欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1：とはずがたり：2014/05/26(月) 18:46:47: 平沼騏一郎や福沢諭吉に限らず西洋・欧州・EUその他あの辺綜合スレである。

前スレhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/l50より欧洲ネタを独立。

歴史ネタは西洋史スレhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1165050511/l50へ
869：とはずがたり：2015/11/18(水) 08:47:01: 仏予算、赤字が目標超過へ　同時攻撃受け安全保障費拡大＝首相
2015年11月17日（火）19時14分
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2015/11/159813.php

　１１月１７日、フランスのバルス首相は、先週末のパリ同時攻撃を受けて安全保障関連予算を増額するため、欧州連合（ＥＵ）が義務付ける財政規律は達成できないとの見通しを明らかにした。パリで１６日撮影（２０１５年　ロイター/Benoit Tessier）
［パリ　１７日　ロイター］ - フランスのバルス首相は１７日、先週末のパリ同時攻撃を受けて安全保障関連予算を増額するため、欧州連合（ＥＵ）が義務付ける財政規律は達成できないとの見通しを明らかにした。

首相は公共ラジオ、フランス・インターに対し、予算案を修正して警官の増員などを行うため、財政赤字は「必然的に（目標を）超える」と語った。

「この困難な状況はフランスだけでなく欧州の問題でもある」と述べ、欧州委員会に理解を求めた。

フランスの２０１６年予算では財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比率を３．３％と予想している。

仏財務省筋は１６日、オランド大統領が言及した安全保障関連の追加支出について、１０億ユーロ以下との見方を示している。
870：とはずがたり：2015/11/18(水) 13:34:35: パリ在住の日本人が見た「テロ翌日でも普通にすごす」フランス人の覚悟
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%83%91%e3%83%aa%e5%9c%a8%e4%bd%8f%e3%81%ae%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%8c%e8%a6%8b%e3%81%9f%e3%80%8c%e3%83%86%e3%83%ad%e7%bf%8c%e6%97%a5%e3%81%a7%e3%82%82%e6%99%ae%e9%80%9a%e3%81%ab%e3%81%99%e3%81%94%e3%81%99%e3%80%8d%e3%83%95%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%b9%e4%ba%ba%e3%81%ae%e8%a6%9a%e6%82%9f/ar-BBn2wim?ocid=spartandhp#page=1
女子SPA! 　2日前
871：とはずがたり：2015/11/18(水) 13:54:16: ＥＵ、初の集団的自衛権の行使表明…仏を支援
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%ef%bd%85%ef%bd%95%e3%80%81%e5%88%9d%e3%81%ae%e9%9b%86%e5%9b%a3%e7%9a%84%e8%87%aa%e8%a1%9b%e6%a8%a9%e3%81%ae%e8%a1%8c%e4%bd%bf%e8%a1%a8%e6%98%8e%e2%80%a6%e4%bb%8f%e3%82%92%e6%94%af%e6%8f%b4/ar-BBn8z0n?ocid=spartandhp
読売新聞 2 時間前

【ブリュッセル＝三好益史】パリ同時テロを受け、欧州連合（ＥＵ）は１７日、ブリュッセルで国防相理事会を開き、フランス政府が求めたＥＵ基本条約に基づく集団的自衛権の行使について全会一致で支援を表明した。

加盟国が武力攻撃を受けた場合、他の加盟国が軍事的手段を含めた支援を行う同条約の条項で初めて発動される。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と違って軍事同盟ではないため、協力内容は仏政府が加盟国と個別に協議して決める。

仏政府はイスラム過激派組織「イスラム国」に対するシリアでの空爆強化の方針を示しており、他の加盟国による空爆への参加や、仏軍が西アフリカ地域で行っている国連平和維持活動（ＰＫＯ）の手助けなどを想定している。
872：とはずがたり：2015/11/18(水) 16:34:22: パリ連続襲撃、情報機関の失態と懸念
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%91%E3%83%AA%E9%80%A3%E7%B6%9A%E8%A5%B2%E6%92%83%E3%80%81%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E5%A4%B1%E6%85%8B%E3%81%A8%E6%87%B8%E5%BF%B5/ar-BBn8P4J#page=2
AFPBB News AFPBB News
42 分前

【AFP＝時事】フランスの首都パリ（Paris）で13日夜に起き、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出した連続襲撃事件では、凶行を阻止できなかった同国の情報機関に再び厳しい視線が向けられている。

　特に大きな懸念とされるのは、事件現場の一つとなったコンサートホール「バタクラン（Bataclan）」を襲撃後、自爆した実行犯の一人、サミ・アミムール（Samy Amimour）容疑者（28）の行動を当局が阻止できなかったことだ。

　仏国籍のアミムール容疑者は、イエメン渡航計画が発覚して2012年に保護観察処分になったにもかかわらず、その1年後にシリア行きを果たし、国際指名手配されていた。それでも当局は、アミムール容疑者がひそかにフランスに帰国し、襲撃事件に加わることを防げなかった。

仏パリ連続襲撃事件の現場の一つ、パリ10区アリベール通りのカンボジア料理店とカフェ付近に残る銃痕（2015年11月14日撮影）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供仏パリ連続襲撃事件の現場の一つ、パリ10区アリベール通りのカンボジア料理店とカフェ付近に残る銃痕（2015年11月14日撮影）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
　情報機関は、コンサートホールで自爆した別の実行犯、オマル・イスマイル・モステファイ（Omar Ismail Mostefai）容疑者（29）についても非難を浴びている。

　モステファイ容疑者は2010年からマークされ、仏当局の要注意人物リスト「Sファイル」に過激派として掲載されていた。また、トルコ政府筋が明らかにしたところによれば、トルコはモステファイ容疑者が脅威となる可能性を昨年12月と今年1月の2度にわたり、フランスに警告したが「フランス側からは何の反応もなかった」という。モステファイ容疑者は13年にトルコに入国しているが、これはシリアへ渡航する途上だった可能性がある。

　仏情報機関、対外治安総局（DGSE）のアラン・シュエ（Alain Chouet）元情報部長は「（欧州の）シェンゲン（Schengen）圏の境界管理に問題がある。大きな問題だ」という。シュエ氏は、アミムール容疑者の帰国が「危険信号の引き金になるべきだった。しかし、彼らはシェンゲン圏を出入りする方法を非常によく分かっており、しかも何度も実践している」と語る。

　また欧州の安全保障にとって、ベルギーも大きな問題となっている。実行犯のうち数人はベルギーの現地警察によって把握されていたにもかかわらず、その動きはほとんど追跡されていなかった。仏警察の幹部筋は16日、「ベルギーから警告がなければ、我々には何もできない」と弁解した。
873：とはずがたり：2015/11/18(水) 16:35:54: >>872-873
■潜在的過激主義者の完全追跡は不可能

　こうした批判の声が上がる一方で、専門家は、監視対象の規模があまりに大きく、完全な追跡を不可能にしているという。

　イスラム過激派に加わるためにシリアやイラクへ渡航している国民が最も多いのはフランスだ。公式統計によれば、シリアやイラクでISに合流しているとみられるフランス人の数は500人を超える。また帰国した者が250人、これから渡航を希望している者が約750人いるといわれる。過激主義者になる恐れがあるとして「Sファイル」に登録されている人物は1万人を超える。

　フランスは今夏、新たな法的枠組みを設けて警察に、裁判所の令状なしに電話の盗聴や通信傍受ができる広範囲な権限を与えた。だが、1月に風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）本社襲撃事件を引き起こしたクアシ（Kouachi）兄弟の例と同様、「問題は潜在的なテロリストを特定することではなく、彼らが分析・評価のための情報源を持っていることだ」と、米調査会社IHS系のIHSカントリー・リスク（IHS Country Risk）のアナリスト、キット・ニコル（Kit Nicholl）氏は話す。「おそらく外国で訓練を受けた者たちは、通信を一切回避するなり、情報機関が先回りできないようなペースで進化する最新の暗号技術を使うなりして、監視を迂回する方法を分かっている」という。

　DGSEの元職員は匿名で取材に応じ、今回のパリ連続襲撃事件には三つの可能性があると話す。「まず、もしもそうならば大いに懸念されることだが、誰も何も見ていなかった可能性。あるいは、我々は目にはしていたが、目にしたものを理解できなかった可能性。これも問題だ。あるいは我々は見ていて、さまざまな手立てを打ったにもかかわらず攻撃を許してしまった可能性だ」。つまり「情報活動か、情報の分析か、さもなくば治安部門の指揮系統のどれかに問題があるということだ」

　元職員はまた襲撃の「準備が行われたのがベルギーだったという事実も、問題をいっそう難しくした」という。「人口比でシリアに渡る人間の割合が最も多いのはベルギーなのに、ベルギー当局は役割を果たせていないと言わざるを得ない。襲撃事件の実行犯の多くはブリュッセル（Brussels）で知られていた人物だ」「誰かがしくじったのだ」

　しかし、対テロ機関の職員たちは、限られたリソースで監視対象人物の優先順位をつけるという困難な選択を迫られている。「それを考えると夜、眠れなくなる」と、フランスの対テロ機関のある幹部は今回の事件の前に行ったインタビューで語っていた。「監視対象リストの中で、どうすれば正しい位置に正しい名前を挙げることができるか。厳正な科学からはまったく遠い仕事だ」

　最終的な矛先が治安機関に向かうべきではないという意見もある。シュエ氏は「明らかに襲撃事件が起こり、問題があったということだ。だが、森林火災を消防隊のせいにはできないだろう」と語った。

【翻訳編集】AFPBB News
874：とはずがたり：2015/11/18(水) 16:56:04: テロ実行犯はもう１人逃走か、フランス警察が捜査
TBS News i 2015年11月18日 06時17分 (2015年11月18日 09時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20151118/Tbs_news_46073.html

　パリの同時多発テロで、公開手配されている容疑者のほかにもう１人の実行犯が逃走している可能性が高まり、フランス警察が捜査を始めました。
　パリの同時多発テロでは、７人の容疑者が死亡し、サラー・アブデスラム容疑者が公開手配されています。しかし、ＡＰ通信などによりますと、目撃証言などから襲撃グループにはこのほかにもう１人実行犯がいた可能性が高まり、フランス警察が捜査を始めました。名前などは明らかになっていません。

　また、フランス警察は襲撃グループがテロの直前に宿泊していたホテルを特定しました。パリ中心部から車で３０分ほど離れたところにあるアパートは一部がホテルになっており、逃走中のサラー・アブデスラム容疑者が泊まっていたということです。

　「部屋に戻ったら警察の鑑識が来ていて、その後いろいろと質問されました」（隣の部屋の宿泊者）

　事件翌日には警察が捜索を行い、パソコンなどを押収したということです。部屋は長期間滞在が可能でサラー・アブデスラム容疑者がインターネットで予約していました。

　一方、オランド大統領は１７日、テロを受けて急遽フランスを訪問したアメリカのケリー国務長官と会談し、両国が連携して過激派組織「イスラム国」に対する空爆を一層強化することを確認しました。また、オランド大統領はロシアのプーチン大統領とも電話で会談し、「イスラム国」への空爆で協力することで一致しました。

　オランド大統領はこのあと２４日にワシントンでオバマ大統領と会談するほか、２６日にはモスクワでプーチン大統領と会談するということです。（18日05:23）
875：とはずがたり：2015/11/18(水) 17:18:28: パリ郊外で銃撃戦警官負傷と仏メディア
共同通信 2015年11月18日 13時46分 (2015年11月18日 14時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20151118/Kyodo_BR_MN2015111801001246.html

　【パリ共同】フランスメディアは１８日、パリ北郊外で同日未明、警察と何者かの間で銃撃戦が発生したと報じた。米ＣＮＮテレビによると、複数の警察官に負傷者が出たとの情報がある。
　目撃者はＣＮＮに、複数の銃声が聞こえ、銃撃戦の可能性があると語った。１３日のパリ同時多発テロの容疑者捜索のため、家宅捜索をしていた際に銃撃戦になったもよう。現場は同時テロが起きたフランス競技場近く。
876：とはずがたり：2015/11/18(水) 17:18:41: フランス、ISとの戦いで米ロと共闘望む　アサド氏処遇で亀裂
http://jp.wsj.com/articles/SB10589961604557044643904581362373335814968?mod=WSJJP_hpp_MIDDLENexttoWhatsNewsFourth
By YAROSLAV TROFIMOV
2015 年 11 月 18 日 10:00 JST

　【パリ】フランスのオランド大統領は来週、米ロの首脳とそれぞれ会談し、過激組織「イスラム国(IS)」を掃討するための「大同盟」を求める見通しだ。しかしオランド大統領にとって一番の障害となるのは、シリアのアサド大統領の処遇をめぐる問題だろう。

　オランド大統領は以前から、アサド大統領の残虐さがそもそもISを誕生させた要因だと主張してきた。そして2013年にアサド政権に対する合同軍事行動計画から手を引いたオバマ米大統領の決定を裏切りだとみなしてきた。

　対照的にロシアは、アサド氏を支援するという明確な目標をもってシリアに軍事介入した。ロシアは、アサド氏なしではシリアという国は崩壊し、イスラム過激派に恩恵を与えるだけだろうと述べている。

　ISは11月13日のパリ同時テロと10月にエジプトで起きたロシア機墜落の両方で犯行声明を出した。ロシア政府は今月17日になって、この墜落は爆弾が原因だったと発表した。これら2つの攻撃は、西側とロシアのシリア政策を「ある程度まで」接近させた。

　オランド大統領は16日に議会で演説し、フランスの目標を改めて表明した。同大統領は、アサド氏がシリア危機の政治的解決の一部にはなり得ないとする一方で、「われわれの敵、シリアにおけるわれわれの敵はダーイシュ（ISのアラビア語の名称だ」と述べた。

　一方、ロシアは17日、ISの標的を攻撃するため長距離爆撃機を送り込んだ。ロシアは過去数週間、より穏健な反政府勢力（米国が支持する勢力を含む）に対する攻撃に集中していた。

ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）の学長で、元国務省顧問のバリ・ナスル氏は「これは本質的に、モスクワ、パリ、そしてワシントンを同じページ（共通認識の場）に置く動きで、ISISが攻撃の最優先課題ということだ。これは一つのシフト（変化）だ」と語った。

　仏大統領府は、オランド大統領が今月24日にワシントンでオバマ大統領と、26日にモスクワでロシアのプーチン大統領と、それぞれ会談すると述べた。だが、こうした外交上の接近にもかかわらず、シリア紛争にいかに対処するかでは重大な政策上の溝が存在している。

　パリにある戦略研究財団）の上級フェローで、仏国防省の政策顧問を務めていたブルーノ・テルトレ氏は「われわれは『アサドにノー』そして『ダーイシュにノー』と叫ぶのをやめ、『われわれの優先課題はダーイシュだ』と言うようになったが、その事実は、アサド打倒にわれわれの関心がなくなったことを意味しない」と指摘。そのうえで「われわれはロシアに小さな戦術的譲歩はできるが、戦略的な譲歩はできない。フランスはアサドが候補者になるようなシリアの大統領選挙を受諾しないだろう」と語った。

　言うまでもなく、フランスが新しい連合を望んでいる理由はすべて、これまでの米国主導のIS撃退作戦が失敗だったことにある。

　オバマ政権に近いシンクタンクである「アメリカ進歩センター（CAP）」のフェロー、ブライアン・カタリス氏は「この呼びかけは、フランスが、世界の他の多くの国と同じように、現在の60カ国以上で構成される反IS連合が不完全であり、期待された成果を達成していないとみていることの表れだ」と述べた。

　米国やその他の西側諸国が地上軍派遣を拒み、攻撃を空爆に限定しているため、ISに対する地上戦は主としてクルド人勢力と、イラクのシーア派民兵やレバノンのヒズボラといった親イラン勢力によって行われている。

　こうした反IS勢力は、シリアとイラクにある大半のIS支配地域に住んでいるスンニ派と宗派上や民族上の違いがあるため、モスルやラッカといった主要都市の奪還に成功したとしても、その支配を維持し続けるのは難しいだろう。

　レバノンの国会議員バセム・シャブ氏は「スンニ派とアラブ諸国を対ISの地上戦に参加させることが決定的に重要だ」と指摘。「ただトルコ、ヨルダン、サウジアラビアにとっては動機がなければならない。これらの国々は、アサド温存がシリアでの最終的な取り決めであるなら、関与するつもりはないだろう」と語った。
877：チバＱ：2015/11/18(水) 22:05:23: http://www.cnn.co.jp/world/35073700.html
フランス国旗のフェイスブックはもうやめよう
2015.11.18 Wed posted at 19:40 JST
（ＣＮＮ）フランス国旗化したフェイスブックのロゴはもう結構。
過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」のテロリストが１３日に銃弾と爆弾でパリを引き裂き、少なくとも１２９人を殺害した事件には、誰もが感じたのと同じ戦慄（せんりつ）を私も覚えた。そして私もまた、２００１年の米同時多発テロで崩壊したワールドトレードセンターや、国防総省、ペンシルベニア州で大勢が犠牲になった光景がよみがえった。
あの朝、米国の生活は一変した。私たちは直ちに、航空機に乗るため衣服の一部を脱がなければならなくなったことを受け入れ、競技場ではかばんを開けて中身を見せ、政府が自分の電話の内容を聞いたりメールを読んだりするかもしれないことも当然の前提となった。
今度はパリに対する攻撃が、フランスの生活を短期的にも長期的にも一変させるだろう。同じ自由世界の市民として、私はフランスを支持する。米国の指導者には、友人を助けるためにできる限りのことをしてほしいと思う。
ただ私は自分の顔を青と白と赤の３色に塗ることはしない。
恐らく、善意で連帯を示す意図なのだろうが、実態として、これでパリ市民の苦しみが安っぽいものになり、対テロ戦争は矮小（わいしょう）化される。ＩＳＩＳはゲームの中の悪者ではない。自分の信条に沿った信仰を持つ（あるいは持たない）権利を含め、自明の自由を信じるすべての人を、真に脅かす存在だ。
米国やフランスの民主主義の神髄は信教の自由と、神を絶対視する教義の否定にある。対照的にＩＳＩＳは宗教を隠れ蓑（みの）として、利己的な狂気から注目をそらす。これには真剣な対応が必要だ。つまり、フェイスブックの装いは正しい反応ではない。
テロ攻撃が起きると、悲しみを声高に口にし、シンボルを取り入れ、自分たちと違う人は誰であれ不審者とみなすことを正当化し、そしてやがて元の気楽な日常生活へ戻る――というパターンが出来上がった。
ワールドトレードセンターに対する攻撃では、全米がニューヨーク市を中心に結集し、ニューヨーク市消防局（ＦＤＮＹ）やニューヨーク市警（ＮＹＰＤ）やヘルメットに同調した。ところが１４年たった今、あの日の救助活動で負傷した人たちの医療手当てを延長する法案を通過させようという政治的意思さえないようだ。当時のニューヨーク市長で「アメリカの市長」と呼ばれたルディ・ジュリアーニ氏の政治的活力は、選挙で選ばれたこともテロ跡地に立ったことも一度もないドナルド・トランプ氏やベン・カーソン氏より低い。
フランス国旗は間もなくフェイスブックから消えていくだろう。あとしばらく報道が続いたあと、パリはトップニュースから姿を消す。だがテロリストは蒸発しない。安っぽいシンボルで彼らを追い払うことはできない。
米国の指導者は、対テロ戦争の前提をシンボルから形のある行動へと転換させなければならない。街頭には武装した警官が増えるだろう。米中央情報局（ＣＩＡ）長官は、テロリスト追跡のための裁量拡大を求め、電話や通信の傍受も増やす必要があると主張する。だがあのフェイスブック愛国者の多くは、武装警官は偏向していると主張し、ソーシャルメディアで共有している内なる思いのプライバシーは憲法で守られるので監視対象にすべきではないと主張するだろう。
フェイスブックをフランス国旗にした米国人は、対テロ戦争をおとしめるし、その効果は顔文字と同程度だ。
◇
この記事は、米ジョン・ジェイ犯罪司法カレッジ非常勤教授で、国際情報企業のコンサルタント、ジェームズ・マルバニー氏によるものです。記事における意見や見解はすべて同氏個人のものです。
878：チバＱ：2015/11/18(水) 22:06:01: http://www.cnn.co.jp/world/35073624.html?tag=mcol;relStories
パリとベイルート、２つのテロが浮き彫りにした偏向に失望感
2015.11.17 Tue posted at 13:17 JST
（ＣＮＮ）１２９人が死亡したフランス・パリの同時テロ事件で世界中が哀悼の意を示す中、前日にテロが起きたレバノンでは、自分たちは西側に見放されたという失望感が市民の間に広がっている。
パリのテロ事件が起きる前日の１２日。レバノンの首都ベイルートで２件の自爆テロが相次ぎ、４３人が死亡、２３９人以上が負傷した。いずれの事件についても、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が犯行声明を出している。
しかし１３日にパリの事件が起きると、西側のメディアはレバノンに背を向け、報道はフランス一色になった。
２つの事件で浮き彫りになった偏りの大きさに対し、批判の声も強まっている。
名所旧跡をフランス国旗の青と白と赤にライトアップする動きは、世界各地に広がった。一方、あるレバノン人医師はブログにこう記す。「私たちの国民が死亡した時は、どこの国も私たちの国旗の色のライトアップはしなかった。世界中が追悼の意を示すこともなかった。その死は国際ニュースの中のどうでもいい１つの断片にすぎず、世界のどこかで起きた出来事にすぎなかった」
ソーシャルメディアにも、パリとベイルートに対する注目度の偏りを指摘する声が投稿されている。フェイスブックのプロフィル写真がフランス国旗色に変更できるようになったことに対し、「フランス国旗をかぶせるのは結構。私もベイルートの人たちへの連帯を示すため、プロフィル写真を変更したいのですが、どうやればいいですか？」とツイッターに疑問をぶつけるユーザーもいた。
ベイルートでも、テロに遭遇しながら自分の身を犠牲にして多くの人命を救った人たちがいた。
最初の爆発が起きたとき、娘を連れて現場付近を歩いていたアデル・ターモスさんは、２人目の実行犯が自爆しようとしているところを目撃し、とっさに男に飛びかかった。
衝撃で男が身に着けていた爆弾が爆発し、ターモスさんと娘は死亡した。しかしその行動がなければ、罪もない何十人もの市民が犠牲になっていたかもしれなかった。ソーシャルメディアにはターモスさんの勇気をたたえるページが設置され、追悼の言葉が寄せられている。
879：チバＱ：2015/11/18(水) 22:27:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151118-00000085-jij-eurp
「なぜパリばかり注目」＝アラブ世界に違和感―仏同時テロ
時事通信 11月18日(水)14時51分配信

　【カイロ時事】13日に起きたパリ同時テロをめぐるニュースが連日、世界で大々的に報じられている。
　一方、アラブ世界では、今回のテロをはるかに上回る犠牲者がシリア内戦などで毎日出ているが、パリほど注目されない。人々の間では「なぜフランスの事件ばかり関心が集まるのか」と違和感が広がっているようだ。
　アラブ世界のイスラム教徒の間でも、129人が犠牲になったパリ同時テロへの関心は高い。市民からは、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」を非難し、突然の凶行で命を落とした人々やその遺族らへの同情の声が聞かれる。
　ただ、その1日前の12日にレバノンの首都ベイルートで起き、40人以上が死亡した連続自爆テロは、あまり各国メディアで報じられていない。クウェート紙アルライは「レバノンの人々は、世界にとってレバノンの犠牲者はパリと同等でなく、忘れ去られたと感じている」と伝えた。
　エジプト紙アルワタンも「アラブ諸国では毎日人々が死傷しているのに、なぜフランスばかりなのか」といったフェイスブック投稿者の違和感を伝えるコメントを掲載。町の喫茶店では「世界は二重基準だ」と不満の声が聞かれたことにも触れ、「強い国は注目され、弱い国は（強い国より）悲惨な事件が起きても目を向けられないものだ」と語る大学教授の見解を紹介した。
　フェイスブックでは、プロフィル写真上にフランス国旗を映し出す機能が搭載され、世界中で多くの人がこれを利用している。こうした中、エジプトの著名俳優アデル・イマム氏は「フランスよりレバノンの方が（エジプトに）近い。だから私は連帯を表明する」と述べ、自らの写真にレバノン旗を重ねた。
880：とはずがたり：2015/11/19(木) 19:57:18: 2015年 11月 19日 14:39
コラム：パリ攻撃、残した手掛りが「イスラム国」の命取りに
http://jp.reuters.com/article/2015/11/19/column-paris-attack-clues-idJPKCN0T80C320151119?sp=true

