大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:00:23: 一部消えてしまったので心機一転スレを立て直していきます。

その１
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l30
その２
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/l30
その２消失部分
http://tohazugatali.soragoto.net/index.html#tohakei
1798：チバQ：2021/12/14(火) 21:50:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/524d1530a7cc8e9d1f57abbe1243cccd05a0c5ab
ドゥテルテ氏、議員出馬を取り下げ　市長選出馬の次男と入れ替えか
12/14(火) 20:11配信

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毎日新聞
フィリピンのドゥテルテ大統領＝2019年、滝川大貴撮影

　フィリピンのドゥテルテ大統領（76）は14日、これまで表明していた2022年5月の上院議員選への出馬を取り下げた。地元メディアが報じた。

　フィリピンでは憲法の規定により大統領の再選が禁じられている。ドゥテルテ氏は、上院議員選と同時に実施される大統領選に名乗りを上げていた腹心のボン・ゴー上院議員（47）が出馬を取り下げた後、自身の議員選出馬を取り下げた。

　上院議員選の候補者入れ替え時期は終了しており、ドゥテルテ氏の代わりの候補者は出馬しない。

　一方、フィリピンの選挙規定では、選挙の投票当日までに同じ名字を持つ候補者が死去または候補として失格となった場合のみ候補者の入れ替えを認めている。このため地元メディアは、南部ダバオの市長選に出馬する次男、セバスチャン氏（34）らとの入れ替えの可能性があると示唆している。

　ドゥテルテ氏は当初、22年に同時実施される副大統領選に出馬するとしていたが、10月に今期での政界引退を表明。しかし11月に引退を撤回し、上院議員選への出馬の手続きを終えていた。【バンコク石山絵歩】
1799：チバQ：2021/12/14(火) 23:14:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa9ca442e93da419f14218b4943c2cf355c700ec【独自解説】韓国“コロナ”感染爆発…連日最多水準で“K防疫”崩壊の声も　「オミクロン株」の市中感染にどう立ち向かう？
12/14(火) 13:15配信

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読売テレビ
“医療崩壊”の懸念も強まる韓国
韓国“コロナ”感染拡大

　新規感染者数が連日、過去最多水準を記録する韓国。ワクチンの接種率は8割を超えていますが、重症者数が“過去最多”を更新するなど、感染拡大に歯止めがかかりません。さらに、ソウルを含む首都圏で重症者用の病床使用率が8割を超えているほか、空き病床が“0”の自治体も出るなど医療体制のひっ迫が続いています。深刻な感染状況を受け、韓国政府は12月10日、ワクチンの追加接種について、2回目からの接種間隔をさらに短縮し、18歳以上は、希望すれば3か月で接種可能と発表しました。

【独自解説】理研が発表！日本人のコロナ死者数が少ない理由「ファクターX」のナゾ解明か!?

　韓国政府は11月1日に規制を大幅に緩和する“ウィズコロナ政策”を始めましたが、12月6日には中断しています。“ウィズコロナ政策”は崩壊してしまったのか、「オミクロン株」の影響はあったのか？現地、ソウルからの最新情報を基に独自解説します。

PCR検査に“長蛇の列”　現地からの最新情報
NNNソウル支局長　原田敦史

（NNNソウル支局長　原田敦史）
「こちらは、ソウル市内のヨンサンという場所で、日本人も多く住んでいるエリアです。こちらの駅前広場では、新型コロナの発生以降、PCR検査場ができ、今も稼働しているんですが、最近は検査数が非常に多く、ひっきりなしに検査する人が入っているという状況です。この広場が非常に広いのですが、時間帯によっては広場を囲むように人が並んでいて2時間以上待つケースもあるということです。現地の日本人からも不安の声が上がっています。」

Q．検査場は、国内にはいくつもあって、無料で誰でもいつでも検査できる体制ではあるのですか？
「その通りです。ソウルにはかなりの数の検査場が出来ており、さらに臨時の検査場を設置するという動きも起きています。ですが、昨日取材した時には、広場を取り囲む長い列ができており、検査の待ち時間に対する不満が出ていました。」

Q．韓国の、特にソウル、インチョン辺りの医療体制への影響は？
「首都圏の医療体制は相当ひっ迫していると思います。現在、重症者向け病床が8割埋まっていて、実際にはゼロというところもありますので、すぐに入院ができない状況になっています。その為、入院を待機しながら亡くなる方が増えており、かなりの懸念材料となっていると思います。」

Q.ソウルから郊外にかけての感染者が多いですか？
「そうですね。人口が集中しているエリアですので、ここで感染が起きてしまうと爆発的に感染が多くなる傾向はあると思います。今も感染者はソウル・首都圏に集中しています。」
“ウィズコロナ政策”と感染者数増加の因果関係
韓国での新規感染者の推移

Q.規制緩和“ウィズコロナ政策”との因果関係は？
（NNNソウル支局長　原田敦史）
「この1年の韓国での新規感染者の推移を表したグラフを見ると、今年の7月から第4派が来ました。そこから感染者が増え始めていて、現在7000人を超えている状況です。ウィズコロナに踏み切った11月1日時点（画像赤い矢印）にも2000人以上の新規感染者がいたということになります。そこから週を追うごとに増加していますので、踏み切るのが早かったのではという意見が相当出ています。」

Q．2022年3月に大統領選もある、飲食店など様々な業種から出た不満、などを受けて規制緩和に踏み切った側面もある？
「そうですね。韓国は、飲食店経営などの自営業者が多いので、そういった方々から『生活が苦しい』などの意見は相当出ていました。韓国政府も経済を回すことを優先して、かなり思い切った決断をしたと思いますが、結果的には1か月余りで中断に追い込まれた状況になっています。」
1800：チバQ：2021/12/14(火) 23:14:47: “K防疫”破綻の声も…
朝鮮日報でも「国民が危ない崩壊したK防疫」と報じられた

Q.韓国は、とにかく感染源を追いかけて特定する“K防疫”と言われてきましたが、もう追いきれずに破綻しているのでは？
（NNNソウル支局長　原田敦史）
「最近、韓国メディアでも“K防疫”破綻の論調が頻繁にでるようになりました。朝鮮日報の見出しには“国民が危ない崩壊したK防疫”と書かれています。もはや“K防疫”が立ち行かなくなったという論調です。朝鮮日報は、もともと政権に対して批判的なのですが、一方で、普段政権を擁護している革新系の新聞からも『月内には感染者が1万人を超えるんじゃないか』、『政府は対策を強めるべきだ』という批判が出ています。市民からも、今の政府の対応に対する不満が高まっていると思います。」

Q.今、韓国で猛威を振るっているのは、「デルタ株」ですよね？
「はい。デルタ株が新規感染者の99．8％を占めています。このデルタ株についてはワクチンの有効性に特徴があります。韓国はアストラゼネカ、ファイザー、モデルナ、ジョンソン＆ジョンソンの4種類のワクチンを使っています。これらが、デルタ株に対してどのくらい抗体が出るかということですが、一番高く出るのはモデルナで、その次がファイザーです。そして、アストラゼネカとジョンソン＆ジョンソンというワクチンについては、抗体があまり出てないというようなデータがあります。ただ、興味深いのはアストラゼネカとファイザーを混ぜた交差接種を韓国は結構、行っていますが、その場合はファイザー単体より抗体が多く出ているというような結果がありますので、アストラゼネカを打ったからといって、一概にかかりやすいということは言い切れないと、韓国の当局は言っています。」

Q.日本の感染者が減って、韓国が増えているっていうのは、このデータだけ見るとワクチンの種類の差なのかとも思いますが
「これは一つのデータですけども、それだけではなくて、細胞の免疫など、複数の要因があるということで、抗体価だけで、ワクチンの種類によって、かかりやすい、かかりやすくないというのを断定することはできないというふうに、当局は説明しています。」
「オミクロン株」の市中感染も…
Q.韓国で「オミクロン株」に感染した方々の情報は？
「今のところ、『オミクロン株』には累計で63人感染していますが、重症化したという例は報道されていません。最初にアフリカから『オミクロン株』を持ち込んだ牧師夫婦がいますが、既に退院したという情報もあり、今のところ、重症化して亡くなるといったケースについては、出ていないというふうに認識しています。」

Q.ワクチン接種をしていない子どもたちの感染者率、重症化率は？
「重症化する例も出てきているそうです。韓国では若年世代でワクチンを打っていない人がまだまだ多く、特に10代に関してはワクチン接種が始まったばかりで、期末テストの時期と重なるので親御さんが体調を気遣って、積極的に打っている状況ではありません。その為、政府はこの若年世代の学校内での感染を懸念して、積極的なワクチン接種を呼びかけています。」

Q.ワクチン接種をしないという教会や村の様子は？
「韓国では、教会でクラスターが起きるケースが多いです。当初の感染爆発を起こしたのも新興宗教の教会が起点でしたし、その後も礼拝をきっかけに感染が広まったというケースが多く、今回も『また教会か』という新聞記事も多くみられます。」

Q.原田さんも怖いのでは？
「そうですね、身近にコロナが近づいているという感覚があります。私の周りでも毎日のように、『コロナに感染しました』とか、『検査を受けます』といった報告がありますし、いつかかってもおかしくないなという意識を持っています。ワクチンの追加接種に関しても、3か月に短縮されたので、今月の中旬以降、私も打つことができるんですけれども、早く打っても4回目の接種をいつかしなくてはならないのかなと思うと悩ましいです。」

Q.病院に入れない恐怖はありますよね
「その通りですね。今は感染しても病院に入らず、在宅治療が基本になっています。よほど重症化しないと病院に入れてもらえないという状況になっていますので、異国の地で、もし重症化した場合を考えるとやはり怖いですね。」

（情報ライブミヤネ屋　2021年12月10日放送）
1801：チバQ：2021/12/15(水) 09:38:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/c00c03e13930d08bd918c9d3d86584321fcd452f
金英柱氏死去　故金日成主席の実弟　北朝鮮
12/15(水) 8:32配信

時事通信
　金　英柱氏（キム・ヨンジュ＝北朝鮮の建国者、故金日成主席の実弟）15日の朝鮮中央通信が死去したと伝えた。

　100歳前後だったとされる。死去の日時や死因などは不明。同通信は金正恩総書記が「共和国英雄である金英柱同志の逝去に深い哀悼の意を示し、花輪を送った」と報じた。

　日本統治下の平壌で生まれ、家族と共に満州で育った。北朝鮮建国後、朝鮮労働党で重職を歴任し、72年の南北共同声明に代表として署名。一時は金日成氏の後継候補とされたが、おいの金正日氏との権力闘争に敗れ、その後は国家副主席など名誉職を与えられ、表舞台からは遠ざかっていた。
1802：チバQ：2021/12/15(水) 10:16:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/cf291e508506e5ba24dda58face6eb5814385040
金日成の弟、英柱氏死去　正日総書記との後継者争いで敗退
12/15(水) 9:25配信

産経新聞
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席の弟、金英柱（ヨンジュ）元最高人民会議常任委名誉副委員長が死去していたことが１５日、分かった。英柱氏は日成氏の有力な後継者候補と目され、朝鮮労働党で中枢ポストを担いながら１９７０年代に金正恩（ジョンウン）現総書記の父、金正日（ジョンイル）総書記との後継者争いに敗れた。

北朝鮮メディアが１５日、正恩氏が送った花輪が１４日に英柱氏の霊前に献じられたと報じた。訃報は伝えられておらず、死亡した日時や死因は不明。１００歳前後だったとみられる。

英柱氏は党組織指導部長や党書記、副首相などを歴任したが、７５年に動静が途絶えた。９３年に公の場に再登場し、国家副主席に選出された。最後に動静が伝えられたのは２０１５年に地方選挙への参加を報じたものだった。英柱氏が就いていた常任委名誉副委員長は１９年に廃止されている。
1803：チバQ：2021/12/15(水) 20:21:26: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_korea_J42KURB5IBMMBJ6BJDEBAOVUAA.html
金日成の弟、金英柱氏死去　正日氏に敗れ僻地へ、１００歳前後の長寿か
2021/12/15 09:05産経新聞

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金日成(キムイルソン)主席の弟、金英柱(ヨンジュ)・元最高人民会議常任委員会名誉副委員長が死去していたことが１５日、分かった。英柱氏は日成氏の有力な後継者候補と目され、一時、政権ナンバー２とみなされながら、金正恩(ジョンウン)・現朝鮮労働党総書記の父、金正日(ジョンイル)総書記との後継者争いに敗れた。

朝鮮中央通信が１５日、正恩氏が英柱氏の死去に深い哀悼の意を示し、１４日に弔花が霊前に届けられたと報じた。死去の日時は不明。英柱氏は日成氏の８歳下の１９２０年生まれとされる。最近まで存命していれば１００歳を超え、金一族の中でも最長寿格となる。

英柱氏は、モスクワ大を卒業し、党組織指導部長や党書記を歴任。７２年の韓国との共同声明に北朝鮮を代表して署名し、存在感を示した。７４年に副首相に就いたが、翌年から動静が途絶えた。権力争いに敗れ、僻地(へきち)に送られたとされる。

９３年に公の場に再登場し、権力掌握を確実にしていた正日氏によって国家副主席に選出された。最後に動静が伝えられたのは２０１５年に地方選挙への参加を報じたものだった。最高人民会議常任委名誉副委員長職は１９年に廃止された。
1804：チバQ：2021/12/17(金) 19:12:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/c10beb0f1d872953ac22c2558145806e576ce982
金正恩の１０年　暗殺・人心掌握　祖父と同格化
12/17(金) 0:00配信

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産経新聞
正恩氏の役職の変遷

北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が２０１１年１２月に死去し、三男の金正恩（ジョンウン）氏が同国３代目の最高指導者に就任してから今月で１０年となった。２０代で政権の座についた若き独裁者は、幹部らの粛清を通じて権力基盤を確立するとともに、対外的には融和路線も装って米韓首脳を翻弄、国際社会からの孤立もいとわず核ミサイル開発を進展させてきた。祖父、父とは異なる統治手法も特徴的だった「金正恩の１０年」を振り返る。（ソウル　時吉達也）

父、正日が死去したのは、正恩が後継者に内定してからわずか３年後のことだった。正日が１９７０年代半ばに初代指導者、金日成（イルソン）の後継者に指名され、９４年まで約２０年間準備を整えたのとは対照的に、脆弱（ぜいじゃく）な権力基盤の下で政権運営に臨んだ。

執政初期の数年間は、「後見役」とされた正日時代からの幹部らの影響力を排除することに注力した。「国家転覆を企てた」として正恩の叔父にあたる正日の妹婿、張成沢（チャン・ソンテク）に死刑判決を下し、即日処刑した。正日時代の軍幹部らも次々に粛清され、姿を消した。正恩が権力を握った直後に助命を嘆願する書簡を送ったとされる異母兄、正男（ジョンナム）をマレーシアの空港で毒殺するなど、クーデターに結びつく不安要素の芽をことごとく摘んでいった。

党や軍の幹部に対する統制を強化する一方で、住民に対しては人心掌握を意識したパフォーマンスを展開し、「隠遁（いんとん）の指導者」とも評された父とは異なる姿を強調した。「遊園地でずさんな施設管理を叱責」「工場幹部らの無能と凝り固まった思考方式に激怒」。官製メディアでは、正日時代にはみられなかった精力的な現地視察が繰り返し報じられた。

昨年１０月に開催された軍事パレードでは、「防疫前線、自然災害復旧への将兵の献身には感謝の涙なしにはいられない」と述べ、眼鏡を外し涙ぐむ様子を見せた。「国を率いる重責にあるが、努力が足らず人民が困難な暮らしから抜け出せないでいる」と謝罪してみせた。

粛清と人心掌握術という硬軟両様で先代の影響力をそぎ、自身の存在感を高めた正恩。今年１月の党大会で、「永久欠番」扱いにしていた正日の「総書記」ポストに就任した。前回大会では会議場中央に掲げられた祖父と父親の肖像画は、姿を消した。

今年に入ると、かつて日成を指す呼称としてのみ使用された「首領」を、北朝鮮メディアが正恩に対し使用する記事も増加。崇拝される祖父、日成と同格の存在として権威を強める傾向が、如実に表れ始めている。

■「重病」「影武者」説も

動静が報じられない期間が長期化するたび、重病にかかったなどとする「体調不良疑惑」も繰り返し報じられた。

２０１４年、４０日余り動静報道から姿を消した後、つえを突く姿が北朝鮮メディアで伝えられた。２０年４月には米ＣＮＮが「重体説」を報じたほか、今年６月、約１カ月ぶりに動静が伝えられた際には大幅に体重を減少させた姿から、別人が登場したとする「影武者説」まで飛び出した。

韓国の情報機関、国家情報院は就任の初期から２０年までに約５０キロ増えた体重が、２０キロ程度減少したと推定。現在の体重は身長約１７０センチに対し、１２０キロ程度とみられている。＝敬称略
1805：チバQ：2021/12/17(金) 19:12:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/3a54d987ea0552f865e87219bc5aa69923b354e0
中国本土、オミクロン株の市中感染を初確認　帰国者から感染か
12/16(木) 21:19配信

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朝日新聞デジタル
中国浙江省紹興市で14日、新型コロナ禍で封鎖された地域に物資を届けるボランティア=ロイター

　中国・広州市の衛生当局は16日、感染力の強さが指摘される新型コロナウイルスの「オミクロン株」に市内で感染したとみられる例が見つかったと発表した。中国本土内で同株の市中感染者が確認されたのは初めてとなる。

【画像】中国をたたえ続けたテドロス氏の誤算　伏線は十数年前に

　発表によると、新たに感染が判明したのは広州市越秀区のアパートに住む女性（70）。14日にはこのアパート内で、11月末にカナダから帰国して14日間の隔離を終えた後の男性（67）のオミクロン株感染が判明していた。市衛生当局は男性の感染が判明した直後からアパートを封鎖して住民全員を隔離しており、周辺の1万人余りもPCR検査で陰性だったことから「さらなる拡大の可能性は低い」などとしている。

　中国本土では、1年半以上にわたって入国者らに最低14日間の厳格な隔離を求める態勢が続いており、世界各地でオミクロン株への警戒が強まってからも水際対策に大きな変化はない。13日には、ポーランドからの入国者のオミクロン株への感染が入国後の隔離中に確認されている。

朝日新聞社
1806：チバQ：2021/12/17(金) 19:17:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/6117e2016fb8efc341af6ef26d4e2c456dbd0265
親中派の「圧勝」へ　香港立法会議員選19日、投開票
12/17(金) 17:27配信

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毎日新聞
香港の市街地を走る路面電車やバス。立法会議員選の投票日は運賃が無料となる＝香港で2017年6月26日午後0時54分、福岡静哉撮影

　香港の立法会（議会）議員選（定数90）が19日、投開票される。中国の習近平指導部が主導した新たな選挙制度のもとで初となる議会選。政府に忠誠を尽くす「愛国者」でなければ出馬を認められず、民主派政党は候補擁立を断念した。親中派の「圧勝」が約束された選挙に有権者の関心は低い。香港政府は選挙の正当性を確保するため、投票率を上げようと躍起になっている。

　香港の民意は選挙結果などから、おおむね「民主派6割、親中派4割」と言われてきた。だが民主派が出馬の機会を奪われたため、選挙に対する民主派支持層の関心は極めて低い。今回、出馬を許可されたのは153人。親中派の候補者らは「国家の富強や民族の復興に貢献する」などと訴えるが、選挙戦は盛り上がりに欠けるのが実情だ。

　低投票率になれば選挙の正当性が揺らぐため、香港政府は投票日にバスや鉄道などの運賃を無料にすると発表し、投票に行くよう必死に呼びかけている。また中国本土に住む香港市民が投票しやすいように、本土との出入境施設にも投票所を設けた。

　白票や棄権を呼びかける民主派を抑え込むため、今年5月には選挙条例を改定。組織的に白票や棄権を呼び掛ける行為を禁じ、違反者には最大で禁錮3年を科すとしている。

　こうした状況にもかかわらず、投票率は過去最低を更新する可能性が報じられている。香港政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は今月3日、中国紙の取材に「政府への信頼が厚ければ、市民は政府を監視する必要性を強く感じず、投票率が下がるとの見方もある」と指摘。低投票率に備えて「予防線」を張った。

　反政府的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が施行され、選挙制度も改変された現状に絶望し、海外移住する市民は後を絶たない。英政府によると、香港市民を対象とした英国の特別ビザ（査証）の申請者は、1月末の受け付け開始から9月末までに計約8万8000人となった。【台北・岡村崇】
1807：チバQ：2021/12/17(金) 19:18:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/b3c43f710c6cd44b6d83acc05b9cb3fc2789416c
香港、あす立法会選挙　「中国式民主」へ改造
12/17(金) 19:04配信

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産経新聞
【香港＝藤本欣也】中国の影響力が強まる香港で１９日、立法会（議会＝定数９０）選の投票が行われる。今年、中国主導で選挙制度の見直しが強行されてから初の大型選挙。親中派が大勝するのは確実で、投票率がどこまで下がるのかが最大の焦点となっている。

「香港のため、自分のために投票を！」

クリスマスのイルミネーションで彩られる繁華街にあって、候補者の選挙ポスターより目立つのが、香港当局の啓発ポスターだ。

投票日の１９日には、公共交通機関の運賃が原則無料になった。林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は全ての公務員に投票を指示。また今回の選挙で初めて中国本土との境界にも投票所を設け、仕事などで本土に居住する市民も投票できる特例措置をとった。政府高官も競うように啓発活動を行っている。

親中派の重鎮で、中国政府主管のシンクタンク「全国香港マカオ研究会」の劉兆佳副会長は政府の対応について、「選挙を非常に重視していることをアピールするのが目的だ」と指摘、中国当局から低投票率の責任を問われないようにするためだとの見方を示す。

ただ、あまりにも投票率が低ければ、来年３月に行われる行政長官選の行方にも影響しかねない。再選を狙っているとも噂される林鄭氏にとっては正念場だ。

今年５月、中国式の選挙制度が香港に導入された結果、今回の立法会選に立候補するには、①親中派で構成される選挙委員会のメンバー１０人以上の推薦を得る②資格審査委員会で「愛国者」と認定される－ことが必要となった。

これに対し、民主派最大政党の民主党が候補者擁立を断念すると、親中派しか出馬しない選挙になることを懸念した中国側は政治工作を展開。独立系の民主派や、親中派でもなければ民主派でもない中間派の政治家らを対象に出馬への働きかけを行った。最終的に、立候補を認められた１５３人の中に少なくとも１３人の非親中派が含まれた。

前回２０１６年の立法会選では無投票当選が１２議席あったが、今回はゼロ。間接投票の職能別選挙枠（３０議席）には６７人、直接選挙枠（２０議席）には３５人の立候補が認められた。

中国側によって「激戦」（中国系香港紙）が盛んに宣伝されるものの、街にその熱気はない。民間機関の調査によると、政府の投票呼びかけに対し３４％が「投票意欲が下がった」、別の調査でも５２％が選挙に「関心がない」と答えている。前回立法会選の投票率は５８％だったが、今回は２０％台を予測する識者もいる。

政治評論家の袁彌昌（えん・びしょう）氏は新たな選挙制度で行われる今回の立法会選の意義について、「（香港の制度が）西洋式ではなく、中国式民主に取って代わられることを意味する」とみている。
1808：チバQ：2021/12/19(日) 18:39:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/5ffdd44586fe81390939467c14fa64261a57ebe5
台湾で米国産豚肉の輸入めぐる住民投票　蔡氏「民主主義が示された」
12/18(土) 21:15配信

朝日新聞デジタル
台湾で18日、住民投票に参加した蔡英文総統=民進党提供

　台湾で全土を対象とする約3年ぶりの住民投票が18日、投開票された。成長促進剤が使われた米国産などの豚肉の輸入を止めるかなど4テーマで、いずれも否決された。蔡英文（ツァイインウェン）政権の政策が民意に承認された形で、政権側は対米関係の強化や環太平洋経済連携協定（TPP）加入に向け、はずみになるとみている。

　テーマは豚肉輸入のほかに、建設が凍結された原発の運用▽天然ガス発電関連施設の建設予定地の変更▽住民投票と大型選挙を同日実施に戻す――の3件。投票率は約41%だった。政権与党の民進党はすべてへの反対を呼びかけ、最大野党の国民党はすべてに賛成するよう訴えていた。

　中国と距離を置く蔡政権は1月、対米関係を考慮して、成長促進剤が使われた米国産豚肉の輸入を解禁した。ただ、多くの台湾人は蔡政権の外交政策を支持しつつも、食の安全は別問題と考えている。前回2018年の住民投票でも、日台の蜜月にもかかわらず、東京電力福島第一原発事故から続ける一部の日本食品の禁輸解除を認めなかった。

　このため政権側は各地で集会を開き、票の掘り起こしに努めた。蔡氏は18日、「台湾の成熟した民主主義が示された」と語った。政権側は今後、日本食品の輸入再開時期の検討を本格化させつつ、今回の結果が自由貿易に対する台湾の姿勢を示すとして、TPP加盟国の支持取り付けへのアピール材料としたい考えだ。（台北=石田耕一郎）

朝日新聞社
1809：チバQ：2021/12/19(日) 18:39:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/83cf1a06b4263240525fedd7bf2988ad0e91e690
台湾の国民投票、全て不成立蔡総統「民主主義は最も強力な後ろ盾」
12/18(土) 21:31配信

中央社フォーカス台湾
記者会見に臨む蔡総統

（台北中央社）台湾で18日に行われた国民投票で、4件全てが不成立となった。蔡英文（さいえいぶん）総統は同日夜、総統府で記者会見を行い「台湾が課題に直面する際、民主主義はわれわれの最も強力な後ろ盾になると信じている」と語った。

国民投票にかけられたのは、成長促進剤「ラクトパミン」使用の豚肉などの輸入全面禁止▽第4原子力発電所（新北市貢寮区）の稼働▽液化天然ガス（LNG）受け入れ基地の建設地の移転▽全国を対象とした選挙と国民投票（住民投票）の同日実施―についてそれぞれの賛否を問う4件。

最大野党・国民党が4件全ての賛成を求める一方で、蔡氏が率いる与党・民進党は反対を呼び掛けていた。いずれも成立条件となる賛成票が有権者数の4分の1に達しなかったほか、反対票を下回り、不成立となった。

蔡氏は、今回の投票結果が示した国民のメッセージとして、国際社会への積極的な参加▽エネルギー転換と電力の安定供給および経済成長の維持▽経済と環境保護両立の重視▽公共政策に関する情報の透明化と理性的な議論―を求めているとした。

