欧州情勢・西洋事情

891：チバＱ：2015/11/20(金) 21:29:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015112000512
愛国機運背景に非常事態延長＝イスラム教徒へ嫌がらせも－パリ同時テロから１週間

仏南部トゥーロンの軍港に停泊する空母シャルルドゴールの甲板に翻る国旗＝１８日（ＡＦＰ＝時事）
　【パリ時事】１２９人が殺害されたパリ同時テロから２０日で１週間。フランス議会は２０日にも、テロ事故後にオランド大統領が発令した非常事態宣言の３カ月間延長を決める。軍入隊を志願する若者が急増するなど国内で高まる愛国機運を背景に、仏政府は犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」への攻撃と併せ、治安維持に全力を挙げる方針だ。

　非常事態宣言の下、住民の移動制限などに関する政府の権限は強化された。現行法では最長１２日間で、延長には議会の承認が必要。政府はこれに加え、公共の秩序に危険をもたらすと見なされた人物の自宅軟禁など、宣言に伴う権限をさらに強める制度改正も目指している。
　オランド大統領は同時テロ後、「イスラム国」との「戦争」を宣言し、仏軍がシリアで連日空爆を実施している。来週には有志連合を組む米国のオバマ大統領に加え、ロシアのプーチン大統領とも会談。同組織壊滅に向け、なりふり構わぬ姿勢だ。
　こうした大統領の姿勢を国民はおおむね肯定的に評価している。世論調査では７３％が事件後の大統領の行動を支持すると回答。仏紙ルモンドによれば、インターネットを通じた軍隊への志願者は、事件前の１日平均５００人から事件後には約３倍に増加した。
　一方、高まる戦争ムードに「国民の意識が急激に変わりつつある」（男子学生）と戸惑う声も聞かれる。パリに住むフランス語教師の男性（２４）は取材に対し、国内の貧しいイスラム系移民出身層の問題に取り組んで過激思想に走る人を減らさなければ、テロの脅威はなくならないと指摘。「空爆よりも、貧困層に対する支援や相互理解に労力を使う方が効果的だ」と話した。
　また、イスラム過激派が起こした事件として、無関係のイスラム教徒に対する嫌がらせも続出。イスラム仏評議会（ＣＦＣＭ）がＡＦＰ通信に明かしたところでは、国内ではモスク（イスラム礼拝所）への落書きや、女性イスラム教徒への暴力といった嫌がらせ行為が事件後５日間で２４件発生した。評議会のアブダラ・ゼクリさんは「テロに乗じて女性やモスクを襲うのは、テロリストと同じくらい卑劣な行為だ」と憤った。（2015/11/20-16:01）

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