［１７日　ロイター］ - もし筆者が、西欧や似たような地域に潜む戦闘的な原理主義者だったとすれば、１３日のパリでの自爆攻撃の成功に大喜びしてはいられないだろう。むしろ、不安に苛まれるべきだ。

欧州各国をはじめ、多くの国の諜報機関・治安機関はすでに活動を開始している。彼らの活動は、当初の攻撃そのもので生じたよりも重大な結果をもたらすだろう。なぜなら、彼らはパリで本当のところは何が起きたのかという謎を解明したいと思っているからだ。そして、主な容疑者が身を隠していることがすでに分かっているだけに、一斉手入れの危険は刻一刻と迫っている。

逆に、筆者が普通の市民だったら（とはいってもパリ攻撃の標的はまさにそのような人々だったわけだが）、私は安心してよいだろう。どれほど大規模な捜索が実施されているかを考えれば、その理由は明らかになる。

最初、警察は犯人について何の情報もない状態で捜査に着手したが、状況は急速に変化した。犯人の１人は自爆ベルトの爆発で吹き飛んだ指から採取した指紋で特定され、その兄弟もイスラム主義者であるという情報が得られた。これで容疑者が１人。レンタカーが発見されたことでもう１人の身許が明らかになった。この種の捜査では、身許が特定された個人の近親、親戚、友人はただちに「参考人」にカウントされる。

今日のようなアグリゲーション（情報集積）、メタデータ、データマイニングの時代には、個人相互の人脈、つながりを把握することに非常に大きな関心が注がれる。米連邦政府の国家安全保障局が、監視対象とする電話の所有者の人間関係を２階層、３階層まで追跡しているのも、まさにそのためである。

パリ同時攻撃事件の捜査では、取り調べの一部はこうした人間関係の把握を目的として進められることになろう。

当局が実際の手掛りを固めていく際に、この種の追跡はいっそう重要になっていくだろう。たとえば１３日にパリで殺された戦闘員は携帯電話を持っていたかもしれないし、衣服を身につけ、武器を持っていただろう。こうしたものはすべて出処を調べられる。そのなかには携帯電話のように新たな人脈を示してくれるものもある。

たとえば、攻撃で用いられた武器を考えてみよう。「イスラム国」を名乗るイスラム主義グループは、西欧に兵站・補給のネットワークを持っていない。襲撃犯は、武器をどこかで調達しなければならなかった。すると、自動小銃ＡＫ４７を入手できる彼らにも利用可能な闇市場がどこにあるか、という問いが生じる。ブリュッセル郊外のモレンベークが、そうした場所の１つだ。

８月にブリュッセル─パリ間の列車において３人の米国人の若者によって阻止された襲撃事件、今年初めベルギー警察との銃撃戦、２０１４年５月に起きたブリュッセルにあるベルギーユダヤ博物館への攻撃など、使用された武器はどれもこのモレンベークが出処だった。犯人もこの地域に住んでいた。パリ攻撃に関与している２人の兄弟も、すでにモレンベーク出身であることが分かっている。
881：とはずがたり：2015/11/19(木) 19:57:28: >>880-881
ベルギー警察はモレンベークに部隊を派遣した。これもまた安心できる点の１つだ。いや、法のどちら側に身を置いているかによっては、不安にもなるだろう。治安当局側が何も知らないと思ったら間違いだ。

ベルギーには、「シャリーア・フォー・ベルギー」（Sharia4Belgium）と呼ばれるグループが存在する。シャリーア（イスラム法）を宣伝する組織で、シリアに向かう戦闘員の主要な徴募団体の１つと位置付けられている。

ベルギーという国自体、国民１人あたりで最も多くの新規戦闘員を中東での聖戦（ジハード）に送り出しているという不名誉に甘んじている。２０１５年初め、ベルギーのある裁判官が「シャリーア・フォー・ベルギー」をテロ組織に指定し、同団体に関与する４５人が関連犯罪で有罪判決を受けた。この裁判及び被告全員に関する捜査、そして上述の鉄道攻撃未遂事件及び銃撃事件から得られた証拠を通じて、治安当局はパリ攻撃に関して疑うべき個人の名前を把握している。

同様に、フランス警察、そして特殊治安機関である国土監視局（ＤＳＴ）には、過去に捜査対象となる可能性のあった「参考人」であることを示す「Ｑファイル」が存在する。すでに、パリ攻撃の犯人のうち、少なくとも１人がＱファイル記載者として一時期は監視対象とされていたという報道がある。イギリスでもロンドン警視庁公安部が同様のファイルをまとめている。

仏セーヌ・サンドニ県で暮らすムスリムや、英バーミンガムやタワー・ハムレッツで暮らすムスリムのうち一定数は、パリの事件と結びつける具体的な証拠の有無にかかわらず、尋問を受ける事態になると予想される。フランスだけでも１６日中に１６８カ所の家宅捜索が行われたと報じられている。１００名以上が自宅軟禁下に置かれている。

これらは、捜査において具体的な証拠が得られる「前」段階であり、ここからさらに新たな証拠が得られる。容疑者リストであり、不特定の疑惑である。これだけ多くの個人に対する事情聴取、データマイニング、攻撃現場で見つかった微細な破片からの追跡を通じて、捜査官はいずれ、いっそう具体的な手掛りをつかむだろう。さまざまな国の機関相互の調整は必須であろう。

もちろん、スピードは重要だ。１月の「シャルリー・エブド」編集部での銃撃事件と同じように、首謀者と見られるアブデルハミド・アバウドなどの大物はすでに捜査網から逃れた可能性がある。だが、イスラム国に力を与えているのはネットワークであり、この場合は、速度よりも徹底性が優先される。捜査を拡大するなかで、治安機関はより精度を上げ、パリ攻撃そのものではなくても、その他のジハード（聖戦）活動により直接的な関わりを持つ者や要素に焦点を合わせられるだろう。

以上が、「１３日に襲撃犯たちがもたらした破壊以上に、パリ同時攻撃は西欧全域においてイスラム主義者たちに打撃を与える」と筆者が考える理由である。米中央情報局（ＣＩＡ）は、９．１１米同時多発攻撃以降の６カ月間で米国とその同盟国は実行犯らと関係のある個人２５００人を多くの国の市街から一掃したと発表した。

それと似た状況がここ欧州でも再現されることを期待しよう。
882：チバＱ：2015/11/19(木) 21:47:16: http://www.asahi.com/articles/ASHCL3C23HCLUHBI00K.html
観光大国フランスにテロの影　クリスマス前遠のく客足
パリ＝渡辺淳基、ロンドン＝寺西和男2015年11月19日05時04分
「世界一」の観光大国フランスの経済に、同時多発テロ事件が影を落としている。１８日にはパリ近郊で銃撃戦も起きた。外出を控える動きが長引けば、観光客が減り、クリスマス商戦を控えて個人消費が落ち込む恐れもある。

　パリ中心部ルーブル美術館近くの商店街。みやげ物店が続く通りは、ふだんなら平日も観光客でごった返すのに、事件が起きて客足は一気に遠のいた。

　Ｔシャツなどを販売するマリカさん（３３）は「売り上げはいつもの３分の１くらい。まだ容疑者が逃走中で、すぐには回復しないかもしれない」と不安がる。隣の店のハフィダ・ベロードさん（３０）は「クリスマス（商戦）に影響が続かないか心配だ」と話した。近くのカフェの店長ジャンクリストフ・アベールさん（４７）によると、客は前週に比べて８割も減った。「外国人客はなかなか戻らないだろう」と言う。

　国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）の統計によると、２０１４年のフランスへの旅行者数は約８３８０万人で、米国を上回って世界一だ。観光収入も世界３位の５７４億ドル（約７兆円）で、国内総生産（ＧＤＰ）の１割弱を観光業に頼る。日本の旅行会社でツアー中止が相次ぐなど、観光客の減少が長引けば打撃は大きい。１８日もパリ近郊で銃撃戦が繰り広げられるなど、不安はすぐにぬぐえそうにない。仏経済団体ＭＥＤＥＦのピエール・ガターズ会長は１７日の記者会見で「今のフランス経済は非常にもろい」と述べ、事件の影響に懸念を示した。

　ただ、０４年３月のマドリードの列車爆破テロでは、スペインを訪れる観光客は４月は減ったが、５月には回復した。「今回も影響は一時的で限定的だろう」（英調査会社キャピタル・エコノミクスのハインズ欧州担当エコノミスト）との見方もある。

残り：934文字／全文：1666文字
883：チバＱ：2015/11/19(木) 21:47:53: http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0T80D6.html
焦点：アジアの富裕層、パリ攻撃で仏渡航敬遠　観光産業に動揺
2015年11月19日16時06分
　［１８日　ロイター］　-　パリ同時多発攻撃やエールフランス機への爆破予告などの影響で、世界の観光産業に動揺が走っている。アジアの富裕層には、欧州への旅行を考え直そうとする動きもあるようだ。

　旅行会社（訂正）がパッケージ旅行をキャンセルしたほか、パリ事件で神経質になった観光客が旅行を延期したり行き先を変更するなどで予約がさらに落ち込むのではないかとの見方もある。

　旅先で多くのお金を落としていく中国人旅行客の中には、パリへの渡航を避けてドイツなど欧州の他の都市を選ぶ人々も出てきた。先週パリ旅行中だった一部の中国人は、すぐに行き先をスイスに変更したという。

　中信旅遊集団（北京）のある社員は、フランス関連の業務は不振が続くだろうと予想する。「地震などの自然災害とは違い、テロ攻撃による人々の不安は尾を引く。少なくとも３カ月は続くだろう」と話した。

　世界でも観光客の多いフランス。駐仏中国大使によると、今年の中国人旅行者は前年比１．７％増の２００万人以上が見込まれていた。日本では、フランスは１２番目に人気のある旅行先だ。

　観光業は同国の国内総生産（ＧＤＰ）の７％以上を占め、観光客は昨年パリだけで３２２０万人に上った。旅行客の不安がクリスマス時期まで長引けば、仏経済にはさらなる下方圧力となるだろう。

　上海で不動産仲介業をしているビッキー・ツェン氏（２７）は「それでもパリには行きたい。ただ、こんな事件があっては、あと１年は行かないだろう」と話す。会社員のリー・マオキン氏（２９）は「パリはロマンチックな街というイメージだったが、治安の問題が無視されていたのではないか。もし自分が旅行するなら、この事件で考えを変えたかもしれない」と言う。

　＜深刻な懸念＞

　パリへの定期便を運航しているアジアの航空会社では、韓国のアシアナ航空<020560.KS>がパリ便のセキュリティーチェックを厳しくした。台湾のエバー航空<2618.TW>は１３日の同時攻撃後にキャンセルが相次いだといい、シニアバイスプレジデントのK.W.　Nieh氏によると「１５日だけで３００件の予約のうち５０件がキャンセルになった。パリ便は通常満席だったが、事件以来、搭乗率は７０―８０％に落ちている」と言う。

　中国国際航空（エアチャイナ）<601111.SS>やシンガポール航空<SIAL.SI>などは、パリ便について数日から数週間にわたりキャンセル料を免除すると発表した。

　豪ツアーオペレーター協会（ＣＡＴＯ）のデニス・バニック会長は、顧客は欧州旅行に対し明らかに神経質になっていると指摘。「人々は、テロ攻撃はどこでも起こり得るということを実感した。その時が来たら、残念ながら巻き添えにならないよう逃げることは不可能なのだ」と述べた。

　ただ、こうも話した。「こういった事件が発生すると、人々は予約を延期する。だが、旅行そのものを思いとどまらせることはできない」

　(Swati　Pandey記者、Faith　Hung記者、Donny　Kwok記者、安藤律子記者、Aradhana　Aravindan記者、Joyce　Lee記者、Anne　Marie　Roantree記者　翻訳：田頭淳子　編集：加藤京子)　

　＊本文２段落目の「旅行会社２社」を「旅行会社」に訂正します。
884：チバＱ：2015/11/19(木) 21:51:18: http://mainichi.jp/select/news/20151119k0000e030199000c.html
パリ郊外急襲：激しい抵抗と自爆　爆風で吹き飛ぶ窓
毎日新聞　2015年11月19日　11時31分（最終更新　11月19日　14時40分）
　【パリ賀有勇、ブリュッセル斎藤義彦】吹き飛んだ窓枠、崩れた壁－－。治安部隊が１８日急襲した、パリ同時多発テロの首謀者とみられるアブデルハミド・アバウド容疑者（２７）らが使用していたパリ近郊サンドニのアパートは窓が根こそぎなくなり、外壁にひびが入るなど、激しい銃撃戦と容疑者の自爆の爪痕が深く残っていた。治安部隊は約１時間で５０００発の銃撃を行ってアパートを制圧。指揮した検察官は治安部隊の「勇気と冷静さ」をたたえた。

　仏検察のモランス検事によれば、１８日午前４時２０分に始まった急襲は「困難を極めた」。アバウド容疑者が３階に潜むとみられるアパートのドアが防弾仕様になっており、こじ開けるのに手間取ったからだ。

　特殊部隊約７０人が重武装の警官４０人の後方支援を受けて、バリケードを突破して突入。中に容疑者の仲間とみられる女を見つけた。

　「彼はどこだ。お前の恋人はどこだ」。問い詰める特殊部隊員に向かって、女は「あの人は私の恋人ではない」と２回叫びながら、自動小銃を発砲。どこかに電話をかけた後、腰に巻いた自爆ベルトに点火した。

　その後約１時間、銃撃戦が続き、手投げ弾を投げて抵抗する容疑者側に、特殊部隊が約５０００発の銃弾を浴びせて制圧した。容疑者３人を拘束し、自爆した女の他にもう１人の射殺体も発見した。

　自爆の影響はすさまじく、アパートの内部の壁が大きく損傷、少なくとも３カ所の窓が丸ごと吹き飛んでいる。床が一部抜けた上、壁が倒れてくる危険があり、支えながらの捜索になった。女の遺体の損傷も激しく「考えていたより身元確認に時間がかかる」と検事は話した。

　現場検証は夜まで続き、焦げたマットレスなどが運び出され、内部の惨状を示唆した。

　オランド仏大統領は１８日に演説し、「非常に危険で重い任務だった」として治安部隊に感謝を述べた上で、改めてフランスがテロ組織との「戦争状態にある」と強調した。１８日にサンドニの複数の場所で行われた急襲作戦では少なくとも２人が死亡、計８人が拘束された。
885：チバＱ：2015/11/19(木) 21:57:48: http://www.sankei.com/world/news/151119/wor1511190002-n1.html
2015.11.19 00:38
【パリ同時多発テロ】
武器密売横行、地下モスク…「容疑者は友達。聞かないでくれ」ベルギー・モレンベーク地区ルポ

（1/3ページ）【パリ同時多発テロ】

自爆して死亡したブラヒム・アブデスラム容疑者らが住んでいたとされる住宅＝ブリュッセル
　【ブリュッセル＝森浩】ベルギーの首都ブリュッセル中心部にほど近いモレンベーク地区は欧州連合（ＥＵ）本部から３キロほどの距離に位置する。今回の同時多発テロの実行犯の多くがこの地区の出身者だ。公のモスク（イスラム教礼拝所）もあり昼間は平穏な住宅街だが、武器密売が横行し過激派の養成につながるとされる「地下モスク」の存在が指摘される。テロリストを養成する地下共同体は、ＥＵの拠点の目と鼻の先で暗躍していた。

昼は平和な街

　昼間の“表”のモレンベークは閑静な街だ。近くには学校もあり、公園も近い。フルーツ店も客でにぎわう。一見、まさに住人は平和に暮らしている。

　人口９万人のモレンベークは古くからモロッコ系やトルコ系の住民が多く、住人の８割以上がイスラム教徒。貧困地域でもあり、失業率は３割近いという。

　「この辺りがそうなのだが、中に入るのは駄目だ」

　移民の男性に紹介された場所は何の変哲もない住宅街の一角だった。皆が集まる公のモスクではなく、住宅にひっそりとある集会施設。それがテロリストの養成に一役買っているといわれる「地下モスク」だ。案内した男性も、写真を撮影することは厳しく禁じた。

過激派養成か

　こうした地下モスクはモレンベークには複数あり、過激派への洗脳の場であるとともに、実行犯の隠れ家であると指摘されている。

　かつて、そうした地下モスクの存在が明らかになり、反対住民の署名運動が起きて撤去されたこともあるという。「でもそうしたところに通う連中の結束は強い。表に出るのはわずかだろう」と近くに住む男性（４８）は話す。

　「ここがテロの巣窟とは心外な表現だ。みんな平和に暮らしている」。５０年近くモレンベーク地区に住むタリス・カリファさん（８２）は、この地を愛してやまない。テロリストたちは「一部の鼻つまみ者だ」と断ずる。

　だが、穏やかな街の表情も、夕方を過ぎると一変する。どこからともなく、目つきの悪い男たちが街灯の下に集い始める。多くは移民風だ。「情報を買わないか」と、記者に近づいてきたのは前歯が全てない視線の定まらない男だった。

　この地区のやや北にパリの同時多発テロで自爆して死亡したブラヒム・アブデスラム容疑者（３１）が経営していたバーがある。

　ブラヒム容疑者が営んでいたバーは、レンガ造りで窓も広く、ヨーロッパのどこにでもありそうな雰囲気だ。だが夜な夜な店では、麻薬取引が繰り返されていたといい、市当局が閉鎖を命じていた。

　「本来飲酒できないイスラム教徒が、酒を出すバーを営業するなんて信じられないだろ」。近くに住むモロッコ系移民のモハメドさん（５９）は憤った。

　取材では逃亡中の容疑者の知り合いという男性にも接触できたが「友達なんだ。聞かないでくれ」と叫び、そのまま立ち去った。

　一帯で最大のモスク「アヌワール・シャバブ・モスク」を管理するラグワジさん（６２）は「３年ほど前からシリアに行く、と言っていなくなる若者の存在は知ってる」と話し、苦しげに続けた。「この地区全てがテロリストではない。社会に害悪をもたらす人はムスリム（イスラム教徒）ではない。このことは分かってほしい」
886：チバＱ：2015/11/19(木) 22:02:20: http://www.sankei.com/world/news/151119/wor1511190072-n1.html
2015.11.19 21:42
【パリ同時多発テロ】
パリ市内のモスクは厳戒態勢　揺れるイスラム教への感情　「どうしても意識する」

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（1/3ページ）

パリ市内のモスク内にあるカフェ＝１８日、フランス・パリ（大西正純撮影）
　【パリ＝森浩】移民に寛容だったことで知られるフランス。だが、同時多発テロを受け、国内で反イスラム感情が高まることが懸念されている。モスク（イスラム教礼拝所）など関係先は不測の事態を考慮して厳重な警備が敷かれる。「ムスリム（イスラム教徒）を意識するな、という方が無理」。モスク周辺を歩くと、そんな声も聞かれた。

普通の空気を演出

　「パリ左岸」といわれる地区にそのモスクは建つ。「グランド・モスケ・ド・パリ」（パリ大モスク）。１９２６年建設のパリ一番の規模を誇るモスクだ。

　付近は文教地区で静かな雰囲気だが、テロ以降、兵士がマシンガンの引き金に指をかけながら襲撃やデモを警戒している。

　モスク中庭は喫茶スペースで、名物のミントティーを飲むことができる。「客足はすっかり減ったね」。ウエーターのムスリムの男性は話した。

　友人３人とお茶を飲んでいた、近くの大学で演劇を専攻するヌイミさん（２３）は「ムスリムへの悪感情はない。テロをするのは一部と思っている」と話しながら、「ノーマルな空気を演出することが大切」と強調。演出しなければいけないほど動揺している－という意味に受け取れた。

「はっきりいえば不気味に思うようになった」と率直に語るのは、コーヒーを飲んでいた男性（５５）。「これほどの問題を起こし、これまで通りつきあってくれ、というのが間違いだ」と語気を強めた。

「移民が作った国」

　イスラム教徒側はどうか。「取材は勘弁してほしい。何をいっても誤解される」。モロッコ系移民のモハメドさん（３４）は渋い顔を見せた。

　フランスは大量の移民を受け入れることで成長を遂げてきた。第二次世界大戦後の経済成長期には安価な労働力が必要とされ、アルジェリア、モロッコなど北アフリカから移民が流入した。１８日早朝に警察特殊部隊とテロ容疑者らとの銃撃戦が繰り広げられたパリ北郊サンドニは移民たちが居を構えた場所だ。

　だが、経済の失速は大量の失業者を生んだ。「私の父は工事現場で働き、失職した。フランスを成長させたのは移民たちだが、使い捨てられた」とモハメドさんは心境を吐露した。

　大学生のムスタファさん（２０）は、「差別となって跳ね返ってくることが怖いが、どうしようもない」と懸念する。地元報道などによると、既にパリ郊外のモスクではイスラム教徒を排撃するような落書きも見つかったという。

　平静を装いつつも、動揺は隠しきれないパリ市民。カフェでお茶を飲んでいたヨナタン・エベルさん（２０）はこう語った。「フランスは自由、平等、博愛の国。移民も受け入れ、いろんな主義主張も受け入れてきた国なんだ。それが明らかに揺らいでいる。そのことがつらい」
887：チバＱ：2015/11/19(木) 22:03:05: http://www.sankei.com/world/news/151119/wor1511190044-n1.html
2015.11.19 13:57
【パリ同時多発テロ】
「僕らにはシャンパンがある」　仏風刺週刊紙
　１月のフランス連続テロで本社が襲撃された風刺週刊紙シャルリー・エブドの最新号が１８日発売された。１３日のパリ同時多発テロを受けた風刺画を１面に掲げ「僕らには（武器ではなく）シャンパンがある」との文言で、テロを痛烈に批判した。

　１面の絵は、男性が両手でボトルとグラスを持ちながら踊り、銃弾が貫通した痕とみられる体中の穴からシャンパンがあふれ出ている。「やつらには武器がある。くそ食らえ。僕らにはシャンパンがあるさ」とのメッセージで、殺害行為を繰り返すテロリストを批判した。

　イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したシャルリー・エブドの本社には１月７日、サイド・クアシ、シェリフ・クアシの容疑者兄弟が押し入って銃撃、計１２人が死亡した。

http://www.sankei.com/world/news/151118/wor1511180062-n1.html
2015.11.19 07:25
【パリ同時多発テロ】
「カフェで食事を」　パリ市民らソーシャルメディアで呼び掛け　テロに屈せず
　【パリ＝森浩】１３日発生した同時多発テロは、カフェで食事中の人や劇場でアルコール類を手にした観客を襲ったが、インターネットのソーシャルメディアなどで「カフェで食事を」という活動がわき上がっている。

　テロ直後、人出が減ったカフェを支えるという面もあるが、テロに萎縮せず、屋外のカフェでの食事やおしゃべりをこよなく愛するパリ人の矜持（きょうじ）を保とうという側面もある。あるレストランのオーナーは「テロは我々のアイデンティティーへの挑戦だ」と語気を強めた。レストランのガイド本なども屋外に出てカフェでの食事を呼びかけている。

　パリのカフェのテラスで１６日、コーヒーを飲んでいた男性は「通常の生活を維持することこそが、テロに屈しないための対策だ」と話していた。
888：チバＱ：2015/11/19(木) 22:37:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151118-00000101-mai-int
＜潜伏先急襲＞ブリュッセル貧困地区に武器闇市場、事件温床
毎日新聞 11月18日(水)22時9分配信

＜潜伏先急襲＞ブリュッセル貧困地区に武器闇市場、事件温床
パリ同時多発テロ事件のブラヒム・アブデスラム容疑者とサラ・アブデスラム容疑者が最近まで経営していたバー＝ブリュッセルのモレンベークで２０１５年１１月１８日
　【ブリュッセル田中龍士】ベルギーの首都ブリュッセルの貧困地区モレンベークに、パリ同時多発テロ事件の容疑者として、捜査当局が行方を追っているサラ・アブデスラム容疑者（２６）らが最近まで経営していたバーがある。観光名所のグランプラスから約４キロ。中心部の華やかさはない。大通りから１本入った路地の角にあるこの店で、サラ容疑者はどんな活動をしていたのか。

　１８日朝に訪れると、周囲の人影はまばら。時々、ヘジャブ姿の女性やひげをはやした男性が通り過ぎる。モロッコ人が多く住み、アルジェリアやトルコからの移民もいる。

　「何も話すことはない。帰ってくれ」。大通りに面した商店主の男性は、こちらが記者だと告げると取材を断った。

　この街に暮らす女子大学生（２１）が匿名を条件に取材に応じた。「あの店では警察が駆けつけるトラブルが絶えなかった」。１カ月に２、３回は警察ざたになり、地元では知られた存在だったという。

