欧州情勢・西洋事情

916：チバＱ：2015/11/28(土) 21:59:39: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112800186&g=int
対テロ戦、世論の反発懸念＝選挙控え慎重姿勢－スペイン首相

パリ同時テロを受け、声明を発表するスペインのラホイ首相＝１４日、マドリード（ＥＰＡ＝時事）
　【マドリードＡＦＰ＝時事】パリ同時テロを受け、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」打倒に向けた国際連携の機運が盛り上がる中、スペインのラホイ首相率いる右派政権が難しい立場に置かれている。フランスが呼び掛ける「対テロ戦争」に共感しながらも、１２月２０日に総選挙を控え、軍事作戦への参加に国民が反発する事態を恐れているためだ。
　２００３年のイラク戦争で、スペインのアスナール首相（当時）は米軍主導の「有志連合」に加わった。翌０４年３月、マドリードで１９１人が死亡する列車同時爆破テロが発生。スペインのイラク戦争参加に対する国際テロ組織アルカイダ系組織による報復とされ、直後の総選挙でアスナール政権与党の国民党は敗北を喫した。
　国民党は１１年の総選挙で政権を奪還し、ラホイ内閣が発足した。スペインのシンクタンク幹部は「イラク戦争の経験から、スペインの世論は軍事介入に極めて慎重かつ敏感だ」と指摘。「ラホイ氏は、アスナール氏の深刻なミスを繰り返したくないと考えている」と分析する。
　フランスは、欧州連合（ＥＵ）全加盟国が何らかの形で「イスラム国」打倒への支援を約束したと主張している。ただ、ラホイ氏は仏政府から正式な支援要請を受けていないと語り、この問題で態度表明を避けている。
　スペイン国内では「『イスラム国』は世界中にテロリストを送っている」として、自国防衛の観点から軍事介入を支持する意見がある一方、反対論も根強い。列車同時爆破テロの遺族団体代表らが加わるグループは、過激派に報復するための武力行使に反対する運動を展開。インターネット上に公表された同グループの声明には、２万８０００人以上が賛同の署名を寄せている。（2015/11/28-18:40）

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