」と述べた。
2805：とはずがたり：2022/04/24(日) 22:36:14: 2022年4月22日8:52 午前1日前更新
シェル、サハリン２権益売却へ中国3社と協議＝英紙
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-shell-idJPKCN2MD28Q
ロイター編集

［２１日　ロイター］ - 英石油大手シェルが、ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」の権益２７．５％の売却に向け、中国企業３社と協議していると、英紙テレグラフが２１日に報じた。
　４月２１日、英石油大手シェルが、ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」の権益２７．５％の売却に向け、中国企業３社と協議していると、英紙テレグラフが報じた。モスクワで３月９日撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Shemetov）

中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、中国石油化工（シノペック）と合同で交渉しており、このうちの１社、２社あるいは３社全てに売却する案が話し合われている。

また、シェルは中国以外の買い手候補への売却にも前向きという。

シノペックの広報担当者は協議について認識していないとし、これ以上のコメントを控えた。

シェルは報道に関するコメントを控えた。ＣＮＯＯＣとＣＮＰＣは現時点でコメント要請に応じていない。

ＣＮＰＣのガス事業に詳しい関係者によると、中国国営エネルギー会社は、ロシアの問題に関して慎重に対応するよう当局から指示され、それに従っているという。

同関係者は「中国企業とロシア間のコミュニケーションは現時点では貿易と新規事業の開発にのみ焦点を当てている」とし、西側の企業が撤退したプロジェクトの引き受けは議題になっていないと述べた。

ＣＮＰＣの別の関係者も、中国企業がシェルの権益を取得する可能性は低いと語った。

サハリン２はロシアのエネルギー大手ガスプロムが権益の約５０％を保有しているほか、三井物産や三菱商事も出資している。

ウクライナ侵攻を受けてロシアへの制裁が強化される中、シェルは２月にサハリン２を含むロシアの全事業から撤退すると発表した。
2806：とはずがたり：2022/04/27(水) 20:32:08: 別にルーブル支払いぐらいしてあげればええやんって感じであるけど，，

ポーランドとブルガリアへのガス供給、ロシアが27日停止と通告
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-26/RAYKWFDWLU6O01
Maciej Onoszko、Maciej Martewicz
2022年4月27日 3:41 JST 更新日時 2022年4月27日 7:45 JST

ロシアはルーブルでの支払い要求、欧州との対立激化
欧州ガス価格は一時17％上昇、ドイツなどへの供給停止が焦点に
Gas Drilling & Wells at Gazprom PJSC's Chayandinskoye Field

ロシアはポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を27日に停止する。エネルギー供給とウクライナ侵攻を巡るロシアと欧州の対立は、大きくエスカレートした。

　　プーチン大統領はロシア産ガスの支払いをルーブルで行うよう各国に要求し、拒否するなら供給を停止すると警告。今回の供給停止は、この警告を実行に移す格好になる。

　　欧州連合（ＥＵ）は原則としてルーブル支払いを拒否しており、ロシアが設定した支払い期日が近づく中で各国はプーチン大統領の要求を受け入れるか、重要な供給源を失うか決断を迫られている。

　　他の欧州諸国への供給も停止される恐れがあるとの懸念から、欧州のガス価格は一時17％高と急騰した。

Share of Natural Gas Imports Coming From Russia, 2020

Sources: Eurostat; U.S. Energy Information Administration

Note: Data for 2020 are not available for the U.K. and Bosnia-Herzegovina, 2019 data are shown in those countries. Norway imported 10 million cubic meters of gas from Russia in 2020, but as a net exporter is not dependent on Russian imports

　　ロシアの供給停止の警告は数週間前から続いていたが、先週はＥＵが譲歩案を提示する兆候が見られていた。しかしポーランドとブルガリアへの供給停止通告により、譲歩の可能性は遠のいた。