　「過激派のたまり場で、ギャングのような人たちが集まっていた。１０代の不良少年たちも出入りし、過激派グループにスカウトされていたようだ」。大学生は、客はアラブ系の人々が中心で、その他の客が入るのは難しい雰囲気だったと証言した。

　サラ容疑者はパリのテロ事件で死亡した兄のブラヒム・アブデスラム容疑者（３１）と店を経営していた。地元メディアの報道によると、サラ容疑者は、約２年前に店を開業し、パリでの事件直前に閉店した。主犯格のアブデルハミド・アバウド容疑者（２７）やサラ容疑者をフランスからベルギーに車で逃がしたとしてベルギー当局に拘束されたフランス人の男も、モレンベークに住んでいた。

　サラ容疑者はこの街のどこかに隠れているのか。

　テロの震源地になった「モレンベーク」。２００１年の米同時多発テロに絡んだ暗殺事件に始まり、今月１３日に起きたパリ同時多発テロまで、この地に関わる人間が手を染めてきた。テロが起きるたびに名前が挙がるこの街で何が起きているのだろうか。

　「あの日の朝、警察から窓を閉め、外出しないように言われた。大きな音がして、催涙ガスが使われたようだ」。イタリア語のなまりが残る高齢女性が証言した。パリ同時多発テロの容疑者を捕まえるため、ベルギー警察当局は１６日、モレンベークに特殊部隊を大量投入した。
889：チバＱ：2015/11/19(木) 22:37:23: 警察は、女性の住居近くのビルに、テロに関与したとして指名手配中のサラ・アブデスラム容疑者（２６）が潜伏していたとみて捜索したが、身柄を確保できなかった。女性は「過激派が住んでいたという話は聞いたことがないが、物騒だ」と眉間（みけん）にしわを寄せた。

　特殊部隊の突入で、割れた窓ガラスが散乱する現場。ここから徒歩５分の場所に、サラ容疑者の家族が暮らす建物があった。近くの商店の男性（２５）は「武器が周辺国から流れてくるといううわさは聞いた」と話す。しかし、多くの住民は固く口を閉ざした。

　イスラム教徒のモロッコ人男性（２５）は、サラ容疑者らの犯行を「イスラム教と関係ない」と語った。「モスク（イスラム礼拝所）で彼を一度も見たことがない。約２週間前には、サラ容疑者が女性を引き連れ、水たばこを楽しんでいる姿を見た」。男性は、イスラムの教義で禁じられる酒を自ら経営するバーで扱っていたサラ容疑者に信仰心はないはずだと断じた。

　仏フィガロ紙によれば、モレンベークは住民の４人に１人がイスラム教徒。モスクの数は教会の４倍以上ある。また、１３年の失業率は２９％で、他の地区より７ポイントも高い。若者に限れば４割に近い。

　モレンベークは、警察の目が届かず、「テロ活動の温床」とされている。１４年にブリュッセルのユダヤ博物館で乱射し、４人を殺害した犯人はここに住んでいた。０１年の米同時多発テロ直前、アフガニスタン北部同盟のマスード将軍に記者を装って近づき自爆テロで暗殺した男も出身だった。警察や市当局も武器の闇市場の存在を否定しない。

　ベルギーのミシェル首相は今月１５日、「ほとんど毎回（事件が起きるたびに）、モレンベークとつながりがある」と指摘。これまでは予防策を試みてきたが十分ではなく、首相は「今後は抑圧的にならざるを得ない。これまでは自由放任主義だったから、弛緩（しかん）していた。つけを払う時を迎えている」と話した。

　地区内には原理主義者たちが情報交換をしていたというモスクがある。だが、警察や報道陣の目を避けているのか、近隣住民たちは「事件後、誰も立ち寄らない。外出すら皆、控えており、街はひっそりしている」と話した。【ブリュッセル田中龍士】
890：名無しさん：2015/11/19(木) 23:33:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151119-00000181-jij-eurp
首謀格容疑者死亡・パリ同時テロ＝仏首相「生物兵器警戒を」―非常事態3カ月延長へ
時事通信 11月19日(木)21時44分配信

　【パリ、ブリュッセル時事】フランス検察当局は19日、パリ同時テロの首謀者とされるベルギー国籍、アブデルハミド・アバウド容疑者の死亡を確認した。
　18日に行われたパリ郊外サンドニの容疑者拘束作戦で確保した遺体を鑑定した結果、指紋などが一致した。同時テロで飲食店襲撃に関わった仏国籍のサラ・アブデスラム容疑者はなお逃走中とみられ、監視カメラの映像からもう一人の容疑者の存在も浮上。潜伏中のメンバーが別のテロを画策している可能性もあり、当局は身柄の確保を目指している。
　一方、仏議会は19日、パリ同時テロ後に出された「非常事態宣言」を3カ月間延長する法案の審議に入った。バルス首相は「あらゆるリスクに備えるべきだ。生物、化学兵器を使ったテロが起きる可能性もある」と述べ、治安維持に関する政府の権限を強化すべきだと訴えた。法案はすでに下院を通過、上院の採決を経て、20日にも成立する見通し。
　オランド大統領はテロ翌日の14日から全土を対象に非常事態宣言を発令した。住民の移動制限や家宅捜索などに関する政府の権限は大幅に強化された。現行法では最長12日間で、延長には議会の承認が必要となる。
　生物兵器対策をめぐり、政府は軍が保有する解毒剤などを救急隊や国公立病院に配備する方向で準備に着手。このほか、非番の警官に一定の条件下で武器の携行を認め、休暇中にテロに遭遇した際に対処できるようにする制度改正を19日中にも行う。
　バルス首相は議会演説で、過激化した若者を更生させる教育施設の設置や、航空機の乗客リストを欧州内で共同管理してテロリストの移動を監視する仕組みの導入を検討していると説明した。
　一方、欧州メディアによると、ベルギー検察当局は19日、ブリュッセル西部モレンベークなど6カ所で家宅捜索を実施した。捜査関係者は捜索の対象について、パリの競技場で自爆したビラル・アドフィ容疑者（20）の親族や友人といった「極めて近い人物」だと説明している。
891：チバＱ：2015/11/20(金) 21:29:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015112000512
愛国機運背景に非常事態延長＝イスラム教徒へ嫌がらせも－パリ同時テロから１週間

仏南部トゥーロンの軍港に停泊する空母シャルルドゴールの甲板に翻る国旗＝１８日（ＡＦＰ＝時事）
　【パリ時事】１２９人が殺害されたパリ同時テロから２０日で１週間。フランス議会は２０日にも、テロ事故後にオランド大統領が発令した非常事態宣言の３カ月間延長を決める。軍入隊を志願する若者が急増するなど国内で高まる愛国機運を背景に、仏政府は犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」への攻撃と併せ、治安維持に全力を挙げる方針だ。

　非常事態宣言の下、住民の移動制限などに関する政府の権限は強化された。現行法では最長１２日間で、延長には議会の承認が必要。政府はこれに加え、公共の秩序に危険をもたらすと見なされた人物の自宅軟禁など、宣言に伴う権限をさらに強める制度改正も目指している。
　オランド大統領は同時テロ後、「イスラム国」との「戦争」を宣言し、仏軍がシリアで連日空爆を実施している。来週には有志連合を組む米国のオバマ大統領に加え、ロシアのプーチン大統領とも会談。同組織壊滅に向け、なりふり構わぬ姿勢だ。
　こうした大統領の姿勢を国民はおおむね肯定的に評価している。世論調査では７３％が事件後の大統領の行動を支持すると回答。仏紙ルモンドによれば、インターネットを通じた軍隊への志願者は、事件前の１日平均５００人から事件後には約３倍に増加した。
　一方、高まる戦争ムードに「国民の意識が急激に変わりつつある」（男子学生）と戸惑う声も聞かれる。パリに住むフランス語教師の男性（２４）は取材に対し、国内の貧しいイスラム系移民出身層の問題に取り組んで過激思想に走る人を減らさなければ、テロの脅威はなくならないと指摘。「空爆よりも、貧困層に対する支援や相互理解に労力を使う方が効果的だ」と話した。
　また、イスラム過激派が起こした事件として、無関係のイスラム教徒に対する嫌がらせも続出。イスラム仏評議会（ＣＦＣＭ）がＡＦＰ通信に明かしたところでは、国内ではモスク（イスラム礼拝所）への落書きや、女性イスラム教徒への暴力といった嫌がらせ行為が事件後５日間で２４件発生した。評議会のアブダラ・ゼクリさんは「テロに乗じて女性やモスクを襲うのは、テロリストと同じくらい卑劣な行為だ」と憤った。（2015/11/20-16:01）
892：チバＱ：2015/11/20(金) 21:55:55: http://www.sankei.com/world/news/151120/wor1511200066-n1.html
2015.11.20 20:22
【パリ同時多発テロ】
仏が暴露「欧州各国から主犯情報入らず」　ベルギー「中傷受け入れられない」非難合戦で浮かぶ死角

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アブデルハミド・アバウド容疑者が（ロイター）
　【パリ＝内藤泰朗】パリ同時多発テロから１週間となる２０日、フランスなど欧州連合（ＥＵ）加盟国の内相らが会合し、対テロ包囲網の構築に向けて動き始めた。テロ情報の共有や情報要員の熟練度などの問題に加え、テロリストが国境を自由に往来できるＥＵの現状に対処するため、安全確保を重視して国境審査の導入へと傾くのか。域内の移動の自由を掲げたＥＵの理念は、試練の時を迎えた。

　「欧州各国から（主犯とされるアバウド容疑者の）情報は入らなかった」

　フランスのカズヌーブ内相は１９日の記者会見でこう語り、ＥＵ諸国間で重要なテロ情報の共有ができていない実態を暴露し、不満を表明した。

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　アバウド容疑者の出身国ベルギーはフランスからの非難を受け、ミシェル首相が１９日に「中傷を目的とする批判は受け入れられない」と反論。パリ郊外サンドニにあった潜伏先の拠点発見は、ベルギーの情報によるものだと主張した。

　テロを阻止できなかった責任の所在をめぐる両国保安関係者の非難合戦は、情報共有の困難さを浮き彫りにしている。ベルギーは４億ユーロ（約５２５億円）の対テロ追加予算を計上し、体制強化を図る考えだ。

　ただ、フランスは、米国からアバウド容疑者の情報を得ていたとも伝えられており、提供された情報の重要度を分析する要員たちの対応の問題を指摘する声も上がっている。

　一方、フランスでは１９日、シリアやイラクから帰国したフランス人を厳しく監視することに９４％が賛成した世論調査結果も公表された。自由を愛するフランス人までもが今回のテロ後、管理強化はやむなしと考え始めた実態がうかがえる。

　難民の大量流入を受けてハンガリーやドイツは、すでに国境管理を復活させた。フランスでも今回のテロの後、逃亡するテロ犯の拘束を目指して国境管理の強化に動いている。

　英ＢＢＣ放送は「テロリストによる世界戦争の時代を迎えた」との識者の声を紹介し、欧州は国境などの管理強化に向けて「岐路を迎えた」と伝えている。
893：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/11/20(金) 22:37:24: 遺族から実行犯へ「君に憎しみは与えない」全文
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151120/k10010314241000.html
パリの同時テロ事件で妻を亡くした男性が実行犯に宛てたメッセージをフェイスブックに投稿し、「憎しみに怒りで応じることは君たちと同じく無知に屈したことなる」などと述べ、憎しみを憎しみで返さない姿勢に共感が広がっています。メッセージの全文です。
『君たちは私の憎しみを得られない』

金曜日の夜、私のかけがえのない人、そして息子の母親である人の命を君たちは奪った。

けれども、君たちは私の憎しみを得られないだろう。君たちが誰なのか知らないし、知りたくもない。君たちの魂は死んでいる。

無差別な殺りくの名目となった神が自分の姿に似せて人間をつくったのだとしたら、妻の体の中にある銃弾の一つ一つが神の心の傷となるだろう。

だから、憎しみという贈り物はあげない。
君たちは憎しみを求めたが、憎しみに怒りで応じることは、君たちと同じく無知に屈したことになる。

私が怖がり、市民を警戒の目で見て、安全のために自由を犠牲にすることを君たちは願っているのだろう。しかし、君たちの負けだ。私は変わらない。

何日も何夜も待ち、私はけさ、ようやく妻に対面した。彼女は先週の金曜日に出かけたときと同じくらい美しかった。１２年以上前に激しく恋に落ちたときと同じくらい美しかった。

もちろん、私は深い悲しみに打ちのめされている。
君たちが小さな勝利を収めたことを認めるが、それも長続きはしないだろう。

妻は私たちのそばにいる。
君たちが決して行くことができない自由な魂の天国で妻と再会できることを私は知っている。

私と息子は２人になったが、私たちは世界中の軍隊よりも強い。それに、私はこれ以上君たちのために割く時間はない。

昼寝から目を覚ますメルビルのそばにいてあげなければならない。息子は生後１７か月で、いつもと同じようにおやつを食べるだろう。そして、いつもと同じように私たちは遊ぶだろう。

息子が幸せに、自由に生き続けることが君たちを辱めるだろう。
なぜなら君たちは、息子から憎しみを得られないからだ。
894：とはずがたり：2015/11/21(土) 08:53:48: アバウッド容疑者知る人「信じられない」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151120-00000023-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 11月20日(金)13時16分配信

　フランスのパリで起きた同時多発テロの首謀者とみられているアバウッド容疑者（２７）が、１８日に治安当局と武装グループの間で起きた銃撃戦の際に死亡していたことがわかった。

　一方、アバウッド容疑者の出身地であるベルギーのブリュッセルでは死亡情報に「信じられない」との声が聞かれた。

　アバウッド容疑者を知る人「（Ｑ．アバウッド容疑者が死亡したようですが？）私にはよくわからない。礼儀よく話上手。近所との関係もよかった」

　アバウッド容疑者を知る人たちからは、「死亡を証明する写真も出ていない。信じられない」などという声が上がった。

　一方、ＡＦＰ通信などによると、ベルギーの検察当局は１９日、首都ブリュッセルの９か所で家宅捜索を行い、９人を拘束した。そのうちの７人は、１３日、パリ郊外のスタジアム付近で自爆した容疑者の関係者だという。
895：名無しさん：2015/11/21(土) 12:29:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151120-00000038-mai-eurp
＜パリ同時テロ＞自爆の女は「きれいな普通の女性」
毎日新聞 11月20日(金)11時46分配信

　◇サンドニ、アパートの男性住人が証言

　【パリ中西啓介】「テロを起こすような人には見えなかった」－－。パリ同時多発テロを受け、１８日未明に治安当局が急襲したパリ近郊サンドニのアパートの男性住人は１９日、テロの首謀者とされる過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）メンバー、アブデルハミド・アバウド容疑者（２７）のいとことみられ、現場で自爆した女、アスナ・アイトブラセン容疑者（２６）について毎日新聞の取材にこう答えた。住人は、「普通の女性」を装い階下で暮らしていた「テロリスト」の存在に驚きを隠さなかった。

　アパート５階に住むトラオレ・タギャラさんは急襲作戦の前日、初めて階下に住む女と顔を合わせた。「こんにちは」。外出先から帰り、階段を上る時、４階の部屋の前に女がいた。互いにあいさつを交わしたが、おかしな様子は一切感じなかった。

　「きれいな２０歳くらいの人だった。ジーンズ姿で（女性イスラム教徒のように）スカーフをかぶることもなく、ごく普通の女性に見えた」と話す。いつ入居したのかはわからない。大家族で入居する人が多いため人の出入りも頻繁で、見知らぬ顔がいても不思議には思わなかった。

　１８日未明、「ドカーンという爆発音で目が覚めた」。特殊部隊がアパートに突入したのは午前４時半前。ベッドで寝ていたタギャラさんがドアを開け、階段を見下ろすと、黒いヘルメット姿の特殊部隊隊員たちが銃を構え、階段を駆け上がってきた。「今すぐ建物から出ろ」と隊員に怒鳴られ、裸足にパジャマ姿のままアパートの外に駆け出した。その後、避難先の知人の家でテレビを見ていて、階下に住む女が「テロリスト」だったことを知った。

　急襲作戦でアパートは壁が崩れるなどめちゃめちゃの状態。住人はいつ戻れるのかも分からない。慌ただしく警察官が出入りする自宅を見つめながら、タギャラさんは「将来のある若い女性が過激思想に染まり、多くの人を巻き添えにした現実に胸が痛む」とつぶやいた。
896：とはずがたり：2015/11/22(日) 21:56:53: 【パリ同時多発テロ】独伊、仏の「戦争状態」と距離…標的化を回避？　対応疑問視する声も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1511220032.html
19:09産経新聞

　【パリ＝宮下日出男】パリ同時多発テロを受け、フランスのオランド大統領は週明けから、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討に向けた外交活動を本格化させる。米露に加え、英独の首脳と相次ぎ会談して欧州の団結を確認したい考えだ。ただ、欧州諸国の中にはテロの「飛び火」を恐れ、現状を「戦争状態」と見なすフランスと距離を置く国も出ている。

　オランド氏は２３日にキャメロン英首相をパリに迎えるのを手始めに、２４日には訪米してオバマ大統領と会談。続いてパリに戻って翌２５日にメルケル独首相と会い、２６日には訪露し、プーチン大統領と会談する。

　オランド氏はテロ発生後、イスラム国を標的としたシリアでの空爆を強化。米露首脳とは両国がそれぞれ実施中のシリア空爆の調整などを図るとみられる。

　一方、欧州連合（ＥＵ）にはＥＵ基本条約に基づく相互防衛援助を申請し、承認された。支援の内容はフランスと加盟国が個別に決めるが、キャメロン氏はすでにシリア空爆への議会手続きを進める意向を表明。オランダのルッテ首相も「真剣に検討中」とし、デンマークも可能性を排除しないとした。これまで空爆の対象をイラクに限定していたフランス以外のＥＵ加盟国にも空爆をシリアに拡大する動きが出てきた。

　ただ、加盟国はフランス支持では一致するものの、リビアへの軍事介入でカダフィ政権転覆後の同国内が混乱した経験などから、軍事行動への慎重論も一部で根強い。ドイツは空爆参加を否定。イタリアも直接の軍事行動への参加に消極的だ。オランド氏は「フランスは戦争状態」との認識を示すが、メルケル氏は「戦争といえば国民が不安になる。それはイスラム国の勝利だ」と強調。レンツィ伊首相は「イタリアは戦争状態にない」と述べた。

　シンクタンク「カーネギーヨーロッパ」のジュディー・デンプシー氏は「これらの国は軍事介入でテロの標的になるのを恐れている」と指摘し、「介入の有無に関係なく『自国育ち』のテロリストは生まれる」と対応に疑問を呈した。
897：チバＱ：2015/11/23(月) 10:55:03: http://www.yomiuri.co.jp/world/20151123-OYT1T50027.html?from=y10
仏「イスラム嫌悪」拡大…暴力・嫌がらせ増加
2015年11月23日 09時58分
　【パリ＝本間圭一】イスラム過激派によるパリ同時テロが起きたフランスで、イスラム教徒への暴力や嫌がらせが増えている。

　実行犯の多くが仏国籍だったことなどを踏まえ、風当たりが強まっているのだ。オランド政権は、国民の分断や、欧州とイスラムの「文明の対立」が深まらないよう警戒している。

　南部マルセイユの地下鉄駅の出口で１７日、頭を覆うスカーフ「ヘジャブ」を着たイスラム教徒の女性が、若い男に殴られ、軽傷を負う事件があった。イスラム団体「イスラム教フランス会議」によると、１３日のテロ発生から１９日までに、イスラム教徒への暴力や嫌がらせは、これを含めて２４件発生した。

　パリ北部で暮らすイスラム教徒のサワ・ブバクさん（３８）は「イスラム教徒が嫌いなフランス人もいる。なるべく外に出ないようにしている」と打ち明けた。被害を避けるため、「ヘジャブ」を身に着けないよう娘に言いつける親も増えているという。

2015年11月23日 09時58分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
898：とはずがたり：2015/11/23(月) 11:02:18: ベルギー首都、一斉摘発で16人拘束仏テロ主要容疑者は含まれず
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E9%A6%96%E9%83%BD%E3%80%81%E4%B8%80%E6%96%89%E6%91%98%E7%99%BA%E3%81%A716%E4%BA%BA%E6%8B%98%E6%9D%9F-%E4%BB%8F%E3%83%86%E3%83%AD%E4%B8%BB%E8%A6%81%E5%AE%B9%E7%96%91%E8%80%85%E3%81%AF%E5%90%AB%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%9A/ar-BBnjQzG
AFPBB News AFPBB News
1時間前

【AFP＝時事】ベルギー警察当局は22日、首都ブリュッセル（Brussels）で仏パリ（Paris）同時テロ事件に関連した一斉摘発を行い、16人の身柄を拘束した。検察当局が発表した。拘束された者の中には事件に関与したとみられているサラ・アブデスラム（Salah Abdeslam）容疑者は含まれていないという。

　連邦検事室のエリック・ファンデルシプト（Eric Van Der Sypt）報道官は記者会見で、19か所で行った摘発で16人を拘束したと発表。うち1人は、警察に向かって走行していた車両に警官が発砲した際に負傷したという。

　一斉摘発に先立ち、ベルギー警察は警官らの動向が漏れないよう、ソーシャルメディアへの情報投稿を自粛するよう呼び掛けていた。

ベルギーの首都ブリュッセルで、警戒水準引きあげをうけ警戒に立つ警察官ら（2015年11月22日撮影）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供ベルギーの首都ブリュッセルで、警戒水準引きあげをうけ警戒に立つ警察官ら（2015年11月22日撮影）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
　ブリュッセル（Brussels）では、パリ同時テロと同様の事件が起きる恐れがあるとして、警戒水準が最高レベルに引き上げられている。

【翻訳編集】AFPBB News
899：チバＱ：2015/11/23(月) 11:23:58: http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230018-n1.html
2015.11.23 10:57
【パリ同時多発テロ】
首都のテロ警戒、最高維持　ベルギー、学校は休校に

　ベルギーのミシェル首相は２２日、ブリュッセル首都圏でテロの脅威は依然「深刻で差し迫っている」として、対テロ警戒水準を４段階の最高のまま維持し、２３日は同首都圏の学校や大学を休校、地下鉄は引き続き運行を停止すると発表した。

　同首都圏以外の対テロ警戒水準については「（テロの）脅威があり得る」との上から２番目のレベルのままとした。

　公共放送ＲＴＢＦによると、ベルギー警察は２２日夜、対テロ作戦としてブリュッセル首都圏の複数の場所で家宅捜索などを実施した。

　国家安全保障会議の開催後に記者会見したミシェル氏は「パリ同時多発テロと同様のテロを恐れている」と２１日に警戒水準を引き上げた際の説明を繰り返した。一方、脅威や捜査状況に関する具体的な説明は避けた。（共同）
900：とはずがたり：2015/11/23(月) 17:21:04: 移民依存・中国依存・ＶＷ依存が崩壊する危機なんだな。

2015年 11月 18日 12:49 JST
コラム：パリ攻撃で揺らぐドイツ経済の成功体験＝斉藤洋二氏
http://jp.reuters.com/article/2015/11/18/column-yojisaito-idJPKCN0T60HF20151118?sp=true

［東京　１８日］ - １３日金曜日の夜、パリで大規模な同時多発攻撃が起きた。今年１月の週刊誌「シャルリー・エブド」襲撃事件以来、過激派組織による攻撃が続いていたことからフランスでは最高レベルの警戒態勢が敷かれていた。だが、その警戒網をかいくぐっての犯行だった。

２００１年の米同時多発攻撃を受けてブッシュ米大統領（当時）がイラクでの戦火を開いたが、同時に過激派はその対抗手段として米国の同盟国や友好国などへの攻撃に軸足を置く動きを強めた。特に過激派組織の「イスラム国」とアルカイダはヒト・カネを得るためにアピール合戦の様相を強め、その行動がエスカレートしている。

「フランスは戦争状態にある」とのオランド仏大統領の言葉が示すように、米国主導の有志連合と過激派組織との間でさらに激しい衝突が起こることが懸念されるが、同時に今回の犯人の１人が難民ルートをたどりシリアから潜入した可能性が高いことは、難民の受け入れについての反発を一層強めることになるだろう。

欧州内のイスラム教徒はすでに１７００万人に上り、フランスには６００万人いるとされる。さらに「アラブの春」に続く混乱と過激派組織の脅威にドイツなど欧州諸国を目指す難民は後を絶たない。ドイツ政府が、今年流入する難民の数が昨年の４倍で過去最高の８０万人に達すると８月時点で予測しているように、この戦後最大規模の難民大移動は欧州を根底から揺さぶっている。