また、われわれの前には多くの課題に向き合わなければならないと強調。引き続き努力して台湾人の期待に応えたいと意気込んだ。

一方、朱立倫（しゅりつりん）国民党主席（党首）は同日、党全体に向け謝罪。責任を負うと述べた。

（劉冠廷、葉素萍／編集：齊藤啓介）
1810：チバQ：2021/12/19(日) 18:40:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/ac4562b0b63f25b474978ba38bcb974fe0647441
香港で立法会選　親中派の「圧勝」確定済み　民主派は棄権呼び掛け
12/19(日) 10:04配信

時事通信
１８日、香港中央郵便局に掲げられた立法会選への投票を呼び掛ける広告

　【香港時事】香港で19日、立法会（議会、定数90）選挙の投票が行われた。

　「愛国者による香港統治」を目指す中国主導で選挙制度が変更された結果、親中・香港政府派と議席を争ってきた民主派の多くは立候補にも至らなかった。親中派の「圧勝」は確定済みで、市民の関心は薄く、投票率は過去最低となる見通しだ。

　民主党や公民党など、民主派の主要政党・団体は候補者擁立を見送った。候補者153人のうち10人超は、中間的な路線を掲げたり「民主派」を名乗ったりしているが、いずれも親中派の推薦を得た上で当局の審査を通過している。「多様性のある選挙」を演出したい中国、香港政府によって出馬をお膳立てされた側面が強く、広範な支持を得られていない。

　過去の選挙で活躍してきた影響力のある民主活動家は、多くが収監されるか海外に拠点を移している。英国在住の羅冠聡氏は今月、ロイター通信の取材に「香港市民は選挙に正統性を与えてはならない。無視してほしい」と棄権を呼び掛けた。やはり海外に逃れた元立法会議員の許智峯氏はフェイスブックを通じ、「無言の抵抗」として白票を投じるよう訴えた。
1811：チバQ：2021/12/19(日) 18:42:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/8da80698523e84c94a7086b03055ce600f13d497
スーチー氏、囚人服で出廷　国軍、権威失墜狙いか
12/17(金) 20:24配信

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共同通信
アウンサンスーチー氏

　【ヤンゴン共同】ミャンマー国軍のクーデターで政権の座から追われ、社会不安をあおった罪などで有罪判決を受けたアウンサンスーチー氏が17日、首都ネピドーの特別法廷で開かれた審理に囚人服姿で出廷した。法曹関係者が明らかにした。国軍は司法も統制下に置いており、スーチー氏の権威をおとしめる狙いがあるとみられる。

　17日は汚職の審理だったが、スーチー氏は白いシャツに茶色のスカートの囚人服で、英BBC放送ビルマ語版によると、毅然とした様子で審理に臨んでいたという。スーチー氏は10件以上の容疑で訴追されている。
1812：チバQ：2021/12/20(月) 10:22:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/d18d99631fdca2049d13a7073761529da2ccfa10
香港立法会選、「親中派」独占か…直接選挙枠に立候補の非親中派は全員落選
12/20(月) 9:22配信

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読売新聞オンライン
香港立法会選挙の開票作業を行うスタッフら（１９日、ＡＰ）

　【香港＝吉岡みゆき】香港政府は２０日朝、立法会（議会、定数９０）選挙の開票結果を中間発表した。民意を最も反映する直接選挙枠（２０議席）に立候補していた非親中派１２人は全員落選した。親中派が議席を独占する見込みが強まっている。

　残る非親中派は、職業別枠（３０議席）に立候補している１人だけとなっている。選挙委員会枠（４０議席）は親中派が全議席を獲得した。
1813：チバQ：2021/12/20(月) 14:43:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/66538287baff52d0f226c257fdc34c57fa581607
民主派全敗、親中派一色に　投票率は過去最低　香港立法会選
12/20(月) 8:41配信
時事通信
１９日、香港島で有権者に投票を呼び掛ける立法会選の候補者（ＡＦＰ時事）

　【香港時事】19日に投票が行われた香港立法会（議会、定数90）選挙は、20日午前に結果が出そろい、「民主派」を名乗っていた数人の候補者は全員大差で落選した。

　1997年の香港返還後初めて選挙によって立法会から民主派が消え、親中派一色となることが固まった。

　最も民意が反映される直接選挙枠（定数20）の投票率は、過去最低の30．2％にとどまった。中国主導で導入された新たな選挙制度によって多くの民主派は事前に排除され、親中派の「圧勝」という結果が見えた選挙に、有権者の関心は低調だった。

　香港市民は伝統的に6割が民主派支持とされるが、今回はこうした民主派に親近感を持つ有権者が軒並み棄権したとみられ、必然的に親中派に票が集中する構図となった。自称民主派らも親中派の推薦を得て出馬したため、民主派支持者からは不信感を持たれていた。

　投票率は過去最低だった2000年の43．6％を大きく下回り、前回選挙（16年）の58．3％からは30ポイント近く下がった。香港政府は19日、地下鉄やバスなどの公共交通利用を無料にしたほか、中国本土在住の有権者の便宜を図るため、本土との出入境施設に投票所を設けたが、投票率アップにはつながらなかった。
1814：チバQ：2021/12/20(月) 15:22:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/e56d4f61745bef96e9c51b322c05fc3f0719de40
香港立法会選、非親中派当選１人だけ　林鄭長官「目標達成」
12/20(月) 14:54配信
産経新聞
【香港＝藤本欣也】１９日に投開票された香港立法会（議会、定数９０）選の結果が２０日、発表された。２０議席の直接選挙枠と４０議席の選挙委員会枠では親中派候補が全勝する一方、間接選挙で選ばれる職能別選挙枠（３０議席）で非親中派候補が１人だけ当選した。親中派が議席をほぼ独占することが確定した。

前回２０１６年の立法会（定数７０）選では、親中派４０人、民主派３０人が当選していた。

林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は２０日、記者会見し、「愛国者による香港統治」を実現する「目標を達成した」と選挙の意義を強調した。

香港政府によると、林鄭氏は同日夜から北京を訪問する。中国最高指導部と会談するとみられる。
1815：チバQ：2021/12/20(月) 19:50:51: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_korea_BUHD5TP3D5LGHMMTWVC5FD6UPI.html
韓国大統領選　２候補に「家族リスク」が表面化
2021/12/20 19:21産経新聞

【ソウル＝時吉達也】来年３月に投開票される韓国大統領選で、与野党の主要２候補の家族をめぐるスキャンダルが相次いで表面化し、両陣営が非難合戦を展開している。過去には大統領との関係を誇示した家族による不正行為が歴代政権の〝致命傷〟となっており、今回の選挙戦でも「家族リスク」が話題の中心に上っている。

「息子の愚かな行動に、父として頭を下げ謝罪する」。与党「共に民主党」候補の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道（キョンギド）知事は１６日、韓国紙が長男の違法賭博疑惑を報じたことを受け、事実を認めた。

報道によると、長男は昨年７月まで約１年半、インターネット掲示板に違法賭博の参加記録などを１００件以上投稿。韓国国内の賭博場に出入りしていたことも明らかになった。投稿時のニックネームが会員制交流サイト（ＳＮＳ）のＩＤに類似していたことから、本人と特定された。

弁護士出身の李氏は１１月にも、おいが交際相手とその母親を殺害した事件の弁護を担当した過去について公の場で初めて言及し、大きく報じられた。この時には事件を「デート暴力」など遠まわしに表現したことなどで批判を浴びており、今回は「迅速に公開謝罪をしたほうが選挙戦略上プラスになる」（中央日報）との狙いから、報道直後に謝罪。幕引きを急いでいる。

一方、保守系最大野党「国民の力」側では前検事総長、尹錫悦（ユン・ソンヨル）候補の妻の経歴詐称疑惑が発覚。妻本人が事実の一部を認め謝罪した。今回の問題に先立ち、妻の母は７月、病院運営を通じ多額の給付金をだまし取った詐欺罪などで１審実刑判決を受けている。

尹氏陣営は経歴詐称について「尹氏との結婚以前の問題」と強調するが、与党は「国家元首の配偶者として外交に携わり、国家予算も投入される以上、検証は当然だ」と追及を強める。

韓国では歴代、政権末期に大統領の家族をめぐる不正捜査が加速、政権の「レームダック」（死に体）化を招いてきた。金泳三（キム・ヨンサム）氏から李明博（ミョンバク）氏まで４大統領連続で、収賄罪などで兄弟や息子の実刑が確定。朴槿恵（パク・クネ）氏は家族と距離を置いたが、友人による国政介入事件で弾劾された。

明知大の申律（シン・ユル）教授は「権力が集中する大統領の家族は常に関心の的だが、就任前からこれほど注目が集まるのは初めてだ」と指摘。「ＳＮＳの普及で、情報収集が容易になったことが影響している」と分析した。

朴槿恵
李明博
検事総長
国家予算
1816：チバQ：2021/12/20(月) 20:03:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/fea4a86561f76bf85037b61b8f766b2880601101
金与正氏の党内序列上昇か　金正恩総書記の実妹、大会の紹介順に変化
12/20(月) 18:17配信

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朝日新聞デジタル
板門店での米朝首脳会談に同行した金与正氏（中央）=2019年6月30日、東亜日報提供

　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記の実妹、金与正（キムヨジョン）朝鮮労働党副部長の党内序列が上昇した可能性があるとの見方が韓国で浮上している。現時点では北朝鮮メディアの報道に基づく推測だが、今月下旬にも開く党中央委員会総会で人事が公表されるかに注目が集まっている。

　朝鮮中央通信は18日、金正日（キムジョンイル）総書記の死去10年を受けた中央追悼大会に出席した幹部のうち、8人いる党政治局員に続いて与正氏の名前を挙げた。政治局員候補より先に紹介されたことから、韓国の専門家やメディアは政治局員に選ばれた可能性を指摘している。

　韓国統一省の報道官は20日、「現時点で、序列の変動は公式に確認できていない。党総会の動向を注視している」と語った。

　与正氏は昨年まで党組織指導部の第1副部長と政治局員候補という肩書だったが、今年1月の党大会で宣伝扇動部の副部長に降格。その後、9月に国の政策を指導する国務委員会の委員に初めて選ばれた。

　一方、与正氏は最高指導者の実妹として、対韓や対米などの外交安保政策を統括しているとされる。最近は非公開で地方を訪れ、住民たちの生活の動向を正恩氏に報告しているとの情報もある。（ソウル=神谷毅）

朝日新聞社
1817：チバQ：2021/12/21(火) 20:14:10: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_korea_G6RKRAVMM5IIDDTJHFV3N4EMIQ.html
朴槿恵氏の妹、大統領選への出馬表明
2021/12/21 18:52産経新聞

【ソウル＝時吉達也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領の妹、朴槿姈（クンリョン）氏が２１日、来年３月の大統領選への出馬を表明した。

槿姈氏は母親が設立した財団の理事長などを務め、２０１６年の総選挙では小政党の比例代表で出馬、落選した。日本の政治家による靖国神社参拝を擁護する発言などが、過去に韓国国内で物議を醸した。

出馬会見では、大統領選の主要候補らについて「北の核危機と国民統合の根本的な解決策には目を向けず、ただ権力獲得に没頭している」と批判。大統領に集中する権力の分散化を公約として訴えた。
1818：チバQ：2021/12/21(火) 20:17:04: https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20211221wow062.html
韓国大統領選　最大野党代表が選対常任委員長を辞任＝対立鮮明に
2021/12/21 17:07聯合ニュース

韓国大統領選　最大野党代表が選対常任委員長を辞任＝対立鮮明に

国会で会見を開き、共同常任選対委員長を辞任する意向を表明する李氏（国会写真記者団）＝２１日、ソウル（聯合ニュース）

(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「国民の力」の李俊錫（イ・ジュンソク）代表は２１日に記者会見を開き、来年３月に実施される大統領選の選挙対策委員会の共同常任選対委員長を辞任する意向を表明した。

　李氏は選対委の広報メディア総括本部長を兼任してきた。選対のポストを辞任しても党代表の職は維持される。

　選対委を巡っては、李氏と同党大統領選候補の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長の側近らとの対立が激化している。２０日には広報団長の趙修眞（チョ・スジン）国会議員が李氏の指示に対し、「私は候補の指示だけに従う」と反発したほか、李氏を誹謗（ひぼう）中傷するユーチューブ動画のアドレスを複数のメディア関係者に送ったことが発覚。李氏が趙氏の辞任を求めていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9eb6c453739072a82553a508ba98fc1895c3f5f2
韓国野党「最年少党代表」李俊錫氏の「風俗店に出入り」疑惑提起した元記者、名誉棄損で告訴
12/20(月) 9:34配信

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韓国野党「最年少党代表」李俊錫氏の「風俗店に出入り」疑惑提起した元記者、名誉棄損で告訴（画像提供：wowkorea）

韓国野党「最年少党代表」イ・ジュンソク（李俊錫）氏は19日、自身に関して「風俗店に出入りしていた」という疑惑を提起した元記者を虚偽事実流布・名誉棄損の疑いで警察に告訴した。

　国民の力中央選挙対策委員会メディア法律団は、李代表がこの日、元記者ホ氏を「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」違反容疑でソウル・ソチョ（瑞草）警察署に告訴したと明らかにした。

　国民の力によると、ホ氏は去る17日Facebookに「全体公開」で自身が頻繁に出入りしている風俗店に李代表も「出入りしていた」とし、李代表のサインも飾られてあると言及。ホ氏は、ここでは「性交類似行為がおこなわれていた」との内容を記載し、李代表を中傷した。

　国民の力側は「（李代表が訪れていた）店は女性および芸能人らも訪問し、違法性売買かおこなわれていない店であることは明白な事実」とし、「李在明大統領選候補の息子が利用していたと報じれた風俗店とは次元の違う場所」と強調。

　その上で「ホ氏が投稿した文章が短時間で急速に広がり、李代表の名誉が失墜したのはもちろん、これについて解明せざるを得ないなど、困惑状況に陥り、国民の力の大統領選挙キャンペーンも打撃を受けた」と告訴理由を説明した。
1819：チバQ：2021/12/21(火) 20:17:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/c36851af2ebe1a31b0b973385ffdc7b359332cbb
韓国与党、内紛が明らかになった尹錫悦候補の選挙対策委員会に対し「またもや内輪もめ」
12/20(月) 23:34配信

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李俊錫、国民の力代表兼常任選挙対策委員長（画像提供：wowkorea）

イ・ジェミョン（李在明）共に民主党（与党）大統領選候補側が公開的に内部舌戦を繰り広げている国民の力（野党第一党）に対し「またもや内輪もめに陥った」と批判の声を高めた。国民の力は、党代表と選挙対策委員会（選対委）公報団長の間で怒鳴り声が飛び交うなど、大統領選挙を約80日後に控え、内紛が激化している。

共に民主党選挙対策委員会のチョ・オソプ報道官は20日「国民の怖さを知らないユン・ソンニョル（尹錫悦）候補の選対委の実体が再び明らかになった。尹候補の夫人の経歴操作疑惑に、連日の言い訳と回避、やむを得ず無理矢理な謝罪をして右往左往すると思ったら、国民の力の選対委がまたもや内輪もめに陥った」と指摘した。

チョ報道官は「本日の国民の力選対委非公開会議において、ドアの外まで大声が聞こえたという。大声の主はイ・ジュンソク（李俊錫）常任選対委員長とチョ・スジン（趙修眞）公報団長であることが分かった。趙団長は『私は尹候補の話だけ聞く』と露骨に李委員長の指示を拒否したという」と述べた。

「この厳しい局面で内輪もめとは舌打ちしたくなる」と批判したチョ報道官は「（尹候補の）キム・ゴンヒ（金建希）夫人による経歴操作疑惑に国民は憤っている。選対委が率先して自省し、難局を収拾しなければならないところに権力闘争とは、恥知らず選対委の本当の姿だ」と主張した。

Copyright(C) herald wowkorea.jp 83
1820：チバQ：2021/12/23(木) 19:36:51: https://www.sankei.com/article/20211223-UPJJ62WCJJK4XEYMEZQZA4KVMQ/
中国・西安がコロナ拡大でロックダウン　「出血熱」も同時流行で警戒
2021/12/23 19:06
三塚聖平
【北京＝三塚聖平】中国内陸部の陝西（せんせい）省西安市で、新型コロナウイルスの感染が急拡大している。９日以降の累計感染者数は２００人を超え、２３日には市内全域で移動制限を求める実質的なロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。西安では、ネズミを介して広がる「腎症候性出血熱」の感染者も相次いで確認され、当局が警戒を強めている。

西安で流行しているのはデルタ株で、２２日には６３人の感染者が確認された。中国は、わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策をとっており、西安市は感染拡大を止めるため２３日から対策を強化。不要不急の事情で市外に出ることをやめるよう求めたほか、生活必需品の購入も「各家庭で２日に１度、１人のみが外出できる」と制限した。

同市に住む約１３００万人全員を対象とするＰＣＲ検査で感染者の洗い出しも進める。北京市でも西安と関連した感染者が確認されており、来年２月の北京冬季五輪を前に感染拡大に歯止めを掛ける構えだ。

西安では、ハンタウイルスに起因する感染症である腎症候性出血熱の感染者も広がっていると報道されている。毎年冬頃に流行しているというが、感染者数は報じられていない。共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は、人から人には感染しないという専門家の見方を伝えた。

また、中国のニュースサイト「界面新聞」は新型コロナと同時に流行しているため、西安の感染対策が「二重の圧力」に直面していると指摘する。
1821：チバQ：2021/12/26(日) 13:16:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/06c80940cffede5d82cb0a031fa84c528ddd07c9
新疆ウイグル自治区トップが交代　少数民族収容策「一定の区切り」か
12/25(土) 19:20配信
中国国営新華社通信は25日、新疆ウイグル自治区トップの陳全国・共産党委員会書記が退任し、後任に広東省副書記などを務めた馬興瑞氏が就いたと報じた。陳氏は2016年の書記就任後、中国側が「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ施設にウイグル族など少数民族を収容する政策を急拡大させた。昨年7月には当時のトランプ米政権が、人権侵害に関与したとして陳氏らに対して米国内の資産を凍結するなどの制裁措置を決定していた。

　同センターには宗教心が強かったり、外国との関係があったりする少数民族住民が多く収容され、その後に国外に出た住民らが人権侵害を告発するケースが相次いでいる。中国政府は同センターの運用は19年後半に終了したとしており、今回の陳氏の退任の背景には、こうした政策に一定の区切りがついたと中国政府が判断した可能性がある。

　陳氏は11年から16年までチベット自治区トップを務めた後、新疆ウイグル自治区トップに就任した。【北京・米村耕一】
https://news.yahoo.co.jp/articles/b988184d0c6873e77a0bf5406e2575369161df3d
新疆トップに馬興瑞氏　前職は抑圧推進で米制裁
12/25(土) 19:11配信
　【北京共同】中国共産党は新疆ウイグル自治区トップの同区党委員会書記を陳全国氏から広東省ナンバー2の馬興瑞省長に交代させる人事を決めた。新華社電が25日伝えた。陳氏は少数民族、ウイグル族らへの抑圧的政策を進め、米政権は昨年、査証（ビザ）発給制限などの制裁措置を発表していた。異動先は明らかでない。

　馬氏は国有企業、中国航天科技集団の社長などを歴任し、2013年に広東省党委副書記に転出。17年に広東省の省長に選出された。
1822：チバQ：2021/12/26(日) 13:26:15: https://www.tokyo-np.co.jp/article/150704
韓国大統領選まで3カ月　スキャンダル合戦で「史上最も好感されない選挙」　
2021年12月23日 19時40分

　【ソウル＝相坂穣】来年３月の韓国大統領選挙まで３カ月を切った。与党「共に民主党」候補の李在明イジェミョン前京畿道キョンギド知事と野党「国民の力」候補の尹錫悦ユンソクヨル前検事総長が家族の疑惑や陣営の内紛の対応に追われ、政策論争が低調なままとなっている。聯合ニュースは、支持候補が決まらない浮動層と政治嫌悪が拡大し「史上最も好感されない選挙」になるとの懸念を示している。
　国民の力の尹陣営では２１日、李俊錫イジュンソク党代表が「すべての選対の職責を降りる。全く未練はない」と述べ、選対共同常任委員長を辞任。挙党態勢で臨むはずの選挙戦で、党代表が距離を置くのは極めて異例だ。
　李氏は６月に史上最年少の３６歳で党代表に就任し、若者の支持獲得を期待されたが、尹氏と選対人事などを巡り対立。今月上旬、両氏は会食して、いったんは和解を演出していた。
　だが、尹氏の妻が大学の兼任教授に就く際に職歴を詐称した疑惑が１４日のテレビ報道で発覚。尹氏が当初、妻を擁護し、謝罪が遅れたことを李氏が問題視した。加えて尹氏側近の議員と確執があり、対立が決定的となったという。
　一方、共に民主党の李在明氏側も、長男（２９）が違法な賭博をしていた疑惑が１６日に報道された。李氏は早期の謝罪で幕引きを図ったが、その後、賭博で得た金で長男が買春したことを自慢するような書き込みがネット上で見つかった。李氏は「息子は買春の事実はないと言っている」と否定しているが、党支持層である革新系女性団体の離反につながる可能性もある。
　以前にも、李氏にはソウル近郊の城南ソンナム市長時代の都市開発を巡る疑惑が、尹氏には検事総長時代に野党に与党関係者を告発するよう教唆した疑惑などが指摘されている。候補者討論会では両氏とも発言の多くを疑惑の弁明に費やし、内政や外交政策を語る機会は極端に少なくなっている。
　世論調査会社リアルメーターが２０日発表した支持率は、尹氏が１週間前より０・８ポイント低い４４・４％、李氏が１・７ポイント低い３８％。同社は、与野党が互いを中傷する選挙戦で、中道層の支持を失ったと分析した。
　李氏は長男の疑惑の発覚直前、共に民主党が国民の期待に応えられなかったとして土下座で謝罪し、一定の評価を受けたこともある。野党関係者は「李氏は弁護士出身で効果的な謝罪を熟知しているが、元検事の尹氏は、自らが追及される状況に慣れていない。スキャンダル合戦が続けば、尹氏が李氏よりも打撃を受けると警戒している」と話した。
1823：チバQ：2021/12/26(日) 13:32:42: https://www.asahi.com/articles/ASPDT659XPDTUHBI00D.html
新疆ウイグル自治区のトップ交代へ　深圳市書記など歴任した62歳に
北京=林望2021年12月25日 19時21分
　中国共産党は25日、新疆ウイグル自治区トップの陳全国・区党委員会書記（66）に代わり、馬興瑞・広東省長（62）を充てる人事を発表した。来秋の党大会を前にした若返り人事の一環。ウイグル族をめぐる人権問題が国際的な火種になるなか、トップ人事が新疆政策にどう影響するか注目を集めそうだ。

　宇宙工学が専門だった馬氏は国有企業、中国航天科技集団総経理や国家航天局長を経て、中国のイノベーションの中心地である広東省深圳市の書記、広東省副書記などを歴任した。新疆のトップは党指導部の政治局員に上るケースが続いており、現在、中央委員の馬氏の指導部入りも焦点になる。

　陳氏は新疆トップに就く前、チベット自治区の書記も務めた。難しい民族問題を抱える地域で、党中央の指示に沿って厳しい統制を浸透させた人物としても知られる。昨年7月にはウイグル族に対する人権侵害にかかわったとして米財務省の制裁対象となった一方、共産党指導部の評価は高いとみられ、次に担うポストにも注目が集まる。（北京=林望）
1824：チバQ：2021/12/26(日) 13:34:01: https://digital.asahi.com/articles/ASPDS750HPDSUHBI019.html?pn=4&unlock=1#continuehere
中国の1300万人都市・西安がロックダウン　団地封鎖、交通も制限
会員記事新型コロナウイルス

北京=平井良和2021年12月24日 22時00分
　人口約1300万人の中国陝西省西安市が、新型コロナウイルスのデルタ株の拡大で事実上のロックダウンに陥った。中国の衛生当局は感染の連鎖を完全に断つ「ゼロコロナ」を掲げるが、感染経路の特定が追いつかないまま市内全域に広がったため、外部との交通が制限され、全ての団地が封鎖された。中国本土では今秋以降、流入経路が不明の感染拡大が続き、不安が広がっている。

　陝西省の衛生当局によると、12月9日～23日の間に市内で250人余りの感染者が確認された。事態を受けて23日から市外との間を結ぶ航空便と長距離バスがすべて停止されたほか、列車の運行も制限されている。市外へ続く道路には検問が敷かれ、多くの車が市内へ追い返されている。

　市内ではすべての団地や居住地域がそれぞれ封鎖され、地域外に出られるのは「1家族につき1人が、2日間に1度だけ」という制限が敷かれた。24日朝までに全住民が2回のPCR検査を受けている。

ここから続き
　ウイルスの分析結果では、市内で拡大しているのはパキスタンからの入国者から検出されたものと同型のデルタ株とされている。

　だが、入国後14日間の隔離を徹底しているはずの水際対策のどこに漏れがあったかは明らかになっていない。経路不明の感染例が多く、濃厚接触者の隔離だけでは感染を止めることができないとの判断から早期に事実上のロックダウンに踏み切ったとみられる。

　中国本土では今秋以降、本土内への流入経路がわからないまま感染が広がるケースが相次いでいる。

　10月中旬からはシルクロードを巡る観光客を中心に16省・直轄市・自治区の650人以上にデルタ株の感染が拡大。その後も別々の経路で外国から入り込んだとみられるデルタ株の拡大が、内モンゴル自治区のモンゴル国境付近で600人以上、浙江省を中心とした沿岸地域で500人以上に及ぶなど断続的に続いた。

　拡大と抑え込みの繰り返しが続く中、国家衛生健康委員会は「ゼロコロナというのは『感染ゼロ』を意味してはいない。一度起きるたびにすべて撲滅するという『流動的なゼロコロナ』だ」として、従来の地域封鎖と大規模なPCR検査、隔離の徹底を組み合わせる手法を続けている。

　ただ、秋以降の「ウイルスがどこから来て、どこにいるかがわからない」という状況は市民の不安を広げている。

　来年2月に冬季五輪の開幕を控えた北京市では厳戒態勢が続く。市中感染が起きた省からの航空便の本数を制限しているほか、11月17日以降は通勤や通学以外で市外から来る全員に48時間以内の陰性証明を求めている。北京に入る高速道路上にも陰性証明を求める検問や、証明を持っていない人がその場で検査を受けるための検査場が設けられている。