　　今後は、ロシア産ガスへの依存度が高いドイツなど他の欧州諸国へのガス供給が停止されるかどうかが焦点となる。ドイツはいまのところ、ロシアの通告に反応を示していない。

　　オックスフォード大学エネルギー研究所の上級研究員、カトヤ・ヤフィマバ氏は「新たな支払い方法を拒否する輸入国は供給が停止される非常に現実的なリスクに直面している」と指摘した。

　　最初のルーブルでの支払いは４月下旬と５月に予定されているが、各社の個々の決済スケジュールは開示されていない。

　　ポーランド国営ガス会社ＰＧＮｉＧは、27日から全てのガス供給が停止するとの通告を受けたと発表。この直前にロシア政府系ガス企業のガスプロムはポーランド側に対し、26日中に未払い分全額をルーブルで支払うよう要求していた。

　　ポーランドはエネルギー供給の完全停止への備えは十分だと表明。ブルガリアはなおロシア産ガスへの依存度は高いものの、依存軽減の措置を講じてきた。

原題：

Russia to Halt Gas to Poland on Wednesday in Major Escalation（抜粋）

(ブルガリアへの供給停止などを追加して更新します)
2807：とはずがたり：2022/05/13(金) 11:00:45: まあロシアが損をして(＝ディスカウントして)原油をインドに，小麦を中東に輸出するのは世界経済への悪影響の緩和に已む無しであろう。

ロシア産石油、4月に輸出増加
https://nordot.app/897451547762425856
米欧制裁もインド向け急増
2022/5/12 20:52 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

　【ワルシャワ共同】米欧が厳しい経済制裁を科したロシアの石油輸出量が4月に増加し、1～2月の平均規模に戻ったことが国際エネルギー機関（IEA）の調査で12日、分かった。インド向けが急増しており、制裁の効果を高めるには、抜け穴を防ぐ対策が求められそうだ。

　IEAの石油月報によると、輸出量は3月よりも日量62万バレル多い日量810万バレルとなった。先進7カ国（G7）では、米国がロシア産石油の禁輸を決めたのに続き、日本も輸入を原則禁止すると表明。欧州連合（EU）も対応を協議している。
2808：とはずがたり：2022/05/15(日) 20:58:50: ここちゃうか。

独元首相、ロシアとの関係維持表明社民党内には除名求める声
2022年4月26日 15:02　発信地：フランクフルト/ドイツ [ ドイツヨーロッパロシアウクライナロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3402105
2809：とはずがたり：2022/07/02(土) 12:25:20: 中長期的にはサハリンをロシアから切り離していかないとあかんなぁ。。

サハリン２「ロシア企業に無償譲渡」の大統領令…三井物産・三菱商事が出資
2022/07/01 11:49
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220701-OYT1T50089/

　ロシアのプーチン大統領は６月３０日、露極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン２」の運営会社で、日本企業も出資する「サハリン・エナジー・インベストメント社」の資産を、新設するロシア企業に無償で引き渡すよう命ずる大統領令に署名した。日本側が引き続き事業に参画できるか不透明な情勢となっている。
極超音速ミサイル発射、米が再び実験失敗…ロシア・中国が開発先行

　大統領令は「複数の国などによる非友好的な行為に関する特別経済措置」とし、ウクライナ侵略を巡り対露制裁を科した日本などへの報復とみられる。
サハリン２から東京湾に到着した液化天然ガス（ＬＮＧ）タンカー（２００９年４月６日、読売ヘリから）

　同社は、露国営ガス会社ガスプロムが５０％強の筆頭株主で、三井物産が１２・５％、三菱商事が１０％を出資する。２７・５％弱を出資する英シェルは２月、米欧の対露経済制裁の強化に歩調を合わせ、撤退を発表していた。

　大統領令では、露政府が新たに設立する有限会社に、サハリン・エナジー・インベストメント社の「権利と義務を全て移譲」するとしている。ガスプロムの出資は維持されるが、その他の株主は、新会社の株式取得に同意するか否かを１か月以内に決定しなければならない。同意する場合、露政府に申請を行い、認められれば出資を維持できるとしているが、露側の対応は不透明だ。