＜難民問題でドイツ社会が不安定化する恐れ＞

欧州連合（ＥＵ）各国は緊急会議をたびたび開いて難民対応を協議しているが、受け入れに比較的前向きな西欧各国と経済的負担感の大きい中東欧各国との対立の溝は深い。

難民受け入れについて足並みが乱れる欧州の中で、メルケル独政権は一貫して寛容な難民政策を打ち出してきた。この背景には、ナチス・ドイツによるユダヤ人迫害という苦い経験に加えて、これまで難民・移民を多数受け入れて安い労働力へと転換させた結果、成長が実現できたとする経済的な成功体験があるのだろう。

１９９０年１０月に東西ドイツが統一されてから四半世紀を経過したが、この間ドイツは旧東ドイツや東欧の安い労働力を得るとともに市場の拡大を図り経済成長を遂げた。フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッド氏が著書「ドイツ帝国が世界を破滅させる」で詳述しているように、今や「ドイツ帝国」と呼ばれるほどにドイツは政治・経済両面で世界をリードする国家へと発展した。

この成功体験は統一ドイツの発足にさかのぼるが、当時オストマルク（東ドイツマルク）はドイツマルクと一定額まで１対１の等価で交換され、また東ドイツにあった社会保障制度が引き継がれるなど、旧西ドイツは巨額の統一コストを支払った。そして、ドイツはそのコストを付加価値税増税や労働市場改革などシュレーダー政権による構造改革により乗り越えることができた。
901：とはずがたり：2015/11/23(月) 17:21:26: >>900-901
しかし、近年のドイツは出生率が世界で最低レベルに落ち込むなど少子高齢化が進み、労働力不足が目立ち始めている。実際、政府による子育て支援策は十分に機能せず、これまでに築いた経済優位性を早晩失うのではないかとの懸念が高まりつつある。さらに、自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題に端を発してドイツ製造業の威信が揺らぐなど国内経済は変調の兆しを示している。

また、旧東ドイツの所得水準が旧西ドイツより大きく劣後し地域間格差が残ったことで、移民・難民に対する嫌悪感はドイツ社会に根強い。特に今夏以降の難民の急増ぶりに恐怖感も広がるなど国民感情は揺れている。今後、難民問題は国論を二分して社会を不安定化させる恐れがある。

＜ＶＷ国有化あるか、強まる中国傾斜＞

それでも、これまでは経済成長が様々な国内矛盾を覆い隠してきた。しかし、ここにきてＶＷ問題が加わり、社会の亀裂に加えて経済の変調が明らかとなっている。ドイツは環境保護を優先する国とのイメージが強かっただけに、今回のＶＷ問題は同国製造業のブランドを失墜させ、さらに環境技術水準の高い国家としての威信を大きく損なった。

ＶＷについて言えば、同社の自己資本は今後、損害賠償金や、米国当局から課される制裁金、さらにリコール（回収・無償修理）費用などによって大きく毀損される恐れがある。そうした事態を避けるために、業績が堅調な傘下のアウディなどを売却したり、中国事業を手放したりして、資本増強を図る可能性が一部で報じられている。

そして、最後の手段が国有化だ。もちろん、企業救済にあたっての税金投入には国民の納得感を得ることが必要である。とはいえ、自動車産業の裾野は広く、多くの雇用を生み出している点から、最悪の場合には国有化の選択肢は排除できないだろう。

ところでドイツ経済の特徴は外需依存度の高さであり、欧州域内に加えて、中国市場に強みを持つことだ。メルケル首相は１０月末、自国の主力企業を帯同して在任１０年間で８度目となる訪中を行った。そして、独フランクフルトでの人民元建て金融商品国際取引所の開設、１３０機（総額約１７０億ドル＝約２兆円）に上るエアバス製航空機売買契約、さらに中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を軸に両国企業が共同でシルクロード域内に進出するといった大型商談をまとめ、ドイツ経済の中国依存度を高めることを明らかにした。

ただし、減速傾向を強める中国経済への傾斜が、新たな成功体験創出につながるとは考えにくい。実際、中国の貿易総額は減少を続けており、輸出産業への打撃を通じてドイツの産業活動全般への下押し圧力になる可能性が懸念されている。

これまで述べてきたとおりドイツ経済は、生産年齢人口の減少、ブランド力と輸出競争力の低下、そして金融力の陰りなどに直面し、変調の色が濃くなっている。これを打開するために各民族それぞれの独自文化を尊重し共存を目指す文化多元主義へのシフトをより鮮明にし、人口減少対策として難民の受け入れを積極的に図ることに徹するのではないだろうか。

＊斉藤洋二氏は、ネクスト経済研究所代表。１９７４年、一橋大学経済学部卒業後、東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。為替業務に従事。８８年、日本生命保険に入社し、為替・債券・株式など国内・国際投資を担当、フランス現地法人社長に。対外的には、公益財団法人国際金融情報センターで経済調査・ＯＤＡ業務に従事し、財務省関税・外国為替等審議会委員を歴任。２０１１年１０月より現職。近著に「日本経済の非合理な予測　学者の予想はなぜ外れるのか」（ＡＴパブリケーション刊）。
902：チバＱ：2015/11/23(月) 20:21:24: http://www.sankei.com/world/news/151120/wor1511200078-n1.html
2015.11.21 07:17
【パリ同時多発テロ】
「標的はフランスの理念、自由だ」試練の“戦時大統領”オランド氏

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（1/2ページ）【パリ同時多発テロ】

テロ容疑者の潜伏先の制圧作戦が実施された現場付近を調べる警官＝１８日、パリ近郊サンドニ（共同）
　【パリ＝宮下日出男】パリ同時多発テロで、フランスは非常事態を３カ月間延長する方針を打ち出した。クリスマスの時期も含む大幅延長は、主犯格の死亡後もテロとの戦いを徹底的に進めるとのオランド大統領の強い決意の表れだ。多くの国民が延長に理解を示しているが、不満や不安を抱える人々の求心力を維持しながら、次なるテロの抑止が実現できるか。その手腕が問われている。

　「テロが標的にしたのはフランスの理念、自由だ。だが、フランスは『自由の国』であり続ける。恐れに屈しない」。オランド氏は１８日、全国の市長が集まる会合で強調した。

　オランド政権は市民が無差別に狙われたテロを、シリア空爆参加の報復ではなく、「自由」「平等」「博愛」との国の根幹をなす価値観への挑戦とみる。そのため国民生活に一定の制約を課すことになっても、「戦い」に打ち勝たねばならないとの判断がある。

　非常事態の下では令状なしの家宅捜索、劇場や飲食店などの閉鎖、集会の禁止などが可能だ。今後はウェブサイトの閲覧制限も加え、過激思想を流布するモスク（イスラム教礼拝所）の閉鎖、二重国籍を持つ危険人物からの仏国籍剥奪なども導入する方針だ。

　オランド氏は危機時の大統領権限の強化を念頭に憲法改正も目指す。左派の社会党は治安対策が右派よりも甘いとされたが、今回の対応ではオランド氏が「右派になった」（専門家）との指摘も出ている。

　景気回復で十分な成果を出せず、支持率が歴代大統領で最低にまで落ち込んでいるオランド氏には、強い治安対策で求心力を高める狙いもありそうだ。世論調査では９割近くが非常事態延長を支持した。しかし、オランド氏を信用しないとの回答は５４％に上り、国民の不信感の払拭には至っていない。

　最大野党の右派、共和党の党首、サルコジ前大統領は「時間が無駄にされた」とテロ阻止に失敗したオランド氏を批判。２０１７年の次期大統領選の前哨戦となる地方選も１２月に控える。仏政界も対テロ戦で協調を保てるかは不透明だ。
903：チバＱ：2015/11/23(月) 20:22:49: http://www.huffingtonpost.jp/2015/11/17/madonna-speech-paris-attacks-stockholm_n_8579886.html
マドンナ、世界に音楽の力を見せた「彼らの思い通りにはさせません」【パリ同時多発テロ】
The Huffington Post | 執筆者： Cole Delbyck
メール
投稿日: 2015年11月17日 17時40分 JST 更新: 2015年11月17日 18時02分 JST

「人々が、愛する人を失ったことを嘆いているときに、なぜ私はこの舞台に上がって、楽しく踊っているのでしょうか？」

11月14日の夜、マドンナが世界に音楽の力を見せた。

世界ツアー「レベル・ハート」のスウェーデン・ストックホルム公演のステージ上で、マドンナがパフォーマンスを中断し、観客に13日のテロ犠牲者と、その遺族に向けた黙祷への参加を求めた。

「この公演をここまで続けてきたことは、私にとってとても大変なことでした。そして、起きたことを忘れません」とマドンナは語ったが、感情の高ぶりから声が途切れていた。「私には、この時間を使って伝える必要があります。あの悲劇を……、昨夜フランスで起きた、貴重な命を無駄に奪った行為を」

パリのテロ事件を受けて、マドンナは公演を続けることを誓い、そうしなければ、犯行グループの勝利を認めることになると発言した。

「人々が愛する人を失ったことを嘆いているときに、なぜ私はこの舞台に上がって、楽しく踊っているのでしょうか？」と、彼女は観衆に尋ねた。「彼らがしたいことが、これなのです。彼らは、私たちを黙らせたいのです。私たちを、意気消沈させたいのです。ですが、私たちはそうはさせません。彼らの思い通りにはさせません」

あるとき、このポップスターは観衆のなかに分け入り、涙を拭くティッシュを求めた。

黙祷の後、彼女は「ライク・ア・プレイヤー」を歌い、観客に一緒に歌うよう求めた。数千もの携帯電話によるイルミネーションに彩られ、マドンナは明らかに、観客からあふれる感情に感動していた。

「世界を変えるには、常日頃から他人への接し方を変えることです」と彼女は言った。「私たちはすべての人類に尊厳と敬意をもって接していかなければなりません」

この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。
904：チバＱ：2015/11/23(月) 20:35:39: http://www.sankei.com/world/news/151122/wor1511220060-n1.html
2015.11.23 09:05
【パリ同時多発テロ】
パリ閑散…名所の美術館、観光客半減　首都圏ホテルは売上高２６％ダウン

２１日、パリのエッフェル塔の近くをパトロールする兵士ら（ＡＰ）
　同時多発テロ後、非常事態宣言が発令され厳戒態勢が続くパリで観光客が激減している。発生から１週間が過ぎた週末の２１日もエッフェル塔など名所に足を運ぶ観光客の姿はめっきり減り、警戒に当たる警察官の多さだけが目立った。

　テロの影響が直接出た。専門会社の調査では、首都圏全体のホテルはテロ後の８日間で、売上高が前年同期比で２６％も減少した。アジアや米国からのキャンセルが目立つという。

　フランス公共ラジオによると、印象派絵画が数多いことで人気のオルセー美術館は１７日に再開したが、入館者数は半減。同館の広報担当者は「フランス人と比べて外国人の数が減った」と話す。

　フランス国立美術館連合によれば、美術館グラン・パレやリュクサンブール美術館でも入館者数は約３０％減った。（共同）
905：チバＱ：2015/11/23(月) 20:37:44: http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230031-n1.html
2015.11.23 16:19
【パリ同時多発テロ】
「毅然」が好印象　仏大統領の支持率ぐんと上昇

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フランスのオランド大統領（ＡＰ＝共同）
　２２日付フランス紙ジュルナル・デュ・ディマンシュによると、調査会社ＩＦＯＰがパリ同時多発テロ後に実施した最新の世論調査で、オランド大統領の支持率が前月比７ポイント上昇し２７％となった。非常事態宣言などの「毅然とした対応」（同紙）が評価されたとみられる。

　一方で不支持率は７３％。テロを防げなかったことに対する批判や過激派組織「イスラム国」への空爆強化など政策への不満が背景にあるとみられ、オランド氏は今後も難しいかじ取りを迫られそうだ。

　「オランド氏に満足しているか」との問いに、「とても満足」が前月と比べ１ポイント増えて３％、「どちらかといえば満足」が６ポイント増加し２４％。「どちらかといえば不満」「とても不満」を合わせた不支持率は前月より６ポイント減少した。調査は１８歳以上の約２千人を対象に電話で実施された。（共同）
906：チバＱ：2015/11/24(火) 22:53:28: http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230057-n1.html
2015.11.23 22:21
【パリ同時多発テロ】
「ＳＮＳで実況中継しないで！」ベルギー当局が対テロ作戦で要請　猫の写真で“ごまかす”

２１日、ベルギー・ブリュッセル中心部で警戒に当たる同国軍兵士と警官（ロイター＝共同）
　ブリュッセル首都圏などで２２日夜に実施した対テロ作戦の際、ベルギー内務当局が国内の報道機関や市民に対し、場所などの詳細をソーシャルメディアで実況しないよう要請した。放送局や新聞社が協力し、市民の間でも自粛の動きが広がった。

　報道機関は番組やネット上で要請について説明した上で協力。公共テレビは現場中継の際、詳しい場所が分からないよう配慮した。ツイッターでは、作戦が実施された時間帯に猫のユーモラスな写真を掲載する人が相次いだ。当局は終了後、協力に感謝の意を表明した。

　風刺週刊紙の本社襲撃などがあった１月のフランス連続テロでは、テレビ局が立てこもり現場の様子を生中継するなどして、犯人に治安部隊の動きを伝える可能性があるとして問題になった。（共同）
907：チバＱ：2015/11/24(火) 22:53:41: http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230051-n1.html
2015.11.23 21:47
【パリ同時多発テロ】
スカーフ女性に「テロリスト！」英国でイスラム教徒への暴言４倍に急増

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　英紙インディペンデントは２３日、パリ同時多発テロ後の約１週間で、英国に住むイスラム教徒に対する暴言の報告が、約４倍に急増したとの英政府文書の内容を報じた。

　被害者の多くはスカーフで頭を覆った若い女性で、バスや電車内など公共の場で、若い白人男性から「テロリスト」といった暴言を吐かれたとの例が多い。

　今回判明したのは警察などに相談が寄せられた１１５件。相談をしなかった人を含めるとさらに多くの被害者がいるとみられる。教育現場ではイスラム教徒の生徒へのいじめも深刻化しているという。（共同）
908：チバＱ：2015/11/24(火) 22:54:09: http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230060-n1.html
2015.11.23 22:45
【パリ同時多発テロ】
空母シャルル・ドゴールから戦闘機発進　「イスラム国」掃討へ「任務着手」と仏メディア

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２３日、パリのフランス大統領府に到着したキャメロン英首相（前列左）とオランド・フランス大統領（ロイター）
　【パリ＝宮下日出男】パリ同時多発テロを受け、フランスのオランド大統領は２３日、英国のキャメロン首相とパリの大統領府で会談し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討のため、同組織の拠点に対する空爆強化などで協力していくことで一致した。仏メディアは同日、シリア沖の原子力空母シャルル・ドゴールから複数の戦闘機が発進、任務に着手したと伝えた。

　オランド氏は共同記者会見で、イスラム国の脅威への対処は「共通の義務」とし、空爆強化について「最大の損害を与える標的を選び、攻撃を集中する」と述べた。キャメロン氏は仏軍の空爆強化を支持し、「英国も同じようにすべきだと確信している」と強調。週内に英国のシリア空爆参加への承認を議会に求める考えを改めて示した。仏軍がキプロスの英軍基地を使用することも申し出た。

　オランド氏はイスラム国掃討に向けて国際社会の結集を目指しており、キャメロン氏との会談を皮切りとして、週内に米露両首脳とも相次ぎ会談する。

　一方、仏警察は２２日、多発テロ時にパリ北郊の競技場周辺で自爆した実行犯３人のうち、男１人の写真を公開した。仏メディアによると、男は「モハンマド・マフムード」名義のシリア旅券を所持していた。

　男は競技場周辺で自爆したアハマド・モハマド容疑者と同様、１０月３日にギリシャで入国を登録したとされ、難民を装って侵入した実行犯は２人目となる。

　テロ警戒中のベルギーでは警察が２２～２３日、ブリュッセル首都圏を中心に関係先を捜索し、２１人を拘束。多発テロの実行犯で逃走中のサラ・アブデスラム容疑者は含まれていないもよう。政府は２３日、首都圏で最高度の警戒水準を維持。大学や学校も休校とした。
909：チバＱ：2015/11/24(火) 23:08:20: http://mainichi.jp/select/news/20151125k0000m030057000c.html
パリ同時テロ：仏大統領、対ＩＳ外交を本格化　包囲網強化
毎日新聞　2015年11月24日　20時08分（最終更新　11月24日　21時43分）

　【パリ賀有勇】パリ同時多発テロを受け、オランド仏大統領が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討を目指すための外交を本格化させている。２４日のワシントンでのオバマ米大統領との会談に続き、２６日にはモスクワでプーチン露大統領と会談する。シリアのアサド政権の処遇を巡る米露の主張は依然として食い違っているが、オランド氏はなんとかＩＳ包囲網の強化を実現させたい考えだ。

　オランド氏は２３日にパリで英国のキャメロン首相と会談してＩＳに対する軍事作戦での協力強化に合意。米国からいったん帰国して２５日にパリでメルケル独首相とも会談する。

　オランド氏はテロ事件後の１６日、上下両院合同議会での演説でシリア情勢について「アサド大統領抜きの平和解決を目指すが、シリアにおける眼前の敵はＩＳだ」と指摘して、アサド政権打倒よりＩＳ壊滅を優先する姿勢を表明。さらに、ＩＳ掃討を目的とした「大きな唯一の同盟」を結成するよう米露両首脳に呼びかけた。

　アサド政権を支持するプーチン氏は、オランド氏の呼びかけに前向き。オランド氏との会談でも、仏露両軍による共同作戦の実施に向けて協議するとみられる。

　だが、オバマ氏は１９日、「ロシアはアサド政権への支持を続けるのか、根本的な決定をする必要がある」と記者団に述べた。アサド氏が権力を維持したままの内戦終結や政治移行は難しいという認識を示したものだ。

　米露両国の溝は依然として深く、オランド氏が「同盟」構築のために仲介役を果たせるかは予断を許さない。

　また、空爆で足並みをそろえたとしても、空爆だけでのＩＳ掃討は困難という認識は各国が共有している。

　しかし、オバマ政権は地上部隊の派遣に否定的だ。ロシアも、ソ連時代のアフガニスタン侵攻に失敗した経験から、大規模な地上軍派遣には拒否感が強い。

　フランスのルドリアン国防相も２２日の仏メディアとのインタビューで、「地上部隊は必要」としながらも「仏軍を派遣する考えは今のところない」と述べ、地上部隊の派遣には慎重な姿勢を見せた。
910：チバＱ：2015/11/25(水) 00:09:20: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-151124X925.html
左派連立政権が誕生へ＝緊縮財政めぐり温度差も―ポルトガル

11月24日 22:46時事通信

　【パリ時事】ＡＦＰ通信によると、ポルトガルのカバコシルバ大統領は２４日、社会党のコスタ党首を首相に任命した。これにより、社会党と共産党、左翼ブロックなどによる左派連立政権が発足する。連立与党内には欧州連合（ＥＵ）が課す緊縮財政をめぐり意見の隔たりがあり、結束して国のかじ取りに当たれるか不安視されている。
911：名無しさん：2015/11/25(水) 02:29:00: 皆さん､オワコン社長をよろしくお願いします｡気に入ったらチャンネル登録！！
http://www.youtube.com/watch?v=aSMLi2uOkvk
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http://www.youtube.com/watch?v=1uzYFjN7z5E
912：チバＱ：2015/11/25(水) 23:24:37: http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250043-n1.html
2015.11.25 17:56
【移民ショック】
スウェーデン国境管理強化　隣国ノルウェーも

　スウェーデン政府は２４日、シリアなど紛争地から入国する難民らの数の制限を目的に、国境管理や難民申請者への対応を厳格化すると発表した。ロイター通信によると、隣国ノルウェーのソルベルグ首相も同日、地元テレビの取材に、国境管理を強化すると明らかにした。

　スウェーデンのメディアによると、新たな申請者は一時的な滞在許可しか与えられず、家族の呼び寄せも難しくなる。ロベーン首相は「多くの難民を受け入れることができないというのは心苦しいが、今の状況では（受け入れの）持続は不可能だ」と述べた。

　スウェーデンでは、今年の流入が最多で１９万人に達すると予測される。同国は難民受け入れに寛容な立場だったが、最近、国境検問を一時的に実施するなど入国の制限を強化していた。

　ノルウェーは２６日からスウェーデンとの国境のほか、ノルウェーに出入りするフェリーで身分証の確認などを行う予定。（共同）
913：チバＱ：2015/11/25(水) 23:25:40: http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250061-n1.html
2015.11.25 20:45
【露戦闘機撃墜】
米仏露「大連合」構想は困難に　「イスラム国」対策、フランスは“板挟み”

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２４日、ホワイトハウスでの記者会見で、フランスのオランド大統領（左）を抱きしめるオバマ米大統領（ＵＰＩ＝共同）
　【ベルリン＝宮下日出男】トルコのロシア軍機撃墜で、フランスが「イスラム国」壊滅に向けて目指す米仏露の「大連合」構想が一段と難しくなる可能性が出てきた。オランド仏大統領は２６日の仏露首脳会談を通じてその実現に尽力する考えだが、撃墜で露軍のシリア空爆に対する欧米の疑念が強まったためだ。

　「一段の軍事的連携は可能だと信じている」。オランド仏大統領は２４日、オバマ米大統領との共同記者会見で、ロシアとの協力強化を目指す意向を強調。モスクワでのプーチン露大統領との会談では、攻撃をイスラム国に集中するよう求める考えを示した。

　オランド氏はパリ同時多発テロを受け、イスラム国掃討のため、ロシアも含めた「強力で唯一の連合」を提唱し、その実現に向け、２３日のキャメロン英首相との会談を手始めにシャトル外交を展開。オバマ氏にはロシアとの協力強化の必要性を説得する狙いだった。

　だが、オバマ氏は露軍機撃墜について、「ロシアがイスラム国に力を注いでいれば、こうした衝突の可能性は低い」と強調。撃墜は米国のロシアへの不信を強める結果となった。

　そもそも、ロシアと「連合」を組むには米国だけでなく、有志連合に参加するアラブ諸国やトルコの理解も重要だ。しかし、トルコが撃墜でロシアとの協力に反発を強めるのは必至。大連合の実現は「より複雑」（仏メディア）になった。

　仏国防省は２４日、シリア沖の空母シャルル・ドゴールから出撃した戦闘機がイラクへの２日連続の空爆を米軍機と行ったと発表し、米仏の緊密な協力を誇示した。だが、オランド氏は一方で露軍ともすでに連携していることも明らかにしており、今後、フランスが米露のはざまで微妙な立場に置かれる可能性がある。
915：とはずがたり：2015/11/28(土) 11:12:46: シェンゲン協定が崩壊すれば欧州統合が意味を失うと云うべきだった。ユーロ如きではないぞ。俺は欧州の理想主義を信じたい。

2015年 11月 26日 16:59 JST
シェンゲン協定崩壊にＥＵが警鐘、「ユーロは意味を失う」
http://jp.reuters.com/article/2015/11/26/juncker-euro-at-risk-idJPKBN0TE27C20151126?sp=true

［ブリュッセル／イドメニ（ギリシャ）　２５日　ロイター］ - 欧州委員会のユンケル委員長は２５日、欧州２６カ国が締結する国境検査なしで自由に往来できる「シェンゲン協定」について、一部締結国が押し寄せる難民対策の一環として国境審査を再導入すれば、単一通貨ユーロを含む欧州連合（ＥＵ）の構造に政治的な影響が及ぶとの認識を示した。

同委員長は欧州議会で「シェンゲン協定は欧州の構造の土台の１つである」とし、「同協定が崩壊すれば単一通貨ユーロは意味を持たなくなる」と警告。

そのうえで「シェンゲン協定は『こん睡状態』にある」とし、「欧州の価値、原則、自由を信頼するなら、同協定の精神の蘇生に向け努力しなければならない」と述べた。

シェンゲン協定はＥＵ加盟国のうち２２カ国が締結。残りの４カ国はＥＵ非加盟国となっており、１９カ国で形成されるユーロ圏とは法的枠組みが異なる。

このためユンケル委員長の発言は政治的な意味しか持たないが、移民・難民問題でＥＵ加盟国間の緊張が高まれば欧州の結束が揺らぐとの懸念を反映したものとみられている。

難民流入に圧倒された西バルカン諸国は、シリアやアフガニスタン、イラクからの難民受け入れを制限し始めており、約１５００人の難民がギリシャ北部で足止めされ、マケドニアに入国できないでいる。こうした状況のなか、ユンケル委員長の発言は警鐘にも受け取れる。