　12月半ばには広州市でオミクロン株の初の市中感染が確認されたが、周辺の大規模な隔離と検査で拡大を食い止めている。同委員会は「我が国の現在の対応はオミクロン株に対しても変わらず有効だ」とし、従来の対策を続ける構えだ。

　中国本土では自国産ワクチンの接種回数が12月22日までに27億回を超え、必要回数を完了した人の割合も8割以上に達している。さらに接種から半年以上が経った人らの3回目の接種や、3～11歳の子どもへの接種も進められている。（北京=平井良和）
1825：チバQ：2021/12/26(日) 13:34:32: https://www.tokyo-np.co.jp/article/151084?rct=world
カンボジア与党、フン・セン首相の長男を後継候補に指名　「世襲」の時期は未定
2021年12月25日 20時23分

　【バンコク＝岩崎健太朗】カンボジアの与党・人民党は24日、党首を務めるフン・セン首相（70）の長男のフン・マネット陸軍司令官（44）を将来の首相候補に指名した。首相在任が37年近くに及び、事実上の1党独裁体制を築いたフン・セン氏の権力継承の意向が強く表れた。
　現地メディアなどによると、党中央委員会で全会一致で決まった。フン・セン氏は今月、長男を後継としたい意向を明言。一部の対抗勢力を抑えるため、党内手続きを踏んだとみられる。フン・マネット氏は米国に留学し、米陸軍士官学校を卒業した経歴がある。
　カンボジアでは、勢力を伸ばしていた最大野党のカンボジア救国党が政権転覆を企てたとして解党に追い込まれ、2018年の総選挙では人民党が全議席を独占。以降も野党関係者の排除が続く。今年10月には、国外に逃れている旧野党指導者を念頭に、他国籍保有者が首相など要職に就けないよう憲法を改正した。
　次期総選挙は23年に実施されるが、フン・セン氏は「あと10年は首相を続ける」と発言しており、引き継ぐ時期は不明。今後、党内情勢を見極め「世襲」の時期を探るとみられる。
1826：チバQ：2021/12/26(日) 13:38:42: https://www.asahi.com/articles/ASPDS625JPDSUHBI01P.html
ミャンマー選挙は「23年8月」、国軍トップ言及　スーチー氏排除か
ヤンゴン=福山亜希2021年12月24日 19時00分
　ミャンマー国営紙は24日、ミンアウンフライン国軍最高司令官が2023年8月に総選挙を実施すると述べたと報じた。今年2月にクーデターを起こし、実権を握った国軍はこれまで、23年8月までに総選挙を実施するとしていたが、具体的な実施時期は明言していなかった。

　国営紙によると、ミンアウンフライン氏は最大都市ヤンゴンで23日、国軍幹部らを前に演説し、「23年8月に複数政党による民主的な総選挙を実施するよう、できる限りの努力をしている」と述べた。ただ、「国の平和と安定に応じて」実施するとの条件もつけており、治安の悪化などを理由に先延ばしする可能性もある。

　ミャンマーでは、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）が20年11月の総選挙で圧勝したものの、国軍は不正があったと主張してクーデターを決行。国軍は将来的に総選挙をやり直すとしていた。

　ただ、国軍は次の総選挙にスーチー氏らNLD幹部を参加させない方針とみられる。スーチー氏は10件以上の罪で訴追され、一部の罪について今月6日、禁錮刑の有罪判決を言い渡された。裁判は続いており、最近は囚人服姿を着て出廷するようになった。国軍報道官によると、スーチー氏は刑務所には送られず、軟禁生活が続いているという。

　国軍統制下の選挙管理委員会は5月、NLDを解党する方針も表明。国軍系の政党が議席を得やすくするため、現在の小選挙区制から比例代表制への選挙制度の変更も進めている。（ヤンゴン=福山亜希）
1827：チバQ：2021/12/26(日) 21:50:50: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20211226-567-OYT1T50111.html
韓国大統領選、候補者の妻が経歴詐称認める…「あまりに恥ずかしい」と謝罪
2021/12/26 19:44読売新聞

韓国大統領選、候補者の妻が経歴詐称認める…「あまりに恥ずかしい」と謝罪

尹錫悦氏　【読売新聞社】

(読売新聞)

　【ソウル＝溝田拓士】来年３月の韓国大統領選に保守系最大野党「国民の力」候補として出馬する尹錫悦ユンソクヨル前検事総長（６１）の妻キム・ゴンヒさんが２６日、記者会見を開き、過去の経歴詐称疑惑を認めた。「公正」を掲げる尹氏の選挙戦への影響が注目される。

　韓国メディアによると、キムさんは結婚前の２００７年、大学教員採用に志願する際、履歴書の受賞歴を偽ったと非難されていた。キムさんは、「あまりに恥ずかしいことだった」などと謝罪した。

　尹氏は検事総長時代、文在寅ムンジェイン政権で法相を務めたチョ・グク氏の娘が虚偽の経歴書で大学に不正入学した疑惑を捜査した。与党「共に民主党」側は、キムさんに同様の疑惑が出たことから、「尹氏は出馬の名分が消えた」などと非難してきた。

　韓国大統領選では、与党候補の李在明イジェミョン前京畿道知事（５７）にも今月中旬、息子の違法賭博疑惑が浮上したが、李氏はすぐに謝罪した。一方で尹氏は、疑惑発覚後も妻を擁護し続けた。

　世論調査会社４社が２３日に発表した合同調査結果では、李氏の支持率は２週前から３ポイント減の３５％だったが、尹氏の支持率は７ポイント減の２９％だった。

https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20211226wow018.html
韓国与党系２党が合流へ　来年３月の大統領選にらみ
2021/12/26 14:06聯合ニュース

韓国与党系２党が合流へ　来年３月の大統領選にらみ

合意文を発表する「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表（左）と「開かれた民主党」の崔康旭（チェ・ガンウク）代表（国会写真記者団）＝２６日、ソウル（聯合ニュース）

(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」と与党系「開かれた民主党」が２６日、合流を発表した。来年３月の大統領選挙を見据え、与党系の求心力を高める狙い。

　両党はこの日、合意文を発表した。党名は現在の与党名の「共に民主党」で合意しており、来月半ばには合流手続きが完了する見通し。開かれた民主党は与党の大統領候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事の選挙陣営に参加する。

　比例代表政党として昨年４月の総選挙前に誕生した開かれた民主党の国会議員は３人で、合流手続きが終われば「共に民主党」は１７２議席となる。
1828：チバQ：2021/12/26(日) 21:52:59: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-211224X963.html
朴前大統領の特赦決定＝大統領選控え政界に激震―韓国政府
2021/12/24 18:39時事通信

　【ソウル時事】韓国政府は２４日、収監中の朴槿恵前大統領（６９）を特別赦免すると発表した。朴氏は今も保守層に根強い人気があり、来年３月の大統領選を控え、政界に激震が走っている。

　特赦は３１日付。朴氏は親友の国政介入事件などで２０１７年３月に大統領を弾劾・罷免され、直後に逮捕。それ以来収監されている。肩や腰の持病で入退院を繰り返し、直近では１１月２２日に入院していた。

　文在寅大統領は「赦免が、考えの違いや賛否を超え、統合と和解、新時代の開幕の契機になることを願う」と強調。健康状態も考慮したと明らかにした。

　報道によると、朴氏は代理人を通じて「文大統領と政府に深い謝意を表する」とコメント。「治療に専念し、早いうちに国民に直接感謝を申し上げられるようにする」と述べた。

　革新系与党「共に民主党」の大統領候補、李在明前京畿道知事は「決定を尊重する」と表明しつつ、「今からでも朴氏の心からの謝罪が必要だ」と厳しい姿勢も示した。与党陣営から反発の声も出ているためだ。

　保守系最大野党「国民の力」の大統領候補、尹錫悦前検事総長は「遅かったが歓迎する」と表明した。尹氏は検事として朴氏を追及しており、保守勢力は朴氏弾劾により壊滅的打撃を受け、国民の力の前身、セヌリ党は弾劾への賛否をめぐって一時分裂した経緯がある。李氏が朴氏の謝罪を強く求めるなど争点化を図る場合、対応に苦慮しそうだ。

　朴氏の支持勢力と、尹氏や弾劾賛成派との間にくさびを打つ狙いとの観測もある。ただ、分裂を招くほどの影響力はないという声もあり、尹氏陣営関係者は「朴氏がメッセージを出すとすれば、『政権交代』を後押しするだろう」と述べ、大きな不安材料ではないと強調した。

　一方、ある与党関係者は「与党や李候補に事前に相談した気配はなく、選挙に向け緻密に計算したと思えない」と指摘。懲役１７年などの刑が確定し収監中の李明博元大統領は赦免の対象にならず、「文氏は（盟友の）盧武鉉元大統領を自殺に追い込んだ李明博氏は許せないだろうが、朴氏だけでも赦免して重荷を下ろしたかったのではないか」と語った。政府は革新系の韓明淑元首相らも赦免・復権しており、「むしろそちらが主目的だ」という見方もある。
1829：チバQ：2021/12/26(日) 21:53:20: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20211225-567-OYT1T50034.html
朴槿恵氏は精神的に不安定・健康状態も悪化…保守分裂狙い、大統領選にらみ特赦　
2021/12/25 09:49読売新聞

朴槿恵氏は精神的に不安定・健康状態も悪化…保守分裂狙い、大統領選にらみ特赦　

ソウル市内の病院に入る朴槿恵前大統領（７月２０日）＝ＡＰ　【読売新聞社】

(読売新聞)

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国政府は２４日、収賄や職権乱用罪などで収監され、入院中の朴槿恵パククネ前大統領（６９）に特別赦免（特赦）を与えると発表した。政界では特赦に対し、文在寅ムンジェイン大統領が２か月半後の大統領選をにらんだ「保守分裂工作」（聯合ニュース）との受け止めが支配的だ。

「健康を考慮」
　大統領府報道官によると、文氏は「（国民）統合の契機になることを願う」と述べた。釈放は３１日の予定で、２０１７年３月の逮捕以来、約４年９か月ぶりとなる。朴氏は特赦発表後、弁護士を通じて「早いうちに国民皆様に感謝のあいさつを申し上げる」とコメントした。

　朴氏は肩や腰の持病で入院を繰り返し、精神的にも不安定とされ、「健康状態が悪化した点も考慮した」（大統領府報道官）という。朴氏のソウルの自宅は競売で売却されており、病院で当分、治療を続けるという。

　朴氏は友人を国政に介入させた疑惑などで弾劾だんがい訴追され、１７年３月に大統領を罷免ひめんされた。今年１月、サムスングループから巨額の賄賂を受け取った収賄罪など２件の裁判で計２２年の懲役が確定していた。文氏は１月の新年記者会見で「（朴氏は）過ちを否定し、（特赦は）受け入れ難い」と述べていたが、大統領権限である「特赦カード」を大統領選前にくり出すものとみられていた。

警戒感あらわ
　保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦ユンソクヨル候補側は今回の特赦に「野党陣営分裂を狙った権謀術数だ」（尹氏側近の権性東議員）と警戒感をあらわにする。尹氏は１６年、特別検察官の捜査チーム長として朴氏の捜査を陣頭指揮した経緯がある。

　朴氏の熱狂的支持政党「ウリ共和党」の趙源震チョウォンジン代表は２４日、尹氏を「自由右派の国民を粛清した」と批判した。特赦を契機に、朴氏の支持基盤で保守の牙城でもある大邱テグ・慶尚北道キョンサンプクトで、尹氏支持が後退する可能性も指摘される。

　７月に入党したばかりの尹氏は政治経験が皆無の「外様」で、陣営内は尹氏の側近と、党生え抜きの幹部との内紛が絶えない。特赦には分裂に追い打ちをかけようとの狙いが明白だ。

李明博氏は対象外
　大統領選では、それぞれ固定支持層を持つ保守と左派の候補が、中道・無党派層へどう支持拡大を図るかがカギとなる。文氏は、特赦で国家元首としての度量を示すことで、左派系与党「共に民主党」の李在明イジェミョン候補を援護射撃したといえる。実際、朴氏の特赦を求めてきた中道「国民の党」の安哲秀アンチョルス候補は２４日、「歓迎する」とのコメントを出さざるを得なかった。

　文氏は朴氏の特赦に合わせ、左派盧武鉉ノムヒョン政権で初の女性首相を務めた韓明淑ハンミョンスク氏を１０年の被選挙権停止を解除して復権させ、親北朝鮮政党の元議員、李石基イソクキ氏を仮釈放とした。韓氏らの救済を求めてきた左派の要望に応え、支持勢力の結集を図る狙いが透けて見える。

　一方、特赦などの対象からは、２０年１１月から収監が続く保守の李明博イミョンバク元大統領は外された。李政権下の検察の捜査によって盧氏が自殺に追い込まれた経緯から、文氏が左派の反発を避けたとの見方がある。
1830：チバQ：2021/12/27(月) 20:11:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/217568088199f76f1fb65408a041b39e875f1a1b弾圧強めるミャンマー国軍　４０００人がタイ脱出
12/27(月) 19:53配信

産経新聞
ミャンマーの実権を握った国軍が民主派への弾圧を強めている。無関係の住民が殺害される事案も相次いで起き、一部住民は隣国タイに脱出した。国軍は対決姿勢を強める民主派の排除を進める構えだが、強引な政権奪取への国内の反発は強い。混乱は簡単には収束しそうにない状況だ。

地元メディアによると、国軍は２４日、東部カヤ州で、車で移動中だった女性や子供を含む一般住民３０人以上を殺害した。遺体は車ごと焼かれたという。カヤ州では国軍と地元民主派との間で戦闘が続いており、民主派関係者と誤認された可能性もあるという。

国軍は国営メディアを通じ、カヤ州で「武器を持ったテロリスト」を射殺したと発表した。殺害された人は車の停止を求める命令に従わなかったとしているが、詳細は不明だ。

国軍は７日にも北部ザガイン地域で住民１０人以上を殺害。英ＢＢＣ放送によると、７月にも同地域で少なくとも４０人を拷問した末に殺害した。

国内では、民主派がつくる挙国一致政府（ＮＵＧ）が５月、国軍に対抗する「国民防衛隊」を結成。これに呼応して、各地で防衛隊を名乗る組織が立ち上がった。ＮＵＧは９月に「武装抵抗開始」を宣言しており、国軍も対抗して弾圧を進めている形だ。

一方、国軍と長年にわたって対立していた少数民族武装勢力も国軍への攻勢を強化。ＮＵＧと連携し、都市部の市民を受け入れて軍事訓練も実施している。

東部カイン州では国軍と少数民族武装勢力「カレン民族同盟」の衝突が継続中だ。国軍は武装勢力の支配域に空爆を行っており、対立が収束する気配はない。同州では戦闘を避けようと、今月だけで住民４千人以上が国境を越えてタイに避難した。

２７日は勾留中のアウンサンスーチー氏に対して、２つの罪で判決が言い渡される予定だったが、来月に延期された。理由は明らかになっていない。国軍は勾留を長期化させてスーチー氏の政治的影響力をそぐ考えだが、民主派が反発を強めそうだ。（シンガポール支局　森浩）
1831：とはずがたり：2021/12/27(月) 22:33:47: 香港立法会選、親中派「圧勝」　民主派初のゼロ―投票率過去最低
2021年12月20日16時21分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122000161&g=int

　【香港時事】１９日投票の香港立法会（議会、定数９０）選挙は２０日、開票作業を終えた。数人の自称民主派は全員が大差で落選し、親中派の「圧勝」が確定。過去の立法会選で３～４割の議席を維持してきた民主派は、１９９７年の香港返還後初めて選挙によってゼロとなった。
「偽物の選挙」「白票も権利」　投票所前で抗議も―香港

　１５３人の候補者のうち、自称民主派と中間的な路線を掲げる十数人が「非親中派」とされていた。業界別の間接選挙枠（定数３０）で１人の非親中派が当選した以外、軒並み敗れた。
　香港では今年５月、中国主導で選挙制度が大幅に変更され、定数は７０から９０に拡大された。香港では伝統的に市民の６割が民主派支持と言われるが、民意が反映されやすい直接選挙枠は従来の３５から２０に縮小。立候補に当たっては、一定数の親中派の推薦を得た上で、中国や香港への「忠誠心」を基準とした審査を通過しなければならず、民主派出馬は極めて困難な状況となった。
　主要民主派政党は候補者擁立を見送り、有権者の投票意欲も低下。直接選挙枠の投票率は２０１６年の前回選挙から３０ポイント近く下がり、過去最低の３０．２％だった。多くの民主派支持層が棄権を選んだ結果、親中派に票が集中した。

国際コメントをする
1832：チバQ：2021/12/28(火) 21:23:38: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122800700&g=int
西安、コロナ抑制へ規制厳格化　買い出し停止、受験生の移動は配慮―中国
2021年12月28日20時30分

　【北京時事】新型コロナウイルスの感染拡大によりロックダウン（都市封鎖）措置を取っている中国陝西省西安市で、新規感染者の増加が止まらず、当局が規制を厳格化している。市当局は２８日、前日の新規感染者が１７５人だったと発表、９日以降の累計感染者は８００人を超えた。これまで限定的に認められていた生活物資の買い出しも一時停止となり、住民の間に不安が広がった。

　陝西省当局によると、今回の流行は今月４日にパキスタンから入国した人が感染源とみられる。市は２７日、１３００万人の全市民を対象にした３度目のＰＣＲ検査を実施。同日から「予防措置をさらに強化する」と通知し、検査時以外は外出したり集まったりしないよう重ねて求めた。
　中国メディアによると、各家庭で２日に１回、１人が認められていた生活物資の買い出しについても、ＰＣＲ検査で陰性の結果が出るまで一時停止となった。ＳＮＳでは「家の食料が減っていくのを見て、毎食少なめにするよう自分に言い聞かせている」「封鎖前日は買いだめする人を非難していたが、私がばかだった」といった投稿が見られた。
　一方、先週末には各地で大学院の試験が行われ、西安市内だけで１０万人が受験した。市は封鎖地区の受験生を会場まで送るため、５０００台のタクシーを用意し、防護服を着た運転手が一対一の無料サービスを提供。濃厚接触者などの理由で試験会場に行けない受験生には、防護服のスタッフが付き添った上で隔離先や病院での受験を認めた。
1833：チバQ：2021/12/28(火) 21:24:55: https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/world/ntv_news24-202112281001955.html
激やせ！？金正恩氏　執権１０年目の変化
2021/12/28 20:00日テレNEWS24

激やせ！？金正恩氏　執権１０年目の変化

激やせ！？金正恩氏　執権１０年目の変化

(日テレNEWS24)

２０２１年、“総書記”に就任した金正恩氏。肩書だけでなく、明らかな体形の変化が話題となったほか、兵器開発などへの関わり方にも変化が見られる１年だった。金総書記は１２月３０日で最高指導者となって、１０年の節目を迎える。
（ＮＮＮソウル支局　河中春樹）

■総書記就任の金正恩氏　体重は２０キロ減

２０２１年１月、朝鮮労働党の党大会。金正恩（キム・ジョンウン
）氏は「全党を代表して指導する党の首班」として総書記に選出された。総書記の肩書は２０１２年に父親の故・金正日（キム・ジョンイル）氏を「永遠の総書記」と位置づけ、廃止されていたものだ。それを復活させることで、権威をさらに確固たるものにした金正恩氏。６月以降、北朝鮮メディアで登場する度に、注目されることがある。金総書記の“激やせ”姿だ。あまりの変貌ぶりに一部ではいわゆる“影武者説”まで取りざたされている。

６月下旬には北朝鮮の国営テレビで「総書記のやつれた姿を見たとき、人民は一番胸が痛かった」などと言及した市民のインタビューが放送された。国営メディアが最高指導者の健康状態に触れるのは異例のことで、波紋が広がった。

これに対し、韓国の情報機関・国家情報院は１０月、２０１９年に１４０キロあった金総書記の体重は、２０キロ減ったとの分析を示した。ＡＩなども駆使した画像の精密解析を行ったという。健康状態に問題はないとした上で、“影武者説”も根拠がなく、事実ではないと否定した。

国家情報院も金総書記の健康状態を知るため、その体形にも大きな関心を持っていることがわかる。大幅な体重減少の理由は明らかになっていないが、健康のためのダイエットという見方のほか、食糧難の中、自らが痩せることで、国民の不満をそらす狙いがあるとの見方もある。

韓国・統一省は、北朝鮮の食糧不足は慢性的なものであるものの、２０２１年は日照時間の増加によって前年より多少改善されたとの分析を紹介。金総書記自身も１２月の党の政治局会議で、農業部門で「大きな成果を収めた」と言及している。２０２１年以降、金総書記の“ダイエット”の行方は果たして……。
1834：チバQ：2021/12/28(火) 21:25:53: ■ミサイル発射実験には姿見せず

もちろん外見の変化だけではなく、動向が注目される金総書記。その金総書記が２０２１年、一度も姿を現さなかったとみられる場面がある。ミサイルの発射実験だ。

かつては発射実験が成功したとして、笑顔で写真に納まる金総書記の様子が北朝鮮メディアで報じられていた。北朝鮮は２０２１年、９月から１０月にかけて新型のＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）や極超音速ミサイルなどの発射実験を繰り返した。ただ、写真には金総書記の姿はない。実戦導入したとして動画を公開した、列車を利用したミサイルの発射実験にさえ、立ち会ったことは伝えられていない。

北朝鮮は２０２１年、金総書記の妹・与正（ヨジョン）氏が「誰かを狙っての挑発ではなく、党大会の決定貫徹のための正常な自衛的活動だ」と談話を出すなど、度々発射実験を正当化している。これと同様に、金総書記が立ち会わないという“行動”でも「発射実験は特別なことでなく、日常的なもの」というメッセージをアメリカや韓国に向けて発信しているとみられる。

また、兵器開発の“現場”は側近で政治局常務委員に就任した朴正天（パク・ジョンチョン）氏らに任せているとの見方もある。つまり、金総書記自身は重要決定や大きな方向性を示す役割に専念するというものだ。それが、総書記としての威厳なのかもしれない。

実際、発射実験には立ち会わない一方で、１０月には兵器の展覧会で演説し、兵器開発を進める考えを示したほか、軍の幹部らに向けての演説も繰り返していて、進むべき方向性や課題を示している。２０２１年も金総書記の方針のもと、正当性を主張しながら、兵器開発を続けていくものとみられる。

■南北の通信連絡線再開も…終戦宣言は不透明

韓国との関係では、当時「前進か」とも思われた変化があった。２０２０年に脱北者団体が北朝鮮の体制を批判するビラを散布したことに反発し、１年以上にわたって途絶えていた南北の通信連絡線の再開だ。金総書記と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が親書を交換して合意し、７月に再開した。

北朝鮮側がアメリカと韓国の合同軍事演習に反発し、わずか２週間で再び遮断したものの、金総書記は９月、国会にあたる最高人民会議で連絡線を翌月から再開させる考えを示し、実際に再開させた。

国家情報院は、外交安保政策については与正氏が統括を担当していると分析しているが、重要事項の最終的な意思表明はやはり金総書記が担っているとみられる。この部分は変化がないとみていいだろう。

金総書記は連絡線を再開させ、対話再開の可能性を示唆する一方で、文大統領が国連総会で提案した朝鮮戦争の終戦宣言については「敵視政策から先に撤回されなければならない」と言及している。具体的には、米韓合同演習の停止や経済制裁の解除などを求めているとみられ、ハードルはあまりに高い。文大統領は１２月、終戦宣言について「アメリカ、中国、北朝鮮いずれも原則的には賛成の立場」だと明らかにしたが、実現は不透明だ。

■金総書記、北朝鮮の行く末は……

２０２１年１２月３０日に金総書記は軍の最高司令官に就任して１０年の節目を迎える。国家情報院によると、北朝鮮は会議の背景などで祖父・金日成（キム・イルソン）主席や父・金正日総書記の写真をなくしたほか、「金正恩主義」との思想用語を使い始めている。総書記就任に加え、これらも体制の強化を推し進める動きとみられる。

２０２０年まで韓国・外務省で朝鮮半島平和交渉本部長を務めた李度勲（イ・ドフン）氏は１２月、外国メディアとの懇談の場で、「北朝鮮は住民の思想を統制し、経済的な自力更生を強調しながら、長期戦に備えている」との見方を示した。一方で「いずれ北朝鮮は非核化交渉の場に出ることになる」と分析。国内の経済事情は時間がたつほど悪化している状況で、体制の安全を脅かしかねないとの考えを示した。

北朝鮮では２０２１年１２月２７日、金総書記出席のもと、党の重要政策を決定する中央委員会総会が始まった。また、２０２２年２月には最高人民会議を開催するとしている。今後、アメリカや韓国との関係に変化は訪れるのか……。執権１０年を迎えた金総書記が、自ら対外政策に言及するのかが注目される。
1835：チバQ：2021/12/28(火) 21:26:42: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20211226-567-OYT1T50031.html
３７歳とされる金正恩氏、１０年で権力盤石に…神格化には至らず
2021/12/26 08:04読売新聞

３７歳とされる金正恩氏、１０年で権力盤石に…神格化には至らず

金正恩氏（２０１９年６月）＝ロイター　【読売新聞社】

(読売新聞)

　北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党総書記の権力集中について慶応大の礒崎敦仁教授（北朝鮮政治）に聞いた。

　１０年前の金正日キムジョンイル総書記の葬儀で、正恩氏と共に霊きゅう車を囲んだ幹部７人は、粛清や世代交代で全員が表舞台から消えた。当時、正恩氏がこれほど速く独自体制を確立し、核と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を誇示しながら、対米交渉に臨むと考えられてはいなかったのではないか。

　正恩氏は権力を盤石化し、体制を永続化させることに集中してきた。その過程で党規約や憲法を改正し、頻繁な人事を行うなどの試行錯誤を繰り返した。人事や政策変更が迅速にできるということは、権力が一元化されている証拠だ。

　権力の盤石化は「親離れ」から始めた。最初は祖父の金日成キムイルソン主席と金正日総書記との連続性を重視し、自身の正統性を確保してきた。しかし、正恩氏の演説から徐々に、先代指導者の名前や「主体思想」「先軍思想」といった先代の思想の名称が聞かれなくなった。独自性を発揮できる段階に至ったということだ。