　プーチン政権はウクライナ侵略を巡り、対露制裁を科す日本や欧米を「非友好国」に指定。サハリン２を巡っては、露下院議長らが日本企業などの権益を露企業に引き渡すべきだと発言してきている。

◆サハリン２＝１９９４年に始まった原油と天然ガスの資源開発事業。サハリン島北部で産出する原油と天然ガスを島南部までパイプラインで運び、日本などに輸出する。２００９年に稼働し、生産量は原油が日量１５万バレル、ＬＮＧの年間生産量は９６０万トン。
2810：とはずがたり：2022/09/27(火) 11:58:59: На обеих нитках ≪Северного потока≫ полностью обрушилось давление газа
https://www.moscowtimes.ru/2022/09/26/naobeih-nitkah-severnogo-potoka-polnostyu-obrushilos-davlenie-gaza-a24718

https://twitter.com/MoterSensha/status/1574571703799517184
戦車
@MoterSensha
ノルドストリームの両ストリングは、ガス圧が完全に崩壊しています。
https://moscowtimes.ru/2022/09/26/naobeih-nitkah-severnogo-potoka-polnostyu-obrushilos-davlenie-gaza-a24718

Nord Stream 2に続き、Nord Stream 1の両ストリングで圧力が低下していると、パイプライン運営会社のNord Stream AGは述べています。その理由は現在調査中です。

これに先立ち、デンマーク海事局はボーンホルム近海でロシアのガスパイプライン「ノルドストリーム2」の漏れを検出した。当局は航行上危険と判断し、船舶は8km先の緊急区域を回避するように勧告した。

Nord Stream 2の漏洩を検出：ガスプロムは1日で約3億ドル相当のガスを損失した。
Nord Stream 1経由のガス供給は、8月末から停止しています。当初は予定されていた作業のため停止していましたが、9月2日にそれらが完了した後、ガスプロムはパイプラインの無期限停止を発表しました。
2811：とはずがたり：2022/10/03(月) 20:19:40: ロシア産から北アフリカ産に切り変えるべきだな～。

ロシア、イタリアへガス供給停止　オーストリア経由
https://news.yahoo.co.jp/articles/1491961ecab915f3d5399d9469fb37e1a9c531b0
10/2(日) 16:42配信
共同通信

ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムのロゴ＝3月、ロシア・サンクトペテルブルク（ロイター＝共同）

　ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムは1日、イタリア向けのガス供給を停止したと発表した。パイプラインの経由地であるオーストリアの企業が規制変更に関連し、ガス輸送を拒否したためだと説明している。問題解決のためにイタリアのガス購入者と協議しているという。

ロシア軍5千人、包囲から撤退ウクライナ、東部で戦果

　ロシアはウクライナ侵攻を巡って経済制裁を科している欧州各国へのガス供給を制限している。欧州側は制裁への報復とみており、ロシア以外からの代替調達の確保を急いでいる。

　米ブルームバーグ通信によると、イタリアはかつてガス輸入の約4割をロシアに依存していたが、今冬は供給が減っても北アフリカから調達できるという。
2812：とはずがたり：2023/01/26(木) 22:01:35: 北極海LNG開発が大ピンチ　ロシア側が計画大幅修正、日本に逆風
https://mainichi.jp/articles/20230122/k00/00m/020/169000c
スクープ浅川大樹岡大介佐久間一輝道下寛子
毎日新聞 2023/1/23 06:00（最終更新 1/23 06:00）有料記事 2884文字

　ロシア企業が主導し、日本企業も参画する北極海での液化天然ガス（LNG）生産プロジェクト「アークティックLNG2」について、ロシア側が作成した事業見直し案が判明した。ロシアのウクライナ侵攻を受け重要機器を提供する米企業が撤退したため、調達先を中国企業に変更する。事業費の上振れなど当初計画が大きく修正されている。