国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は、こうした新たな制限について「亡命希望者を国籍に基づいて判断することは、亡命を希望するすべての人の人権を侵害するものだ。国籍を問わず、個々人の状況が検討されるべきだ」として非難した。

シェンゲン協定の一部締結国がフェンスを建設して国境を封鎖したことで、さらに何万人もの難民がマケドニア、セルビア、クロアチアで立ち往生している。

トルコからギリシャのエーゲ海諸島に新たに到着した難民の数は今週、良い天候にも関わらずペースが落ちている。これは、トルコ政府による密航業者の取り締まり強化が功を奏した結果かもしれない。

トルコのダウトオール首相は、２９日にベルギーの首都ブリュッセルでＥＵ首脳陣と難民問題について協議する予定。この会合では、ＥＵがトルコによる難民支援をサポートするため、２年間にわたり３０億ユーロ（約３９００億円）の基金を設立するなど、共同の行動計画の正式合意を目指すとみられる。

だが同協議を数日後に控え、複数のＥＵ高官は合意に至る段階ではないと明かした。ＥＵとトルコの当局者によれば、資金提供や、長期間停滞しているトルコのＥＵ加盟問題、トルコ国民がＥＵ渡航の際に査証（ビザ）が免除される措置の早期導入といったことはすべて解決していないという。

＜メルケルさん、助けて＞

今年、中東やアフリカから何十万人もの難民を受け入れるドイツのメルケル首相はシェンゲン協定について、ＥＵ加盟国が永久的かつ強制的な難民受け入れ分担システムを認めない限り、崩壊しかねないと懸念を示した。

メルケル首相は２４日、ドイツが受け入れる難民の数を制限するよう求める、自身が率いる保守勢力からの高まる圧力を一蹴。欧州が国境を制御できないのならば、難民流入を抑制しようとするドイツの試みは無意味だと主張した。

ギリシャ北部イドメニでは、イラン人の難民グループがハンガーストライキを実施。その多くが倒れる寸前だった。彼らは雨の中、上半身裸で線路上に座り込んだ。

その近くでは、マケドニアの国境警備隊と対峙（たいじ）する２００─３００人ほどのアルジェリア人やモロッコ人が「メルケルさん、私たちを助けてください」と繰り返し叫んでいた。

ギリシャ・マケドニア国境の通過を阻止されたソマリア人のモハメド・メルカさんは、ロイターに対し「私たちは人間だ。戦争を逃れてきた。私たちが戦場に戻ることが彼らの望みならば、戦場まで運んでいけばいい」と語った。

「だが、戻る方法などない。死ぬだけだ。私たちがここで死ぬことを彼らが望むなら、私たちはそうするだろう。生まれてからずっと、難民だった。平和な世の中を見たことなどない」
916：チバＱ：2015/11/28(土) 21:59:39: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112800186&g=int
対テロ戦、世論の反発懸念＝選挙控え慎重姿勢－スペイン首相

パリ同時テロを受け、声明を発表するスペインのラホイ首相＝１４日、マドリード（ＥＰＡ＝時事）
　【マドリードＡＦＰ＝時事】パリ同時テロを受け、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」打倒に向けた国際連携の機運が盛り上がる中、スペインのラホイ首相率いる右派政権が難しい立場に置かれている。フランスが呼び掛ける「対テロ戦争」に共感しながらも、１２月２０日に総選挙を控え、軍事作戦への参加に国民が反発する事態を恐れているためだ。
　２００３年のイラク戦争で、スペインのアスナール首相（当時）は米軍主導の「有志連合」に加わった。翌０４年３月、マドリードで１９１人が死亡する列車同時爆破テロが発生。スペインのイラク戦争参加に対する国際テロ組織アルカイダ系組織による報復とされ、直後の総選挙でアスナール政権与党の国民党は敗北を喫した。
　国民党は１１年の総選挙で政権を奪還し、ラホイ内閣が発足した。スペインのシンクタンク幹部は「イラク戦争の経験から、スペインの世論は軍事介入に極めて慎重かつ敏感だ」と指摘。「ラホイ氏は、アスナール氏の深刻なミスを繰り返したくないと考えている」と分析する。
　フランスは、欧州連合（ＥＵ）全加盟国が何らかの形で「イスラム国」打倒への支援を約束したと主張している。ただ、ラホイ氏は仏政府から正式な支援要請を受けていないと語り、この問題で態度表明を避けている。
　スペイン国内では「『イスラム国』は世界中にテロリストを送っている」として、自国防衛の観点から軍事介入を支持する意見がある一方、反対論も根強い。列車同時爆破テロの遺族団体代表らが加わるグループは、過激派に報復するための武力行使に反対する運動を展開。インターネット上に公表された同グループの声明には、２万８０００人以上が賛同の署名を寄せている。（2015/11/28-18:40）
917：とはずがたり：2015/11/28(土) 22:13:02: ポルトガル新政権が経済計画を承認、来年の財政赤字目標を緩和
2015年11月28日（土）04時56分
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2015/11/160401.php

　１１月２７日、ポルトガルのコスタ新政権が初閣議で経済プログラムを承認、来年の財政再建目標を緩めた。写真は前日の宣誓式で会見する首相。（２０１５年　ロイター／Rafael Marchante ）
［リスボン　２７日　ロイター］ - ポルトガルのコスタ新政権が２７日、初閣議を開催し、経済プログラムを承認した。２０１６年の財政再建目標は、赤字額が国内総生産（ＧＤＰ）比で２．８％を想定、２０１５年見込みの３％をやや下回る水準に設定した。

前政権は１．６％を目標にしており、緊縮ペースを緩めた。

その後、２０１９年までに財政赤字はＧＤＰ比１．５％まで縮小すると見込む。

また公的債務についても、２０１５年見込みのＧＤＰ比１２８．２％から２０１６年は１２３．９％に、２０１９年までには１１２％への緩やかな圧縮を見込む。

前日就任したコスタ新首相は、欧州の財政規律を尊重するとしながらも、自身の経済政策は「現実的かつ賢明な」路線になるとしていた。
918：チバＱ：2015/11/28(土) 22:33:14: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1511270043.html
【パリ同時多発テロ】オランド仏大統領「シャトル外交」不発　仏露首脳が会談　イスラム国掃討「大連合」の進展乏しく

11月27日 22:19産経新聞

　【ベルリン＝宮下日出男】パリ同時多発テロを受け、オランド仏大統領は２６日、イスラム国掃討に向けた協力強化をプーチン露大統領と確認した。ただ、オランド氏が主要国首脳とのシャトル外交で目指した米露などの大連合構築は、シリアのアサド大統領の処遇をめぐる対立やトルコの露軍機撃墜の影響で不調に終わった。

　オランド氏はプーチン氏との会見で「非常に重要な問題で一致した」と強調した。攻撃をイスラム国とテロ組織に限定し、「テロ組織と戦う勢力」への攻撃回避のため、情報交換を進めることを確認したためだ。

　欧米はロシアがアサド政権に対抗する反体制派勢力も攻撃していると問題視している。「テロ組織」の解釈に曖昧さは残るが、ロシアからイスラム国への攻撃強化を引き出したのは一定の前進といえる。

　だが、オランド氏が描いた「強力で唯一の連合」で実質的な進展はみられなかった。オランド氏はアサド氏をめぐる立場の相違を一時脇にやり、対イスラム国での大同団結のため、米露間の橋渡しを図ったが、その溝は大きかった。

　「シリアの将来にアサド氏の居場所はない」。オランド氏は２６日、こう述べたが、２４日の米仏首脳会談では具体的時期への言及を避けた。だが、オバマ大統領はシリアの政権移行時の選挙に出馬すべきでないと強調。欧米はイスラム国掃討や政権移行を通じてアサド氏の排除や政権の弱体化を狙うが、プーチン氏は対テロの「同盟」とみなすアサド政権の温存を図る。利害の対立は大きい。

　トルコによる露軍機撃墜では双方の不信感の大きさも露呈した。欧米は露軍の空爆はアサド氏支援が一義的な目的と疑念を強め、一方、プーチン氏は米国側の責任に言及。大連合の機運がそがれる結果となった。
919：チバＱ：2015/11/28(土) 22:47:25: http://www.cnn.co.jp/world/35074132.html
抗議、暴行、受け入れ拒否――欧州で続く難民の苦境
2015.11.27 Fri posted at 16:38 JST
（ＣＮＮ）ギリシャとマケドニアの間にある島で、難民１３００人あまりが受け入れを拒まれ、「助けてくれないのなら撃て」と訴えている。
トルコとシリアの国境沿いでは、シリアから逃れてきた男性が国境警備員に暴行され、強制的に帰国させられたと証言した。
スウェーデンの副首相は涙ながらに、これ以上の難民は受け入れられなくなったと発表した。
テロに対する厳戒が続き、難民の流入にあえぐ欧州の各地でそんな光景が展開されている。パリで起きた同時テロ事件は、欧州の難民危機に暗い影を落とした。それでも第２次世界大戦以降で最大規模となった欧州大陸への難民の流入は止まらない。
ギリシャとマケドニアの国境の島では、約１０人の男性が上下の唇を黒い糸で縫い付け、入国を阻止されたことに対して無言の抗議を続ける。
男性たちはイランの出身だといい、上半身裸になって額や胸に抗議の文字を入れ、警官隊の前で座り込んでいる。国連高等難民弁務官事務所の広報が２５日に語ったところでは、この事実上のハンストは数日前から始まったという。

マケドニアなどバルカン半島の数カ国は先週、難民の受け入れをシリア、イラク、アフガニスタンの３カ国の出身者のみに限定し、ほかの国から来た人は「経済難民」とみなして受け入れを拒んだ。島にはイランのほかパキスタンやモロッコ、リビアなどから来た１３００人あまりが取り残された。
２６日には数百人が国境に詰めかけて、有刺鉄線の柵を壊したり、警官隊に投石したりする騒ぎも起きた。
スウェーデンのロムソン副首相は２４日、涙で声を詰まらせながら、同国の「門戸開放」政策は終わったと告げた。
スウェーデンはこれまで、欧米諸国の中では人口比で最も多くの難民を受け入れてきた。しかし政府によると、過去２カ月だけで８万人が難民認定を申請。人口１０００万人の同国に押し寄せる難民は、推定で最高１９万人に達する見通しとなった。
このため同国は「厳しい判断」を迫られ、ロベーン首相は「つらいことだが、もはや現在のような規模では亡命希望者を受け入れられなくなった」と表明した。
トルコでは国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチが今週、シリアからの難民に対する国境が実質的に閉ざされたと伝えた。トルコの国境警備隊がシリアから来た人に乱暴したり押し戻したり、拘束して強制退去させたりしているという。
同団体が話を聞いたシリア人は５１人全員が、密航業者を通さない限りトルコには入国できないと証言。４人はトルコ国境警備隊に殴られたり蹴られたりしたと訴えた。
しかし国連によれば、トルコは既に、世界の全シリア難民の半数を超す２２０万人もの難民を受け入れている。
920：チバＱ：2015/11/28(土) 23:04:21: http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270012-n1.html
2015.11.27 12:54

ポルトガル新首相が就任　社会党、４年ぶり政権奪還

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ポルトガルの首相に就任して演説するアントニオ・コスタ氏＝２６日、リスボンのアジュダ宮殿（ＡＰ）
　ポルトガルの中道左派、社会党を率いるアントニオ・コスタ書記長が２６日、首都リスボンで開かれた首相就任式で宣誓し、正式に首相に就任した。

　社会党は４年ぶりに政権を奪還したが、議会の議席数は半数に届いていない。政権運営には反緊縮を掲げる共産党など左派政党の協力が必要となり、コエリョ前政権が断行した財政緊縮策が後退する可能性が高まっている。

　財務相には、中央銀行の元エコノミスト、マリオ・センテノ氏を充てた。

　１０月の総選挙で２位となった社会党は、共産党などの協力を取り付け、前政権の政策方針を議会で否決、事実上の不信任を突き付けた。（共同）
921：チバＱ：2015/11/29(日) 10:36:31: http://mainichi.jp/feature/news/20151129k0000m030025000c.html
ＣＯＰ２１：全仏が厳戒態勢　１５０カ国の首脳集う
毎日新聞　2015年11月28日　19時39分（最終更新　11月28日　23時09分）
　【パリ賀有勇】同時多発テロに見舞われたパリで、３０日から国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が開かれる。開幕日にはオバマ米大統領や安倍晋三首相ら約１５０カ国の首脳が集うことから、パリを中心にフランス全土で厳戒態勢が敷かれている。

　仏政府はテロを受けて非常事態宣言を出し、全土で１２万人の警察や兵士を配置して警戒に当たっている。ＣＯＰ２１の期間中は各国政府関係者をはじめ、報道陣や非政府組織（ＮＧＯ）関係者ら約４万人の来場が予定されている。

　カズヌーブ内相によると、各国首脳が集まる２９～３０日には、６３００人の治安要員を首脳らの宿泊先のホテルや大使館に配置する。また、８０００人を国境警備に当たらせ、会場周辺では２８００人を投入して不測の事態に備える。

　混雑や混乱を避けるため、２９日正午から３０日深夜までパリの公共交通機関は無料となり、仏政府は自家用車の使用と不要不急の外出を控えるよう呼びかけている。開幕直前の２９日に各国のＮＧＯなどがパリで予定していた街頭パレードは警察が許可しなかった。
922：チバＱ：2015/11/29(日) 18:42:25: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151125/k10010318481000.html
パリのホテル利用率３割減少観光に打撃
11月25日 3時59分

パリのホテル利用率３割減少観光に打撃
フランス、パリ市の観光局長は、今月パリで起きた同時テロ事件を受け、ホテルの利用率が３割減っていることを明らかにしたうえで、国として最大限の警備を行っているとして観光に訪れるよう呼びかけました。
パリ市の観光局のニコラ・ルフェーブル局長は、２４日ＮＨＫのインタビューに応じました。このなかでニコラ局長は、「テロの後、観光客が減少したり、会議やイベントが中止されたりしたことで、特にホテル業界への打撃が大きい」と述べたうえで、事件の翌週は市内のホテルの利用率が３割減った事を明らかにしました。そのうえで、「パリ市民は普通に生活しているし国際会議の開催も決まった。国として最大限の警備を行っているので、安心してパリを訪れてもらいたい」と述べ、観光業の復活に向けた強い意志を示しました。
パリ市内でホテルを経営する男性は「先週から予約が止まっていて、来月中旬から年末までは予約が全く入っていないので今後が心配です」と話していました。フランスは世界で最も多い年間８０００万人以上の観光客が訪れる観光立国ですがテロが観光業に大きな影響を与えています。
923：チバＱ：2015/11/29(日) 18:43:50: http://toyokeizai.net/articles/-/94128
パリの観光業は回復の兆候を見せている
同時多発攻撃での悪影響から徐々に脱却
ロイター 2015年11月26日
［パリ 25日ロイター］ - フランスのマクロン経済相は25日、パリ同時多発攻撃によって打撃を受けていた観光業が回復し始めているとの見解を示した。

パリ観光局のデータによると、同時多発攻撃が発生した13日から1週間で、パリのホテルの1日の宿泊率は24％ポイント低下した。ただ、22、23日までに、低下率は16％ポイントまで縮小した。航空券予約のキャンセルも相次いでいたが、今週に入り通常の水準まで回復している。

マクロン経済相は「状況は改善しつつあり、今週に入り正常な状況に向かっている」と語った。

そのうえで、パリ攻撃事件による観光業への経済的打撃については、回復ペースにも左右されるため、現時点で算出することは時期尚早との考えを示した。

パリ・イル・ド・フランス地方商工会議所（CCI）は、事件発生後の1週間で、パリ地域のホテルの収入は50％落ち込み、百貨店など大規模商店への客足も30─50％減少したと指摘した。

仏百貨店大手プランタン・オスマンはロイターに対し、客足が事件後に30％減となったものの、21日には15％減まで持ち直したことを明らかにした。
924：チバＱ：2015/11/29(日) 20:11:14: http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290028-n1.html
015.11.29 19:04
【ＣＯＰ２１】
小銃抱えた警官、カメラを制止…厳戒態勢の開催地パリ、「テロに屈しない」姿勢アピール

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３０日から始まるCOP２１の会議場入り口を警備する警察官＝２８日、パリ郊外のルブルジェ(AP)
　【パリ＝宮下日出男】国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が開幕する３０日、パリ郊外の会場は世界各国の首脳約１５０人が一堂に会する場となる。１３０人が犠牲となったパリの同時多発テロから半月あまりしかたっておらず、国際社会が「テロに屈しない」という姿勢を発信する重要な機会となる。現地は安全確保のため厳戒態勢が敷かれ、緊張に包まれている。

　パリ郊外ルブルジェの地方空港に接した一角。約１８万平方メートルの広大な敷地がＣＯＰ２１の会場だ。会議室のほか飲食店、宿泊設備などを備え、施設はまるで即席の街のような装いだ。しかし、内部には警察車両が配置され、警官が周囲に目を光らせていた。

　敷地を囲む高さ３メートルの柵の外側でも、警官が馬に乗るなどして巡回。随所に小銃を抱えた警官が立つ。「ここは撮影するな」。カメラを向けるたびにそう制止していた。

　フランス政府は同時テロ後、全土に警官と兵士計約１２万人を動員。今回の会議のため、さらに警官と憲兵隊２８００人、国境周辺に８０００人を配置した。欧州諸国間で廃止された入国審査も復活しており、２８日までに入国を拒否された者は１０００人近くに上るという。

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」はさらなるテロを呼びかけ、政府は化学・細菌兵器の使用も警戒している。各国首脳はこうした状況下の会議で「自由の尊重と過激思想と戦う意志」（オランド仏大統領）を示す狙いだ。「延期を求める首脳はいなかった」（バルス仏首相）という。会場は実行犯３人が自爆テロを実行した競技場があるサンドニにもほど近い。近くに住む住民は「テロに屈服しないことを示すためにも（会議の開催は）重要だ」と語った。
925：とはずがたり：2015/11/30(月) 15:04:34: フランス大統領が上下両院合同会議で演説したのはこの前は何時だ？

フランス軍、テロ掃討に空母“急派”へ　オランド大統領「戦争状態にある」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151118/frn1511180830001-n1.htm
2015.11.18

　フランスの怒りが炸裂した。１２９人が犠牲となった、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるパリ同時多発テロを受け、オランド大統領は演説で「わが国は戦争状態にある」と宣言し、ＩＳ掃討のため、シリア空爆をさらに強化することを表明したのだ。全面戦争を覚悟したのか、原子力空母「シャルル・ドゴール」を中東に急派させる。一方、ＩＳは新たなビデオ声明で「ワシントンにある米中枢を攻撃する」と恫喝した。　

　オランド氏は１６日午後（日本時間１７日未明）、パリ郊外のベルサイユ宮殿で上下両院合同会議を緊急招集した。

　毅然とした表情で、「わが国は世界を脅かすテロ、過激主義と戦っている」「国は全力を挙げて国民を守る」「フランスはテロに破壊されない。フランスがテロリストを破壊する」などと演説し、ＩＳ壊滅のため、全世界的な反撃を呼び掛けた。近く、米露首脳と協議するという。

　さらに、国家の非常事態に対応するため、（１）２年間で警察官など５０００人を増員（２）フランス生まれのテロリストから国籍の剥奪を可能にする－考えを示し、非常事態宣言の３カ月間延長や、憲法改正も提案した。

　フランス国会は通常、下院はブルボン宮、上院はリュクサンブール宮で行う。ベルサイユ宮殿での開催は異例。ＡＦＰ通信によると、フランス大統領が上下両院合同会議で演説を行った例は、過去１５０年以上さかのぼっても今回を含め２度しかない。

　「ＩＳ掃討」への強い決意の表れといえ、演説を聞き終わると、議員らはフランス国歌「ラ・マルセイエーズ」を熱唱した。同国の国歌には、《武器を取れ　市民らよ　隊列を組め　進もう　進もう！　汚れた血が　われらの畑の畝（うね）を満たすまで》という歌詞がある。

　フランスの強い決意を示すように、同国が誇る原子力空母「シャルル・ドゴール」が今週１９日、地中海に面したトゥーロンの海軍基地から、中東に向けて出撃する。

同空母は、全長２６１・５メートル、全幅６４・３６メートル。乗員約１９００人。艦載機は固定翼機３５機、ヘリコプター５機で、斜めにせり出した飛行甲板「アングルド・デッキ」や、蒸気カタパルト（射出装置）も装備している。ここから、同軍のダッソーラファールＦ１戦闘機などが発艦して、ＩＳの戦略拠点を爆撃することになりそうだ。

　「疾風」という意味のラファール戦闘機は、アフガン紛争や、マリ共和国イスラム系反政府勢力への軍事介入にも投入されている。

　米軍主導の有志国連合も動いた。

　シリア東部アブカマルで１５日に空爆を実施し、ＩＳのタンクローリー１１６台を破壊したのだ。米国防総省が１６日、発表した。

　米政府は、ＩＳが盗んだ石油を闇市場に密売し、１日当たり１００万ドル（約１億２３００万円）を得ているとみている。石油を運ぶ車両を攻撃し、組織の主要な資金源を断つ狙いがある。

　さらに、米国務省は、サウジアラビアに対する計１２億９０００万ドル（約１５８９億円）相当の爆弾や関連装備の供与を承認し、議会に通知した。同省のトナー副報道官が１６日、明らかにした。

　兵器は、精密誘導兵器のスマート爆弾など。ロイター通信によると、サウジ軍によるシリアでのＩＳ空爆などに使われるという。

　こうしたなか、ＩＳは１６日、新たなビデオ声明を公表した。

　シリアに軍事介入する国に対し、パリと同様のテロを実施するという警告で、「われわれは誓う。（米国の首都）ワシントンにある米中枢を攻撃する」と強調したのだ。

　残虐非道なテロ組織による許し難い恫喝に、ＦＢＩ（米連邦捜査局）は同日、「現時点で米国への具体的な脅威（の情報）はない」との見解を示したうえで、「米国人を守るために保安態勢を調整することは躊躇（ちゅうちょ）しない」とし、断固として即応する方針を強調した。
926：チバＱ：2015/12/02(水) 21:02:23: >>59
http://www.sankei.com/world/news/151202/wor1512020049-n1.html
2015.12.2 19:22

ＮＡＴＯ対ロシア“勢力圏”争い熾烈に　ＮＡＴＯがモンテネグロ加盟を承認　２００９年以来の新規国に　

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　【ベルリン＝宮下日出男）北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２日、ブリュッセルで開いた外相理事会で、旧ユーゴスラビアのモンテネグロの新規加盟を承認した。今後、最終的な協議や加盟国の批准を経て正式に加盟が決まる。ＮＡＴＯは２９カ国体制に拡大。米国が主導する軍事同盟の東方拡大に反対するロシアに対して牽制となる。

　ＮＡＴＯの新規加盟は２００９年のクロアチアとアルバニア以来で、ウクライナ危機の勃発以降は初めてとなる。ＮＡＴＯ加盟を望むジョージアやウクライナに「扉は開かれている」との政治的メッセージを送る意味合いもある。

　ＮＡＴＯとロシアの関係はウクライナ危機で悪化。トルコの露軍機撃墜でも緊張が高まっている。露外務省はモンテネグロ加盟について「バルカン半島や欧州の安定にそぐわず、ＮＡＴＯとロシアの関係をさらに複雑化させる可能性がある」と警告している。
927：チバＱ：2015/12/04(金) 20:45:01: http://www.sankei.com/world/news/151204/wor1512040041-n1.html
2015.12.4 17:03
【パリ同時多発テロ】
フランス厳戒下、極右躍進か　６日に地域圏議会選

　パリ同時多発テロ後、非常事態が宣言されたフランス全土で６日、広域地方行政区である地域圏議会選挙（２回投票制）の第１回投票が実施される。「移民排斥」「治安強化」を掲げる極右、国民戦線（ＦＮ）が支持率で全国１位に躍進する可能性がある。

　オランド大統領の社会党は苦戦が伝えられ、選挙結果は国際社会の「テロとの戦い」や国政への影響が大きい。サルコジ前大統領の保守政党、共和党は党勢を盛り返し、極右を交えた三つどもえの激戦となった。

　ＦＮはマリーヌ・ルペン党首が自ら出馬した北部リールを中心とする地域圏、めいのマリオン・マレシャルルペン候補を立てた南部マルセイユを中心とする地域圏などで首位を走り、党として初の地域圏議長の座をうかがう勢いだ。

　計１７の地域圏・海外県などで任期６年の議員、議長を選ぶ。第１回投票で１０％以上の票を得た政党が第２回投票に進み、第１党から議長を出す仕組み。（共同）
928：チバＱ：2015/12/06(日) 10:41:24: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201512/CK2015120602000118.html
仏地方選　極右に勢い　同時テロ「移民排斥」主張