　一方で、金日成氏や金正日氏のような正恩氏の肖像をあしらったバッジはない。現時点では生年が発表されず、誕生日が祝日化されていない。つまり神格化にはブレーキをかけてきた。その理由は、経済の立て直しという先代からの課題が残ったままだからではないか。

　経済再建には経済制裁の解除が必要だ。そのために、米国との交渉を進めていかなければならない。だが、バイデン政権誕生と新型コロナウイルスの流行などで外交が動かなくなっている。

　しかし正恩氏には時間がある。現在３７歳とされ、１９４８年の北朝鮮建国時の金日成氏の年齢（３６歳）とほぼ同じだ。金日成氏の長期政権はその後、４６年間に及んだ。これと関連付けるなら、正恩氏が今後４０年から５０年間、北朝鮮を統治することを視野に入れておかなければならない。経済再建のために、対米交渉を長期戦で、タイミングを見ながら行っていく。彼にはその時間があるということだ。
1836：チバQ：2021/12/29(水) 06:58:58: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122800573&g=int
「コロナ共存」苦戦　経済再開も新規感染増加―ベトナム
2021年12月28日20時30分

　【ハノイ時事】新型コロナウイルス感染防止に向け厳格な水際対策を講じ「優等生」と称されたベトナムで、４月下旬に始まった流行「第４波」が長期化している。ファム・ミン・チン首相は９月に「厳格な行動制限を永久に続けることはできない」として、経済活動を再開させつつ柔軟に感染防止策を講じる「コロナとの共存」に方針転換。だが、一時減少した新規感染者がこのところ連日１万５０００人前後を記録する中、２８日には感染力が強い変異株「オミクロン株」の感染者が初めて確認され、政府は苦戦を強いられている。

　企業の生産活動は政府の方針転換で徐々に回復。ベトナム政府は国際線運航の段階的再開や入国時の隔離期間短縮も計画している。コロナと共存しつつ、７～９月期に初のマイナス成長に沈んだ経済を立て直す構えだ。一時講じられた外出禁止措置は解除され、市民生活はおおむね平常を取り戻しつつある。
　新規感染者数は、第４波で流行の中心地になった最大都市ホーチミン市では徐々に減少。一方、首都ハノイでは２７日に約２０００人が見つかるなど急増し、市中心部で再び飲食店の営業が制限された。
　チン首相は先週の新型コロナ対策会議で、オミクロン株を警戒。「ベトナムへの流入と感染拡大を阻止することを目指す」と述べ、関係省庁に対策を指示していた。人の移動が活発化する年末年始、１月末から２月上旬のテト（旧正月）休暇などを控え、ベトナム政府は引き続き難しいかじ取りを迫られる。
1837：チバQ：2021/12/30(木) 22:34:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/07e361dc92ed3258288f5d529d0ca2c84bc1062d
中国、「ゴーストタウン」再び　コロナ初公表から２年　出口見えぬ強権措置
12/30(木) 19:50配信
産経新聞
【北京＝三塚聖平】中国湖北省武漢市の当局が、後に新型コロナウイルス感染症とされた「原因不明のウイルス性肺炎」について初公表してから３１日で２年。武漢で約２カ月半のロックダウン（都市封鎖）を行うなど強権的な手法で感染拡大に歯止めをかけてきたが、来年２月の北京冬季五輪を目前に控えて局地的な流行に直面。わずかな感染拡大も許さない習近平政権の「ゼロコロナ」の号令下で緊張が高まっている。

国家衛生健康委員会によると、症状のある新規感染者は２５日に中国本土全体で２０６人確認された。海外からの入国者も含めたもので、２００人を上回ったのは今年初めてだった。

陝西（せんせい）省西安市ではデルタ株の感染が急拡大し、９～２９日に確認された症状のある感染者は同市内だけで計１千人を突破した。西安では２３日から実質的なロックダウンが実施され、生活必需品の購入も自由に行うことができない移動制限をとった。

西安は世界文化遺産「兵馬俑（へいばよう」がある観光都市だが、中国メディアによると街中ではＰＣＲ検査に向かう人など一部を除き人影がない。香港紙の明報（電子版）は「人口１３００万の都市がゴーストタウンのようになった」と伝え、中国のインターネット上には「去年の武漢のようだ」という投稿もあった。

米欧などで多数の感染者の確認が続く中、習政権は「ゼロコロナ」政策を成果と位置付ける。今年、中国本土ではコロナによる死者は２人だけといい、市民からも「コロナ対策で共産党はよくやっている」（北京の４０代女性）といった評価の声が少なくない。

世界ではコロナと共存しながら社会・経済活動を進める「ウィズコロナ」も議論されるが、中国では「ゼロコロナ」の出口は見えない。
1838：チバQ：2021/12/30(木) 22:35:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/a9687cfd3b7e7d43ad1bbb8e2fe5d283ab2b5d07
隣の受験戦争　（中）９５％が大卒　台湾は世界有数の高学歴社会
12/30(木) 20:00配信

産経新聞
台湾は、世界有数の高学歴社会だ。台湾政府の教育統計によると、２０２０年に卒業した高校生の大学進学率は８４・２％に上る。なかでも普通科の生徒の進学率は９５・４％に達しており、文字通りの「大学全入時代」を迎えた。

大卒が当たり前という現状の中、大学院に進学する学生も多い。台湾の理工系大学を卒業し、現在は名古屋大大学院の博士課程で学ぶ呉昱忻(ご・いくきん)さん（２６）は「台湾の理系の学生はほとんど修士課程に進学します。会社に入った後、修士の学位がないと低くみられてしまうこともある」と話す。

台湾は教育全体の底上げを図っている。義務教育は日本と同じ小中学校の計９年間だが、高校の３年間も含めた１２年間を「国民基本教育」と定め、学費免除など教育の機会均等に向けた施策を強化している。高校への進学率は９０％代後半で日本とほぼ同じ水準だ。

■高校時代の成績を重視

若者の大多数が大学に進む台湾では、一体どのような受験戦争が繰り広げられているのか。

近年進められてきた大学入試改革の潮流は２つ。入学ルートの多様化と、高校時代の成績（学習ポートフォリオ、内申書）の重視だ。

２２年から適用される新入試制度では、４つの受験ルートがある。９月に新学期が始まる台湾は２学期制をとっており、まず高校３年の前学期の１月末までに「特殊選抜」を実施する。ＩＴなどさまざまな分野で特異な才能を発揮している人材を大学側が発掘するのが狙いだ。

冬休み期間中の１月末から２月初めには、受験生の大半が共通のテスト「大学学科能力測験（学測）」を受ける。これは日本の「大学入学共通テスト」に近い。後期の４月に学校推薦の手続きがあり、続いて５～６月には「個人申請」の試験がある。個人申請は生徒個人が志望大学を選び、大学ごとの筆記試験や面接に挑む仕組みだ。共通テスト「学測」の成績も踏まえるため、日本の国公立大入試に近いが、高校時代の内申書の評価が大きな比重を占める点が異なる。

個人申請でも入学が決まらない学生は、最後のチャンスとして再び共通の筆記試験「分科測験」を卒業後の７月に受ける。これは最初の共通テストである「学測」と合わせた点数のみで評価される仕組みだ。高校の成績が芳しくなかった生徒も、テストの点数だけで一発逆転が狙えるルートである。このほか、職業高校から理工系の大学に進学するための別の共通テストも存在する。

このように入試ルートの多様化は、さまざまなチャンスを与えるのが特徴だ。「受験生にとってはいい制度」（呉さん）と評価する声もある一方、「たくさんのルートがある分、多くの時間を費やして準備することになる」と負担の多さを指摘する意見も。制度上、入試を受ける期間は半年の〝長丁場〟に及ぶ。また最も入学定員が多い「個人申請」では高校の内申書が重要視されており、評価の公平性をいかに確保するかも課題だ。

台湾の大学を卒業後、京都芸術大大学院で学んでいる董千瑜(とう・せんゆ)さん（２４）は「高校２年の後期から、教室に『入試まで何日』というカウントダウンが張り出されて、同級生みんなが緊張して過ごすようになりました」と振り返る。当時は教師が下校した後も友達と学校に残って自習し、夜１０時ごろ帰宅するのが日課だったという。
1839：チバQ：2021/12/30(木) 22:36:05: ■台清交成

大学全入時代とはいえ、「台清交成」と呼ばれる台湾・清華・陽明交通・成功の国立４大学を頂点とする名門校を目指して多くの学生が激しい競争を繰り広げる点は以前と変わらない。

しかし、台湾で大学受験を経験した董さんによれば、同級生の間でギスギスした雰囲気はなかったという。「皆がライバルというよりは、一緒に頑張るパートナーという感じでした。一人では寂しいので皆で勉強する感じ」。これは台湾の精神風土も関係しているのかもしれない。

また学歴社会とはいえ「一流大学を出て一流企業（官庁）へ」という意識には変化もあるようだ。台北駐大阪経済文化弁事処の林育柔・文化教育課長によれば「台湾は転職しやすい環境があるので、自分のニーズに合う会社に入りたいという考え方が主流」。就職時には大学による選別が現実としてあるものの「転職が当たり前になる中、学歴よりも能力主義が強まっている」という。董さんも「最初の就職がゴールという意識はない」と話す。

資源に乏しい台湾は科学技術立国を志向し、そのための人材育成に力を入れている。今年１０月、台南市の成功大に新設された半導体学院には、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など１５社が出資した。企業の人材ニーズに応じて大学がカリキュラムを新設することは台湾で広く行われている。

■日本から留学する人も

台湾の大学で学位をとるために日本から正規留学する人が急増している。２０２０年度の大学在籍者は２１４７人で、過去９年間で４倍近くまで増加した。コロナ禍前の１９年度と比べても１割以上増えた。台湾政府は学位取得を目指す正規留学者へのビザ発給を現在も継続しており、大学では対面授業が行われている。

台湾留学の魅力の一つは、中国語と英語の両方をマスターできる環境が整っていることだ。蔡英文総統は３０年を目標に中国語と英語の「バイリンガル政策」を進めており、大学でも英語の授業が増えている。

外国人が台湾の大学に入学する際の選考方法は、高校時代の成績やエッセー、中国語力を測る「台湾華語能力検定（ＴＯＣＦＬ）」の結果などを提出する書類審査が基本だ。中国語未学習者でも入学できるシステムがある大学や、４年間英語ですべての授業を受けることができる大学も多い。台湾政府が東京に開設している「日本台湾教育センター」の郭艶娜(かく・えんな)日本事務所長によると、日本人留学生で理系の学科に進む学生はまだ少ないが、医学部に進んだ〝猛者〟もいるという。

授業料は私立大、国立大を問わず年間３５～７０万円ほど。学費や生活費などを合わせた年間の総経費は１００万円が目安だ。就職先は日本のメーカーやメディア、航空会社などのほか台湾企業にも多くの実績があるという。

郭所長は「自分のレベルにあった大学選びが大切。国立大学は周りも優秀で相当頑張らないといけない。在学中に無理だと感じたらできるだけ早く学校に相談することが大事で、他の学科に転科するか、他の大学に転校する道もある」とアドバイスしている。（西見由章）
1840：チバQ：2021/12/30(木) 22:42:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/691ddce6171f792234357092dbf576879e4cfa17
元徴用工訴訟で日本製鉄資産も売却命令
12/30(木) 16:59配信

共同通信
　【ソウル共同】韓国の元徴用工訴訟で、南東部大邱地裁浦項支部は30日、原告側が差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）の資産の売却を命じる決定を出した。地裁関係者が明らかにした。一連の訴訟での売却命令は三菱重工業に続き2例目。
1841：チバQ：2021/12/30(木) 22:43:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/f5a254251ed618fa5325a199b6c350292d5ff1cc
中国当局、ロックダウン下の西安市での食料不足認める
12/30(木) 14:28配信
ＡＦＰ＝時事
中国・西安で、人気のない道路を掃除する人（2021年12月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】中国当局は29日、新型コロナウイルスの感染拡大によりロックダウン（都市封鎖）を実施している北部陝西（Shaanxi）省西安（Xi'an）市で、人手不足と物流の問題により、必需品の供給に支障をきたしていることを認めた。食料不足を訴える声が住民から上がっていた。

　人口1300万の西安市では、外出制限が続いている。衛生当局はここ数か月で最悪の感染状況だとして、さらなる対策の強化を求めている。

　28日にはソーシャルメディアで、食料などの必需品が調達できず助けを求める市民の投稿が相次いだ。中には食料が尽きそうなのに集合住宅から外へ出られないと訴える人もいた。

　市幹部は記者会見で、企業を動員して地域ごとの配給を強化しており、市職員が卸売市場やスーパーを監督していると説明した。

　だが、一部地域ではまだ物資が不足している。

　ある住民は、中国版ツイッター（Twitter）の微博（ウェイボー、Weibo）に「何日か前は食品を買いに行けたが、それもできなくなった」「オンラインの食品通販アプリはどれも売り切れか、配達範囲外だ」と投稿した。

　西安市では今月9日以降、960人以上の感染者が確認されている。当初は買い物のための外出が3日に1回許可されていたが、27日に外出制限が強化され、検査以外の外出を禁じられた住民も多い。【翻訳編集】 AFPBB News
1842：チバQ：2021/12/30(木) 22:44:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/106091f6d795898dc67ee7e1a19c4f3b97dac00c
台湾、予備役強化で新組織　有事に備え
12/30(木) 20:52配信

時事通信
３０日、台北で行われた「全民防衛動員署」除幕式であいさつする台湾の蔡英文総統（国防部提供）

　【台北時事】台湾国防部（国防省）は30日、中国による侵攻など有事の際に動員する予備役の強化を図る新組織「全民防衛動員署」の除幕式を行った。

　来年1月1日付で発足する。

　蔡英文総統は除幕式で「国の安全を守ることは、軍だけでなく一人ひとりが共に背負う責任だ」とあいさつ。皆で守るという観念を確立してこそ堅固な防衛体制を築けると強調し、決意を世界に示すよう訴えた。

　台湾では中国の脅威が増す中、2018年に徴兵制から志願兵制に移行。予備役の確保などが課題となっていた。
1843：チバQ：2021/12/30(木) 22:45:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/07e361dc92ed3258288f5d529d0ca2c84bc1062d
中国、「ゴーストタウン」再び　コロナ初公表から２年　出口見えぬ強権措置
12/30(木) 19:50配信

産経新聞
【北京＝三塚聖平】中国湖北省武漢市の当局が、後に新型コロナウイルス感染症とされた「原因不明のウイルス性肺炎」について初公表してから３１日で２年。武漢で約２カ月半のロックダウン（都市封鎖）を行うなど強権的な手法で感染拡大に歯止めをかけてきたが、来年２月の北京冬季五輪を目前に控えて局地的な流行に直面。わずかな感染拡大も許さない習近平政権の「ゼロコロナ」の号令下で緊張が高まっている。

国家衛生健康委員会によると、症状のある新規感染者は２５日に中国本土全体で２０６人確認された。海外からの入国者も含めたもので、２００人を上回ったのは今年初めてだった。

陝西（せんせい）省西安市ではデルタ株の感染が急拡大し、９～２９日に確認された症状のある感染者は同市内だけで計１千人を突破した。西安では２３日から実質的なロックダウンが実施され、生活必需品の購入も自由に行うことができない移動制限をとった。

西安は世界文化遺産「兵馬俑（へいばよう」がある観光都市だが、中国メディアによると街中ではＰＣＲ検査に向かう人など一部を除き人影がない。香港紙の明報（電子版）は「人口１３００万の都市がゴーストタウンのようになった」と伝え、中国のインターネット上には「去年の武漢のようだ」という投稿もあった。

米欧などで多数の感染者の確認が続く中、習政権は「ゼロコロナ」政策を成果と位置付ける。今年、中国本土ではコロナによる死者は２人だけといい、市民からも「コロナ対策で共産党はよくやっている」（北京の４０代女性）といった評価の声が少なくない。

世界ではコロナと共存しながら社会・経済活動を進める「ウィズコロナ」も議論されるが、中国では「ゼロコロナ」の出口は見えない。
1844：チバQ：2021/12/30(木) 22:46:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/3d261cdc76e619c7b7036e2320f7f248285cfa75
五輪目前、中国「ゼロコロナ」正念場　西安で累計1000人超感染
12/30(木) 19:43配信
毎日新聞
ロックダウン中の住宅に届けるため、野菜を詰めた袋を消毒する係員ら＝中国陝西省西安市で25日、新華社AP

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けてロックダウン（都市封鎖）している中国陝西省西安市の感染者数が29日、今月に入り累計で1000人を超えた。厳格な行動制限と徹底した防疫措置でコロナを封じ込める「ゼロコロナ」政策を掲げる中国だが、足元では局地的な流行が続いている。中国当局が「原因不明の肺炎」としてコロナの流行を初めて公表してから31日で2年。北京冬季オリンピックを目前に控え、中国政府としても正念場を迎えている。

　陝西省の衛生当局の30日の発表によると、29日に西安市で新たに155人の感染を確認。感染者が出た9日からの累計は1117人になった。中国全体では27日、1日あたりの新規感染者が209人に上り、湖北省武漢市で感染が拡大した2020年3月以来最多となった。

　習近平指導部の号令の下、展開される「ゼロコロナ」政策では、感染者が一人でも出ると、その居住区を封鎖して全住民のPCR検査を実施するなど厳格な措置が取られる。またスマートフォンで、ワクチン接種の有無やPCR検査の陰性証明、感染地域での行動歴等を記録・管理するなど徹底した防疫措置が講じられている。

　感染が拡大した西安市では23日から住民ら約1300万人の外出を原則禁止にする都市封鎖を開始。政府も空軍の医療チーム150人を派遣するなど、必死にコロナの封じ込めを図る。

　一方で、この強力なゼロコロナ政策による弊害も出ている。西安市では23日以降の都市封鎖によって供給網や物流が混乱。住民らは食料などの必需品不足に陥る事態となっている。30代の女性会社員は毎日新聞の取材に「西安で今深刻なのはコロナではなく、食料の問題だ」と訴える。政府は「十分な供給量がある」と発表して沈静化を図るが、コロナの震源地となった武漢市の都市封鎖の際に問題となった食料不足が繰り返された形だ。

　ゼロコロナ政策は、都市封鎖だけでなく、都市間の移動の障害ともなっている。感染者が出た都市との往来が禁止されたり、一定期間内に感染地域を訪問したことがある市民に外出禁止が命じられたりする措置が相次ぎ、ビジネスへの影響が出ている。ワクチン接種についても衛生当局は25日、「12億人が接種を完了した」と成果を強調したが、ゼロコロナ政策から規制を緩める気配はなく、ネット上では疑問の声も上がる。

　来年2月には北京冬季五輪、秋には5年に1度の共産党大会を控えており、北京の外交筋は「当分は『ゼロコロナ』でいくのではないか」との見方を示す。中国国内での感染拡大は、他国に比べコロナ対策の行動規制が成果を上げているとアピールしてきた習近平体制の「制度的優位性」が揺らぐことになるため、当局は厳しい規制を続ける見通しだ。【北京・岡崎英遠】
1845：チバQ：2021/12/30(木) 22:46:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/c57f28d4dfc24e0059492ffcac7dff61099e403d
日本製鉄にも資産売却命令　元徴用工裁判巡り2例目　韓国の地裁支部
12/30(木) 19:25配信

毎日新聞
韓国国旗＝ゲッティ

　2018年10月に日本製鉄（旧新日鉄住金）に対し、元徴用工への賠償を命じた確定判決を巡って、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は30日、同社が韓国国内で所有する資産の売却命令を出した。9月には別の地裁が三菱重工業の特許権や商標権の売却命令を出しており、日本企業の資産に対する売却命令は2例目となる。

　18年10月の確定判決は原告1人あたり1億ウォン（約970万円）を賠償するよう命じていたが、日本製鉄側が応じなかったため、原告側は、同社と韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁企業「PNR」の株式を差し押さえ、売却を認めるよう同支部に求めていた。今回、売却が命じられたのは、日本製鉄が所有するPNRの株式約19万5000株で、額面価格では約9億7000万ウォン（約9400万円）に相当する。

　日本製鉄側が決定を不服として即時抗告する見通し。韓国紙「東亜日報」（電子版）は30日、「実際に売却され、被害者に支給されるまでには1～2年近くかかる可能性もある」と報じた。【ソウル渋江千春】
1846：チバQ：2022/01/01(土) 13:24:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/5f45a9b1167158f88052eade7fef8fd3d27327ea
中国と北朝鮮、陸路貿易の月内再開で合意…重要行事控え正恩氏が物資確保か
1/1(土) 5:00配信

読売新聞オンライン
中朝間の陸路貿易で使われる「中朝友誼橋」（昨年１０月、遼寧省丹東で）＝川瀬大介撮影

　【瀋陽＝川瀬大介】中国と北朝鮮が、新型コロナウイルス対策で２０２０年秋から停止している陸路貿易を１月中に再開することで合意したとみられることが、中朝関係者の話でわかった。他国との往来再開に極めて慎重だった金正恩（キムジョンウン）政権が、２２年に祖父と父の生誕の節目を控え、物資の確保に動いた可能性がある。

　中朝貿易関係者が、北朝鮮の政府関係者から陸路貿易を１月中に再開する方向で準備を進めるよう通知を受けたと本紙に明かした。中朝の合意に基づくもので、中国遼寧省丹東と対岸の新義州（シンウィジュ）を結ぶ鉄路で、乳製品や医薬品、歯磨き粉などを送る計画だとしている。

　複数の中朝関係者によると、両国は昨年１１月に陸路貿易を再開する方針で一致していた。再開が遅れていたのは、輸入品にウイルスが付着して流入するのを防ぐための消毒・隔離期間について、北朝鮮が自国からの輸出について「３日間」を要求したのに対し、中国は「１４日間」を主張して譲らなかったためという。

　中国は、今年２月に開幕する北京冬季五輪など重要行事を控え、徹底隔離を継続する姿勢だ。この貿易関係者は「この問題はすでに解決した」と述べたが、中朝両国が消毒・隔離期間でどのように折り合ったのかは明かさなかった。

　北朝鮮は、２月に金正恩朝鮮労働党総書記の父、金正日（キムジョンイル）総書記の生誕８０年、４月には祖父の金日成（キムイルソン）の生誕１１０年という二つの重要な節目を控えている。

　中国の税関当局の貿易統計によると、昨年１～１１月の北朝鮮の中国からの輸入額は約２億２５００万ドル（約２６０億円）と、前年同期比でほぼ半減した。新型コロナ禍前の２０１９年と比べると、９割減だった。現在は西部・南浦（ナムポ）を拠点とする海上ルートで一部の物資を中国から輸入しているが、運送コストが安い陸路貿易の再開が急務となっていた。

　中朝両国とも、新型コロナの変異株「オミクロン株」に対する警戒感は極めて強い。今後の流行の状況次第では、双方が貿易再開を再び見合わせる可能性もある。
1847：チバQ：2022/01/01(土) 13:26:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/232f43e771a75ec05775073aeb898550c31aeab0
人気俳優らに相次ぎ有罪判決　抗議抑える狙いか　ミャンマー
2021/12/31(金) 20:37配信

時事通信
反クーデターのデモに参加するミャンマーの男性モデル、パインタコンさん＝２０２１年２月、ヤンゴン（ＡＦＰ時事）

　【バンコク時事】国軍がクーデターで権力を握ったミャンマーで、抗議行動に加わった俳優ら著名人に対する有罪判決が相次いでいる。

　国民に影響力のある著名人への圧力を強め、抵抗を抑え込む思惑とみられる。

　ニュースサイト「イラワジ」などによると、俳優や歌手としても活躍し、隣国タイでも人気がある男性モデルのパインタコンさんが12月27日、社会不安をあおったとして懲役3年を言い渡された。パインタコンさんは2月のクーデター後、ヘルメット姿でデモに参加する写真がインターネットで広がり、国軍に反発する市民を奮い立たせた。

　30日には俳優ピエティウーさんと妻の女優エインドラチョージンさん、映画監督もこなす俳優ルーミンさんに懲役3年が下った。3人とも国内の映画祭で数々の受賞歴がある大物だ。このほか、人気ブロガーや社会活動家にも有罪判決が出た。

　国軍は著名人が反クーデターを訴え、国軍への批判が強まることを警戒。クーデター後、抗議行動に加わる著名人120人以上を指名手配し、次々と拘束した。
1848：チバQ：2022/01/01(土) 21:03:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/67631232db6d9a700868a945ba1a0aba721a03c7
秋に党大会、習氏3期目へ　指導部人事が焦点　毛時代回帰に異論も・中国
1/1(土) 13:35配信
時事通信
中国共産党の習近平総書記（国家主席）＝２０２１年１０月、北京（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】中国共産党は2022年秋、5年に1度の党大会を開く。

　通例であればトップが交代する10年に1度の節目だが、今回は習近平総書記（国家主席）の3期目続投が確実視されており、習氏を支える指導部人事が最大の焦点だ。ただ、個人崇拝の復活や経済・社会の統制強化など毛沢東時代への回帰を強める習氏の路線には、党内で異論も根強い。減速する経済や長引く米中対立も、3期目始動の不安材料だ。

　「第20回党大会は、来年の最も重要な政治任務だ」。習氏は年末に開いた党中央政治局の学習会で強調した。党大会では、政治局常務委員（現在7人）などの指導部人事が事実上決まる。習氏が「党主席」ポストを復活させて就任するかや、党内序列2位の李克強首相の後を誰に委ねるのかが内外の注目を集める。

　習氏は21年7月の党創立100年式典で、長年目標としてきた「小康社会（ややゆとりのある社会）」の実現を宣言した。11月の第19期中央委員会第6回総会（6中総会）は、毛沢東、トウ小平の時代に続く第3の歴史決議を採択したほか、経済格差を縮める「共同富裕」を政治目標として明記。習氏が今後も長期にわたり中国を率いることを正当化した。

　ただ、党内には習氏の路線に対する不満もくすぶる。党機関紙・人民日報は12月9日、トウが推進した改革開放をたたえる文章を掲載。6中総会の精神を学ぶ連載の一環だが、トウの名前が9回登場する一方、習氏には一度も言及しておらず、異例の文章として注目を集めた。8～9月には、文化大革命の再来を歓迎するかのような知識人の文章を国営メディアが一斉にネット上に転載し、別の中国紙幹部（当時）が批判。党内が一枚岩でないことが表面化した。

　習指導部にとって、22年2月に開幕する北京冬季五輪の成功は譲れない。しかし、新型コロナウイルスの感染を封じ込める「ゼロ・コロナ」政策に伴う都市封鎖や移動制限は、景気回復の足を引っ張り続ける。

