欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

952：チバＱ：2015/12/13(日) 11:18:01: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1512130004.html
【パリ同時多発テロ】「自由」の理念、ぐらつくＥＵ　発生１カ月…域内移動の協定「瀕死状態」

05:34産経新聞

　【パリ＝宮下日出男】１３０人が犠牲となったパリ同時多発テロの発生から１３日で１カ月。フランスを襲った第二次大戦後最悪のテロを受け、欧州は治安対策の見直しに動き、テロを実行したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）への空爆を強化した。だが、テロ対策の厳格化で欧州が掲げる「自由」の理念が揺らぎかねないとの指摘も出るなど、「１１・１３」の悲劇は欧州を劇的に変えていく恐れがある。

　フランス政府はテロ直後に布告した非常事態宣言をいまなお解除していない。３日には過激な思想を流布したモスク（イスラム教礼拝所）の閉鎖を発表した。この１カ月間、令状なしの家宅捜索も全土で展開。３日までに２２３５カ所を捜索し２６３人を拘束、３３４の武器を押収した。

　フランスは右派「転向」

　テロ直後、「フランスは戦争状態にある」と表明したオランド大統領は「危機に対処できる新憲法が必要」と憲法改正を急ぐ。目的の一つが非常事態下での政府権限の強化だ。

　フランスの非常事態は法律のみに依拠しており、憲法に規定することで法的基盤を強化するのが狙い。仏メディアによると、危機時の対応をより柔軟にするため、その延長幅の制限を撤廃し、治安当局に認める特別措置の拡大も検討中だ。

　しかし、非常事態の強化は国民生活の制限につながりかねない。現政権は「自由や人権の擁護」に比重を置く左派の社会党政権だけに、右派への「転向」とも表現される。だが、治安への不安が高まれば、反移民を掲げる極右政党、国民戦線が勢いづく。６日の地方選挙第１回投票で同党は得票率で首位となった。

　治安強化には「オランド氏は自由を侵し、テロリストのわなに落ちた」（仏左派系紙リベラシオン）との批判もあるが、バルス首相は「自由のためにもまず治安だ」と反論する。

　国限定した“線引き”提案も

　テロ後、フランスはシリア沖に原子力空母を派遣し、シリアとイラクのＩＳ壊滅作戦を強化した。テロは欧州諸国の対ＩＳをめぐる政治判断にも変化をもたらし、英国もシリア空爆に参加。軍事行動に慎重なドイツも後方支援のために部隊を派遣した。フランス支援で欧州は団結した。

　だが、足下の治安対策では欧州連合（ＥＵ）加盟国の間でばらつきが目立つ。そのせいで揺さぶられているのが欧州統合の象徴、シェンゲン協定で定めた欧州の「移動の自由」だ。

　中東などから難民・移民が多数流入する中、テロでは実行犯の一部が難民を装ってギリシャに侵入していたことが判明。加盟国にはギリシャの協定離脱を求める強硬論や、限られた加盟国で「ミニ・シェンゲン圏を作るべきだ」（オランダ）との意見もある。ＥＵの“国境”防衛に向け、今のように加盟国任せでなく、必要に応じてＥＵの関与を強める案も浮上した。

　ユンケル欧州委員長は「シェンゲンは部分的に瀕死状態だ。自由の価値を信じる者はこれを蘇生させねばならない」と訴えた。