2015年12月6日朝刊

　【パリ＝渡辺泰之】パリが同時多発テロに見舞われたフランスで六日、広域行政区にあたる地域圏選挙の第一回投票が実施される。テロを受け「移民排斥」や「治安強化」を前面に押し出す極右政党の国民戦線が支持率を伸ばしており、躍進する勢いだ。
　最新の世論調査では、国民戦線が３０％の支持率でトップ。サルコジ前大統領が党首を務める共和党を中心とする右派連合が２９％で続き、左派でオランド大統領の与党、社会党は２２％と苦戦している。
　仏紙ルモンドによると、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首は二日、「移民の大量流入を止めていたら、国内でイスラム原理主義が台頭することはなかった」と発言するなど、同時テロを受け攻勢を強めている。
　国民戦線はルペン党首が出馬した北部リールを中心とする地域圏と、めいのマリオン・マレシャル・ルペン候補が出馬した南部マルセイユを中心とする地域圏で、他党を大きく引き離し第一党をうかがう勢い。ただ第一回投票で過半数の票確保は難しい情勢で、最終的な勝敗は第二回投票に持ち込まれる見通し。
　フランスは国政、地方選とも、伝統的に右派と左派の二大政党が争う構図だったが、今回はテロ対策や欧州に流入する難民問題が焦点となり、極右の国民戦線も交えた三つどもえの戦いとなりそうだ。
　選挙は比例代表制で、十三の地域圏に、海外県を加えた選挙区で争われる。１０％以上の票を得た政党が、十三日の第二回投票に進む。一回目で過半数の票を得れば勝利が確定する。第一党には２５％の議席が上積みされ、議長を出すことができる。
930：チバＱ：2015/12/06(日) 10:49:21: http://mainichi.jp/select/news/20151206k0000m030065000c.html
フランス：１７州議会選挙　注目集まる反移民「国民戦線」
毎日新聞　2015年12月05日　21時10分

　【パリ賀有勇】パリでの同時多発テロに見舞われたフランスで６日、州（地域圏）議会選挙（比例代表２回投票制）の第１回投票が本土１３と海外４の計１７州で実施される。テロの実行犯がシリアからフランスに入った可能性が指摘されており「反移民」を掲げる極右政党、国民戦線（ＦＮ）の躍進が指摘されている。選挙は、２０１７年の大統領選の前哨戦としても注目されている。
　国民戦線のマリーヌ・ルペン党首（４７）は、テロ翌日の１１月１４日、「過激派のモスク（イスラム礼拝堂）を閉鎖し、憎悪を持ち込む外国人や不法移民を追放しなければならない」と主張した。一方、ルペン氏は人種差別主義、反ユダヤ主義の発言を繰り返した党の創設者である父ジャンマリ氏を除名。国民政党化を図ってきた。

　仏世論調査会社の３日の調べでは、第１回投票での投票先はＦＮが３０％でトップ。サルコジ前大統領が率いる共和党の右派連合が２９％、オランド大統領の与党社会党の左派連合が２２％となっている。

また、ＡＦＰ通信によると、ＦＮは三つの州で第１党となる可能性がある。

　ＦＮは、これまで第１党となったことは一度もない。第１党となれば州の首長である議長を出せる。

　第１回投票で過半数の票を得る党派があれば、その州では規定に従って議席が振り分けられる。過半数に届かない場合、得票率が１０％以上の党派が１３日実施の第２回投票に進む。

　今回選挙から州が再編され、仏本土は１３州となった。現在は本土２２州のうち２１州は社会党を中心とした左派が第１党を占めている。

　◇仏「国民戦線」

　１９７２年に結成された極右政党。「Ｆｒｏｎｔ　Ｎａｔｉｏｎａｌ」の頭文字を取り「ＦＮ」と略される。２００２年大統領選で初代党首のジャンマリ・ルペン氏が決選投票に進出したが落選。１１年に三女マリーヌ氏が党首に就任。反欧州連合（ＥＵ）、反移民、死刑復活を掲げる。
931：チバＱ：2015/12/06(日) 19:27:41: http://www.sankei.com/world/news/151206/wor1512060026-n1.html
2015.12.6 18:39

フランスで地域圏選挙　パリ同時多発テロで極右躍進の公算

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　【パリ＝宮下日出男】フランス地域圏議会選挙の第１回投票が６日、実施された。広域行政区にあたる本土１３地域圏と４海外県が対象で、１１月１３日のパリ同時多発テロ後、仏全土で行われる初の選挙。テロの影響で、反移民や治安強化を訴え、ルペン党首が率いる極右政党の国民戦線（ＦＮ）が躍進する公算が大きくなっている。

　選挙は比例代表制。６日の第１回投票で過半数の票を得る政党がない場合、１０％以上を得票した政党で１３日に第２回投票が実施される。６日は即日開票されるが、大半の地域圏で２回目に持ち込まれる見通し。

　３日に仏メディアが報じた世論調査では、ＦＮは全国の支持率３０％で首位に立ち、サルコジ前大統領が率いる国政最大野党で右派の共和党が２９％で続く。オランド大統領の与党で、左派の社会党は２２％と苦しい戦いを迫られている。

　ＦＮは６地域圏でリードしており、左派の地盤でルペン氏が出馬した北部の地域圏、ルペン氏のめいのマリオン・マレシャルルペン氏を擁立した南部の地域圏など、最終的に最大３地域圏で第一党に躍進する可能性がある。第一党が首長にあたる地域圏議長を出す仕組みで、初のＦＮ出身の地域圏議長が誕生する可能性が高い。

　多発テロでは実行犯の一部が移民系の若者だったほか、難民を装ってフランスに入国した容疑者もいたことが判明。ルペン氏は「不法移民を追放せねばならない」と主張するなど、ＦＮはテロ後、勢いづいている。

　今回の選挙は２０１７年の次回大統領選挙の前哨戦とも位置づけられており、第１回投票で最大の得票率を得れば、ＦＮが勢いを増すのは必至だ。一方、テロ後の対応が国民に評価されるオランド氏の政策にも影響を与える可能性がある。
932：チバＱ：2015/12/07(月) 01:13:37: http://mainichi.jp/articles/20151207/k00/00m/030/062000c
仏州議会選
地方紙、社説で「ノン」　極右の国民戦線に

毎日新聞2015年12月6日　23時24分（最終更新　12月6日　23時24分）

フランス
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　【パリ矢野純一】フランスの州議会選挙で躍進が予想される極右政党、国民戦線（ＦＮ）に対し、仏地方紙が社説で「反ＦＮ」を掲げた。フランスの新聞社が社説で具体的な政党名を挙げて不支持を表明するのは異例だ。

　反ＦＮを掲げたのはボワ・デュ・ノール紙。ＦＮのマリーヌ・ルペン党首（４７）の選挙区に含まれるノールパドカレー州で約２３万部を発行する。

　ルペン氏は同州と選挙後に合併する隣接州の統合選挙区に出馬。ＦＮが第１党になれば、ルペン氏が州の首長である議長に就く。世論調査によると、パリの同時多発テロを受け、同選挙区でＦＮ支持は３９％と２位の共和党を１５ポイント上回っている。

　同紙は１１月３０日付の１面にルペン氏の写真と共に「なぜ我々はＦＮの勝利を懸念するのか」との見出しを掲げ、社説で「自由などの価値観を共有できない」などと批判した。

　ルペン氏は今年８月、人種差別発言を繰り返す党創設者の父ジャンマリ氏を除名して大衆路線を打ち出した。ＦＮは穏健派をアピールする一方、「過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）を打ち負かさなければ、我々はシャリア（イスラム法）を押しつけられる」などと主張していた。

　同紙のジャン・ブルトニ編集長は電話取材に「ＦＮはイスラム教徒への恐怖をあおって票を得ようとしている」と指摘。「この地域で地盤を固めれば、２０１７年の大統領選に深刻な影響を与える恐れがある」と社説掲載の理由を説明した。

　同紙で特定の政党や候補者名を挙げて支持・不支持を表明するのは１９４１年の新聞発行以来、初めてという。ブルトニ編集長は「政治家の発言を垂れ流すのではなく、発言の意味や政治情勢を伝えるのが我々の仕事だ」と述べた。

　ルペン氏は同紙の社説に「恥ずべき事だ。（ＦＮと対立する）社会党を支持するマニフェストのようだ」とこき下ろした。一方、仏メディアは社説を好意的に取り上げている。
933：チバQ：2015/12/07(月) 01:31:59: 2002年の大統領選みたいな、反国民戦線連合は作れないような選挙制度ですね
934：とはずがたり：2015/12/07(月) 11:41:53: ロシア(と嘗てはドイツ)の圧迫に安全保障上の問題を抱え続けるポーランド(とバルト三国)が統一欧州の一番の問題点だと思うんだけど。。ハンガリーに続いて右派が政権奪取。。

反難民の最大野党が圧勝、政権交代へ　ポーランド総選挙
http://www.asahi.com/articles/ASHBV20VZHBVUHBI003.html
ベルリン＝玉川透
2015年10月26日11時37分

　ポーランドで２５日、議会上下両院の選挙があり、出口調査などによると最大野党の右派「法と正義」が下院で単独過半数を確保し、８年ぶりに政権交代する見通しになった。

　「法と正義」は中東などから欧州に押し寄せる難民の受け入れ反対を掲げ、欧州連合（ＥＵ）の難民受け入れ策に否定的だ。同党が政権を取ればポーランドがハンガリーなど他の東欧各国と同じく難民問題で強硬姿勢に転ずる可能性があり、ＥＵ内に警戒感が広がっている。

　出口調査によると、各党の推定得票率は「法と正義」が３９・１％、親ＥＵのコパチ首相率いる中道右派の与党「市民プラットホーム」が２３・４％など。現地の報道によれば、「法と正義」は定数４６０の下院で２４２議席を得る見通しという。同党のカチンスキ党首は同日夜、勝利宣言した。

　ＥＵは９月、難民１２万人を加盟国に割り当てる案を中東欧の反対を押し切る形で決めた。選挙戦では、「法と正義」が難民受け入れ反対を主張し、ＥＵ案に賛成したコパチ政権を批判した。カトリック教徒が人口の大半を占めるポーランドでは元々、イスラム教徒の難民流入に抵抗感が強く、政権への反発が強まっていた。（ベルリン＝玉川透）

ハンガリーが歩むウクライナ化への道
Is Hungary The Next Ukraine? Protests Show Country Ripe For Conflict Between Russia And Europe
ロシア寄りの姿勢を強める政権と国民の抗議運動。その構図はウクライナそっくりだ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/11/post-3475.php
2014年11月28日（金）15時42分
デニス・リンチ

　このところハンガリーの首都ブダペストでは抗議運動が続いており、先週も大規模なデモが発生した。国税当局者の汚職やオルバン政権の親ロシア姿勢への反発だが、気になるのはこの国が次のウクライナになるかどうかだ。ハンガリーはＥＵの一員だがユーロには参加しておらず、ユーロ諸国とは一定の距離がある。欧州とロシアの新たな衝突の場になるかもしれない。

　オルバン首相はロシア寄りの姿勢を強め、それに対する市民の不満は、今年２月にウクライナのヤヌコビッチ大統領に向けられたものと重なる。親ロシアのヤヌコビッチ政権が崩壊し、欧州寄りの新政権が誕生したことがウクライナ危機を招いた。

　ハンガリーでは11月、ロシアの天然ガスパイプラインの自国部分の建設を進める法律が成立（ＥＵは反対した）。ロシアからの融資１２５億ドルで原子炉２基を増設することにも合意しており、エネルギー政策のロシア依存が深まるという批判が出ている。しかもオルバンはロシアや中国の経済・政治システムを称賛してはばからないし、最近まで欧米の対ロシア制裁に異議を唱えていた。

　ハンガリーが将来、欧州の火種になるのは間違いなさそうだ。

[2014年12月 2日号掲載]
935：とはずがたり：2015/12/07(月) 13:48:14: 英首相、国民投票でＥＵ離脱呼び掛ける可能性に言及＝地元紙
ロイターロイター
5 時間前
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傾斜問題、住民記名アンケート実施へ
仙台市地下鉄東西線の出発式で近隣の町内会長らとともにテープカットをする仙台市の奥山恵美子市長（中央）＝仙台市若林区の荒井駅で２０１５年１２月６日、三浦研吾撮影
仙台市地下鉄、復興けん引へ期待
英首相、国民投票でＥＵ離脱呼び掛ける可能性に言及＝地元紙
c REUTERS 英首相、国民投票でＥＵ離脱呼び掛ける可能性に言及＝地元紙
［ロンドン　５日　ロイター］ - キャメロン英首相が、欧州連合（ＥＵ）改革をめぐる交渉について、自らの主張が引き続き「完全に無視」されるのであれば、国民投票で離脱に票を投じるよう呼び掛けざるを得なくなる、と党幹部に非公式に漏らしていたことが分かった。５日付のデイリー・テレグラフ紙が伝えた。

同紙が取材源を特定せず報じたところでは、首相は党幹部に対し、ＥＵとの交渉が失敗だと判断すれば、国民投票で「アウト（離脱）」に票を投じるよう呼び掛けるキャンペーンを率いることになると語った。

同紙によると、関係筋は「キャメロン首相は、完全に無視されたり、要求が聞き入れられなかったりすれば、離脱を呼び掛けると述べた」とし「これは首相が望む展開でないが、首相はここ数週間、（離脱の呼び掛けは）あり得ない話ではないと明言している」としている。

同紙はまた、英首相府の複数の関係者の話として、英国がＥＵに残留する確率は「５０％を若干上回る程度」に過ぎないと伝えている。

キャメロン首相は現在、英国がＥＵにとどまるための条件について、ＥＵ側と交渉中。首相は「残留支持派」だが、移民への福祉制限などの改革案が受け入れられなければ離脱も辞さない構えを示している。
936：とはずがたり：2015/12/07(月) 13:48:32: >>935-936

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%8B%B1%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8%E3%81%A7%EF%BD%85%EF%BD%95%E9%9B%A2%E8%84%B1%E5%91%BC%E3%81%B3%E6%8E%9B%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%AB%E8%A8%80%E5%8F%8A%EF%BC%9D%E5%9C%B0%E5%85%83%E7%B4%99/ar-AAg5SyX
937：とはずがたり：2015/12/07(月) 13:49:24: 極右が「歴史的」勝利＝テロ追い風か、与党は劣勢―仏地方選
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%A5%B5%E5%8F%B3%E3%81%8C%E3%80%8C%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E7%9A%84%E3%80%8D%E5%8B%9D%E5%88%A9%EF%BC%9D%E3%83%86%E3%83%AD%E8%BF%BD%E3%81%84%E9%A2%A8%E3%81%8B%E3%80%81%E4%B8%8E%E5%85%9A%E3%81%AF%E5%8A%A3%E5%8B%A2%E2%80%95%E4%BB%8F%E5%9C%B0%E6%96%B9%E9%81%B8/ar-AAg5nQT
時事通信
7 時間前

　【パリ時事】フランスの広域自治体である地域圏議会選挙の第１回投票が６日行われ、出口調査によると、移民排斥を掲げる極右政党・国民戦線（ＦＮ）が全国で３０％前後の得票率で首位となった。パリ同時テロを受け、治安問題への有権者の関心が高まったことが追い風になったとみられ、ルモンド紙（電子版）は「歴史的な結果」と伝えている。

　最大野党の右派・共和党が約２７％で続き、オランド大統領率いる左派与党・社会党は約２３％の３位と劣勢を強いられた。ＦＮは全１３の地域圏のうち６～７地域圏で第１党となったとみられ、ルペン党首が出馬した北部の地域圏では、得票率が４０％を上回った。即日開票され、６日夜（日本時間７日午前）にも大勢が判明する見通し。

　選挙では得票率１０％超の政党が１３日の決選投票に進出。ここで首位に立った党が議席の２５％を「ボーナス」として獲得し、残る７５％の議席は得票率に応じて割り振られる。ＦＮが過去に地域圏で単独与党になった例はなく、実現すれば２０１７年の次期大統領選に向け、大きな足掛かりを得ることになる。
938：チバＱ：2015/12/07(月) 20:05:38: http://www.sankei.com/world/news/151207/wor1512070025-n1.html
2015.12.7 13:30

仏地域圏選挙で極右政党ＦＮが得票１位　移民規制訴え、与党引き離す

６日、フランス・エナンボモンでの演説後、メディアに取り囲まれる国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（ロイター）
　【パリ＝宮下日出男】フランス全土で６日に実施された地域圏議会選挙は即日開票され、内務省の暫定集計によると、移民規制や治安対策の強化を訴える極右政党、国民戦線（ＦＮ）が、開票率９８％の暫定集計で、全１３地域圏のうち６地域圏で首位に躍進し、全国得票率でも２７・９６％を獲得して第１位となった。

　今回の選挙は、パリ同時多発テロの発生後、非常事態が宣言された中で初めて全土で民意を問う機会として注目された。どの地域圏も過半数を確保する政党はなく、１３日に決選投票が行われる見通しだが、投票結果はテロで高まった治安への不安が右派勢力に追い風になったことを示した。

　暫定集計では、このほかサルコジ前大統領が率いる最大野党、共和党など右派連合が２６・８９％。オランド大統領の与党で左派の社会党は２３・３３％と引き離された。

　ルペン党首とそのめい、マリオン・マレシャルルペン氏がそれぞれ出馬した北部と南部の２地域圏では、ＦＮの得票率が４０％超に上り、他党を大きくリードした。一方、共和党は４地域圏で首位となり、社会党が制したのは３地域圏にとどまった。

　地域圏では第１党が首長にあたる地域圏議長を出すことになっており、決選投票でＦＮが勝利すれば、初めて地域圏議長を握ることになる。ルペン氏は６日、選挙結果を受け、「歴史的な結果だ」と強調した。

　一方、社会党は６日、ルペン氏らが出馬する２地域圏の決選投票から撤退すると表明。得票率２位の共和党を後押しし、ＦＮの勝利の阻止を図る構えだ。
939：チバＱ：2015/12/07(月) 20:10:43: http://mainichi.jp/articles/20151207/k00/00e/030/151000c
仏州議会選
極右政党が大躍進　テロ不安影響

毎日新聞2015年12月7日　11時20分（最終更新　12月7日　12時49分）

　【パリ賀有勇】フランスでパリ同時多発テロ事件後初めてとなる州（地域圏）議会選挙（比例代表２回投票制）の第１回投票が６日行われた。内務省の集計（開票率９５％）によると、移民排斥や治安強化を掲げた極右政党、国民戦線（ＦＮ）は仏本土（コルシカ島含む）１３州のうち６州の得票率で首位となり、第２回投票を待たずに大躍進を確実にした。パリのテロを受け、国民の不安が高まった影響とみられる。

第１回投票で国民戦線がトップを占めた州（仏本土）
　一方、オランド大統領が率いる与党・社会党が得票率首位になるのは３州にとどまり、苦戦を強いられている。これまでの選挙では、社会党が左派の環境政党を取り込むなどして、ＦＮの躍進を阻んできた。今回は国政最大野党・共和党のサルコジ前大統領が、第２回投票での社会党との連携を拒否する構えで、社会党が惨敗する可能性が高まっている。

　内務省の集計によると、ＦＮは全国の得票数で２９％を獲得した。共和党など右派連合が２７％、社会党など左派連合が２３％にとどまった。

　ＦＮはマリーヌ・ルペン党首（４７）が出馬したノールパドカレー・ピカルディー州では、得票率４１％と首位を獲得。また、同氏のめいのマリオン・マレシャルルペン氏（２５）を擁立した南東部プロバンス・アルプ・コートダジュール州では４１％を得票するなど、計６州でトップとなった。第２回投票で第１党となれば州の首長にあたる地域圏議長を出すことになり、初のＦＮ出身の議長が誕生する可能性が高まっている。

　選挙後、ルペン氏は「すばらしい結果だ」と満足げに話し「ＦＮは国とその主権を守る唯一の政党だ。愛国者と思う人はわれわれに投票してほしい」と第２回投票での支持を呼びかけた。一方、共和党のサルコジ氏は第２回投票に向けた社会党との「戦術的な連携はしない」と明言し、社会党との間で候補者の一本化をしない姿勢を示した。

　社会党のジャンクリストフ・カンバデリス第１書記（党首）はＦＮの躍進を「国家の危機」と表現し、ＦＮに対抗するために他の左派への連携を呼びかけた。また、連携しても勝算がない州では第２回投票には出馬しない意向を表明し、「自己犠牲は無駄にはならない」と述べた。ルペン氏とマレシャルルペン氏が大きくリードしている２州では第２回投票の出馬を取り下げる可能性が高い。

　過半数を獲得した党派がなかったため、第１回投票の得票率が１０％以上の党派が１３日に行われる第２回投票に進み、この間連立協議も行われる。

　今回から仏本土の選挙区は２２州から１３州に再編されたが、前回２０１０年３月の選挙では、２１州で社会党を中心とした左派が圧勝。ＦＮは１２州で第２回投票に駒を進めたものの全敗を喫した。
941：チバＱ：2015/12/07(月) 20:59:10: http://www.sankei.com/world/news/151207/wor1512070035-n1.html
2015.12.7 20:50

仏選挙、与党惨敗「テロの影、色濃く」　サルコジ前大統領、ＥＵ内の自由移動認めた協定疑問視

　「争いの余地なく、フランスの第１党だ」。地域圏選挙で躍進を遂げた国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は６日夜、誇らしげに語った。欧州では中東などの難民や移民の大量流入が続いた上、パリ同時多発テロで高まった国内の治安や移民受け入れへの不安が、反移民などを主張するＦＮの追い風になった格好だ。

　ＦＮが勝利するか否かは１３日の決選投票を待たねばならないし、共和党を中心とする右派連合とは開票結果で拮抗（きっこう）している。それでも、今回は全国選挙で初の首位となった昨年５月の欧州連合（ＥＵ）欧州議会選や、今春の県議選の結果も上回る得票率となった。

　選挙は右派連合が優勢とも伝えられていたが、同時テロ実行犯の一部が難民を装って侵入していたことが判明し、ＦＮはテロと移民問題を結びつける主張を展開。国民の不安に訴えた。

　「テロの影響が大きかった」。惨敗したオランド大統領の与党・社会党のカンバデリス第１書記もそう認める。テロ発生直後、オランド氏の支持率は上昇したが、迅速な治安強化策などが評価されたに過ぎず、就任以降の経済失政などで失った国民の信頼を取り戻せていない実態が示された。

　選挙は２０１７年の次回大統領選の前哨戦でもある。再登板を目指す共和党党首のサルコジ前大統領は最近、ＦＮのように欧州諸国間の自由移動を認めたシェンゲン協定を疑問視しており、フランスの欧州政策に影響が出る可能性もある。（パリ　宮下日出男）
942：チバＱ：2015/12/08(火) 02:40:35: http://www.sankei.com/world/news/151207/wor1512070036-n1.html
2015.12.7 20:44

仏地域圏議会選　極右政党の２５歳女性候補、得票率４０％超え　１３日に決選投票

ブログに書く1

６日、フランス北部エナンボモンで演説する国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（ゲッティ＝共同）
　【パリ＝宮下日出男】フランス全土で６日に実施された地域圏議会選挙は即日開票され、内務省の暫定集計によると、反移民や治安対策の強化を訴える極右政党、国民戦線（ＦＮ）の全国の得票率が２７・７３％に上り、首位になった。全国規模の選挙での得票率としては過去最高で、ＦＮは全１３地域圏のうち６地域圏で首位となった。

　選挙はパリ同時多発テロ後に非常事態宣言が出される中で、初めて全土で民意を問う機会となった。集計結果によると、サルコジ前大統領が率いる最大野党の共和党を中心とする右派連合が全国得票率２６・６５％でＦＮに続き、オランド大統領の与党で左派の社会党は２３・１２％と低迷した。

　マリーヌ・ルペン党首（４７）と、めいのマリオン・マレシャルルペン氏（２５）がそれぞれ出馬した北部と南部の２地域圏では、ＦＮの得票率が４０％を上回り、他党を大きく引き離した。右派連合は４地域圏で首位となり、社会党が制したのは３地域圏にとどまった。

　どの地域圏でも過半数を制する政党はなく、１３日に決選投票が行われる。地域圏では第一党が首長にあたる地域圏議長を出すことになっている。決選投票でＦＮが勝てば、初めて地域圏議長のポストを握ることになる。
943：チバＱ：2015/12/08(火) 02:49:52: http://www.sankei.com/world/news/151207/wor1512070040-n1.html
2015.12.7 23:16