　長期化する米中対立も懸念材料だ。21年11月には習氏とバイデン米大統領が初めてオンラインで会談し、一定の友好ムードを演出したものの、人権や台湾をめぐる隔たりは依然大きい。王毅国務委員兼外相は年末の中国メディアのインタビューで「党大会に向け、有利な外部環境の構築に全力を注ぐ」と表明した。

　中国は「習氏の権威に傷が付かないよう」（識者）内外の課題に慎重に対処する見通しだが、新指導部は内憂外患の中でスタートを切ることになりそうだ。
1849：チバQ：2022/01/02(日) 19:45:29: https://toyokeizai.net/articles/-/479711
車両も駅も中国流､｢ラオス鉄道｣開業直後の姿
｢列車で東南アジアへ｣欧州鉄道ファンも注目
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さかいもとみ : 在英ジャーナリスト
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2022/01/02 4:30

東南アジアの内陸国・ラオスを縦断する中国ラオス鉄道が2021年12月初旬、ついに開業した。線路は隣接する中国の雲南省へも直通し、いわば中国本土と東南アジアが鉄道でつながったことになる。折しもコロナ禍の影響で、旅客列車は当面、ラオス側国内を行き来するのみだが、ラオスの歴史に新たな1ページが加わった。

旅客営業開始に先立ち、12月2日は早朝から宗教儀式が行われた。10人を超える僧侶がプラットホームに並んで座り、安全祈願のお祈りをする光景は、鉄道施設の中で行われたにもかかわらず、まるで仏教寺院の内部での儀式のようだ。僧侶は電車「瀾滄（ランサン）号」の前頭部、そして車内を水を撒きながら清めた。ラオスではこうした僧侶による宗教的儀式が頻繁に行われる。

バス10時間の道のりが2時間に
一方、ラオス・中国政府合同の開通式は12月3日、オンラインで北京や昆明とつないで開かれた。目に見える形で成就した交通インフラの完成とあって、中国からは習近平国家主席がライブ映像を通じ、「一帯一路」のシンボル的なプロジェクトであるとして完成を祝った。

12月4日から運行している旅客列車は中国が開発した電車「CR200J」が使われている。定員は720人、最初の5日間で延べ5000人が利用したという。現在のダイヤでは、ビエンチャン発で国境手前のボーテンまでが1日1往復で、これに加えて途中の観光都市ルアンパバーンまでの列車が1日1往復ある。電車は2編成あるが、1編成で回せるダイヤになっている。

ビエンチャン―ルアンパバーン間の所要時間は最短で約1時間30分。道路だと300km余りある距離を長距離バスで10時間近くかかるが、列車なら2時間以内と圧倒的に速い。ただ、道路についても中国の支援で着々と高速道路の建設が進んでいる。
「週末だったこともあり、駅に行ったらたまたま買えたので、真新しい列車を試すことにした」。ラオスに駐在する古賀俊行さんは、旅客運行初日の12月4日、ビエンチャンからルアンパバーンまでを往復したという。

中国ラオス鉄道のターミナル、ビエンチャン駅。巨大な建物が印象的だ（写真：古賀俊行）
切符を買う時にパスポートのチェックは行われるものの、切符券面への氏名やパスポート番号の記載はない。一方、列車に乗る際には、発車1時間前までに来てほしい、という要請もある。コロナ対策で接種証明の提示や発熱の有無の確認、ソーシャル・ディスタンスの維持など、なかなか厳しい対応が待っているからだ。

当初は「乗車前72時間以降に行ったPCR検査の結果を持参」という条件もあったが、現状では運行がラオス国内区間のみだからか、こうした手間はなくなっている。
1850：チバQ：2022/01/02(日) 19:46:02: 現在は車内での飲食禁止
筆者の調査では、中国との国境からビエンチャンまでのラオス国内全線を通じ、運営に当たっているのは雲南省を拠点とする中国鉄路昆明局集団公司（以前の昆明鉄路局）だ。こうした背景もあり、車両はもとより駅関連の施設や装置は中国国内のものとほぼ同じとなっている。

CR200Jの車内。座席は日本の新幹線と同じような2列×3列の配置だが、回転はしない（写真：古賀俊行）
検問を受けてから列車に乗るのも中国と同じだ。「駅舎に入るには、中国の鉄道で行われている”三品検査”（危険物や燃えやすいもの、爆発物などの検査）に似た荷物検査、身体検査を受ける」（古賀さん）。襟の裏を触られるなど検査が入念なのも中国の事情と似ている。

中国の長距離列車の楽しみは、車内や駅頭で沿線の名物を買ったり食べたりすることだ。ところがラオス国内区間については目下、「コロナ対策で車内での飲食は禁止」と楽しみが奪われてしまっている。昆明発の列車については「沿線の名物にちなんだ料理や弁当を売る」と伝えられているが、車内飲食が自由になる日が早く来ることを期待したい。

車内では地元の乗客がタブレットやスマートフォンを使って動画を楽しんだり、会話したりしていたという。静かに車窓を楽しむという雰囲気ではなさそうだが、これも現地の習慣と思って受け入れたい。車内からのネット接続は「トンネルが多いものの、乗った区間の半分くらいは通じていた」と古賀さんは話す。

ビエンチャン―ルアンパバーンの優等列車普通席運賃は片道で110人民元（約2000円）と、東京―豊橋間に匹敵する300kmほどの区間としては日本と比べ格段に安い。運賃は中国人民元をベースに決められており、ラオスの現地通貨キップでの支払い額はレート変動によって変わるとされている。また、1月1日時点では中国国内各駅への直通運賃は発表されていない。どんな形の「国際列車用きっぷ」が出てくるか楽しみなところだ。

中国ラオス鉄道の開通を受け、ラオスから遠く離れた欧州の鉄道ファンも沸いている。中国と東南アジア、具体的にはマレー半島方面へ鉄道がつながったことになるからだ。

僧侶が列車に乗り込む様子はいかにもラオスらしい（写真：古賀俊行）
今回の鉄道開通により、欧州からはロシアなどを経由して中国へ、そして中国ラオス鉄道を経てタイ国鉄に乗り継ぎ、マレー鉄道へと向かう接続ルートが実現した。英国の新聞インディペンデントは「欧州から列車を乗り継いでシンガポールに行ける」「所要日数は約21日、運賃の総合計は1000ポンド（約15万5000円）」と、いかにも鉄道好きのイギリス人が考えそうな記事を掲載した。

記事は「コロナ禍の影響で、中国からラオスへの入国さえもできない」と述べ、すぐに実行に移すのは難しいとするが、実現可能なルートだ。各国の行動制限が緩和されれば、実際に3週間余りをかけてユーラシア大陸の西の果てから南端のマレーシアやシンガポールを目指す若者が出現しそうだ。
1851：チバQ：2022/01/02(日) 19:46:31: 元JR車両がタイとラオスを結ぶ
そうした中、タイ国鉄からも興味深いニュースが流れてきた。JR北海道から譲渡を受けた、特急「北斗」や「オホーツク」として使われていたディーゼル特急車両「キハ183系」を、タイとビエンチャンとを結ぶ観光列車として使うという計画を打ち出したのだ。

経路はタイ東部のウドンタニから国境のノンカイを経てラオス側に入るという形になりそうだが、実現すれば、元JRの旅客車両が国際列車運行の任を負うことになる。国境検査のためにパスポートを持って、日本の特急車両に乗る各国からの旅行者の姿を見られる日を楽しみにしたいものだ。

タイとラオスとの鉄道については、筆者が2021年11月11日付記事（｢中国規格｣でラオス直結､国際鉄道は成功するか）で述べたように、タイ東部のノンカイからラオス側のタナレーン駅（ビエンチャン近郊）間へ向かって、メーターゲージ（軌間1m）の線路がある。わずか5kmのこの区間には、タイ国鉄がラオス側と共同で短距離の国際列車を運行している。

中国ラオス鉄道の開通に刺激を受けたのか、タイとつながる鉄道でもラオス側でタナレーン駅からビエンチャン市街地に向かって延伸が始まっている。近く、タイへ向かうためのビエンチャンの新駅も完成しそうな勢いだ。ただ、両鉄道同士の接続への意識は希薄なようで、「両駅間を移動するには、車で20～30分かかる距離」（古賀さん）離れているという。

タイとつながるメーターゲージ鉄道のビエンチャン新駅（写真：古賀俊行）
貨物ターミナルは、既存のタナレーン駅の北側で建設が進んでおり、その近くに向かって中国ラオス鉄道の線路も延びてくる。古賀さんによると、「現状ではタイ側ノンカイからタナレーンまで貨物列車が1日4往復入って来ている。今後、貨物列車はタナレーンの貨物ターミナルで荷扱いをして折り返し、旅客列車はビエンチャンの新駅まで入ってくる事が想定される」と現地の状況を読み解く。

中国「地政学的前進」
中国ラオス鉄道の軌間は中国国内と同じ標準軌（1435mm）のため、タイ国鉄と車両の直通はできない。だが、貨物の載せ替えが必要となるとはいえ、タイやマレーシアへの物資輸送がマラッカ海峡を通ることなく陸路で完結するのは、中国にとっては大きな地政学的前進だ。

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こうした中国にとっての多大なメリットがあるからこそ、中国ラオス鉄道が「一帯一路の重要プロジェクト」「近隣諸国の利益のための一帯一路構想の縮図」と評されるわけだ。旅客営業開始日の12月4日には、昆明から貨物列車がビエンチャンに向け出発し、1000kmの距離を走り通した。

コロナ禍の影響で、旅客輸送についてはまず国内区間の開業となった中国ラオス鉄道。両国間を結ぶ本格的な開業の後は、どんな形でのヒト、モノの動きが起こるだろうか。2月の旧正月には、雲南省区間を含む「中老昆万鉄路」を100万人が利用する見込みとの報道もある。

圧倒的な中国の影響力拡大となるのか、それともASEAN側の利益やメリットが生まれるのか。今後もさまざまな点で目が離せない鉄道となりそうだ。
1852：チバQ：2022/01/02(日) 21:25:26: https://www.sankei.com/article/20211220-X6T7KY4R6VJ6NJ7OMLKJTQ5LGU/?outputType=theme_nyushi
隣の受験戦争（上）
部活も恋愛もなく勉強漬け　中国、過当競争への無力感も
2021/12/22 07:00
西見由章
年が明けると、本格的な受験シーズンを迎える。多くの高校生や浪人生たちには１月の大学入学共通テストなど、進路を決める大きな関門がやってくる。国や地域によって形式は異なるが、若者たちが将来をかけて受験に向き合う姿は海の向こうでも同じようだ。海外の受験事情の内幕はどうなっているのか。初回は中国の様子から…。

高校生の恋愛は「早恋」
中国の高校生の日常は、勉強漬けだ。

「朝７時半に授業が始まって、帰宅は夜８時。それから深夜１１時まで自習するのが毎日の習慣でした」

北京の研究機関で働く２０代の男性は「いい大学に進学しなければという重圧を３年間ずっと感じていました」と当時を振り返る。

２０１５年末まで４０年近く続いた「一人っ子政策」の影響もあり、中国は教育熱がとりわけ高い。しかも大学受験を「社会的に上昇できる唯一のルート」（先の男性）ととらえる向きは多く、保護者たちは教育への投資をいとわない。

上海の研究機関が１８年に上海、北京、広州各市の高校生約１７００人を対象に調査したところ、恋愛経験があると回答したのは４割超だった。しかし中国では高校生以下の恋愛は「早恋(ザオリェン)」と呼ばれ、保護者や教師が別れさせるケースが目立つ。受験勉強の妨げになるというのがその理由だ。

日本の「部活」のように、毎日２、３時間を課外の文化・スポーツ活動に費やすことも通常はない。若者の間では高校生活を「監獄」に例える声もある。

高考で一発勝負
こうした猛勉強はすべて「高考(ガオカオ)」と呼ばれる全国統一大学入学試験に向けた準備だ。毎年６月に実施される高考は日本の「大学入学共通テスト」に近いが、マークシート式と記述式を併用するなど違いもある。日本のように各大学による二次試験は通常なく、一発勝負だ。自分の試験の出来に応じて志望大学と学科を複数申請し、大学側との調整によって合格する大学と学科が決まる。この際、高校の成績などの「総合評価」が加味されることもある。

高考は「全国統一」という名前を冠しているものの、受験科目は各省によって微妙に異なる。国語、数学、外国語の基本３科目に加えて、文系・理系の総合科目いずれかを選択する仕組みが一般的だったが、省レベルで変更するケースが増えている。

各大学の合格者は省ごとに割当数が決まっており、地元が優遇される。北京大、清華大などの名門校は北京や上海といった大都市に集中しており、一般的に地方出身者が合格するにはより高い点数が要求される。このため公平性に疑問を呈する声も当然ある。
1853：チバQ：2022/01/02(日) 21:25:40: １９年の高考全体の合格者は８２０万人で、合格率は８割弱。出生数全体の５割近くが大学に進学している計算だ。なお１９９８年の高考の合格者はわずか１０８万人で、合格率も３４％だった。たった２０年で入学定員が７倍以上に増えたが、受験競争が緩和されたわけではなく現実はその逆だ。

中国の大学は９０年代後半から私立を中心に急増し、短大に相当する高等職業技術学校なども含めると約３千校に上る。しかし多くの受験生が目指すのは国が重点的に投資する国立大だ。具体的には２０１７年に「世界一流の大学・学科を建設するプロジェクト（略称・双一流）」に指定された１３０校余りで、圧倒的に狭き門だ。

「中国は大学のランクがかなりはっきりしている。設備の整ったエリート大学は倍率が非常に高く競争がすさまじい一方、定員割れが続いている私立大学も多い」。静岡県立大の諏訪一幸教授（中国政治）はそう解説する。

トップ大学への激しい競争の背景にあるのは就職戦線の厳しさだ。急増した大学定員に見合う求人が不足し、労働市場のミスマッチが生じている。このため政府は各種の職業訓練学校を拡充し、法改正によって大卒や高卒と同じ待遇を義務付ける構えだ。工場労働者などブルーカラーの人材育成を強化する狙いがある。今後は一般大学の定員を制限する流れが強まることになりそうだ。

大学入学試験会場への入場を待つ受験生＝2018年、中国山東省（共同）
大学入学試験会場への入場を待つ受験生＝2018年、中国山東省（共同）
学習塾業界の締め付け
「より多くの人に豊かになる機会を与え、『内巻(ネイジュエン)』と『寝そべり』を避けなければならない」

習近平国家主席は８月、格差解消を目指す「共同富裕」をテーマにした演説の中でこう訴えた。

「内巻」と「寝そべり」。いずれも近年流行したネットスラングだ。「内巻」は英語の「インボリューション」。人類学上の用語だが、中国では「不毛で過剰な競争状態」を揶揄（やゆ）する言葉で、受験戦争を批判する際にも使われる。

「寝そべり」は日本でも広く報道された。消費や結婚、出世に意欲を見せない無欲の生き方への共感だ。いずれの流行語も、競争社会に疲れた若者たちの無力感と閉塞（へいそく）感が背景にある。

こうした中で習近平指導部が今年７月に打ち出したのが、学習塾業界への締め付け政策だった。共産党と政府が出したこの方針は、義務教育段階の子供の「宿題」と「校外研修（塾など）」の負担軽減が柱で、「双減」と呼ばれる。

中国では「スタートラインから出遅れさせたくない」との親心から、受験戦争の低年齢化が進んだ。中学、小学校での詰め込み教育が過熱し、学習塾の隆盛で教育費は高騰、少子化に拍車をかけた。

「双減」は、無駄な競争ならばいっそ皆で一斉にやめようという発想だ。

しかし、北京で小学４年の子供を持つ４０代の父親は「国は大学の定員を減らそうとしている。高考の競争は一層激烈になるだろう」と競争緩和には否定的だ。

実際、中国では「上に政策あれば下に対策あり」だ。英紙フィナンシャル・タイムズによれば、絵画やディベートなどを「英語で」教える子供向け教室が人気なのだという。学習塾の授業規制を逃れるためだ。また、「家政婦」などの名目で募集する「ステルス家庭教師」（中国メディア）の動きも広がっている。こうした家庭教師や教室は高額で、経済格差を背景にした教育格差が一層広がりかねない。

諏訪教授は「いい大学を出なければという風潮が改まらない限り、（双減などの）対症療法では受験戦争をめぐる状況は変わらないだろう」と指摘した。（西見由章）
1854：チバQ：2022/01/02(日) 21:26:18: https://www.sankei.com/article/20211224-IHI6SGRK7ZNQNEPBHC6J5SSZBM/?outputType=theme_nyushi
隣の受験戦争（下）
〝パトカーで試験〟の韓国「修能試験」、実は少数派　
2021/12/24 07:00
石川有紀
韓国の「受験戦争」は日本でも良く知られている。日本の共通テストに例えられる韓国の大学修学能力試験（修能＝スヌン）は１１月中旬に行われ、今年も遅刻しそうな受験生をパトカーや白バイが会場へ送ったり、混雑緩和のため官公庁職員が通勤時間を遅らせたりする風物詩が各地で見られた。ただ、あまり知られていないが、修能を受けて大学に入学する学生は定員の約３割と実は少数派だ。大半の学生は、高校３年間の成績や活動を記した学生生活記録簿（学生簿）で選考されている。しかし、現政権は学校外の「私教育」を誘発するとして学生簿縮小、修能拡大を求め、入試制度は変遷している。

ＳＫＹを目指せ
名門医大への合格の切り札は、教科成績から大会入賞歴、ボランティア活動までを管理する高額の「入試コーディネーター」だった－。

２０１８年の韓国ドラマ「ＳＫＹ（スカイ）キャッスル」は、財力や人脈をかけて受験戦争に臨む富裕層の姿を描き、韓国社会に経済格差や学校教育外の「私教育」偏重への批判を巻き起こした。

「韓国人の教育熱が高いのは事実。科挙制度（官吏登用試験）があった朝鮮時代から、子を親より上の階層に行かせるために、教育は希望のはしごと考えられてきた」

大学入試制度を研究している福岡大の韓国語講師、姜姫銀（カン・ヒウン）さんはこう話す。２０年度の韓国の大学・専門大学進学率は７２・５％（日本は大学・短大で５８・６％）と高水準で、高校生の７割が私教育を受けているとされる。

ドラマ放映後、私教育批判の高まりの一方で同様の入試専門家の需要が急増。人よりも良い私教育を受けさせ、名門大に入れ、良い暮らしをさせたいと考える親は多いという。

韓国の大学入試は大きく２つに区分され、高校３年間の成績や活動を記載する学生簿選考を中心とした随時募集と、修能試験を中心とした定時募集がある。随時募集の合格者に修能最低点数を課す大学もあるが、日本の国公立大で共通テストを１次試験とする仕組みとは大きく異なる。

ドラマのタイトルにもなったＳＫＹ（スカイ）はソウル大、高麗（コリョ）大、延世（ヨンセ）大の頭文字で最難関大として知られている。ＳＫＹを初めソウル市内にある大学は「ｉｎソウル大学」と呼ばれ、就職にも有利とされる。このため受験戦争はソウルに一極集中し、韓国メディアによると、２０年度入試では合格者の３人に１人が浪人生というほど狭き門だ。
1855：チバQ：2022/01/02(日) 21:26:35: 不正もたびたび
超学歴社会の韓国では、ドラマをほうふつさせる不正入学事件もたびたび起きている。朴槿恵（パク・クネ）前大統領の親友の娘が乗馬特待生として大学に不正入学した疑惑では、同年代の若者らが猛反発し、街頭デモが広がった。

文在寅（ムン・ジェイン）政権でも、最側近だった曺国（チョ・グク）元法相の娘の大学不正入学が発覚。大学教授の妻が娘の入試で提出した表彰状などを偽造したとして有罪判決を受けた。

特権階級の相次ぐ不正に国民の不信が渦巻く中、文政権は大学入試改革について市民団による討論会を実施。受験生や保護者、高校、大学関係者、教育専門家ら約５００人の市民を集めて議論し、最も支持を集めたのが、「定時（修能選考）４５％以上への拡大」だったという。

市民団の議論を受けて韓国教育部は１９年１１月に大学入試制度の改編方針を次のように発表した。

《高校の学生簿など選考資料が公正に記録されるよう、両親の経歴、私教育など外部要因を遮断》

《学生簿総合選考と論述選考に偏りがあるソウル所在１６大学に、修能中心選考を４０％以上とするよう勧告》

名指しされた「ｉｎソウル大学」１６大学は、すでに２２年度から修能を３～４割に拡大した。韓国大学教育協議会の入試情報サイトによると、２１年度入試で学生簿選考が８割近かったソウル大は、２２年度は学生簿選考を引き下げ、修能選考を３割に拡大。２３年度入試では１６大学がいずれも修能選考を４割に拡大する見通しだ。

また、２４年度入試以降は、学生簿の記載項目のうち、私教育を誘発するとして学校教育外の受賞歴やボランティア活動、読書歴などが削除されるなど大きく変わりそうだ。政府の要請に従いソウルの各大学は修能拡大、学生簿縮小へと動くが、修能選考では塾が集中するソウル在住の受験生の合格者が多く、都市と地方の教育格差を懸念する声もある。

韓国人にとって大学入試は「人生の岐路」として関心が高く、政権ごとに大学入試改革が行われてきた。来年の大統領選後の動きも注目されるが、姜さんは「特に上位大学で入試の公正性を確保することは課題だが、グローバル化や産業構造の変化など急速な社会変動に対応できる創意的な人材育成を目指す方向性は変わらないはず」と分析する。
1856：チバQ：2022/01/02(日) 21:26:52: 日本からも進学
在外国民や外国人を対象にした特別入試は定員外として行われ、主に高校３年間の成績と自己紹介書、面接で選考される。

日本と韓国の両国で認可を受けている私立建国高校（大阪市住吉区）は韓国の大学入試専門チームが指導し、毎年、延世大や慶煕（キョンヒ）大、成均館（ソンギュングァン）大など有名大の合格実績がある。新型コロナウイルスの影響で志望者は減少したが、今年も韓国人学生１人と日本人学生２人が合格した。

「卒業後、日韓どちらで働くのか、目的意識を明確にしてほしい」

韓国への進学希望者に助言するのは、盧明智（ノ・ミョンジ）教諭だ。在外国民、外国人対象の特別入試は韓国内の受験戦争ほどの熾烈さはないが、現地の就職事情は非常に厳しい。卒業後、語学力を生かして日本企業に就職するケースも多いという。

韓国語教師を目指したり、伝統芸能や芸術に取り組んだり、学生の志望動機はさまざま。韓国の高校教員を経て２年前に来日した李基雄教諭は、入試の自己紹介書や面接で「目指す進路に向けて、高校３年間でどのような活動をしてきたのか語れることが重要」と話す。

現地で就職するには、学歴とともに「学点」と呼ばれる大学の成績も重視される。入学後の授業や試験に付いていくためには、韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ）最上級の６級や５級程度の語学力も必要という。（石川有紀）
1857：チバQ：2022/01/03(月) 23:46:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/5cae067bd7f926f29142970f7ec16381ce408191
日中、正常化50年の正念場　米と連携強化で対抗　22年外交展望
1/3(月) 13:35配信

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時事通信
取材に応じる岸田文雄首相＝２０２１年１２月２８日、首相官邸

　2022年の日本外交は、9月に国交正常化50年の節目を迎える中国とどのように向き合うかが最大の課題だ。

　岸田文雄首相は「安定的関係」の構築を掲げるものの、東・南シナ海での中国の軍事活動は活発化の一途。米国やオーストラリアなど同志国との連携強化で対抗する構えだが、日中関係の決定的な悪化は避けたい考えで、難しいかじ取りを迫られる。

　◇祝賀ムード乏しく
　沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入は常態化。昨年は中国軍とロシア軍の共同行動まで目立ち、台湾有事の可能性も取り沙汰される。保守系を中心に増す対中強硬論を政府は無視できない。

　「民主主義、法の支配、人権といった普遍的な価値に基づき、言うべきことはしっかり言う」。首相は昨年12月下旬の記者会見で、対中外交についてこう語った。

　懸案だった北京冬季五輪・パラリンピックの「外交ボイコット」をめぐり、首相は米英などと足並みをそろえ、政府代表団の派遣見送りを決めた。ただ、最大の貿易相手国である中国の存在は大きく、新疆ウイグル自治区や香港の人権問題を前面に出すことは控えた。両国関係をいかに制御していくか、腐心が続く。

　習近平国家主席の国賓来日は延期されたまま。米中対立の収束が見えない中、中国が日米間にくさびを打ち込もうと、国交50年を機として日本側に働き掛けを強める展開も想定される。

　日本側に祝賀ムードは乏しい。政府関係者は「記念式典を開くかどうか何も決まっていない」と明かす。

　◇先送りの首相訪米
　首相はバイデン米大統領と早期に会談し、結束を内外にアピールしたい考え。だが、米側は中間選挙を秋に控え、内向きが目立つ。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染拡大も障害となり、日程が入らないという。

　「日米同盟と日本の防衛力の強化が両輪だ」。中国の覇権主義的な動きに防衛省幹部はこう語る。外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を、オンライン形式で1月上旬をめどに先行開催する方向だ。

　首相は早期の豪州訪問も選択肢とする。日豪間では「準同盟」化が進む。次のステップとして、モリソン首相との会談に合わせる形で自衛隊と豪軍の相互訪問時の法的地位を定める「円滑化協定」の締結を予定する。

　日米豪にインドを加えた4カ国連携の枠組み（クアッド）の首脳会談を日本で開催することも模索している。

　◇日韓も焦点
　「国交正常化以来最悪」と言われる日韓関係の行方も注目される。元徴用工や慰安婦をめぐる問題で平行線が続き、文在寅大統領の下での好転は期待できない。

　焦点は3月の大統領選の結果に移っており、日本側も注視する。ただ、「革新系が勝てば状況はより悪くなるが、保守系が勝っても簡単ではない」（外務省幹部）との見方がある。

　北朝鮮の核・ミサイル技術向上に日本政府は警戒感を強める。拉致問題は高齢の被害者家族が相次いで亡くなるなど切迫感が高まっており、金正恩総書記との直接対話を引き続き呼び掛ける。