ウクライナ危機で欧米企業離脱
　アーク2はロシアガス大手「ノバテク」を中心とする共同企業体（JV）が北極海ギダン半島に採掘施設を建設。年間最大1980万トンのLNGを生産する計画だ。日本勢も早くから関与し、三井物産と独立行政法人「エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）」が出資して権益の1割を確保。政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）や、民間の三井住友銀行も協調融資の形でプロジェクトを支えている。

　2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受け、プロジェクトに参画していた欧米企業が相次ぎ撤退を表明。中でも生産現場でガスを冷却して液化させたり、電力を供給したりするのに不可欠なガスタービンの提供を担う米石油サービス大手ベーカー・ヒューズが去った影響は大きく、計画の見直しが避けられなくなった。

　見直し案によると、…
2813：とはずがたり：2023/06/07(水) 12:40:33: 共産が兵庫・南あわじ市議を除籍「除名党員の主張に同調」
2023/6/7 11:46
https://www.sankei.com/article/20230607-3STUCRTIEZPOTBNFHTIGQYJTIU/

共産党の小池晃書記局長は６日の記者会見で、党淡路地区委員会が兵庫県南あわじ市議の蛭子智彦氏を除籍したと発表した。「除名された元党員などの主張に同調し、そうした主張をＳＮＳ（交流サイト）に投稿した。その後、会派を離脱して離党表明をした。そういう行為は地区委員にふさわしくない」と述べた。

蛭子氏は自身のツイッターで「志位（和夫）委員長の長期のトップ在任に異議を持っている」などと発信していた。共産は今年に入り、党首公選制導入などを訴えた２人の党員に除名処分を下している。
2814：とはずがたり：2023/10/07(土) 11:09:22: 2023年4月14日2:09 午後6ヶ月前更新
米政権、アラスカからのＬＮＧ輸出事業承認　主にアジア向け
https://jp.reuters.com/article/usa-lng-alaska-idJPKBN2WB070
ロイター編集

　４月１３日、バイデン米政権は、アラスカから主にアジアに液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸出する事業を承認した。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで昨年５月撮影（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - バイデン米政権は１３日、アラスカから主にアジアに液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸出する事業を承認した。米国はＬＮＧ輸出でロシアと競合している。

自由貿易協定非締結国にＬＮＧを輸出するアラスカガスライン開発公社（ＡＧＤＣ）のプロジェクトを米エネルギー省が承認した。

同プロジェクトは、アラスカ南部の液化施設、米本土につながる１３００キロメートルのパイプライン計画を含む。必要な許認可を取得できれば２０３０年までに稼働する見込み。アジアが主な輸出先になる。

輸出はトランプ前政権が承認していたが、環境団体がプロジェクトに反対していた。バイデン政権は環境面で審査し、経済、国際安全保障の観点で利点があると判断し承認した。ただしプロジェクトで発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を大気中に放出するのを禁止した。

アラスカLNGプロジェクト、日韓が不参加
https://diamond.jp/articles/-/326701
The Wall Street Journal
2023.7.26 8:43 有料会員限定

　【東京】日本と韓国は、米国が打診していたアラスカ州の液化天然ガス（LNG）プロジェクトへの参加を拒否した。同プロジェクトは総額440億ドル（約6兆2100億円）となる見通しで、米国で過去最大規模のエネルギー投資になるとみられている。　日韓の不参加は、ようやく進展が見られた同プロジェクトの先行きに影を落としている。米政府はアラスカ州からのガス輸出について、アジア諸国にとってロシア産ガスの穴埋めになり、世界の安全保障の強化につながるとしている。
2816：とはずがたり：2023/11/13(月) 23:06:30: 石油で潤い、石油に呪われたベネズエラ
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/022700114/082900009/
無資源国である日本の国民は不運なのだろうか？
2017.8.31
橋爪吉博
2817：OS５：2023/12/19(火) 19:58:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/3ed7627cf310300d68c347e0cedec0506fd111a5
ENEOSホールディングスが齊藤社長を解任　懇親会の場で女性に抱きつく不適切行為　前会長も女性へのセクハラ行為で辞任
12/19(火) 18:26配信
石油元売り最大手の「ENEOSホールディングス」は、女性に抱きつくという不適切な行為があったとして、齊藤猛社長を解任したと発表しました。

