欧州情勢・西洋事情

902：チバＱ：2015/11/23(月) 20:21:24: http://www.sankei.com/world/news/151120/wor1511200078-n1.html
2015.11.21 07:17
【パリ同時多発テロ】
「標的はフランスの理念、自由だ」試練の“戦時大統領”オランド氏

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（1/2ページ）【パリ同時多発テロ】

テロ容疑者の潜伏先の制圧作戦が実施された現場付近を調べる警官＝１８日、パリ近郊サンドニ（共同）
　【パリ＝宮下日出男】パリ同時多発テロで、フランスは非常事態を３カ月間延長する方針を打ち出した。クリスマスの時期も含む大幅延長は、主犯格の死亡後もテロとの戦いを徹底的に進めるとのオランド大統領の強い決意の表れだ。多くの国民が延長に理解を示しているが、不満や不安を抱える人々の求心力を維持しながら、次なるテロの抑止が実現できるか。その手腕が問われている。

　「テロが標的にしたのはフランスの理念、自由だ。だが、フランスは『自由の国』であり続ける。恐れに屈しない」。オランド氏は１８日、全国の市長が集まる会合で強調した。

　オランド政権は市民が無差別に狙われたテロを、シリア空爆参加の報復ではなく、「自由」「平等」「博愛」との国の根幹をなす価値観への挑戦とみる。そのため国民生活に一定の制約を課すことになっても、「戦い」に打ち勝たねばならないとの判断がある。

　非常事態の下では令状なしの家宅捜索、劇場や飲食店などの閉鎖、集会の禁止などが可能だ。今後はウェブサイトの閲覧制限も加え、過激思想を流布するモスク（イスラム教礼拝所）の閉鎖、二重国籍を持つ危険人物からの仏国籍剥奪なども導入する方針だ。

　オランド氏は危機時の大統領権限の強化を念頭に憲法改正も目指す。左派の社会党は治安対策が右派よりも甘いとされたが、今回の対応ではオランド氏が「右派になった」（専門家）との指摘も出ている。

　景気回復で十分な成果を出せず、支持率が歴代大統領で最低にまで落ち込んでいるオランド氏には、強い治安対策で求心力を高める狙いもありそうだ。世論調査では９割近くが非常事態延長を支持した。しかし、オランド氏を信用しないとの回答は５４％に上り、国民の不信感の払拭には至っていない。

　最大野党の右派、共和党の党首、サルコジ前大統領は「時間が無駄にされた」とテロ阻止に失敗したオランド氏を批判。２０１７年の次期大統領選の前哨戦となる地方選も１２月に控える。仏政界も対テロ戦で協調を保てるかは不透明だ。

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