　日ロ平和条約締結交渉は、ロシアが北方領土での免税特区創設を表明して韓国に参加を呼び掛けるなど強硬姿勢を示し、進展は困難な状況。打開を図るべく調整を続ける。
1858：チバQ：2022/01/04(火) 08:46:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/b3e842b68f722da8acfac5cd613e86c49b3c72ea
韓国野党陣営が混迷　候補が活動中断、選対幹部退陣へ
1/3(月) 18:22配信
産経新聞
韓国の保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長＝２０２１年１１月１２日、ソウル外信記者クラブ

【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領選を２カ月後に控え、保守系最大野党「国民の力」陣営が危機に直面している。候補の尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長が家族の疑惑や内紛に見舞われ、支持率が急落。尹陣営は３日、尹氏の公開活動の一時中断を発表し、選挙対策委員会指導部の大半が辞任する形での組織の刷新を表明した。

【写真】日本への強硬な発言でも知られる李在明氏

３日付の大手紙、中央日報が報じた世論調査結果によると、文在寅（ムン・ジェイン）政権を支える革新系与党「共に民主党」候補の李在明（イ・ジェミョン）・前京畿道（キョンギド）知事が３９・４％で支持率トップ。尹氏の２９・９％を大きく引き離した。同紙の１１月下旬の調査では尹氏が３ポイント近くリードしていた。

特に２０～３０代の尹氏離れが顕著で、３０代では約４４％が李在明氏支持に回り、尹氏支持と倍以上の差を付けた。背景にあるのが李俊錫（イ・ジュンソク）党代表との確執だ。李俊錫氏は昨年、３６歳の若さで代表に選ばれ、国民の力が若者の支持を伸ばす原動力となった。だが、尹氏側と選対の人選をめぐって対立し、昨年１２月に尹陣営の常任選対委員長を辞任した。

経歴詐称疑惑をメディアなどから追及されてきた尹氏の妻は昨年末、記者会見で謝罪したが、支持率の回復にはつながっていない。

尹氏から離れた中道層の受け皿になっているのが、中道系野党「国民の党」代表の安哲秀（アン・チョルス）候補だ。同紙の支持率調査では前回の１桁台から１０・１％に急上昇した。ただ、安氏は野党候補の一本化には応じない構えで、今後も中道層の支持分散が続く可能性がある。
1859：チバQ：2022/01/04(火) 08:52:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/1410cd48861017a7e722fea47f725b90c6762240
香港立法会が「中国化」　議場に中国の国章、新議員が政府へ忠誠誓う
1/3(月) 18:03配信

毎日新聞
宣誓式が開催された議場には、中国の国章が掲げられた。中国国旗（左手前）は香港特別行政区旗（右手前）より一回り大きい＝香港で2021年1月3日、AP

　香港政府は3日、昨年12月19日の立法会（議会）議員選で当選した新議員の就任宣誓式を議場で開催した。議長席の上方にあった香港特別行政区の区章が撤去され、代わりに中国政府の深紅の国章が掲げられた。香港に「高度な自治」を認めた1国2制度が骨抜きとなり、立法会の「中国化」が完成したことを強く印象づけた。

　立法会選では民主派を事前に排除する新たな制度が導入され、親中派が「圧勝」した。香港の条例は、立法会議員に対し、政府に忠誠を誓うよう義務づけている。宣誓式に先立ち、新議員たちは中国国歌「義勇軍行進曲」を斉唱。続いて、政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官の前で右手を挙げ、政府に忠誠を誓うと宣言した。

　議長席の前には、香港特別行政区の区旗と、それよりも一回り大きい中国国旗が掲げられた。宣誓式では大半の議員が香港で話される広東語を使ったが、一部の議員は中国語（北京語）で宣誓文を読み上げた。

　議場の国章について、立法会事務局は香港メディアに対し「暫定的な措置だ」と説明している。【台北・岡村崇】
1860：チバQ：2022/01/04(火) 08:56:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/b849c43d1788591b97aee34081e0f9c48f424b34
中国恒大、また株取引停止　香港証取、昨年10月以来
1/3(月) 11:29配信

共同通信
中国恒大集団の本社が入るビル。左はビル前の通りに掲げられた中国国旗＝2021年9月、中国広東省深セン市（共同）

　【上海、北京共同】香港証券取引所で3日、経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の株取引が停止になった。恒大は公告で停止の理由を明らかにせず、新たな発表を準備しているとした。恒大は昨年10月にも株取引が停止となっていた。当時は子会社の売却交渉が理由だったが、交渉は失敗に終わっていた。

　恒大は昨年12月に米ドル建て社債の利払いを実施できず、格付け会社から一部デフォルト（債務不履行）と認定された。年末にも別の社債の利払いをしなかったとされ、猶予期間中とみられる。

　恒大は、政府の監督の下でドル建ての債権者らと債務返済の見直しを協議している。
1861：チバQ：2022/01/04(火) 15:14:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/99c499813fcd577f3d29bb84d6376fcf85601dbc

韓国最大野党の大統領選候補、遊説など中断　「選対委全面改編断行」
1/3(月) 17:21配信

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毎日新聞
尹錫悦氏＝韓国・ソウルで2021年11月12日、坂口裕彦撮影

　韓国の最大野党「国民の力」の大統領選候補、尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長の陣営は3日、尹氏が遊説などの活動を一時中断すると発表した。再開時期は未定という。3月に大統領選が迫る中、尹氏の支持率が急落しており、選挙対策委員会の改編で態勢立て直しを余儀なくされた。

　同党の選対委を巡っては昨年12月、李俊錫（イジュンソク）代表が、尹氏側近と対立して常任選対委員長を辞任するなど、足並みの乱れが露呈。26日には妻金建希（キムゴンヒ）氏が、過去の求職活動の際に経歴を詐称していたことで謝罪に追い込まれ、支持率の低下につながった。

　韓国紙「中央日報」は3日、昨年12月30～31日に行った世論調査を発表。尹氏の支持率は29・9％で、39・4％だった与党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）候補に逆転を許した。11月26～27日の調査では尹氏の支持率は38・9％で、1カ月で10ポイント近く下落。特に若者に人気のある李代表が離反したことなどから、選挙戦の鍵を握るとされる20～30代の世代の支持離れが深刻になっている。

　金鍾仁（キムジョンイン）総括選対委員長は3日、「国民感情に従うという側面で、選対委の全面改編を断行する」と説明。尹氏は同日、フェイスブックに「若者世代に大きな失望を与えたことを自認している。これから、若者世代が共感できる姿勢で新しくスタートを切る」とコメントした。【ソウル渋江千春】
1862：チバQ：2022/01/04(火) 18:25:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/7e8eca2316f5c4b0ce75188b2b974e9ab111c5e5
中国「台湾上陸」作戦は最終段階へ…一部都市へ空爆・離島攻撃の可能性も
1/4(火) 8:34配信

読売新聞オンライン
　【北京＝大木聖馬】中国軍の台湾への武力侵攻に向けた作戦準備は事実上、最終段階の上陸作戦に不可欠な強襲揚陸艦の配備増強に焦点が移っている模様だ。一方で、台湾で独立の動きが強まった際、武力侵攻の代わりに一部の都市に対する空爆や離島への攻撃といった「限定的攻撃」を行う可能性も指摘されている。

「演習」で集結
（写真：読売新聞）

　台湾国防部（国防省）が２０２１年１２月にまとめた報告書が詳述した中国軍の侵攻プロセスは、中国側が演習の名目で軍を集結させる段階から始まる。ミサイルで台湾の防空陣地やレーダー、指揮所などを破壊し、サイバー攻撃で台湾の主力部隊の機能停止に成功した後、制海・制空権の確保に入る。沿岸部に部隊を展開し、西太平洋に艦隊を集結させて米軍などの介入を阻み、台湾に対する戦略的包囲網を形成する流れだ。

　上陸作戦については、揚陸艦や輸送機を用いるものと想定されている。しかし、同報告書は、上陸行動はいまだに「（中国軍にとって）極めてリスクが高い」とする分析を示している。地形が複雑な台湾西岸からの上陸に欠かせない強襲揚陸艦は、２１年４月に１隻目が就役したばかりだからだ。

　報告書は、「現時点ではすべての部隊を一度に輸送できない」と指摘する。強襲揚陸艦は２隻目、３隻目が試験航行の段階に入っているとはいえ、訓練を重ねて効率的な運用ができるようになるまでにはさらに時間がかかるとみられる。

軍事コスト
　中国軍は、音速の５倍（マッハ５）以上で飛行する極超音速兵器の開発でも先行するなど、台湾が対処不能なミサイル攻撃能力を備えている。保有する軍艦艇は空母２隻に加え、駆逐艦、フリゲートなど台湾の３倍となる計約９０隻だ。サイバー攻撃についても、中国軍が１５年末に発足させた宇宙、サイバー、電磁波と情報戦を一元化する「戦略支援部隊」はすでに高度な能力を有している模様だ。

　しかし、中国が台湾を武力で制圧しても、民主政治を享受してきた台湾住民が共産党体制の強権統治に反発する可能性は高い。台湾住民の抵抗が激化してゲリラ戦に発展すれば、中国側は治安維持のために陸軍や武装警察部隊の長期駐留を余儀なくされかねない。軍事的コストが高まるばかりでなく、沈静化に手を焼けば、共産党政権の権威失墜にもつながりかねない。

　習近平（シージンピン）政権も、武力統一に向けた備えを進める一方で、中台統一はあくまで「平和統一」が優先であるとの立場は崩していない。

「懲罰」的行動
　中国軍関係者は「平和統一が最優先でも、独立の動きには容赦しない」と語る。２４年の台湾総統選で「独立」を掲げる新総統が誕生するなどした際に、習政権が「懲罰」的行動を取るとの観測も強まっている。

　台湾の一部の都市への空爆、離島攻撃など一時的で限定的な軍事行動であれば、米国が紛争のエスカレーションを回避するため、軍事的報復措置をとらないともみられる。習国家主席としても、台湾に対する直接行動を取ったという歴史的業績ともなる。

　１９７９年には、ベトナムが親中国のカンボジアに侵攻したため、当時の最高実力者のトウ小平が「懲罰」としてベトナム侵攻に踏み切った事例もある。この中越戦争当時とは比較にならない陸海空・ミサイル能力を備えた中国軍が、将来の本島制圧に向けた演習として、限定的軍事行動に踏み切る可能性も否定できない。
1863：チバQ：2022/01/05(水) 19:34:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/797c5eadc3cacedf7f8ad08e8af69fb1809e6c52
コロナ感染拡大の中国・西安、封鎖で「人災」　記者がSNSで批判
1/5(水) 17:31配信

朝日新聞デジタル
中国陝西省西安市で4日、PCR検査を受ける市民=ロイター

　新型コロナウイルスの感染拡大で厳重な都市封鎖が続く中国陝西省西安市で、現地の著名ジャーナリストが、市民が食料を手に入れることができないなどの混乱が起きているとして、「本質的には人災だ」と地元政府を批判する文章をSNSで公表した。

　中国では2020年に同じく都市封鎖された武漢の日々の暮らしを描いた著名作家の方方さんによる「武漢日記」が注目された。武漢日記が政府の対応への疑問や批判も記していたことから、今回の文章は「西安版武漢日記」とも呼ばれている。

　今回の文章を記したジャーナリストは、かつて西安の有力紙で記者を務めた江雪氏。外出制限が公表された先月22日以降の西安の様子を記し、4日に公表した。

　江氏は、西安市の住民が、居住地域の団地から出ることを一切禁じられた先月27日以降、食料の配送が滞ったと指摘した。

　さらに食料購入のために外出した人が防疫担当者に殴打されたり、感染リスクがあると判断された地区の住民が十分な医療を受けられずに死亡したりしたとする情報があることもつづっている。

　文章は、当局側が感染対策を優先するあまりに、画一的な対応となっていると主張。「人道的被害」を招きかねないとして、地元当局の対応を批判する内容だ。これに対して、「人びとの真実の声だ」などと支持する投稿が相次いでいる。

　西安では先月以降、約1800人の感染を確認。世界で最初に感染拡大が確認された湖北省武漢市の流行が収まって以降、中国では最大規模の感染拡大となっている。（北京=高田正幸）

朝日新聞社
1864：チバQ：2022/01/05(水) 19:41:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/b95c957c79ab4a9f0f787f298975a961ac97c0d8
「都合の悪い数字」隠した？中国政府統計、消えた出生率の謎
1/5(水) 10:24配信

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西日本新聞
2021年版から31省・自治区・直轄市別の出生率についての項目が消えた「中国統計年鑑」＝北京

　【北京・坂本信博】中国政府が30年以上にわたってほぼ毎年「中国統計年鑑」で公表してきた地域別出生率（人口千人当たりの出生数）の項目が、昨年9月刊行の2021年版年鑑から消えた。西日本新聞は新疆ウイグル自治区で18年以降、出生率が急減した事実を報じ、少数民族に狙いを絞った人口抑制策が実施された疑惑を指摘してきた。統計項目が消えた背景にはどんな事情があるのか。

【画像】新疆ウイグル自治区の出生率の推移

　「省や自治区別の出生率が今年の統計年鑑に載っていないのはなぜ？」「地域別の出生率が大学の宿題に必要なのに見つからない」。中国のインターネット上で昨秋以降、こんな投稿を見かけるようになった。

　出生率は、1年間の出生数を平均人口や特定の時点の総人口で割って算出できる。本紙は、21年版の中国統計年鑑に記載された20年末の地域別人口と、21年版の「中国衛生健康統計年鑑」に記載された20年の出産数を用いて、全31省・自治区・直轄市別の出生率を計算した。

　それによると、20年の新疆の出生率は7・01に落ち込んだ。前年までの年鑑に記載された出生率は17年15・88、18年10・69、19年8・14で、18年以降の急激な減少傾向が20年も続き、過去最低を更新していた。

　独自算出した20年の出生率を地域別にみると、新疆は全国平均（8・52）や北京（7・36）以下で、少子化が特に深刻な東北の3省や大都市の上海、天津両市、内モンゴル自治区などに続き、8番目に低かった。

　年鑑に地域別出生率を記載しなかった理由は明らかにされていない。だが、北京の経済アナリストは「当局にとって都合の悪い統計項目は非公開になることがある」と指摘する。

　本紙は中国国家統計局や新疆ウイグル自治区統計局がまとめた公式統計を分析。産児制限「一人っ子政策」の15年末の廃止に伴い、中国全体では16年から不妊手術や子宮内避妊具（IUD）装着が急減したにもかかわらず、新疆の不妊処置件数は14～18年に急増したことを報じた。18年以降、新疆の出生率が急減し、特にウイグル族が人口の8割超を占める市県で低下が著しいことも明らかにした。

　中国政府は昨年9月に公表した新疆の人口動態に関する白書でウイグル族の増加を強調。当局がウイグル族に人口抑制策を強制しているとする欧米の指摘を全面的に否定した。一方、18年以降の出生率急減には触れていない。21年版年鑑の不記載は出生率がさらに落ち込む最新データを伏せたかったのかもしれない。

　少子高齢化に歯止めがかからない中、出生率は新疆ほどの急減ではないものの、他地域でも減少している。年鑑の不記載は「各地方政府への配慮」との見方もある。いずれにしても、政府側に都合の悪い数字が表に出ないようにする意図が働いた可能性がある。
1865：チバQ：2022/01/05(水) 19:46:25: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220105k0000m030178000c.html
韓国大統領選　低迷の野党候補が選対解散し「出直し」
2022/01/05 19:40毎日新聞

韓国大統領選　低迷の野党候補が選対解散し「出直し」

ソウル外信記者クラブで記者会見する尹錫悦前検事総長＝2021年11月12日午後3時11分、坂口裕彦撮影

(毎日新聞)

　３月９日投開票の韓国大統領選で、保守系の最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長は５日、「既存の選挙対策委員会を解散したうえで、今までとは違う形で出直す」と表明し、一時中断していた選挙活動を再開させた。尹氏の支持率は陣営内部の対立や妻の経歴詐称問題を受けて急落している。尹氏は「すべて私の責任。家族に関する問題でも、国民に心配をかけて申し訳ない」と謝罪した。

　昨年１２月に発足させた選対委では、昨年４月のソウル・釜山両市長選で陣頭指揮をとり、国民の力候補を勝利に導いた古参の金鍾仁（キムジョンイン）氏（８１）が総括選対委員長に就任した。しかし尹氏は「若い実務者たちが選対を率いるようにする」と述べ、事実上、金氏とは決別することになった。

　世論調査会社「リアルメーター」は５日、無党派層が多く、大統領選のカギを握るとされる２０～３０代の支持動向を発表。尹氏の支持率は１８％だった。進歩系の与党「共に民主党」候補の李在明（イジェミョン）京畿道前知事の３３％に後れをとっているだけでなく、中道系野党「国民の党」代表の安哲秀（アンチョルス）候補の１９％も下回っており、尹氏の苦境が目立っている。【ソウル坂口裕彦】
1866：チバQ：2022/01/05(水) 21:08:20: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASQ15641RQ15UHBI01G.html
韓国大統領候補の前検事総長、妻の詐称や内紛で失速　苦肉の選対刷新
2022/01/05 20:00朝日新聞

韓国大統領候補の前検事総長、妻の詐称や内紛で失速　苦肉の選対刷新

3月の韓国大統領選に、保守系最大野党「国民の力」候補として出馬する尹錫悦前検事総長。2022年1月5日、党本部で記者会見を開いた=東亜日報提供

(朝日新聞)

　3月9日投開票の韓国大統領選まで2カ月に迫るなか、保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長（61）が、妻の経歴詐称や陣営内の内紛が痛手となり、政権交代は難しいとの見方が急速に強まってきた。危機感を募らせた尹氏は5日、自身の選挙組織を刷新すると発表。選対の最高幹部や側近らの更迭を断行し、有権者に出直しを印象づける狙いだ。ただ、一時しのぎの対症療法で、情勢の好転は見込めないとの見方が支配的だ。

　「国民の批判を甘んじて受け入れる。今までと違う姿で再び始めたい」。5日、国民の力の党本部で記者会見を開いた尹氏は、妻の問題や有権者の期待に応えられていない自身の力不足を謝罪した。そのうえで、司令塔の役割を果たしてきた選挙対策委員会の解散を発表した。尹氏は険しい表情を浮かべ、まばたきを繰り返して何度も左右を見回すなど終始、落ち着かない様子だった。

　世論調査機関リアルメーターが3日に発表した調査によると、尹氏の支持率は39・2%にとどまり、党の公認候補に決まった直後の昨年11月上旬と比較すると7ポイント下落した。文在寅（ムンジェイン）政権を支える進歩（革新）系与党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）前京畿道知事（57）にも1・7ポイント及ばず、二大政党の公認候補が決まり、選挙戦の構図が固まって以来、初めて逆転を許した。特に、今回の選挙でカギを握ると言われる若者の支持離れが深刻だ。
1867：チバQ：2022/01/05(水) 21:09:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/486be3b3ca12e3058913da1a62b650ecd79eb26d
中国・西安で4万2千人集中隔離　コロナ感染拡大、都市封鎖続く
1/5(水) 20:53配信

共同通信
　【北京共同】新型コロナウイルスの流行で都市封鎖が続いている中国陝西省西安市の当局者は5日、4日時点で約4万2千人を集中隔離していると明らかにした。中国メディアが報じた。感染拡大の勢いを抑え込みつつあるとの認識も示したが、厳しい状況が続いている。

　西安は昨年12月前半以降に見つかった市中感染による発症者が約1800人に上っている。当局は23日から都市封鎖を実施。感染者が出た居住区を厳格に封鎖したり、近隣住民を集中隔離施設に移したりと、厳しい措置を取っている。
1868：チバQ：2022/01/06(木) 19:44:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/b71abfe3f23f5c847831e9addfca4848142945b0
韓国大統領選「第3の候補」急浮上　最大野党候補失速で受け皿に
1/6(木) 18:52配信

毎日新聞
韓国大統領選への出馬を表明する中道系野党「国民の党」代表の安哲秀候補＝ソウル市の韓国国会で2021年11月1日、坂口裕彦撮影

　3月9日投開票の韓国大統領選で、当初は「泡沫（ほうまつ）」とみられていた中道系野党「国民の党」代表の安哲秀（アン・チョルス）候補の支持が急上昇し、保革候補による一騎打ちの構造が「三つどもえ」の様相を呈してきた。政権奪還に向けた野党候補の「一本化」も焦点となりそうだ。

　「私が政権交代の主役となって時代を変える。今の政界は、互いの足を引っ張っているばかりで、国民が失望している」。安氏は今月5日、保革の2大政党による対立の先鋭化が目立つ状況を批判しながら、政権交代の必要性を訴えた。

　安氏は医師出身で、ベンチャー企業家に転身して、「韓国のビル・ゲイツ」とも呼ばれる。2017年の大統領選では文在寅（ムン・ジェイン）大統領、洪準杓（ホン・ジュンピョ）国会議員に次ぐ3位だった。昨年4月のソウル市長選にも出馬表明したが、保守系の最大野党「国民の力」の呉世勲（オ・セフン）市長との共闘に応じる形で辞退した。

　世論調査会社「韓国ギャラップ」が5日公表した調査結果によると、安氏の支持率は約13％で、進歩系の最大与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）京畿道前知事の約38％、国民の力の候補の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検事総長の約29％に続く3位だった。しかし、2週間前の前回調査よりも約5ポイント上昇し、初めて2桁に乗せた。陣営の内部対立や妻の経歴詐称問題に直撃された尹氏の支持率は約6ポイント下落しており、安氏が文政権や共に民主党に批判的な人々の支持の「受け皿」となっていることがうかがえる。

　6日発表の別の世論調査では、野党候補を一本化する場合は、安氏が好ましいと回答した人は44％で、尹氏の33％を上回った。

　尹氏は5日に選挙対策委員会の解散を発表し、組織刷新による反転攻勢を期す。しかし、国民の力では6日、尹氏側近との対立を深めて、陣営から離脱した李俊錫（イ・ジュンソク）代表の辞任論まで浮上。足元の混乱はむしろ拡大している。【ソウル坂口裕彦】
1869：チバQ：2022/01/06(木) 20:53:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/e41e9216b177d67a074b19961f244cc7a79fcefe
トンネル内で鉄製構造物が落下、韓国高速鉄道KTXの車両1両が脱線…乗客7人負傷
1/5(水) 14:54配信

WoW!Korea
トンネル内で鉄製構造物が落下、韓国高速鉄道KTXの車両1両が脱線…乗客7人負傷（画像提供：wowkorea）

韓国ソウル駅を出発し釜山駅に向かっていた韓国高速鉄道「KTX山川」がチュンチョンブクド（忠清北道）ヨンドン（永同）トンネル付近で脱線した。

　韓国鉄道公社（KORAIL）と忠清北道の消防本部は5日昼12時50分ごろ、列車1両が永同駅とクムチョンクミ（金泉亀尾）駅の間の永同トンネル付近で離脱したと発表した。

　KORAILと忠清北道の消防本部はトンネル工事のため上り線の線路を移して、砂利を固める作業中、車輪が線路から外れて発生したものと見ている。トンネル内の鉄製構造物が落下し、列車とぶつかったと伝えられた。

　KORAILは「トンネル内で未詳の物体とぶつかり事故が発生したものと推定している」とし「正確な原因は航空鉄道調査委員会で調査を進行する」と明らかにした。忠清北道の消防本部の関係者は「列車は完全な脱線ではなく、追突の衝撃で線路を外れた状態」と説明した。

　列車には約240人の乗客が乗っていたことがわかった。この事故で列車の窓ガラスが割れて、飛んできた破片で一部乗客が軽傷を負った。7人が負傷し、そのうち69歳の男性1人は病院へ搬送された。残りの乗客は非常待機中の別の列車に乗り換えた。
1870：チバQ：2022/01/06(木) 21:06:21: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_korea_6S6D7I7O4NOAPBUOGEBSK7WE6Q.html
韓国野党候補、選対を解散　内紛続き支持低迷
2022/01/05 23:40産経新聞

３月の韓国大統領選まで残り約２カ月となる中、保守系の最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長は５日、現在の選挙対策組織を解散し、新たに少人数の選対本部を立ち上げると発表した。同党では選対の人事などをめぐる内紛が長期化し、尹氏の支持率低迷が深刻になっていた。

現在の選対は過去の大統領選などで決定的な役割を果たし、中道層の支持が厚い重鎮の金鍾仁（キム・ジョンイン）氏をトップに据えたが、尹氏の側近らと金氏の間で主導権争いが続いた。尹氏は組織刷新で金氏と決別し、混乱の収拾を図る構え。５日の会見では「選対と党をしっかりと引っ張り国民に安心感を与えなければならなかったが、できなかった」と反省の言葉を述べ、「違う姿でやり直す」と強調した。

同党では金氏に先立ち、若者の人気が高い３６歳の李俊錫（イ・ジュンソク）代表も尹氏側近らとの対立から選対組織を離脱。２０～３０代の有権者を対象とした直近の世論調査では、尹氏の支持率が与党「共に民主党」の李在明（ジェミョン）候補、中道系野党候補に次ぐ３位にとどまるなど、失速が顕著になっている。

一方、選挙戦を優位に進める与党の李在明氏は５日、先の党内予備選で熾烈（しれつ）な戦いを繰り広げた李洛淵（ナギョン）元首相とともに地方遊説を実施。党内の結束をアピールした。（ソウル　時吉達也）
1871：チバQ：2022/01/06(木) 21:06:51: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASQ15641RQ15UHBI01G.html
韓国大統領候補の前検事総長、妻の詐称や内紛で失速　苦肉の選対刷新
2022/01/05 20:00朝日新聞

韓国大統領候補の前検事総長、妻の詐称や内紛で失速　苦肉の選対刷新

3月の韓国大統領選に、保守系最大野党「国民の力」候補として出馬する尹錫悦前検事総長。2022年1月5日、党本部で記者会見を開いた=東亜日報提供

(朝日新聞)

　3月9日投開票の韓国大統領選まで2カ月に迫るなか、保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長（61）が、妻の経歴詐称や陣営内の内紛が痛手となり、政権交代は難しいとの見方が急速に強まってきた。危機感を募らせた尹氏は5日、自身の選挙組織を刷新すると発表。選対の最高幹部や側近らの更迭を断行し、有権者に出直しを印象づける狙いだ。ただ、一時しのぎの対症療法で、情勢の好転は見込めないとの見方が支配的だ。

　「国民の批判を甘んじて受け入れる。今までと違う姿で再び始めたい」。5日、国民の力の党本部で記者会見を開いた尹氏は、妻の問題や有権者の期待に応えられていない自身の力不足を謝罪した。そのうえで、司令塔の役割を果たしてきた選挙対策委員会の解散を発表した。尹氏は険しい表情を浮かべ、まばたきを繰り返して何度も左右を見回すなど終始、落ち着かない様子だった。