ラトビア首相が辞任

　バルト３国の一つ、ラトビアのストラウユマ首相は７日、ベーヨニス大統領と会談後、自身の辞任と内閣総辞職を表明した。ロイター通信は地元政治評論家の話として、中道右派連立政権内でストラウユマ氏の指導力に対する不満が高まっていたと伝えた。

　タス通信によると、ストラウユマ氏は「新たなアイデアとエネルギーが必要だ」と述べた。ロイターによると、大統領は記者会見で連立与党内の内紛がストラウユマ内閣崩壊に追い込んだと指摘し、議会に対して早期に新内閣を形成するよう求めた。（共同）
944：チバＱ：2015/12/08(火) 03:17:35: http://www.afpbb.com/articles/-/3069335?cx_part=txt_topics
仏国民の68％、自分が出勤しない限りは日曜営業を支持調査
2015年12月07日 14:58　発信地：パリ/フランス
【12月7日 AFP】日曜日の労働が法律により厳しく制限されているフランスで、自分が出勤しなくても良いならば、商店の日曜営業を支持する国民が3分の2以上に上ることが、最新の世論調査で明らかになった。

　大衆紙パリジャン（Le Parisien）に6日掲載された調査結果によると、日曜営業に賛成すると回答した人が68％に達した一方、反対は31％にとどまった。

　もっとも、日曜日に自分自身が定期的に出勤したいかという質問には、53％が「いいえ」と回答。「日曜日は家族と一緒に過ごす日だから」というのが主な理由だった。

　フランスでは今年7月、財政赤字の抑制などを目指した一連の経済改革法案が議会で可決され、日曜日の労働に関する規制が緩和された。

　この法律は、パリ（Paris）のシャンゼリゼ（Champs-Elysees）をはじめ、一部の観光エリアにある商店を対象に、1年を通じて日曜日の営業を認めることなどが柱となっているが、労働者側は反発し、抗議デモも起きた。

　新法に関して回答者の4分の3は、「消費者中心の社会が促進」され、日曜日が持つ特別感を弱めてしまうと答えており、またほとんどの回答者が、新法によって労働者に対する圧力が増すことになると考えていることも明らかになった。

　今回の調査は、仏世論調査会社オドクサ（Odoxa）により今年11月12日～13日にかけて、1002人を対象に実施された。(c)AFP
945：チバＱ：2015/12/09(水) 00:03:44: http://jp.reuters.com/article/fr-politics-fn-idJPKBN0TQ12320151207
International | 2015年 12月 8日 08:44 JST 関連トピックス: トップニュース
仏地方選、与党が3区で第2回投票進出を断念　極右議員の当選阻止へ
［パリ　７日　ロイター］ - フランス与党社会党は７日、地域圏議会選挙の第１回投票で得票率が３位となった３選挙区で、第２回投票に進出することを断念すると明らかにした。選挙戦から外れることで、サルコジ前大統領が率いる共和党が、今回躍進した極右の国民戦線（ＦＮ）に確実に勝利できるようにする。

６日に行われた１回目の投票では、マリーヌ・ルペン氏が率いるＦＮが仏全土で高い得票率を獲得した。これを受けて社会党は３位に終わった北部と南東部、および東部の３選挙区で１３日の第２回投票には進出しない方針を示した。

これら３選挙区ではいずれもサルコジ前大統領が率いる共和党とＦＮの一騎打ちとなる。社会党は、同党支持者に、共和党を支持するよう呼びかけている。

社会党幹部のブルーノ・ルルー議員は「われわれの候補者が引かなければＦＮが勝利するリスクが大きくなり過ぎる」と指摘した。

パリ同時攻撃への不安や過去最高の失業率、移民問題への不満を追い風にＦＮは支持を拡大。ＦＮは２７．７３％の票を確保した。

共和党連合の得票率は２６．６５％、社会党は２３．１２％だった。

７日の出口調査によると、ＦＮに投票した人のうち約１６％は、他の党への投票を決めていたが、同時多発攻撃後にＦＮへの投票に変更した。

＊内容を追加して再送します。
946：チバＱ：2015/12/09(水) 00:17:20: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151208k0000m030191000c.html
＜仏地方選＞国民の不満、極右が吸収　難民危機と高失業率

12月08日 01:59毎日新聞

　【パリ賀有勇】フランスの州（地域圏）議会選挙（比例代表２回投票制）の第１回投票で「反移民」を掲げた極右政党、国民戦線（ＦＮ）が仏本土１３州（コルシカ島含む）のうち６州の得票率で首位となった。テロで治安への不安が高まったことに加え、高失業率など国民の不満をＦＮが吸収した形だ。ＦＮは本土全州で第２回選挙に駒を進めることになり、７日付パリジャン紙は「ＦＮが押し寄せている」との見出しで報じた。

　欧州で難民危機が起きた後の１０月、ポーランドで保守系の新政権が誕生。１１月にはクロアチアで国境審査の厳格化を求める最大野党が第１党となった。ＦＮ躍進は、欧州の右傾化を加速させる可能性がある。

　マリーヌ・ルペン党首（４７）が出馬した北部ノールパドカレー・ピカルディー州でＦＮは４１％を獲得。サルコジ前大統領が率いる共和党を含む右派連合の２５％、オランド大統領が所属する社会党を含む左派連合１８％を大きく引き離した。同州はフランスの最貧地域で、移民に職を奪われたと感じる有権者の支持を得た。

　ルペン氏は、ＦＮの極右イメージを「無毒化」しようと大衆路線に転換。ユーロ圏からの離脱や、地方政府への権限移譲なども主張し、右派連合票の獲得に成功した。

　テロへの不安が追い風になったとみられるが、社会党下院議員の男性秘書（３０）は「失業率は約１０％で高止まりしており、既存の大政党に失望し、ＦＮに改革を求める人が増えている」と分析。テロがなくともＦＮが躍進していたとみる。

　州議会選では、第１回投票の得票率が１０％以上の党派が第２回投票に進む。第１回投票で得票率が５％以上１０％未満の政党は、１０％以上だった政党と連立を組み、第２回投票に進むことができる。

　社会党は、大差をつけられた２選挙区で第２回投票への進出をあきらめた。ただ、次期大統領選で返り咲きを目指す共和党のサルコジ氏は第２回投票に向け「戦術的な連携はしない」と述べるなど、足並みはそろっていない。

　◇ルペン党首の発言

・「普通選挙の洗礼を受けていない欧州委員会（ＥＵの執行機関）に従う必要はない」（２０１４年５月、欧州議会選挙で党の躍進を受けて）

・「（ＥＵ内で全廃されている死刑の）復活を問う国民投票を行うべきだ」（今年１月、仏週刊紙襲撃事件を受けて）

・「資金供給源が確認されるまで、全てのモスク（イスラム礼拝所）建設を凍結すべきだ」（今年３月、対テロ対策で）

・「過激派のモスクを閉鎖し、憎悪を持ち込む外国人や不法移民を追放しなければならない」（今年１１月、パリ同時多発テロを受け）
947：チバＱ：2015/12/09(水) 00:18:20: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151208k0000m030117000c.html
＜フランス＞極右・国民戦線の大躍進…第１党阻止で社共協力

12月07日 21:01毎日新聞

　【パリ賀有勇】フランスの州（地域圏）議会選挙（比例代表２回投票制）の第１回投票が６日実施され「反移民」を掲げる極右政党、国民戦線（ＦＮ）が、仏本土１３州（コルシカ島含む）のうち、６州の得票率で首位となった。７日付仏各紙は１面で「ＦＮが力を付けつつある」（パリジャン紙）などと大きく報じ、大躍進は衝撃をもって受け止められている。

　６州のなかでも、マリーヌ・ルペン党首（４７）が出馬した北部ノールパドカレー・ピカルディー州の得票率は▽ＦＮ４１％▽サルコジ前大統領が率いる共和党の右派連合２５％▽オランド大統領が所属する社会党の左派連合１８％－－だった。

　テロへの不安がＦＮの追い風になったとみられるが、社会党下院議員の男性秘書（３０）は「失業率は約１０％で高止まりしており、既存の大政党に失望し、ＦＮに改革を期待する人が増えている」と分析。テロがなくてもＦＮが躍進していたとみる。

　州議会選では、第１回投票の得票率が１０％以上の党派が第２回投票に進むが、第１回投票で得票率が５％以上１０％未満だった政党は、１０％以上だった政党と連立を組むことで第２回投票に進むことができる。

　社会党は、接戦を繰り広げている州でＦＮに勝つため少数左派と連立を模索するが、差の広がった州では第２回投票への進出を断念した。票を共和党に流し、ＦＮが第１党になるのを防ぐ「苦肉の策」といえる。

　政治学者のトーマ・ゲノレ氏は「第２回投票でもＦＮは２～４州で勝利を収めるだろう。ＦＮは着実に力を付けており、これまで社会党や共和党がしてきたＦＮを批判するだけの戦術はもう通用しない」と指摘した。

　社会党のバルス首相は、テロ事件前からＦＮの躍進を警戒し、１１月１２日の国民議会（下院）で「第１回投票後、ＦＮに勝利させないためにどんな選択肢も排除せず、あらゆることをしなければならない」と述べ、警戒感をあらわにしていた。

　◇国民戦線のマリーヌ・ルペン党首の発言

　「普通選挙の洗礼を受けていない欧州委員会（ＥＵの執行機関）に従う必要はない」（２０１４年５月、欧州議会選挙で党の躍進を受けて）

　「（ＥＵ内で全廃されている死刑の）復活を問う国民投票を行うべきだ」（今年１月、仏週刊紙襲撃事件を受けて）

　「資金供給源が確認されるまで、全てのモスク（イスラム礼拝所）建設を凍結すべきだ」（今年３月、対テロ対策で）

　「過激派のモスクを閉鎖し、憎悪を持ち込む外国人や不法移民を追放しなければならない」（今年１１月、パリ同時多発テロを受け）
948：チバＱ：2015/12/09(水) 23:21:16: http://www.sankei.com/world/news/151209/wor1512090018-n1.html
2015.12.9 10:23
【移民ショック】
独流入の難民１００万人に　メルケル首相の寛容姿勢に圧力も　

　ドイツ南部バイエルン州は８日、内戦が続くシリアなどから２０１５年中にドイツに流入した難民や移民が、１００万人に達したと明らかにした。ドイツのメディアが伝えた。

　１００万人の大台到達を受け、難民の受け入れに寛容な姿勢を示してきたメルケル首相に対し政策転換を求める圧力が強まりそうだ。

　政府は７日、今年流入した難民らが１１月末現在で約９６万人に上り、約８０万人としていた政府予想を大きく上回ったことを明らかにしたばかり。ドイツ国内の難民宿泊施設の収容能力は既に限界に達している。

　難民らの玄関口となっているバイエルン州は１００万人到達を受けて、難民らの受け入れ数について「早急に上限を設定する必要がある」と制限するよう政権に求めた。（共同）
949：チバＱ：2015/12/10(木) 23:21:30: >>804-805
http://www.sankei.com/world/news/151210/wor1512100030-n1.html
2015.12.10 09:37

移民反対の右派ポスト増　スイス閣僚選挙

　スイス国会（上下両院）は９日、７人の閣僚選出投票を行い、辞任を表明していた市民民主党のビドマーシュルンプフ財務相に代わって、移民受け入れに反対する第１党の右派、国民党のギー・パルムラン氏が選出された。他の６閣僚は再選された。この結果、国民党のポストは１から２に増えた。

　国民党は１０月の総選挙で大勝し、閣僚ポストを増やすよう求めていた。同国の移民政策に影響を与える可能性もありそうだ。

　また国会は、シュナイダーアマン経済相を次期大統領に選出した。来年１月１日に就任し、任期は１年。スイスの大統領は７人の閣僚が１年ごとに、事実上の輪番で務める。（共同）
950：チバＱ：2015/12/10(木) 23:39:48: http://www.sankei.com/world/news/151210/wor1512100010-n1.html
2015.12.10 00:45
【米大統領選】
ロンドン市長が暴言に皮肉で応酬「私がＮＹに行かないのはトランプ氏に遭遇する危険があるから」

米サウスカロライナ州での集会で演説するトランプ氏＝７日（ゲッティ＝共同）
　米大統領選の共和党指名争いで先頭を走る実業家トランプ氏が８日、米メディアに「ロンドンの一部の地域は過激思想があまりにもはびこっているため、警察が身の危険を感じている」と発言したことに対し、英国からは９日までに厳しい非難の声が上がった。

　キャメロン英首相の報道官は「完全な誤り」と発言内容を否定。ロンドンのジョンソン市長は、ロンドンは「多様性と寛容さを持つ誇り高き歴史がある」都市だと強調し「私がニューヨークの一部に行かない理由は、トランプ氏に遭遇するという本当の危険があるからだ」と皮肉った。

　ロンドン警視庁も「普段はこのようなコメントをすることはないのだが」と断りを入れた上で「これ以上ない間違いだ」と一蹴した。

　ＢＢＣ放送によると、トランプ氏の入国禁止を求める請願をインターネットで国会宛てに送った人は９日、１０万人を超えた。（共同）
951：チバＱ：2015/12/12(土) 10:22:35: http://mainichi.jp/articles/20151212/k00/00m/030/136000c
仏州議会選
廃鉱の街、極右浸透　既存政党に不信

毎日新聞2015年12月11日　21時29分（最終更新　12月12日　02時05分）

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有権者に支持を呼びかける国民戦線の党員（中央左）＝フランス北部アビオン市で２０１５年１２月１０日、賀有勇撮影
　６日のフランス州（地域圏）議会選第１回投票で大きく支持を伸ばした極右政党、国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（４７）が出馬したノールパドカレー・ピカルディー州には、炭鉱を掘った残土を積み上げたボタ山が散在していた。ＦＮの候補に移民問題を聞くと「私は人種差別主義者ではない」と声を荒らげた。【アビオン（仏北部）賀有勇】

　移民排斥を訴えるＦＮは第１回投票で同州の最多得票を得た。１３日に行われる第２回投票でも勝てば、ルペン氏が首長である議長になる可能性が高い。

　パリの北約１８０キロ。かつて炭鉱でにぎわった人口約１万８０００人のアビオン市を１０日に歩いた。赤レンガ造りの家々が並ぶ市内には、ルペン氏の選挙ポスターが奇麗に掲げられていた。破られたり落書きされたりしていることの多いパリとは大違いだ。

　もともとは炭鉱労働者組合との結びつきが強い左派の地盤。市長は１９３６年から現在まで共産党だが、ＦＮが徐々に支持を広げている。第１回投票ではＦＮが４２％を得票し、３２％の共産党を引き離した。

　朝市が開かれていた市の中心部に行っても、移民系住民はほとんど見当たらない。これもパリ周辺とは異なる光景だ。野菜を売る露店の前で、ようやく見つけた乳児を抱えたモロッコ系移民の女性（２３）は、ＦＮの勢いについて「ショックだ」とだけ小声で答えた。

　その横で、６人組の男性がビラをまいていた。

　ＦＮの候補、ローラン・ダソンビルさん（３７）と支持者だった。ダソンビルさんは、「（不法移民は）いずれここにも来る。彼らに金を使うのではなく、困っているフランス人に使うべきだ」と話した。

　ルペン氏が党首になるまでは共産党員だったダソンビルさんは、ＦＮの政策は移民排斥だけではないと強調。最低賃金の引き上げなど左派と近い政策も多く、さまざまな支持者を取り込みやすいと話す。フランスの専門家の多くは、既存政党への不信をＦＮ躍進の背景に挙げてもいる。

　８０年代までに炭鉱が閉山となって、地域経済の落ち込みに苦しんできたアビオンも例外ではない。５０年以上も共産党や社会党に投票し続けてきたという主婦、アンマリさん（７２）は「生活が改善されないことに失望した有権者が（ＦＮに）票を託している。ＦＮを好きではないが、投票する人を責めることもできない」とため息をついた。

　アビオンから東へ１０キロ弱のエナンボーモン市は、市長もＦＮ党員だ。

　市役所の階段で友人と話していた主婦で２児の母、ルディビンさん（２３）に話しかけると、「この国に移民の居場所はない。自分たちの国に帰して、国境を閉鎖すべきだ。移民がいなかったらテロだって防げたかもしれない。私はマリーヌを全面的に支持する」。まくし立てるように話す彼女の勢いに圧倒され、返す言葉がなかった。

１３日に第２回投票

　フランスには本土１３州（地域圏）と海外４州がある。州議会選は比例代表方式の２回投票制だ。第１回投票で過半数を獲得する政党がない場合は、得票率１０％以上の政党が第２回投票に進む。５％以上得票した政党は、１０％以上得票の政党と名簿を一緒にすることで第２回投票に進める。６日の第１回投票では仏本土１３州のうち６州で極右政党の国民戦線（ＦＮ）が得票率で首位になった。

　第２回投票では第１党に議席の２５％がまず割り当てられ、残りの７５％を第１党を含めた政党で得票率に応じて分ける。議会運営を安定させるためで、ほとんどの州で第１党が過半数の議席を持つことになる。首長である州議会議長は通常、第１党の名簿筆頭の候補者が選ばれる。
952：チバＱ：2015/12/13(日) 11:18:01: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1512130004.html
【パリ同時多発テロ】「自由」の理念、ぐらつくＥＵ　発生１カ月…域内移動の協定「瀕死状態」

05:34産経新聞

　【パリ＝宮下日出男】１３０人が犠牲となったパリ同時多発テロの発生から１３日で１カ月。フランスを襲った第二次大戦後最悪のテロを受け、欧州は治安対策の見直しに動き、テロを実行したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）への空爆を強化した。だが、テロ対策の厳格化で欧州が掲げる「自由」の理念が揺らぎかねないとの指摘も出るなど、「１１・１３」の悲劇は欧州を劇的に変えていく恐れがある。

　フランス政府はテロ直後に布告した非常事態宣言をいまなお解除していない。３日には過激な思想を流布したモスク（イスラム教礼拝所）の閉鎖を発表した。この１カ月間、令状なしの家宅捜索も全土で展開。３日までに２２３５カ所を捜索し２６３人を拘束、３３４の武器を押収した。

　フランスは右派「転向」

　テロ直後、「フランスは戦争状態にある」と表明したオランド大統領は「危機に対処できる新憲法が必要」と憲法改正を急ぐ。目的の一つが非常事態下での政府権限の強化だ。

　フランスの非常事態は法律のみに依拠しており、憲法に規定することで法的基盤を強化するのが狙い。仏メディアによると、危機時の対応をより柔軟にするため、その延長幅の制限を撤廃し、治安当局に認める特別措置の拡大も検討中だ。

　しかし、非常事態の強化は国民生活の制限につながりかねない。現政権は「自由や人権の擁護」に比重を置く左派の社会党政権だけに、右派への「転向」とも表現される。だが、治安への不安が高まれば、反移民を掲げる極右政党、国民戦線が勢いづく。６日の地方選挙第１回投票で同党は得票率で首位となった。

　治安強化には「オランド氏は自由を侵し、テロリストのわなに落ちた」（仏左派系紙リベラシオン）との批判もあるが、バルス首相は「自由のためにもまず治安だ」と反論する。

　国限定した“線引き”提案も

　テロ後、フランスはシリア沖に原子力空母を派遣し、シリアとイラクのＩＳ壊滅作戦を強化した。テロは欧州諸国の対ＩＳをめぐる政治判断にも変化をもたらし、英国もシリア空爆に参加。軍事行動に慎重なドイツも後方支援のために部隊を派遣した。フランス支援で欧州は団結した。

　だが、足下の治安対策では欧州連合（ＥＵ）加盟国の間でばらつきが目立つ。そのせいで揺さぶられているのが欧州統合の象徴、シェンゲン協定で定めた欧州の「移動の自由」だ。

　中東などから難民・移民が多数流入する中、テロでは実行犯の一部が難民を装ってギリシャに侵入していたことが判明。加盟国にはギリシャの協定離脱を求める強硬論や、限られた加盟国で「ミニ・シェンゲン圏を作るべきだ」（オランダ）との意見もある。ＥＵの“国境”防衛に向け、今のように加盟国任せでなく、必要に応じてＥＵの関与を強める案も浮上した。

　ユンケル欧州委員長は「シェンゲンは部分的に瀕死状態だ。自由の価値を信じる者はこれを蘇生させねばならない」と訴えた。
953：チバＱ：2015/12/13(日) 11:39:42: http://mainichi.jp/articles/20151213/k00/00m/030/040000c
仏州議会選
与党、反極右呼びかけ　１３日に第２回投票
【パリ賀有勇】フランスで州（地域圏）議会選挙（比例代表２回投票制）の第２回投票が１３日行われる。第１回投票では「反移民」を掲げる極右政党、国民戦線（ＦＮ）が本土１３州のうち６州で首位となったが、オランド大統領（６１）所属の社会党はライバル政党への投票を呼びかけてＦＮの第１党を阻止する構えで、ＦＮのマリーヌ・ルペン党首（４７）は１０日、集会で「知的なテロリズムだ」と非難した。

　第１回投票では、ＦＮが２８％を得票、サルコジ前大統領（６０）の共和党・右派連合が２７％で、社会党・左派連合２３％を上回った。ＦＮは、ルペン党首とめいのマリオン・マレシャルルペン氏（２６）の選挙区でそれぞれ４１％を得票し、共和党と社会党を大きくリード。社会党は、この２選挙区で第２回投票に候補を立てないと表明し、ライバルの共和党への投票を呼びかけた。また、多くの選挙区で環境政党や共産党などの左派政党と連立を組んで第２回投票に臨む。

　最新の世論調査では、社会党が出馬を見送った２選挙区では、ＦＮの支持は依然高いが、共和党が第１党となる見通しだ。ルペン氏は、仏テレビのインタビューで、「このような選挙システムは非民主的だ」と非難した。
954：チバＱ：2015/12/13(日) 11:44:26: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015121200236
過激化、教育と失業が背景＝「テロ温床」偏見に反発－ベルギーのモレンベーク地区

９日、ベルギーの首都ブリュッセル・モレンベーク地区で、広場に飾られたクリスマスツリーの前に集まる子供ら
　【ブリュッセル時事】パリ同時テロで容疑者らが在住したベルギーの首都ブリュッセル・モレンベーク地区。街は平穏さを取り戻しつつあるが、今も「テロの温床」と見なされることに住民の反発は強い。同地区のドブリーク文化社会統合センター長や危機管理当局者は、低い教育水準と高い失業率が若者の過激化の原因だと分析する。
　モレンベークは中東やアフリカからの移民が多く、住民約１０万人の６割程度をイスラム教徒が占める。ドブリーク氏によると、地区の失業率は約４割で、若年層に限れば約５割。教育に無関心な家庭も多く、教育水準は国内の他の地域に比べ低い。同氏は「貧困に陥り社会に不満を抱える若者が、正しい知識を持たないため、簡単に過激派に感化されてしまう」と指摘する。
　内務省危機管理センターのスポークスマンを務めるラマケー氏は、テロの脅威について「欧州連合（ＥＵ）全体が長年抱える問題で、すぐになくなることはない」と説明。その上で「ホームグロウン（国産）テロを防ぐには、教育を充実させるしかない」と強調した。
　その一方、地区の住民は偏見とも闘っている。モレンベークで生まれ育ったパキスタン系移民の学生ザラ・ハディさん（１９）は「テロリストとイスラム教徒を結び付ける考えはばかばかしい」と憤る。「イスラム教で殺人は厳しく禁じられている」「テロリストは本当のイスラム教徒ではない。私たちと全く違う」と訴えた。（2015/12/12-16:32）
955：チバＱ：2015/12/13(日) 15:44:36: http://www.afpbb.com/articles/-/3069787
「マザー・アンゲラ」―在任10年、メルケル独首相の歩み
2015年12月10日 18:29　発信地：ベルリン/ドイツ
【12月10日 AFP】プロテスタントの牧師の娘として生まれ、「鉄のカーテン（Iron Curtain）」の向こう側で育ったアンゲラ・ドロテア・カスナー（Angela Dorothea Kasner）が、統一後のドイツ首相に就任し世界最大の影響力を持つ女性と目されるようになるまでには、波乱万丈の道のりがあった――。

　アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（61）には今日、さまざまなニックネームが付けられている。ユーロ圏では「謹厳な尼僧」とやゆされてきたが、必死の思いで欧州を目指す難民からは「メルケルママ」と慕われ、英経済誌エコノミスト（Economist）からは「必要不可欠な欧州人」と評されている。

　共産主義の東ドイツで育ち、再婚で子どもはいないメルケル氏。政治家として一躍頭角を現し、政界のしきたりを平然と打ち破ってきたにもかかわらず、各国首脳と比べてみても在任期間がひときわ長い。