ENEOSホールディングス　西岡清一郎社外取締役
「2年連続で経営トップによる不適切行為がなされたことは痛恨の極み」

今日付で解任されたのは齊藤猛社長で、今年11月、参加した懇親会の場で、齊藤社長が同席していた女性に抱きつくという不適切行為があったということです。

ENEOSホールディングスでは、杉森務前会長も女性へのセクハラ行為で辞任していて、当時、齊藤社長はこのように述べていました。

ENEOSホールディングス　齊藤猛社長（去年11月）
「信頼を1日でも早く取り戻すべく、社長として全身全霊で取り組んでまいります」

経営トップが2代連続で不適切行為で解任される異例の事態の中、来年4月以降の新体制決定までは宮田知秀副社長が社長職の代行を務めるとしています。

TBSテレビ
2818：OS５：2023/12/22(金) 09:22:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/61c54d02ff8bb24b7ba0b85afd66dd3668f69337
アンゴラ、ＯＰＥＣ脱退　「自国の利益にならず」と石油相
12/22(金) 0:26配信
ロイター
アンゴラのアゼベド石油相は２１日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）から脱退すると発表した。ＯＰＥＣ加盟はアンゴラの利益にならないと説明した。２０２１年１２月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo）

［ルアンダ／ロンドン　２１日　ロイター］ - アンゴラのアゼベド石油相は２１日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）から脱退すると発表した。ＯＰＥＣ加盟はアンゴラの利益にならないと説明した。原油価格下支えに向け追加減産への支持獲得を目指すＯＰＥＣにとり痛手となる可能性がある。

アンゴラ大統領府が発表した声明で、アゼベド石油相は「アンゴラはＯＰＥＣにとどまっても何の利益も得られないと感じており、利益を守るために脱退を決断した」と説明。ロウレンソ大統領もＯＰＥＣから脱退する決定を承認した。

アゼベド石油相の事務所は先月、ＯＰＥＣとロシアなど非加盟国による「ＯＰＥＣプラス」がアンゴラに対し２０２４年の生産枠引き下げを提示したことに抗議していた。ブルームバーグの報道では、アンゴラはＯＰＥＣプラスの決定に不満で、提示された生産目標に縛られない構えとしていた。

ＯＰＥＣ筋によると、アンゴラの脱退決定はサプライズだったという。

アンゴラは０７年にＯＰＥＣに加盟。石油生産量は日量約１１０万バレル。ＯＰＥＣ全体の生産量は日量約２８００万バレル。アンゴラは１９年以降、ＯＰＥＣの生産割り当てを満たすほど十分な石油を生産していない。

アンゴラのＯＰＥＣ脱退に関するニュースを受け、原油先物相場は約２％下落した。

ＵＢＳのアナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は「ＯＰＥＣプラスの結束を巡る懸念から原油価格は下落した」と指摘。同時に、他の有力加盟国が「アンゴラを後追いすることを示唆する兆候はない」と述べた。
2819：とはずがたり：2024/01/06(土) 14:18:23: 不参加，何故だ？？

アラスカLNGプロジェクト，日韓が不参加
2023年7月26日
https://jp.wsj.com/articles/u-s-allies-in-asia-snub-natural-gas-from-alaska-project-7ba909f3

米政権、アラスカからのＬＮＧ輸出事業承認　主にアジア向け
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2WB06Z/
Reuters
2023年4月14日午後 2:09 GMT+99ヶ月前更新