　世論調査機関リアルメーターが3日に発表した調査によると、尹氏の支持率は39・2%にとどまり、党の公認候補に決まった直後の昨年11月上旬と比較すると7ポイント下落した。文在寅（ムンジェイン）政権を支える進歩（革新）系与党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）前京畿道知事（57）にも1・7ポイント及ばず、二大政党の公認候補が決まり、選挙戦の構図が固まって以来、初めて逆転を許した。特に、今回の選挙でカギを握ると言われる若者の支持離れが深刻だ。
1873：チバQ：2022/01/10(月) 19:00:00: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-220107X981.html
野党尹氏、劣勢挽回図る＝保守一本化も焦点―韓国大統領選
2022/01/07 17:27時事通信

　【ソウル時事】３月の韓国大統領選で、保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦前検事総長は６日、選挙運動に非協力的だった李俊錫党代表と和解し、結束を演出した。李氏をめぐる陣営の内紛が最近の支持率下落の一因だっただけに、革新系与党「共に民主党」候補の李在明前京畿道知事への劣勢挽回に向け一歩前進した形だ。

　尹氏と摩擦を繰り返してきた李俊錫氏は昨年１２月下旬に選挙対策委員会を離脱。尹氏は今月５日、選対を解散して「出直し」を宣言したが、党内では６日、李氏の代表辞任を求める声が噴出した。しかし尹氏は議員総会で「力を合わせて勝利しよう。（内紛は）全て忘れよう」と訴え、李代表と抱擁。李代表も「尹氏と信頼を構築し、選挙の勝利で応える」と強調した。

　尹氏は若年層の支持離れが顕著で、若者に支持される李代表の協力が不可欠と判断したとみられる。ただ、「互いに不信感があった」（関係者）とされ、党内には李代表への不満がくすぶる。３月９日の投票日まで２カ月残っており、結束を維持できるか尹氏の指導力が問われそうだ。

　一方、尹氏にとっては、保守中道「国民の党」候補、安哲秀代表との保守勢力一本化も課題だ。安氏は尹氏の支持率下落と反比例して支持を伸ばし、韓国ギャラップが７日発表した支持率は、李在明氏３６％、尹氏２６％、安氏１５％。疑惑を抱える李、尹両氏と異なり安氏はクリーンなイメージで、好感度は最も高かった。

　李在明氏リードの情勢で保守分裂となれば尹氏の勝利は危うい。尹氏陣営関係者は「最終的には一本化が必要だろう」と語る。安氏は「政権交代を担うのは自分だ」という立場を崩していないが、安氏が首相ポストなどと引き換えに尹氏支援に回るといった観測が絶えない。
1874：チバQ：2022/01/10(月) 19:07:51: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-220108X056.html
マルコス氏、独走状態＝現職の「口撃」寄せ付けず―フィリピン大統領選
2022/01/08 14:50時事通信

　【マニラ時事】フィリピンで５月に大統領選が行われる。世論調査では、独裁政治を２０年以上続けた故マルコス元大統領の長男で元上院議員のマルコス氏が独走状態にある。現職のドゥテルテ大統領は権力維持を狙い、側近を担いだりマルコス氏を「口撃」したりしたが実を結ばず、影響力の低下が指摘されている。

　マルコス氏は先月行われた３件の世論調査でいずれも過半数の支持を集めた。政治コンサルタント会社パブリカス・アジアの調査では５１．９％を獲得。前回の副大統領選を争ったロブレド副大統領（２０．２％）をはじめ、マニラ市長のモレノ氏（７．９％）や、世界６階級を制した元ボクサーで上院議員のパッキャオ氏（２．３％）ら主要候補を大きく引き離した。

　最有力候補と目されたドゥテルテ氏の長女サラ氏が大統領選の出馬を見送った恩恵を大きく受けた格好。サラ氏は副大統領選に立候補してマルコス氏と組んだが、世論調査でやはり５０％超の支持を得ており、このペアが圧勝する勢いだ。

　一方、「後継にサラ氏」の思惑が外れたドゥテルテ氏は、代わりに側近のゴー上院議員を大統領選に担いだ。ゴー氏は常にドゥテルテ氏に付き添い、「操り人形」と言われる人物。当選すればドゥテルテ氏が実権を保つことも可能になる。

　ドゥテルテ氏はゴー氏の支援にとどまらず、「政界引退」宣言をほごにして上院選へ立候補した。さらに、マルコス氏を連日「弱い候補者だ」「甘やかされて育ったから」「父親と違い、取りえは名前だけ」と口撃した。だが、マルコス氏の人気は落ちず、ゴー氏の支持率は低迷した。

　ゴー氏は先月１４日に立候補を取り下げ、ドゥテルテ氏も上院選から撤退した。「口撃が奏功せず、影響力の低下を思い知らされた。大統領は死に体化している」。アテネオ・デ・マニラ大学のアバオ教授（政治学）はそう分析した。

　ただ、ドゥテルテ氏の人気は今も高い。先月上旬の世論調査で支持率は７２％となり、９月から８ポイント上昇。選挙での言動がなお注目される。
1875：チバQ：2022/01/10(月) 19:08:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/163d4d0f451102c220fda48d01f52714ad744e82
マルコス氏、支持過半数　比大統領選世論調査で首位
2021/12/22(水) 20:03配信

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共同通信
左からフェルディナンド・マルコス氏（AP＝共同）、サラ氏

　【マニラ共同】フィリピンの世論調査機関パルス・アジアは22日、来年5月の大統領選の世論調査結果を公表した。故マルコス元大統領の長男フェルディナンド・マルコス元上院議員が、支持率53％で他候補に大差をつけて首位となった。

　マルコス氏は、ドゥテルテ大統領の長女で副大統領選に立候補した南部ダバオ市長のサラ氏と共闘している。サラ氏は副大統領選で支持率45％の首位となり、高い人気を示した。

　大統領選の2位は20％で反ドゥテルテの急先鋒のロブレド副大統領だった。マニラ市のイスコ・モレノ市長とプロボクサーを引退したマニー・パッキャオ上院議員はいずれも8％にとどまった。
1876：チバQ：2022/01/10(月) 19:28:48: https://www.asahi.com/articles/ASQ1963Q6Q17UHBI01R.html
一騎打ちのはずが…　韓国大統領選、第3の候補が急伸　政界に驚き
有料会員記事

ソウル=鈴木拓也2022年1月10日 8時00分

　韓国大統領選は3月9日の投開票まで2カ月となった。与党、最大野党の候補がともに醜聞続きで勢いを欠くなか、泡沫（ほうまつ）候補とみられてきた中道野党「国民の党」の安哲秀（アンチョルス）代表（59）がここに来て急速に支持を伸ばしている。「2強対決」だった構図に変化が生じ、選挙戦の行方は不透明さを増している。

　世論調査機関、韓国ギャラップが7日に発表した次期大統領候補に関する調査によると、安氏の支持率は先月中旬の調査から10ポイント急伸し、15%になった。トップは進歩（革新）系与党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）前京畿道知事（57）で、先月と同じ36%。保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長（61）は、妻の経歴詐称や陣営の内紛などが痛手となり、9ポイント急落して26%だった。

　最近行われた複数の世論調査で同様の傾向が出ている。安氏は、尹氏に嫌気がさした有権者の受け皿になっているとみられる。ソウル市内の女性会社員（37）は「政権交代を望むが、尹候補は実力不足で不安だ」と話す。1桁台の支持率から抜け出せずに泡沫候補とみられてきた安氏の突然の急伸を、韓国の政界やメディアは驚きをもって受け止めている。

　安氏は6日の選挙対策の会合…
1877：チバQ：2022/01/10(月) 19:29:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/6230c911aa09be8da441a857fd95aa0a0145423d
「党の反腐敗闘争は片時もやむことはない」…中国、チベット自治区副主席らを汚職で調査か
1/10(月) 12:59配信

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読売新聞オンライン
　【北京＝吉田健一】中国共産党の汚職摘発機関・中央規律検査委員会などは８日、チベット自治区の張永沢副主席と、国有保険大手・中国人寿保険集団の王浜会長を、それぞれ「重大な規律違反と法律違反」の疑いで調査していると明らかにした。

　いずれも詳細は明らかでないが、ともに汚職容疑とみられる。香港メディアによれば、張副主席、王会長ともに、昨年１２月には公の場での活動が確認されていた。

　規律検査委は今回の発表に合わせ、「党の綱紀粛正と反腐敗闘争は、片時もやむことはない」とする文章をホームページ上に掲載した。習近平（シージンピン）政権は、年初早々の「大物」の摘発を通し、習総書記（国家主席）による異例の３期目政権発足が確実視される今年後半の党大会に向け、党内の引き締めを図っている模様だ。

　習政権は発足以来、汚職摘発を通し、求心力と権力基盤の強化を進めてきた。
1878：チバQ：2022/01/11(火) 19:36:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/fd0d8bbc5a761fdb2cca957dfe9cea893cd65af8
香港高官ら宴会でどんちゃん騒ぎ、陽性者判明で隔離…世論反発「困っている人も多い中で許せない」
1/10(月) 21:36配信

読売新聞オンライン
宴会の様子を写真付きのトップニュースで報じる７日付の香港各紙。洪為民氏が女性の肩を抱き、マイクを握る姿が写っている＝吉岡みゆき撮影

　【香港＝吉岡みゆき】新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の市中感染が拡大している香港で、政府高官や議員計３３人が参加した宴会で陽性者が確認され、参加者の隔離が続いている。住民には厳しい防疫措置を求める中での不祥事に世論の反発は強い。

　問題となった宴会は、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の香港代表、洪為民氏の誕生日パーティーで、３日に開催され１８０人以上が参加した。香港警察、金融市場の担当当局、汚職捜査機関の廉政公署、民政事務局のトップら、いずれも親中派と目される高官が含まれていた。

　当時はすでにオミクロン株の市中感染が確認されていた。そうした状況下で、マスクをせず、カラオケなどを楽しむ「どんちゃん騒ぎ」をしたことが、写真の流出で明らかになった。

　林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は６日の記者会見で、政府高官の参加を明らかにし、「失望した」と述べた。前日には、午後６時以降の外食禁止、ジムやカラオケ店などの営業停止といった厳しい防疫措置を発表したばかりだった。住民からは「営業が制約され、困っている人も多い中での醜聞は許せない」と反発の声が強まっている。

　宴会の波紋は住民の不満だけでなく、親中派内の亀裂も広げているとの見方がある。有力紙の星島日報は１０日、「『林鄭氏が、感染拡大を招いた自らの失策を棚に上げ、宴会参加者を批判している』との意見が親中派内にある」と報じた。
1879：チバQ：2022/01/11(火) 21:22:26: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011100727&g=intウイグル族「失うものない」　圧力下で中国主席告発―トルコ弁護士
2022年01月11日20時32分

１０日、イスタンブールの事務所で取材に応じるギュルデン・ソンメズ弁護士
１０日、イスタンブールの事務所で取材に応じるギュルデン・ソンメズ弁護士

　【イスタンブール時事】中国・新疆ウイグル自治区での迫害から逃れてトルコで暮らすウイグル族１９人が４日、ジェノサイド（集団虐殺）など人権侵害に関与したとして、中国の習近平国家主席ら１１２人をトルコ検察に刑事告発した。虐殺を断固否定する中国政府の神経を逆なでする動きだが、ウイグル族を支えるギュルデン・ソンメズ弁護士は１０日、イスタンブールで取材に応じ、「人々は日常的に非道な扱いを受け、これ以上失うものはないと考えている」と声を上げた理由を語った。
　告発ではこの１９人の親族ら少なくとも１１６人の被害を訴え、証拠類も含めて７００ページに及ぶ書類を検察に提出。この中には、中国の収容施設側が発行した金銭受領証など、親族らが強制収容されている事実を示唆するものが含まれている。被害者の中にはトルコ国籍を持つ人もおり、ソンメズ氏は「トルコ当局は保護責任を負う」と強調する。
　トルコで暮らすウイグル族の人々は、自らの境遇について発信を控えるよう求める圧力にさらされている。最近、同自治区で暮らす親族らに危害が加えられる可能性を暗示し、「メディアに話すな」とウイグル語や中国語で警告する電話がかかってくるケースも多いという。
　北京冬季五輪が来月開幕するが、ソンメズ氏は国際社会の対応について「大会ボイコットでは不十分で、中国に対する経済制裁が必要だ」と主張した。
　トルコは民族的なつながりが深いウイグル族を受け入れ、市民権を付与するなど保護。現在はウイグル族約５万人がトルコに滞在している。多くが同自治区内の親族と連絡が取れなくなっており、告発に加わる人が増える可能性もある。
1880：チバQ：2022/01/12(水) 19:34:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa91676ec56b9ecfe933bdaa82bc5b8f1226bb05
中国コロナ厳戒、3都市封鎖　五輪目前、強権貫く
1/12(水) 19:17配信

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共同通信
北京冬季五輪の開幕が目前に迫る中、都市封鎖の状態に置かれた中国陝西省西安市。封鎖された居住区の出入り口は閑散としていた＝5日（共同）

　【北京共同】中国で新型コロナウイルスの感染を抑えるため、12日までに陝西省の省都西安市など3都市の計約2千万人がロックダウン（都市封鎖）の状態に置かれた。北京冬季五輪が来月4日開幕と目前に迫り、中国当局は強権で感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策を貫徹。新規の市中感染者は1日100～200人程度と欧米や日本に比べ少ないが、厳戒態勢を敷く。

　共産党の習近平総書記（国家主席）は、ゼロコロナ政策で社会主義体制の優位性が証明されたと誇示する。異例の総書記3期目を目指す党大会を今年後半に控え、政策転換の選択肢はない。
1881：チバQ：2022/01/12(水) 20:27:16: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220112k0000m030223000c.html
香港立法会が開会　親中派の独占後初めて　「翼賛議会」化は確実
2022/01/12 18:30毎日新聞

香港立法会が開会　親中派の独占後初めて　「翼賛議会」化は確実

香港の立法会庁舎＝香港・金鐘で2019年6月17日、福岡静哉撮影

(毎日新聞)

　香港の立法会（議会）は１２日、中国主導の選挙制度改変を経て親中派で占められてから初めての会期を始めた。香港政府は２０２０年に施行された国家安全維持法（国安法）を補完する独自条例の成立を目指している。政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官が３月２７日の長官選挙で再選を目指すのかも注目されている。

　立法会は通常、毎年１０月に開会するが、昨年１２月の選挙で当選した議員の任期開始に合わせ、このタイミングで開会した。７月まで審議を予定している。選挙では民主派が排除され、親中派が定数９０のうち８９議席を占めた。従来、民主派議員が政府の提案に反対することが多かったが、そうした攻防は見られずに「翼賛議会」となるのは確実だ。

　香港メディアによると、林鄭氏は１２日の立法会で、今会期で４０に上る法案を提出する方針を明かした。この中には、香港独自の条例として、政府への抵抗活動を防ごうとする「国家安全条例案」も含まれていると伝えられる。

　香港政府は０３年にも立法会で同条例の成立を目指したが、５０万人規模の反対デモが起こり、撤回に追い込まれた経緯がある。「立法会の中国化」が進められる中、政府は１９９７年の返還以来の宿願を実現させようとしている。

　今会期では、「フェイク（偽）ニュースの規制」の名目を掲げ、民主派メディアの報道を取り締まる条例の審議も始まる可能性が報じられている。いずれの条例案や法案も立法会に提出されれば、可決が確実視されている。

　国家安全条例について、林鄭氏は昨年末の記者会見で、自身の任期（６月３０日）内に審議を始める意向を示した。議会が親中派で占められているものの「市民の反発が強い案件については、成立を急がないだろう」（立法会議員）との声もある。政府としては３月の行政長官選を終えてから、腰を据えて条例案の審議に臨む公算が大きそうだ。

　現時点で行政長官選への立候補を正式表明した候補者は出ていない。林鄭氏は、昨年１２月に北京を訪問し、中国側に香港情勢を報告したが、その後の取材で自身の進退を明かしていない。

　香港では１月に入り、政府高官や立法会議員らが参加した宴会で新型コロナウイルスの陽性者が確認された。政府が参加者らの隔離を決めたことなどから、１２日の立法会で２１人が欠席する事態となった。【台北・岡村崇】

　◇最近の香港を巡る動き

２０２０年６月　香港政府が香港国家安全維持法（国安法）を施行

　　　１２月　香港国家安全当局が、民主派紙「蘋果日報」の創業者、黎智英氏を国安法違反罪で起訴

　２１年３月　中国の全国人民代表大会・常務委員会が、香港の選挙制度見直しに関する議案を可決

　　　５月　香港立法会（議会）が選挙制度見直しに関する条例改正案を可決

　　　９月　選挙制度改変後初めての選挙。香港政府トップの行政長官を選ぶ「選挙委員会」の委員選で民主派がゼロとなった

　　　１２月　立法会議員選。民主派政党が候補者を擁立せず、親中派が圧勝
1882：チバQ：2022/01/12(水) 20:32:48: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220111k0000m030254000c.html
韓国大統領選　中道系・国民の党、野党候補一本化「関心なし」
2022/01/11 20:26毎日新聞

韓国大統領選　中道系・国民の党、野党候補一本化「関心なし」

取材に応じる国民の党の李泰珪国会議員＝ソウル市内の国会で、2022年1月10日午後4時39分、坂口裕彦撮影

(毎日新聞)

　３月９日投開票の韓国大統領選で、支持率を急伸させている中道系野党「国民の党」の安哲秀（アンチョルス）代表を選対総括本部長として支える李泰珪（イテギュ）国会議員が１０日、毎日新聞の取材に応じた。保守系の最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長との野党候補の「一本化」については「関心がない。時が来れば国民が整理してくれる」と述べ、慎重な姿勢を示した。

　世論調査会社「韓国ギャラップ」が７日公表した調査によると、昨年１１月の出馬直後は数％だった安氏の支持率は、進歩系の与党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）京畿道前知事の３６％、尹氏の２６％に次ぐ１５％まで上昇。２大政党の候補が自らの疑惑や家族の不祥事などで足をとられる中、「三つどもえ」の展開となりつつある。李泰珪氏は「非好感度を争うかのような選挙戦となり、国民は不満を高めている。このため、道徳性に問題のない安氏に支持が向かっている」と述べた。

　共に民主党も、安氏に共闘を呼びかけているが、李泰珪氏は「文在寅（ムンジェイン）政権は経済政策で失敗を重ね、南北関係も進展していない。歴代最悪の政権と言われるだろう。より良い政権交代がスローガンだ」と述べて、明確に否定した。

　安氏の対日観については、１９９８年に当時の金大中（キムデジュン）大統領と小渕恵三首相が合意した「日韓共同宣言」を重視すると説明。「外交を国内政治に利用してはならない」と述べた。【ソウル坂口裕彦】
1883：チバQ：2022/01/13(木) 07:00:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/29d03b5606c2305c262e761bd13814a90f7bfc78
独裁故マルコス氏の長男、若者からの支持急拡大　フィリピン大統領選
1/12(水) 21:30配信

朝日新聞デジタル
フェルディナンド・マルコス元上院議員=ロイター

　5月に実施されるフィリピン大統領選で、元上院議員のフェルディナンド・マルコス氏（64）が支持率トップに立っている。独裁政権を率いた故マルコス元大統領の長男だ。市民による「ピープルパワー革命」で独裁政権が倒れて36年。マルコス家への反発は今も残るが、陣営はSNSで若者に支持を広げている。

　「今こそ一つになって困難に立ち向かう時だ」。大統領選の立候補期限が迫った昨年10月5日、「ボンボン」の愛称で知られるマルコス氏は、フェイスブック（FB）の公式アカウントで出馬宣言した。FBでの表明を選んだのは、フィリピンではSNSでいかに影響力を広げられるかが選挙戦を左右するからだ。

　2016年の前回の大統領選では、南部ダバオの市長だったドゥテルテ氏がSNSを駆使して選挙戦を展開。選挙前年のクリスマスには麻薬中毒者らに向けて「クリスマスを祝うのはこれが最後だ」と動画で言い放った。犯罪取り締まりをアピールするために型破りな発言を発信し、有力視された候補を逆転した。

朝日新聞社
1884：チバQ：2022/01/14(金) 23:01:15: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20220114-567-OYT1T50012.html中国「北京死守」へ躍起…隣接の天津でオミクロン市中感染
2022/01/14 07:10読売新聞

中国「北京死守」へ躍起…隣接の天津でオミクロン市中感染

読売新聞　【読売新聞社】

(読売新聞)

「ゼロコロナ」３都市封鎖
　【北京＝川瀬大介、片岡航希】北京冬季五輪開幕まで１４日で３週間となった。会場の中国・北京市で五輪ムードが高まりつつある一方、習近平シージンピン政権は新型コロナウイルス感染が広がった陝西省西安市など３都市をロックダウン（都市封鎖）するなど、わずかな感染も許さない「ゼロコロナ」政策で、首都への感染拡大を食い止めようとしている。

　２００８年の北京五輪に続いて、今大会でも開・閉会式が行われる北京中心部の国家体育場「鳥の巣」。近くの通りでは１３日、大会公式マスコットのオブジェを設置する作業が大詰めを迎えていた。そのすぐそばには、住民向けのＰＣＲ検査場が設置されており、１メートルの間隔を空けて並ぶ住民の列が途切れることなく続いていた。

　孫と検査を受けに来ていた６０歳代の女性は、「大勢の人が北京に入ってくるのは怖い。五輪のせいで感染が広がらなければいいのだが……」と心配そうな表情で話す。一方で別の男性（５８）は、「開幕前イベントが多く開かれた０８年と比べると盛り上がりに欠けるが、新型コロナ対策で簡素化するのは仕方ない」と語った。

　新型コロナからの「首都防衛」は五輪の「成功」への絶対条件だ。習政権は１３日時点で、人口約１３００万人の西安市、同約５５０万人の河南省安陽市、同約１１０万人の同省禹州市の３都市をロックダウンしている。

　しかし、北京に隣接する天津市では、今月８日に感染力が強い変異株「オミクロン株」の市中感染が確認されて以降、１３日午後までに症状のある感染者が計１２６人確認されている。オミクロン株が大半とみられている。約１４００万人の全住民へのＰＣＲ検査が既に２巡目に入ったほか、１７日から始まる予定だった市の人民代表大会（議会に相当）も延期となり、市内の公共交通機関も止まった。

　それでも封じ込めは成功していない。中国メディアによると、遼寧省大連市では１２日に天津からやってきた大学生２人の感染が確認された。河南省安陽市がロックダウンに踏み切ったのも、天津から来た大学生の感染発覚がきっかけとなった。

　天津市によると、昨年１２月下旬以来、里帰りなどで市内を離れた学生や教師は約３５万人に上るといい、今後も各地に感染が飛び火する可能性がある。
1885：チバQ：2022/01/14(金) 23:02:41: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2022011301000890.html
中国、西安の病院を閉鎖処分　妊婦が死産、市民反発
2022/01/13 18:33共同通信

中国、西安の病院を閉鎖処分　妊婦が死産、市民反発

妊婦の死産が問題になり、閉鎖処分になった病院＝6日、中国陝西省西安市（共同）

(共同通信)

　【北京共同】新型コロナウイルス感染症の流行で都市封鎖された中国陝西省西安市の衛生当局は13日、急患の受け入れが遅れる問題があったとして、市内の2病院を3カ月の閉鎖処分にしたと発表した。妊婦の死産などが伝えられ、市民の反発が広がっていた。

　中国メディアによると、処分対象病院の一つでは妊婦が陰性証明の期限が切れていたため病院に入れず屋外で待たされ死産。もう一つの病院では狭心症の男性が診察を拒まれ死亡したという。

　当局は両病院に対して「責任感が足らず、患者の救命、治療の役割を果たせなかった」と指摘。「幅広い世論の注目を集め、社会に悪影響を与えた」と非難した。
1886：チバQ：2022/01/16(日) 11:12:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/01c9c0c9d31a5d4d2e77d32cb17bb8e5dfd3f97a
ウイグル問題、「踏み絵」に　企業が米中の板挟み　五輪控え対立激化
1/16(日) 7:07配信

時事通信
北京冬季五輪の開幕に向け、設営が進められるオリンピック公園の建物＝１月、北京（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン、北京時事】2月4日開幕する北京冬季五輪を前に、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害問題をめぐる米中対立が激化し、企業活動に暗い影を落としている。

　米国が強制労働を理由に対中圧力の強化を同盟国などに促したのに対し、中国はこれに同調しないようけん制。民間企業は板挟みとなり、ウイグル産品の使用を中止するか否かの「踏み絵」を迫られている。

　米中対立に拍車を掛けたのが、昨年12月に米国で成立した「ウイグル強制労働防止法」だ。ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止することで、国の威信を懸けて五輪を成功させたい中国に圧力を加え、事態打開につなげる狙いがある。米議会や人権団体も、ウイグル産品の排除を企業に強く要請している。

　ただ、欧米企業などがウイグル産品を製品材料に使うことをやめれば、中国の巨大市場で反発を招き、不買運動を起こされる恐れがある。

　過去には、スウェーデンのカジュアル衣料大手ヘネス・アンド・マウリッツ（H＆M）がウイグル産綿花を調達しない方針を示唆し、中国で不買運動に直面した。米半導体大手インテルは昨年末、ウイグル産品やウイグル人労働力を利用しないよう仕入れ先に伝えたと非難され、謝罪に追い込まれた。

　米小売り大手ウォルマートも昨年、中国で展開する会員制食料品チェーン「サムズクラブ」からウイグル産品が消えたという臆測がインターネット交流サイト（SNS）で拡散。一部の店舗で退会者が続出した。

　中国共産党の中央規律検査委員会は、サムズクラブが「悪意を持ってウイグル産品を陳列棚から撤去した」と批判。人権問題に関する中国の立場や国民感情を尊重するよう、ウォルマートにクギを刺した。

　中央規律検査委は共産党幹部の汚職を取り締まるのが本来の役割で、人権問題で意見を表明するのは異例。中国に進出している他の欧米企業などは、暗に威圧される形となった。

　一方、米国では「人権意識が低い」と見なされた企業への風当たりが強まっている。米税関当局は昨年1月、ウイグルでの強制労働をめぐる輸入停止措置に違反した疑いがあるとして、カジュアル衣料「ユニクロ」のシャツの輸入を差し止めた。米電気自動車（EV）大手テスラはウイグル自治区に販売店を開設したことが明らかになり、米議員から「弾圧の隠蔽（いんぺい）」に加担したと非難された。
1887：チバＱ：2022/01/16(日) 22:03:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/a1974fb6c3ed4262b60196464bb907d024dea90b
中国で相次ぐコロナ感染　北京でもオミクロン株　政府、難しい対応
1/16(日) 19:38配信