　権力をひけらかすことには無関心な様子で、華やかさとも無縁。首都ベルリン（Berlin）のマンションの一室に、めったに表に顔を出すことのない科学者の夫、ヨアヒム・ザウアー（Joachim Sauer）氏と共に暮らしている。

　買い物は近所のスーパーで済ませ、休暇が取れればアルプス（Alps）山脈へハイキングに行くという。淡々とした口調で演説することが多く、カメラの前では落ち着かない素振りを見せる。手のやり場に困って、両手の親指と人さし指で作るのが癖になったひし形が、党の選挙運動のトレードマークに採用されたほどだ。

　この「普通さ」こそ、メルケル氏が有権者から圧倒的な支持を得たゆえんに他ならない。有権者らは、「ムッティ（Mutti、ドイツ語でお母さんの意）」の浮ついたところのない実用主義と手腕を高く評価し、歴代の男性首相らが誇っていたカリスマ性よりも、メルケル氏の平凡さの方を好んでいるのだ。

　とはいえメルケル首相は、ここぞという時には大胆な行動をとってきた。良く知られているところでは、2011年の福島原発事故を受けて脱原発を決断。また現在続いている難民危機では、戦争や迫害を逃れようとする人々に門戸を開いた。

■「小娘」から女性初の「首相」へ

　アンゲラは1954年、ドイツ北部のハンブルク（Hamburg）に生まれた。父親はルーテル（ルター派）教会の牧師で、一家はアンゲラの誕生から数週間後に共産主義の東ドイツにある小さな町へ引っ越した。当時は東から西を目指す人の方が多く、時代の流れに逆行する転居となった。

　メルケル首相の伝記を手掛けた作家らは、アンゲラが自身の本当の思いや意図をポーカーフェースの裏に隠すようになったのは、警察国家に暮らした経験からだと分析している。

　学業優秀だったアンゲラは、ロシア語も堪能だった。それはウクライナとロシアの緊張関係緩和のため、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領と協議した際にも役立った。ちなみにプーチン氏は、1989年にベルリンの壁（Berlin Wall）が崩壊した際、旧ソ連の国家保安委員会（KGB）の職員として東ドイツに赴任していた。　

　量子化学で博士号を取得したアンゲラは、ベルリンにある研究所に就職したが、間もなく当時結成されたばかりだった政党「民主主義の出発（DA）」に加わった。

　同党はその後、当時ヘルムート・コール（Helmut Kohl）元首相が率いていたキリスト教民主同盟（CDU）に合流。その頃のコール氏はアンゲラを、かわいがる気持ちと同時に自分よりは目下の者という意識から「あの小娘」と呼んでいた。

　しかしアンゲラを見くびり、後にその代償を支払わされる目に遭った政治家は少なくない。コール氏もそのうちの一人だ。1999年に選挙運動絡みの献金スキャンダルが発覚すると、「老兵」を自任していたコール氏の首にアンゲラはナイフを突き付けた。党に対し、コール党首の解任を呼び掛けたのだ。

　この大胆不敵な動きで耳目を集めたアンゲラは2005年11月、同国史上最年少というだけでなく、女性として初めてドイツ首相に就任した。
956：チバＱ：2015/12/13(日) 15:44:57: ■難民に門戸開き「メルケルママ」に

　ユーロ圏危機においては、疲弊しきった欧州諸国が頼りにしたのがドイツだった。メルケル首相は財政規律を説いて国庫の財布のひもをしっかりと締め、年金を心配するつましい市民らの不安を和らげた。

　急速な高齢化が進む中、経済大国の地位を維持し続けているドイツの国民は、メルケル首相を長く安定の礎とみなしてきた。有権者はそれに報いる形で、3回の選挙でメルケル氏に勝利をもたらした。世論調査の結果を見ても、同氏は最も人気の高い政治家として久しく不動の位置を占めている。

　しかし、普段はその慎重さと入念さで知られるメルケル首相に今夏、あるあだ名が付けられた。亡命申請者らにドイツの門戸を開いたことから、「Mama Merkel（メルケルママ）」と呼ばれるようになったのだ。

　この方針は同首相の10年の任期中で最大の賭けとなり、政治的遺産の形成に関わる問題を引き受けた格好となった。

　債務問題に苦しむギリシャに対してかたくなな態度を貫いたことから、ナチス・ドイツ（Nazis）の制服を着た風刺画が出回ったメルケル氏だったが、その一方、難民問題では人々の人間性と、欧州連合（EU）の他の加盟国の連帯感に訴える嘆願をしてみせた。

　独ニュース週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）は同氏をマザー・テレサ（Mother Teresa）になぞらえ、尼僧の服をまとった「マザー・アンゲラ」のイラストを掲載した。

　移民流入をめぐる国内からの批判に対してメルケル氏は、「緊急事態に直面し、親切心を表すことに対して謝罪が求められるようになったら、それは私の国ではない」と切り捨てた。

　週刊紙ディー・ツァイト（Die Zeit）はメルケル氏のこの門戸開放策について、「任期中で最も度肝を抜く、最も思い切った」決断だったと言えるかもしれないと指摘している。(c)AFP/Frank ZELLER
957：チバＱ：2015/12/13(日) 20:20:46: http://www.afpbb.com/articles/-/3070126
地方選決選投票を実施＝極右ＦＮの伸長焦点－仏
2015年12月13日 16:22　発信地：フランス
【12月13日時事通信社】フランスの広域自治体である地域圏議会選挙の決選投票が１３日、実施された。パリ同時テロを受けた治安面の不安を背景に、外国人排斥を訴えて支持を伸ばす極右政党・国民戦線（ＦＮ）が初めて地域圏議会で過半数を獲得できるかが焦点。即日開票され、同日夜（日本時間１４日朝）にも大勢が判明する見通しだ。

　地域圏議会選は２０１７年次期大統領選の前哨戦となる。６日の第１回投票では１３地域圏のうちＦＮが６、最大野党の右派・共和党が４で首位に立ち、オランド政権を支える左派の与党・社会党がトップになったのは３地域圏にとどまった。社会党は約９割の地域圏を制した１０年の前回選挙と比べ退潮傾向が鮮明だ。

　ＦＮが過去に地域圏議会で多数派となった例はなく、地域圏を一つでも獲得すれば大統領選に向けて大きな弾みとなる。社会党はＦＮの主張について「国民を分断し、内戦に陥れる」（バルス首相）と危険視。一部地域圏では自党候補者を棄権させ、共和党への投票を呼び掛ける異例の作戦を採用し、ＦＮの伸長を阻止する構えだ。(c)時事通信社
959：チバＱ：2015/12/14(月) 22:59:15: http://mainichi.jp/articles/20151215/k00/00m/030/089000c
仏州議会選
極右、第１党逃す　与党の戦略奏功
　【パリ賀有勇】１３日に行われたフランスの州（地域圏）議会選第２回投票で、極右政党・国民戦線（ＦＮ）は本土全１３州すべてで第１党の座を逃した。ＦＮが勝利する可能性のあった２州で出馬を取りやめた国政与党・社会党の戦略が奏功した形だが、一方でＦＮは仏政界で無視できない存在になっていることを誇示したといえる。

　内務省の集計によると、得票率は▽サルコジ前大統領の共和党を中心とする右派連合４０％▽オランド大統領率いる社会党を中心とする左派連合２９％▽ＦＮ２７％－－だった。地域政党が勝ったコルシカ島を除く本土１２州のうち、右派連合が７州、左派連合が５州で第１党となった。第１党が首長にあたる議長を出す。投票率は５８％で、第１回投票より約９ポイント高かった。

　選挙は比例代表制。「反移民」を掲げるＦＮは第１回投票で、１３州のうち６州で得票率首位となった。どの州も過半数得票の政党はなかったため、得票率１０％以上の政党が第２回投票に進んだ。

　ＦＮは第２回投票で、マリーヌ・ルペン党首（４７）が出馬した北部の州で４２％、めいのマリオン・マレシャルルペン氏（２６）が出馬した南東部の州で４５％を得票したが、それぞれの州で５８％と５５％を得票した右派連合に敗れた。

　第１回投票ではＦＮが両州で４１％を得票し首位だった。勝算なしとみた左派連合は両州で第２回投票への出馬を取りやめ、ＦＮを勝たせないため右派連合支持に回っていた。

　社会党は２００２年大統領選で、ルペン党首の父ジャンマリ・ルペン氏が保守政党「共和国連合」のシラク大統領（当時）との決選投票に臨んだ時もシラク氏を支援して大勝に導いたことがある。

　左派連合は今回、右派連合が選挙協力を拒否したにもかかわらず、一方的に右派連合支援に回った。

　パリ政治学院のパスカル・ペリノー教授は「選挙協力の目的は、ＦＮの勝利阻止だけではない。１７年の次期大統領選で再選を狙うオランド氏とルペン氏が決選投票に進んだ場合に、（オランド氏が）共和党から支援を得るための布石でもある」という見解を示した。

　一方、パリ同時多発テロを受けて国民の不安が高まったことも背景に、「治安強化」を訴えたＦＮは得票率を前回（１０年）の３倍に伸ばした。結果を受けて「極右の（伸長という）危機はなくなっていない」と話したバルス首相（社会党）とは対照的に、ＦＮのルペン党首は「勝利のような敗北だ。我々を阻むものは何もない」と自信に満ちた表情で笑顔を見せた。

　１１年にＦＮの党首となったルペン氏は、人種差別的な発言を繰り返した父ジャンマリ氏とは一線を画すソフト路線を展開。移民制限以外にも、低所得者層向けの経済・福祉対策を掲げたほか、人工妊娠中絶にも理解を示すなどして、国民の間に残るＦＮへの抵抗感を取り除こうとしている。
960：チバＱ：2015/12/14(月) 23:05:15: http://www.sankei.com/world/news/151214/wor1512140033-n1.htm
2015.12.14 19:23
【仏地域圏選挙】
極右政党が首位奪えずも８６０万票　阻止に動いた民意　「今やわれわれを止められない」

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１３日、地域圏議会選挙の結果を受けてスピーチする国民戦線のルペン党首（ロイター）
　【パリ＝宮下日出男】フランスの地域圏議会選挙の決選投票が１３日実施され、即日開票の結果、６日の第１回投票で全国得票率で首位に立った極右政党、国民戦線（ＦＮ）は１３の地域圏すべてで敗れた。ＦＮはパリ同時多発テロを受けた治安への不安などを背景に躍進したが、国政与党で左派の社会党や、最大野党の共和党を中心とした右派連合が巻き返し、ＦＮの地域圏選挙の初勝利を阻止した。

　社会党は決選投票に際し、ＦＮが第１回投票で圧勝した２地域圏で候補者を取り下げ、支持者に右派連合への投票を呼びかけた。また、社会党と右派連合が支持者に投票に行くよう訴えたこともあり、投票率が約５８％と第１回投票から約９ポイント上昇。ＦＮの躍進に危機感を抱く有権者の意向が示される形となった。

　内務省の集計結果によると、１３の地域圏のうち、右派連合は７カ所で第１党を確保。オランド大統領の社会党は５カ所で首位となり、諸派が１カ所で首位となった。第１回投票で６地域圏を制したＦＮは大半の地域圏で２～３位にとどまった。全国得票率は右派連合が４０・２４％で社会党が２８・８６％、ＦＮは２７・１０％。

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　ＦＮの得票率は、全国規模の選挙で過去最高を記録した第１回投票に比べて微減となったが、得票数では約８０万票を上積みし、約６８０万票を獲得した。ルペン党首は「今や何もわれわれを止められない」と述べた。

　社会党も「極右の危険が去ったというにはほど遠い」（バルス首相）と強調。共和党党首のサルコジ前大統領は「第１回投票で政治家に向けられた警告を忘れてならない」とした。

　仏紙ラクロワは決選投票を「全員の敗北」と評し、「国民の懸念に回答を示さなければ、ＦＮは大統領選まで上昇を続けるだろう」と警鐘を鳴らした。
961：チバＱ：2015/12/14(月) 23:09:51: http://www.sankei.com/world/news/151214/wor1512140016-n1.html
2015.12.14 12:28
【仏地域圏選挙】
決選投票で極右・国民戦線（ＦＮ）は一転して全敗　サルコジ氏率いる右派連合が７地域圏で第１党

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１３日、フランス北部エナンボーモンで、地域圏議会選の結果を受けコメントする極右、国民戦線のルペン党首（ロイター）
　【パリ＝宮下日出男】フランス全土で民意を問う地域圏議会選挙の決選投票が１３日実施され、即日開票の結果、６日の第１回投票で全国得票率「首位」に躍進した極右政党、国民戦線（ＦＮ）は、一転して全１３地域圏のすべてで勝利を逃す全敗が確実となった。

　地域圏議会選はパリ同時多発テロ後初めて全国規模で民意を問う機会となり、第１回投票では治安への不安などを背景に、反移民を掲げるＦＮが過去最高の得票率を記録していた。

　内務省の９８％時点の集計によると、国政最大野党でサルコジ前大統領の共和党を中心とした右派連合が７地域圏で第１党の座を確実にした。オランド大統領の与党で左派の社会党は５地域圏、諸派が１地域圏を制した。ＦＮは第１回投票では６地域圏で首位となったが、２回目では２～３位にとどまった。

　社会党は決選投票で、ＦＮがマリーヌ・ルペン党首（４７）、めいのマリオン・マレシャルルペン氏（２５）を擁立して第１回投票に圧勝した北部と南部の２地域圏で、自前の候補に代えて右派連合への投票を支持者に呼び掛ける選挙戦術を取り、ＦＮの勝利阻止に全力を挙げた。投票率は約５８％と第１回投票から約９ポイント上昇し、反ＦＮの票が増えたとみられている。

　社会党は第１回投票で首位となった地域圏が３から増えたが、約９割の地域圏を制した２０１０年の前回選挙からは後退した。
962：チバＱ：2015/12/14(月) 23:31:24: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-151214X919.html
サルコジ氏「漁夫の利」＝左派と極右の対立で―仏地方選

14:30時事通信

サルコジ氏「漁夫の利」
１３日実施されたフランス地域圏議会選の決選投票で、サルコジ前大統領率いる国政最大野党の右派・共和党が大きく勢力を伸ばした。左派の与党・社会党と極右政党・国民戦線の激しい対立を尻目に「漁夫の利」を得た形【AFP＝時事】
(時事通信)
　【パリ時事】１３日実施されたフランスの広域自治体である地域圏議会選の決選投票で、サルコジ前大統領率いる国政最大野党の右派・共和党が大きく勢力を伸ばした。左派の与党・社会党と極右政党・国民戦線（ＦＮ）の激しい対立を尻目に「漁夫の利」を得た形。オランド大統領は再選が懸かる２０１７年の次期大統領選に向けて、戦略の見直しを余儀なくされている。

　「極右に対する拒絶がこの結果をもたらした」。共和党の優勢が伝えられた１３日夜、サルコジ氏はこう語り、勝利を宣言した。これまで社会党が大半を制していた全１３地域圏のうち、共和党は過半数の７地域圏で首位を獲得。ＦＮの台頭に危機感を抱いた社会党が一部の選挙区で自身の候補者を取り下げ、苦渋の決断で共和党支持に回ったことが奏功した。

　ＦＮはパリ同時テロの発生後、治安面の脅威を背景に移民排斥などの政策を掲げて、左右の２大政党に匹敵する存在感を示した。悲願である初の地域圏獲得こそ逃したものの、決選投票の得票数で２０１２年大統領選からの上積みを達成。ルペン党首は「われわれを止めることは誰にもできない」とさらなる支持拡大に意欲を見せる。

　社会党は極右の地域圏掌握を阻止したものの、ＦＮとの「共倒れ」が大統領選でも再現されれば共和党への政権交代に道を開くだけだ。社会党所属のバルス首相は決選投票の結果を受けて、「雇用対策をこれまでにない規模で打ち出さなければならない」と語り、極右支持に流れがちな失業者への支援に全力を挙げる姿勢を強調した。
963：とはずがたり：2015/12/15(火) 04:20:16: 極右、地域圏掌握ならず＝右派野党優勢、与党は苦戦－仏地方選
http://news.ameba.jp/20151214-68/
2015年12月14日 12時21分
提供：時事通信

　【パリ時事】フランスの広域自治体である地域圏議会選挙の決選投票が１３日に行われ、即日開票の結果、６日の第１回投票で全国の得票率トップに躍進した極右政党・国民戦線（ＦＮ）は、全１３地域圏のいずれでも勝利を逃した。国政最大野党の右派・共和党は過半数となる７地域圏を制し、支持基盤を固めた。
　一方、オランド政権を支える左派・社会党が獲得したのは５地域圏にとどまった。残りの１地域圏は地域政党が制した。決選投票は６日の投票で得票率１０％を超えた政党が争った。
　選挙は２０１７年に予定される次期大統領選の前哨戦と位置付けられたが、社会党は約９割の地域圏を掌握した１０年の前回選挙と比べ退潮が鮮明。同党所属のバルス首相は「国民の声を聴き、直ちに手を打たねばならない」と危機感をあらわにした。
　パリ同時テロで治安面の不安が高まる中、ＦＮは難民受け入れの即時中止などを掲げて急速に勢力を拡大した。危機感を強めた社会党は、一部選挙区で候補を取り下げ、共和党への投票を呼び掛ける異例の作戦を展開。ＦＮによる初の地域圏獲得は実現しなかった。　【時事通信社】
964：とはずがたり：2015/12/16(水) 01:46:25: 「パリ郊外の保育園襲撃」は職員の自作自演
TBS News i 2015年12月15日 04時16分 (2015年12月15日 05時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20151215/Tbs_news_48322.html

　過激派組織「イスラム国」を名乗る男がパリ郊外の保育園を襲撃したと現地メディアなどが報じましたが、これは保育園の男性職員による自作自演だったことがわかりました。
　フランスメディアなどは、１４日朝に、パリ北部の保育園で男性職員が過激派組織「イスラム国」を名乗る覆面の男に刃物で襲われたと報じました。男性職員は首などにけがをしていて、覆面の男が襲撃の際、「『イスラム国』だ。これは警告だ」と言っていたと証言していました。

　しかし、フランス検察によるその後の調べで、襲われたとする男性職員による自作自演だったことがわかりました。検察当局が男性職員から事情を聴いています。（15日03:42）
965：チバＱ：2015/12/16(水) 22:00:22: http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20151215-567-OYT1T50220.html
仏極右政党伸長　「反移民」が揺さぶるＥＵ社会

03:08読売新聞

　欧州連合（ＥＵ）で、移民や難民の受け入れに反発する動きの影響が拡大している。

　パリ同時テロの衝撃を受けたフランスで、広域行政単位である地域圏の議会選の決選投票が行われた。「反移民」「反ＥＵ」を掲げる極右政党・国民戦線が得票率２７％を獲得し、伸長した。

　サルコジ前大統領率いる共和党中心の右派連合の４０％には及ばなかったが、オランド大統領を擁する社会党主体の左派連合の２９％とほぼ肩を並べた。

　過激派組織「イスラム国」などによるテロへの不安が国民の間で広がったことが、国民戦線への追い風となったのだろう。持論の難民受け入れ制限や国境検査の復活が説得力を持ち出したからだ。

　国民戦線は第１回投票では、１３地域圏のうち６圏でトップとなる破竹の勢いを見せていた。

　決選投票で伸び悩んだのは、極右の台頭に危機感を抱く既成政党の支持者が投票所に足を運んだことが大きい。左派連合は一部地域圏で、右派連合の支持に回るという捨て身の戦術をとった。

　それでも国民戦線が昨年の欧州議会選での得票率に上積みし、仏政治で無視できない存在となったことは、否定できまい。

　社会福祉の拡充を訴えるなど、過激なイメージを緩和し、支持層を広げる戦略も奏功している。ルペン党首は２０１７年の大統領選への出馬に意欲を示しており、台風の目となる可能性がある。

　懸念されるのは、他のＥＵ加盟国でも、「反難民」「反移民」を標榜ひょうぼうする右派政党が勢いを増していることだ。

　ポーランドでは、１０月の総選挙で右派政党が難民受け入れ拒否を公約し、政権復帰した。デンマークでは、「反移民」政党が右派政権に強い影響力を持っている。

　共通点は、「反ＥＵ色」を鮮明にして、親ＥＵの既成政党に対する一般国民の不満の受け皿となっていることだ。この排外主義の急速な広がりが今、多様な民族と文化の共生を図るというＥＵの理念そのものを脅かしている。

　ドイツのメルケル首相も、「難民危機には課題が多い。（ドイツに）流入する難民の数を減らしていく」と演説した。寛容な難民政策を維持するのが困難な状況に追い込まれつつあるのだろう。

　「反移民」政党の伸長はＥＵの求心力を弱めかねない。勢いに歯止めをかけるには、ＥＵが難民問題を沈静化させ、治安回復で成果を上げることが重要だ。
966：チバＱ：2015/12/16(水) 22:18:59: http://www.sankei.com/world/news/151216/wor1512160028-n1.html
2015.12.16 12:42

フランス外相の長男に資金洗浄容疑　「偽造小切手を使用」　温暖化会議に尽力の「父の名誉汚す」
　フランス司法当局は１５日、モロッコのカジノで２０万ユーロ（約２７００万円）相当の偽造小切手を使用したなどとして、資金洗浄や詐欺などの容疑で、ローラン・ファビウス外相（６９）の長男で実業家のトマ・ファビウス氏（３４）を逮捕した。当局は１６日、トマ氏を釈放したが、事情聴取は継続するとしている。フランスのメディアが報じた。

　当局は１５日、トマ氏がパリに保有するマンションなどを家宅捜索した。

　パリ郊外で開いた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で「パリ合意」を採択に導いた父の名誉を汚す行為として、メディアでは「不肖の息子」に批判の声が上がっている。

　報道によると、トマ氏は２０１１年に被害者側から告訴され、フランス当局が捜査していた。米ネバダ州の捜査当局も、３５０万ドル（約４億３千万円）相当の不正な小切手を使用した疑いで逮捕状を取っている。（共同）
967：チバＱ：2015/12/17(木) 21:34:15: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151217-00000022-jnn-int
スペイン首相、遊説中に殴られる
TBS系（JNN） 12月17日(木)9時59分配信
　スペインの首相に痛い仕打ちです。

　今月２０日の総選挙に向け、遊説中のラホイ首相。突然、隣にいた若い男が殴りかかります。

　「大丈夫、問題ないよ」（スペインラホイ首相）

　気丈に振る舞うラホイ首相ですが、その顔にはくっきりと赤い痕が。男はすぐに取り押さえられましたが、犯行におよんだ理由はわかっていません。

　スペインの総選挙は、ラホイ首相率いる国民党の優勢が伝えられていますが、若者の失業率が深刻で、ほぼ半数が無職だということです。（17日08:51）
968：チバＱ：2015/12/20(日) 11:26:17: http://www.sankei.com/world/news/151219/wor1512190057-n1.html
2015.12.19 20:58

スペイン与党は過半数困難　２０日総選挙、新興政党台頭で混迷も

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　【ベルリン＝宮下日出男】スペインの総選挙が２０日行われる。債務危機を乗り切ったラホイ首相が率いる与党の中道右派、国民党は第１党を確保する勢いだが、下院（定数３５０）で過半数の議席を維持するのは困難な情勢。伝統的な左右二大政党のほか、新興２政党が台頭し、選挙後の政権樹立をめぐって政治情勢が混迷する可能性がある。

　各種世論調査によると、国民党は２０％台後半の支持率で首位を維持。最大野党の中道左派、社会労働党が約２０％で続き、中道政党の「シウダダノス」、急進左派の「ポデモス」の新興２政党が僅差で３位を激しく争う展開となっている。

　ラホイ政権は２０１１年秋、バブル崩壊後の経済低迷下で行われた前回選で社労党から政権を奪取。銀行救済で欧州連合（ＥＵ）の金融支援を受ける一方、財政緊縮策を進め、昨年はプラス成長を実現するなど景気を回復軌道に乗せた。

　ただ、失業率はまだ２１％超で、若者では２人に１人近くに上る。既存政党の汚職疑惑への反発も強く、国民党、社労党とも議席を減らすと見込まれる。１９７０年代後半の民主化以降、両党が交代で政権を担ってきた二大政党時代は転換点を迎えると伝えられる。

　また、両党は連立を拒否しており、政権の行方は新興２党がカギを握るとされる。北東部カタルーニャ自治州の地域政党から発展したシウダダノスは親ビジネス路線を掲げ、同自治州の独立運動にも反対しており、国民党の連立相手として有力視される。

　一方、社労党は、ギリシャの与党、急進左派連合に近く、反緊縮策を主張するポデモスや左派系の小党と組む可能性も取り沙汰される。ただ、この場合、ラホイ政権が進めてきた財政健全化路線に影響が出る可能性もある。