毎日新聞
＝ゲッティ

　北京冬季オリンピックの開幕が来月4日に迫る中国で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が相次いでいる。15日には北京市内でオミクロン株への感染者が初めて確認された。隣接する天津市で今月8日に同株の感染者が確認されて以降、当局は「首都防衛」のため厳戒態勢を敷いてきたが、その防御網を突破された形だ。

　北京日報（電子版）によると北京市トップの蔡奇（さいき）・市共産党委員会書記は15日、対策会議を開催し、感染経路の早急な解明と防疫体制のさらなる強化などを指示。会議では「どんな細かなことや隠された危険も見逃してはならない」と檄（げき）が飛んだという。

　北京のオミクロン株感染者は過去2週間以上にわたり市外に出ていなかった。感染源は現時点で特定されていないという。市当局は感染者の行動履歴を公表。居住地や勤務先を封鎖したほか、立ち寄った飲食店や商業施設名、時間帯なども詳細に明らかにして、接触の可能性のある市民に報告を求めている。また感染が確認された海淀区や隣接する西城区の一部の小中学校は、春節の休暇に入る前の最後の週である17～21日の期間、登校を取りやめ、オンライン授業に切り替える。

　習近平指導部の号令の下、わずかな感染も許さない「ゼロコロナ」政策を続ける中国だが、オミクロン株は徐々に広がりを見せている。中国メディアによると、北京市と天津市に加え、河南省や遼寧省、広東省、上海市など6省8市で、すでに400人超の感染を確認している。

　ただ、デルタ株の流行を受けて都市封鎖に踏み切った陝西省西安市では、過度な防疫措置に対して市民から不満の声も上がった。五輪の開幕を前に国際社会からの注目も集まる中、中国政府は難しい対応を迫られている。【北京・岡崎英遠】
1888：チバＱ：2022/01/16(日) 22:14:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/3e93c62693f7f0255234b6ecbca847e7b6f897f2
バンコクの「玄関駅」、廃止のはずが列車発着の謎フアランポーン駅「お別れイベント」も開いたが
1/16(日) 5:01配信
　タイ国鉄(SRT)の始発駅であるバンコク・フアランポーン駅。郷愁誘う汽車旅の出発地として最高のロケーションと言っても過言でない同駅は、東南アジア好きやバックパッカーの方なら、一度は訪れたことがあるだろう。

【写真を見る】タイ旅行を思い出す？バンコク・フアランポーン駅の様子

　そのフアランポーン駅の廃止と新駅への機能移転に伴う「お別れ」を記念したメモリアルイベント、「Hua Lamphong in Your Eyes」が2021年12月22日から駅構内で開かれた。駅の歴史を紹介するパネルやSLの展示のほか、駅構内や鉄道資料室など10カ所のポイントを巡ると記念カードや景品がもらえるスタンプラリー方式のイベントが実施された。

　引き続きコロナウイルス感染が拡大している中ではあるが、週末などはバンコク市民などで大いに賑わったようである。日本でも、最後にもう一度訪れたいと思っていた人も多いのではないかと思うが、残念なことに2021年12月21日からタイへの隔離なし入国が停止となり、短期滞在観光客のタイ旅行はまた一歩遠ざかってしまった。

　しかし、あきらめるのはまだ早いかもしれない。

■にぎわいの中心から外れた駅

　フアランポーン駅は、古くから華僑が住むエリアの一角にある。駅の西側、チャオプラヤ川までの間には、中華レストランや輸入小物を扱う卸問屋や商店などが集まっており、漢字表記の看板が連なっている。一方で、都市の発展からはやや取り残されている。

　だからこそ、どこか下町情緒が漂い、観光客に人気のエリアになっているわけだが、市街地の拡大とともに現在のバンコクのにぎわいの中心は、より東側、北側(チャオプラヤ川から見てより内陸側)に移っている。

　発展目覚ましい東南アジアの国々では、古くからある鉄道駅が都市の発展から取り残されていく例は多く、重厚巨大なターミナルがターミナル駅としての役目を終え、長距離列車の発着がなくなったり、あるいは再開発とともに駅そのものが消えたりすることもある。バンコクのフアランポーン駅もその例に漏れず、駅としての役割を終える――いや、正しくは終えるはずだった。

　バンコクでは2021年11月29日、我が国の円借款も一部活用するかたちで、近郊電車のSRTレッドライン(ダークレッドライン26.3km・ライトレッドライン15km)が開業した。フアランポーン駅の廃止は、このレッドライン開業が大きく関係している。

　従来、バンコクにおける鉄道整備は、既存のSRTとは別規格、かつ異なる運営組織で、都市鉄道に特化した地下鉄(MRT)、高架鉄道(BTS)が整備されてきた。スワンナプーム国際空港アクセスのエアポートレールリンクは在来線の用地上に建設されたことから、運行はSRTの電車運行部門であるSRTETが行っているが、軌間も異なり、在来線とは接続していない独立した路線になっている。
1889：チバＱ：2022/01/16(日) 22:15:00: ■在来線の改良で運行開始

　しかし、今回のレッドラインプロジェクトは、厳密に言えば在来線の改良である。

　これまで、SRTは長距離輸送が本分であり、いわゆる「普通列車」は首都バンコクでさえも日にわずかな本数しか設定されておらず、都市鉄道としてはほぼ機能していなかった。そこで、通勤需要の見込めるSRT北本線および南本線の近郊区間を電化、高架化し、電車の高頻度運転を開始した(電車の運行はSRTETが実施)。それがレッドラインの正体である。

　よって、ディーゼル機関車牽引の客車や気動車で運行される長距離列車もレッドラインを経由することになる。特に北本線側のダークレッドラインは、各駅停車の電車が外側線を、長距離列車が内側線を走る複々線となっている。内側線も電化されており、将来的には急行電車も設定される予定だ。

　ただ、レッドラインの都心側の始発駅はフアランポーン駅ではなく、同駅から北へ7kmほどのバンスー中央駅だ。ここにはSRTの広大な遊休地が広がっており、これを活用して東南アジア最大のターミナル駅である同駅が建設された。SRTの長距離列車とレッドラインのほか、将来的には高速鉄道、またエアポートレールリンクの乗り入れにも対応する準備工事がなされている。すべて合わせると、線路の数は20を超える。

　また、近辺には、MRTバンスー駅、BTSモーチット駅、それにバスターミナルも点在しており、バンスーはバンコクの新たな交通結節点となる。さらに今後は「バンスー中央駅周辺総合開発計画」として、引き続きSRT遊休地を活用し、バンコクの副都心を目指すTOD開発が実行される予定である。

　つまり、このレッドラインおよびバンスー中央駅の完成と引き換えにフアランポーン駅は営業を終了し、すべての列車の発着はバンスー中央駅に統一される予定であった。
1890：チバＱ：2022/01/16(日) 22:15:22: ■2021年中の新駅移転はできず

　タイ旅行好きや「海外鉄」仲間の中で、フアランポーン駅廃止・機能移転の話題は2021年のちょっとしたトピックだった。大方の予想は「2021年内にフアランポーン駅の移転はない」。筆者もそちらに1票を投じた。

　というのも、2021年1月に運輸大臣が早ければ11月にフアランポーン駅を廃止すると発表した時点で、利用者のみならず、SRTまでもが寝耳に水と異議を唱えていたからだ。

　当初の予定では、長距離列車はバンスー発着に移行するものの、フアランポーン駅周辺の通勤客への影響を考慮し、近郊普通列車のみは当面の間、同駅発着で残すとされていた。それが一転、完全廃止とされては、異論が噴出するのも当然だろう。現場の声をくみとらず、トップダウンで政府の役人が物事を進めようとするものの、最終的に「無理が通らず」実現できなかったという、この手の話は東南アジアではよくあることだ。

　「公式発表通りに物事が進んだことのないタイで、新バンスー駅への移転はいつになるのか？」

　フアランポーン駅の滞在延べ200時間超えを誇る「アジア鉄道旅行計画」の清水仁さんは、2019年に貸切列車運転のために訪れた同駅団体券事務所で、そんな率直な質問を同事務所責任者のA氏に尋ねたという。

　それに対し、A氏は「3年後だな」と答えたそうだ。SRTの公式見解ではないものの、現場で働く肌感覚からすれば、2021年内の移転は不可能という判断だったのだろう。実際にそれが正解に近かった。

　ただ、政府としては、とにかくバンスーとフアランポーンの間の路線を廃止したいという思惑があった。

　この区間には幹線道路と交わる踏切が複数あるが、渋滞対策のために自動車優先方式を採用しており、踏切で車ではなく「列車が待たされる」という珍妙な光景が近年は常態化していた。バンコク市内のSRT路線はいわばお荷物になっており、逆にバンスー以遠はレッドラインとして高架化されたことで命脈が保たれた格好だ。

　結局、2021年11月のレッドライン開業と同時の廃止・移転は実施されなかったが、12月にフアランポーン駅の縮小(近郊普通列車のみ残置)がアナウンスされた。それによると、12月22日が同駅を発車する長距離列車の最終運行になるはずであった。SRTの公式予約サイトでも12月23日以降のフアランポーン発の予約ができなくなっており、もう古き良きターミナルから旅立つことはできないのかと、予想外の展開に落胆したものだ。

　しかし、「最終列車」は出発しなかった。2022年1月中旬時点で、長距離列車も引き続きフアランポーン発着で運行されている。
1891：チバＱ：2022/01/16(日) 22:15:43: ■実は「物理的に廃止できない」

　いったいどうしたのか。これにはいくつかの理由がある。簡単に言ってしまうと、現時点では物理的にフアランポーン駅を廃止することはできないのである。

　第1の理由は、フアランポーン駅に隣接して気動車のメンテナンス工場が存在することである。バンスーに駅機能を移転しても、長距離運行を終えた気動車をフアランポーンの工場まで回送しなければならず、バンスーで運転を打ち切ることはできない。これが、SRTがフアランポーン駅廃止に反対している最大の理由と推測される。

　バンスー中央駅の高架からはフアランポーン方面にアプローチする線があり、在来線とも接続しているため、列車を回送すること自体は可能である。しかし、バンスー中央駅のすべての番線から接続しているわけでもなく、このアプローチ線は、東本線からの列車をバンスー中央駅に入線できるようにするのが本来の設置目的とみられている。

　第2に、レッドライン経由でバンスー中央駅に乗り入れできる車両が限られていることである。同駅は従来の客車用の低床ホームでなく電車用の高床ホームのため、従来車両は扉ステップの埋め込みを行うなどして乗り入れ対応を図っている。この改造を施した車両はかなり出そろっているようだが、まだ問題がある。

　バンスー中央駅は屋根で覆われており、換気に難がある。そのため、同駅開業に先立って直火調理を行っていた旧型客車の食堂車を全廃したほか、従来より排煙と騒音の少ない新しい発電エンジンを積んだ電源車を改造で順次導入しているが、まだ十分ではないようだ。

　そして、避けて通れないのがトイレ問題だ。ほとんどの車両が垂れ流し式であることから、「黄害」が発生する可能性がある。コンクリート道床のレッドライン区間でトイレ使用を禁止する以外、抜本的対策がない。

　第3に車両の安全性の問題である。SRTの客車列車の大半は老朽化が進んでおり、扉も手動で自由に開閉ができてしまう。それ以外の客車、気動車、機関車を見ても十分にメンテナンスがなされているとは言いがたく、ATSなどの保安装置も設置していない。

　かたや、線路を共有するレッドラインの電車は最新技術を盛り込み、設計最高速度は時速160kmで、当然ながら保安装置も設置している。同じ線路上を性能もシステムもまったく異なる車両が走行すると、よほど厳格な運行管理を行わない限りダイヤ通りの運行はできず、事故のリスクも避けられない。実際に、試運転時は長距離列車の車両をレッドライン経由で走行させていたものの、1月中旬時点ですべての長距離列車は地平の旧線経由で運転されている。

　第4に、バンスー中央駅へのアクセスには難がある。今後、長距離列車利用者はフアランポーン方面からバンスーまでMRTを利用することになる。しかし、このMRTはSRTの在来線に比べて迂回しており時間がかかるうえ、わずか3両編成で慢性的な混雑が問題になっている。運輸大臣がフアランポーン駅発着の列車をすべて廃止すると発言した際は、通勤客用に代替バスを用意するとしていたが、バンコクの道路渋滞状況を見れば用をなさないのは明らかだ。
1892：チバＱ：2022/01/16(日) 22:16:00: 　実は、2021年にはコロナ禍でSRTの普通列車が威力を発揮した。余剰車両を集めて通常の倍以上の20両ほどの編成を組み、乗客のソーシャルディスタンス確保を実現したのだ。SRTの重厚長大な設備が生かされたわけである。お荷物と思われていたバンスー―フアランポーンの間の路線が、コロナ禍を契機に見直された可能性はある。

■いつまで走り続けるか？　

　公式には現時点でなんら発表はなく、いつフアランポーン駅発の長距離列車チケットの発売が中止されてもおかしくない状況ではある。ただ、メモリアルイベントでも今後の予定に関する告知はなく、SRT職員は参加者からの質問に対し、今後の会議次第で現時点では何もわからないと明言を避けている。

　ただ、前述の第3の理由のように、安全に関わる重大な問題も含まれている。曲がりなりにも日本の高品質なインフラ輸出政策の一環として完成したレッドラインであるだけに、このあたりの判断は日本、タイの関係者間で慎重になされるはずだ。

　一方、非公式情報ではあるが、2021年末に中国の車両メーカーCRRC(中国中車戚墅堰)で落成し、全50両が引き渡されるディーゼル機関車(CDA5B1)と、同じくCRRC(中国中車長春)から2016年以降に導入されている寝台車を組み合わせた編成など、新型車両を用いる一部の列車のみが今後バンスー中央駅発着に移行するとも言われている。

　新車の導入や既存車両の改造ペースにもよるが、少なくとも2022年内はフアランポーン駅から発着する長距離列車を味わうチャンスはまだあるのではないだろうか。自由に世界各地へ渡航できる日常が今年こそは戻ってくることを願いたいものである。

高木聡 :アジアン鉄道ライター

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1893：チバＱ：2022/01/16(日) 22:19:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/6cfe19a26bab89adf39ee89f0d52064846249deb」
選挙に連敗した台湾の中国国民党に未来はあるのか
1/15(土) 7:01配信
　2022年1月9日、立法院(国会)議員のリコールに端を発した選挙戦が幕を閉じた。結論から言えば、最大野党の中国国民党(国民党)は2つの選挙に敗北した。1つは2021年10月23日にリコールが成立した台中・陳柏惟氏(台湾基進党)の補欠選挙で、与党・民主進歩党(民進党)籍の林静儀氏が、地元出身で国民党籍の顔寛恒氏を8万8752対8万0912、7840票差(投票率58.26％)で破った。

　もう1つは、台湾の人気ヘビメタグループ「ソニック」のボーカルで、立法委員(国会議員)でもあるフレディ・リムこと林昶佐氏(無所属)へのリコール投票である。リコール賛成票が5万4813に対し、反対は4万3340で、賛成が反対を上回ったが、有権者の25％にあたる5万8756票のハードルに届かず成立しなかった。

■国民党は選挙に敗北しリコールで自滅

　今回の選挙戦の性格を言えば、与党陣営が連勝したというより、民主政治における議員へのリコール制度を逆手に取って、現職を引きずり降ろそうとした国民党の敗退・自滅と言ったほうが適切かもしれない。リコールを要求したのは、正式には市民団体や無所属議員だが、両選挙で国民党が支持と応援を行っていること。また、党内急進派による「報復」的な要素が色濃いものだった。(東洋経済オンライン「台湾の人気ヘビメタ国会議員がリコールの危機」2021年12月28日を参照)

　2021年9月25日に国民党の党主席に返り咲いた朱立倫氏にとって、過度の親中路線は台湾の民意と相いれず、人々の支持を得にくいことは理解しているだろう。目標とする2022年11月の統一地方選と、2024年の総統選挙で勝利して政権を奪還するには、少なくとも親中路線をぼかす必要がある。しかし党内では、元高雄市長の韓国瑜氏や朱氏と主席選を争った張亜中氏に代表される急進的な親中派の影響力が大きくなっており、党内をまとめようとすれば彼らの存在を無視できない。朱氏としては、台中の補欠選挙と台北のリコール投票の両方で勝利して指導力をアピールしつつ、その勢いで統一地方選と総統選挙の2つの選挙に臨みたいところだった。

　ところが、結果は朱氏にとって最悪の状況になったと言える。この連敗で党勢の回復どころか致命的な状況に陥った可能性がある。敗戦から一夜明けた昼間に、記者らの前に現れ、敗北の責任は自分にあると語った朱氏だが、選挙当日夜に行われた記者会見には出席しなかったことから、朱氏らのショックの大きさがうかがえる。

　まず、台中の補欠選挙から見ていきたい。

　2020年、台中市第2選挙区で立法委員となった陳柏惟氏は、市民団体によるリコール要求が本格化した2021年6月から投票まで、和解済みの事件や生まれ育った環境に至るまで、人格を含む厳しい追及を受けた。彼が所属する台湾基進党は、もともと台湾独立に代表される台湾本位の政治を主張する政党だ。陳氏陣営は1つ1つ丁寧に回答していたが、有権者に積極的な投票を呼びかけるべきなのか、あるいは消極的に対処するべきなのか迷っているうちに選挙戦に入り、破れたのだった。

　しかし、陳氏は結果を真摯に受け止めると同時に、有権者やメディアには、同じような基準で、補欠選挙の候補者らをチェックしてほしいと希望していた。多数の地域で選挙戦が繰り広げられる地方選などの大型選挙では、メディアはカバーする範囲が広すぎて、各選挙区で詳細な取材活動はなかなかできない。しかし、台中の補欠選挙と林氏のリコール投票の2つとなれば話は違ってくる。今回敗れた国民党の顔氏は、台中に強固な地盤を築いたマフィア的な存在である顔清標氏の長男だ。メディアは選挙戦の序盤から、顔氏一族の数々の疑惑や問題を、連日取り上げるようになった。
1894：チバＱ：2022/01/16(日) 22:19:44: ■国民党候補に相次いだスキャンダル

　例えば、台中市が児童遊戯施設を建設するために保有していた土地を顔氏一族に貸与したところ、当初申請した大きさをはるかに上回る建築物を建てて、ゲストハウスとして使用していたことが暴露された。メディアをはじめとする各界から違法性について糾弾されたにもかかわらず、違法建築の撤去は遅々として進まず、人々が納得できる誠意ある対応はなかった。あろうことか、「法に則り処理する」などの無機質な回答を繰り返す顔氏に、人々はさらに憤ったのは言うまでもない。

　他にも台中港での倉庫事業の一族への利益誘導疑惑、顔氏一族と関係が深い人物が、顔氏が貸し出した建物で違法賭博を行っていたり、台中メトロの運行予定路線が一族が所有する土地周辺を通るように変更されていたなど、次々に噴出するスキャンダルに整理が追いつかない状況となっていた。これまで噂程度に思われていた顔氏一族の政財界での影響力と金銭にまつわる不明瞭なつながりが、白日の下にさらされたのだった。

　さらに人々の追及は、候補者の顔氏だけとどままらなかった。監督すべき台中市とそのトップである市長の盧秀燕氏にまで波及したのだ。盧氏は2018年の統一地方選で、当時民進党籍で現職の林佳龍氏を、21万票の大差をつけて破った国民党内で中堅ホープの一人。次回選挙でも再選する可能性が高かった。

　普段はテキパキ仕事をこなし、家庭も大事にする女性政治家というイメージが強かった。ところが、顔氏の一連のスキャンダルでは自ら進んで対応する姿勢が見られず、よりによって子どものための土地が不正に利用されていたことがわかると、「子どもにやさしい政治家」というイメージは完全に地に落ちてしまった。

　さらに、スキャンダルの火の粉を避けようとするあまり口数が減ったことで、問題に向き合おうとせず逃げているという悪印象も与えてしまった。一部では、「台中の真の主は顔氏一族で、盧市長ではなく盧秘書(顔家の秘書)だ」とまで揶揄する声も聞かれる。今では、盧氏の再選に黄色信号が灯った。

　このような国民党のダークなイメージの典型例として、顔氏一族のような党内の本省人(戦前から台湾にいた人々)地方勢力と金の問題が有名である。一部では、故・李登輝元総統が、外省人(戦後台湾に渡った中国人)勢力を党内から追い出すために、このような人々を引き入れたと言われている。

　以下は筆者の考えだが、今回の選挙戦を見ると、李元総統はいずれ民主化された台湾の有権者が、これら負の部分も一掃することを見越したうえで、顔氏一族のような人物を引き入れたのではと感じるようになった。時間はかかるが、民主社会では社会正義は確かに存在する。台中の補欠選挙では、台湾の良心が見えた。
1895：チバＱ：2022/01/16(日) 22:19:58: ■リコール乱発に国民党急進派の存在

　次に林氏のリコール投票について見てみる。

　林氏のリコールを要求した団体には、以前から質問をしていたがコメントは得られなかったが、台北市選挙管理委員会が公告した資料からリコールの概要は次の通りである。

(1)万華地区の人々が、感染拡大した理由を知りたいにもかかわらず、与党と結託し『3プラス11』(航空乗組員らに対する隔離措置として、3日間の完全隔離と11日間の自主健康管理を課したものを指す)がどのように決定されたのか、その会議記録の公開に反対した。

(2)飼料に成長促進剤を混入して飼育した食肉や遺伝子操作で飼育した食肉を学校現場に入れない「学校衛生法」の改正に反対し、学生の食の安全を脅かしている。
(3)戦後、国民党による台湾人虐殺事件である二二八事件を記録する二二八財団の理事就任したものの、在任中に15回開催された会議に1回しか出席せず、遺族の思いを踏みにじった。
(4)中正万華地区選出の議員として、地元住民の要求を代弁する立場にありながら、与党におもねり、台湾中央感染症指揮センター(台湾CDC)指揮官の陳時中・衛生福利部長が万華地区の視察に来た際には、わざわざ車両まで出迎えに向かった。行政機関を監督する立法委員の立場と尊厳を著しく傷つけた。

(5)台湾独立を高々に唱え、中華民国の立法委員にもかかわらず国家の主権と憲法を無視している。
　公告ではこれらの理由に対し、林氏は一つ一つ丁寧に回答し、反論している。東洋経済オンラインへの回答でも、リコールを要求するまでもなく説明が得られるものだ。一見、理不尽とも言えなくもないリコール要求に、多くの人々が呆れてしまったのは想像にたやすい。そもそもリコールが乱発される背景に、国民党内で影響力が増している急進派の存在がある。リコールされた韓氏のあだ討ちにも似た行動が続いているのである。

　韓氏の人気を表す興味深いエピソードがある。朱氏が大衆の前に現れても人々は冷静なままで礼儀正しいのだが、韓氏が現れると途端に熱狂の渦が形成されるという。2022年1月2日、自著を紹介するために久しぶりに支持者らの前に姿を見せた韓氏に、会場は熱気に包まれた。

　選挙後、朱氏のソーシャルメディア(SNS)では、国民党支持者らによる主席辞任と韓氏の就任を要求するコメントがあふれた。党主席として大局的に判断したい朱氏からすれば、急進派の存在と扱いは非常に厄介であることは間違いないだろう。
1896：チバＱ：2022/01/16(日) 22:20:10: 　林氏のリコール投票では、国民党は真剣に対応しなかったとの指摘がある。実際に、リコールに同意した票数は反対よりも上回っており、2期連続当選した林氏といえども、選挙区は依然として国民党の力が強いことが改めて証明された。しかし、仮にリコールが成立したとして、その後の補欠選挙で誰を推し、どう選挙に挑むのか、そして来る統一地方選との兼ね合いはどうするのか。これら党の戦略を考えた結果が、リコール投票に力を注がない、だったというのだ。

■「中国統一」が台湾人の猜疑心を招く

　しかし、2021年12月に実施された住民投票では民進党が完勝し、さらに今回の2つの選挙でも勝利した勢いは明らかに無視できない。また、党全体で選挙に臨む民進党の姿勢は、迷走を続ける国民党のそれと完全に対比して人々の心に残った。

　最後に最近の台湾の選挙におけるエピソードを2つ紹介したい。

　1つは、民進党に関するもので、頼清徳副総統が選挙応援に立てば立つほど、その候補者は大勝するというジンクスだ。実際に、今回の補欠選挙では、林氏が立候補を正式表明してから10回以上応援に立ったという。住民投票でも100回以上全国で説明演説に立つなど、カリスマ性とともに献身的な働きが有権者の心をつかんでいるのだろう。次の総統選に出馬すると言われる中、頼氏の動向にも注目したい。

　もう1つは、中国が国民党の応援をすると、民意が離れ、選挙で敗退することが、まことしやかにささやかれていることだ。中国からすれば、形は違うが中国統一を志向し、最大野党の国民党を応援するしか選択肢はないのかもしれない。しかし、表立って支持を表明することで、多くの台湾人の猜疑心を招き、中国との距離がさらに離れているのが実情だ。

　台湾社会に寄り添う改革を進めるのか、敗北を続ける国民党に引き続き注目したい。

高橋正成 :ジャーナリスト
1897：チバQ：2022/01/17(月) 14:42:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/06ce3a876e92849e5d28fd5b4c7486ac339992bf
中国の出生数、1062万人　1949年の建国以来最少
1/17(月) 11:16配信

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毎日新聞
＝ゲッティ

　中国国家統計局は17日、2021年の出生数が1062万人だったと発表した。1949年の建国以来、最少となった。総人口は14億1260万人で微増。中国政府は15年に「一人っ子政策」の廃止を決め、産児制限を段階的に緩和しているが、教育費の高騰や男女の人口比のゆがみなどによる少子化がさらに加速している実態が鮮明となった。

　中国では毛沢東が主導した「大躍進」運動（58～61年）で多くの餓死者を出したとされる。これまでは61年の出生数が最少だったが、これを下回った。21年は出生数が死亡数（1014万人）に肉薄しており、人口減少社会の到来が目前に迫っている。【北京・岡崎英遠】